ブログみよみよ日記

2011年 8月 市民福祉常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成23年  8月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1 日時     平成23年8月18日(木)
2 開議時間   開会 午前10時1分~閉会 午前11時54分
3 場所     第3委員会室
4 出席委員(8名)
         森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、
         高 芳晴、長坂星児、源野和清、中西美代、
         新村誠一、上田 章の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員  別紙のとおり
7 事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任
8 審査事件等  別紙のとおり
9 議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。
△[報告事項]
  ・石川県民間非営利団体活動支援事業における採択について
                   ・・・・・・・・・山下市民参画課長
 このたび石川県民間非営利団体活動支援事業として、本市から1事業が採択されたので報告する。資料を見てほしい。この事業だが、内閣府からの「新しい公共支援事業交付金」を石川県が基金として活用して、6月に県内の市町から多様な担い手による協働モデル事業を募集していたものである。多様な担い手による協働モデル事業の目的は、これまで行政が担ってきた公共部門の課題について市民や企業、NPOなどと自治体がモデル事業に協働で取り組み、地方自治体とNPOなどとの協働を進めるきっかけとするものである。今回、本市からは石川県に対して4事業を提案したが、そのうち1事業が採択された。  今回採択された事業は、金沢駅東グッドマナーのまち推進事業である。この事業は、2014年度末の北陸新幹線の金沢開業を控え、県都金沢の玄関口である金沢駅周辺において関係団体、事業者、金沢市などによる協議体を設置し、ごみのポイ捨て防止やたばこマナーの向上などのマナー啓発や清掃等の美化活動、もてなし活動に取り組み、マナーのよい美しいまち金沢、もてなしのまち金沢を内外にアピールするとともに、市民のマナー意識の高揚にもつなげていこうとするものである。  主な事業、取り組みとしては、金沢駅東広場周辺での美化活動などを効果的に進めるため、構成団体が連携、協力して一体となった活動を展開、実施すること。また、美化活動への市民参加や美しい環境づくりを通じて市民等のマナー意識を高揚させていくこと。そして、金沢駅東広場をマナーが守られた快適な空間とするとともに、市民団体によるおもてなしも実施して来街者に喜んでもらうことなどを予定している。  協議体の構成団体としては、美化活動やもてなし活動に取り組んでいる学生団体や市民団体のほか、地元此花地区の町会連合会、JR西日本金沢支社などを予定している。  事業費は、今年度分として石川県から350万円の内示を受け、今後9月補正予算に計上し、議会に諮りたいと考えている。なお、平成24年度の事業費については、事業計画に基づいて来年度改めて内示されることとなっている。
・平成23年度 金沢市男女共同参画審議会の開催結果について
                  ・・・・・・・・・・山下市民参画課長
 去る7月15日午前10時から11時半まで開催された、平成23年度第1回男女共同参画審議会の結果について報告する。  審議の議題だが、まず金沢市男女共同参画推進行動計画の実施状況として、男女共同参画推進行動計画の平成22年度の事業実施状況と平成23年度の主要施策について報告し、意見をもらった。また、DV防止やDV被害者支援を担当する女性相談支援室の平成22年度分の業務執行状況についても報告し、意見をもらった。そのほか、平成24年度に策定作業を予定している新しい男女共同参画推進行動計画の策定スケジュールを示したほか、報告事項として、本市で開催する平成24年度男女共同参画全国都市会議について報告した。  これらに対しての主な意見としては、ワーク・ライフ・バランスについて市民や家庭、企業などそれぞれに働きかけていくことが必要かつ大切であり、関係する各課が一体となって取り組んでいくことが効果的であるという意見があった。また、平成22年度、37.2%となっている本市の男性職員の育児参加のための特別休暇も含んだ育児休業の取得率について、男性の子育て参加促進のためにも55%を目指して引き続き取り組みを進めてほしいという意見があった。そのほか、DV--配偶者などからの暴力防止に向けては、カードやリーフレットなどを使用して、さらに幅広く市民に啓発していくことが大切だという意見をもらった。  市としては、今回の審議会でもらった意見をできる限り施策や事業の改善、工夫に生かしていくことにより、さらに男女共同参画施策事業の充実強化を図っていきたい。
・防災意識高揚への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・詩丘危機管理課長
 1つ目として、平成23年度市民防災訓練について報告する。日時は8月28日日曜日7時30分からを予定している。実施する校下は、押野、金石町、湯涌を予定している。訓練は自主防災組織が主体となり、住民が見学する訓練から参加する訓練へと昨年から移行していることから、終了時間は10時30分となっているが、金石町校下については11時ごろまでかかると予想されるなど、それぞれ特徴を持った訓練をそれぞれの校下が実施することになっている。この方向は、国の中央防災会議の基本方針にも沿った内容となっている。このようなことから、訓練当日は市による現地災害対策本部は置かないこととしている。後日、当委員会委員を初め、全議員に訓練の案内を送りたい。各自主防災組織の一員として参加してもらえれば幸いである。
 2つ目として、市民への防災出前講座について報告する。町会あるいは公民館などにおいて防災研修を開催する件数が非常にふえている。そういった研修会の前段として講義の依頼を受けている。この出前講座は、平成22年度は46回であったが、今年度はきのうの8月17日現在で44回、きょう2回予定しているので、きょうの夜現在で昨年と同じ回数となる。市民の防災意識の高まりがあらわれていると思っており、危機管理課としても最大限協力し、積極的に進めていきたい。
 3つ目として、市職員の意識の高揚を目的とした情報伝達訓練、非常参集訓練について報告する。日時は今年度、9月のエックスデーとしている。情報伝達訓練については全職員を対象に、非常参集訓練については、第2次配備体制をとることとし、職員の約半数の参集を考えている。あわせて安全安心政策会議を開催し、災害対策本部を設置する流れの訓練の実施を考えている。
・第2回金沢市震災対策技術アドバイザー会議の開催について〔口頭報告〕
               ・・・・・・・・・・・・・詩丘危機管理課長
 第2回震災対策技術アドバイザー会議を8月31日水曜日に開催することとなった。今回の内容だが、地域防災計画見直しに係る金沢市の方針について、津波避難地図(ハザードマップ)の作成方針について、そしてこの2つの作業スケジュールについて諮りたいと考えている。
・第1回シティフルマラソン検討委員会の開催結果について
                ・・・・・・・・・・尾崎市民スポーツ課長
 7月8日金曜日に第1回検討委員会を開催した。検討委員会は、市長を会長にして、陸上競技、道路管理者、交通事業者、経済、市民、スポーツなど団体31名の委員で構成した。また、石川県警察本部、中、東、西各警察署の交通規制課にもオブザーバーとして出席してもらった。  内容だが、1つ目としては開催までのスケジュールについて。2つ目に検討委員会での検討項目として開催概要を定める基本計画を策定すること。そして、この基本計画を策定するために検討委員会に入ってもらったそれぞれの団体から実務担当者を推薦してもらい、競技、広報、企画総務の3つの専門部会を設けることを諮り、それぞれ承認をもらった。  詳細について説明する。次の資料を見てほしい。まず、フルマラソンの開催だが、新幹線開業を見据え、2015年中の開催を目指している。昨年度、検討準備会を2回開催し、問題点の洗い出しを行った。今年度は検討委員会を立ち上げ、開催日や発着場所、コース、大会規模など、大会の概要を定める基本計画を2年後の平成25年7月までに策定することとしている。この基本計画の策定項目は、競技、広報、企画総務の3つの部会に分かれる。各団体の実務担当者でそれぞれ協議してもらい、その結果を検討委員会に諮ることとしている。検討委員会は年1回開催することとしている。競技、広報部会については来月上旬に、企画総務部会は11月ごろ開催を予定している。  基本計画が策定されると、これに基づいて競技、会場設営、警備、ボランティア、イベント開催など各部門ごとの、より詳細な実施計画を策定することとしており、新たな実行組織として組織委員会を立ち上げ、警備・ボランティアなどといった専門部会も新たに設置し、大会に向け準備を進めることとしている。  プレ大会については、内容はまだ未定だが、本大会の実験を兼ねたものになるように考えている。大会1年前にふさわしい記念イベントにしたい。
・日本スポーツマスターズ2011石川大会について・・・・尾崎市民スポーツ課長
 この大会はことしで11回目である。石川国体20周年記念事業として開催される。大会の趣旨だが、元国体選手など、全国大会出場の経験のある選手など、スポーツ愛好者の中でも競技志向の高いシニア世代、年齢的には35歳から65歳を対象としたスポーツの祭典である。会期は9月16日金曜日から20日火曜日までである。ただし水泳競技については今月の27、28日、ゴルフ競技については9月14日からの早期開催となる。主催は日本体育協会、石川県、会場地の市や町などとなる。開催種目は13種目。このほかに協賛事業である14のスポーツ教室などが開催される。
 金沢市では、早期開催の水泳男女、バレーボール男女など5種目、スポーツ教室、競技会などが開催される。詳細は資料のとおりである。また、チラシを添付しているので参照してほしい。大会に向けた金沢市の取り組みだが、全国から来る選手、役員に対し、それぞれの競技会場において、もてなしコーナーの設置、観光物産コーナーを設置するなど選手を歓迎したいと思っている。また、大会の告知だが、今月15日から市役所前広場に広告塔を設置した。
・金沢市ひとり親家庭等自立促進計画2012の策定に伴うアンケートの結果について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・不破福祉総務課長
 金沢市ひとり親家庭の自立促進計画2012の策定に伴うアンケート結果について、速報で報告する。現在の計画は平成19年度から23年度の計画であり、最終年度に当たる今年度にアンケート調査を実施して計画の基礎資料とする。アンケートだが、3,288名の方に送付して1,077名の回答を得た。32.8%の回収率である。母子家庭、父子家庭、寡婦家庭に対し送付した。今回は特に父子家庭と寡婦家庭については十分回答結果が得られるように、配布数を考慮した。  計画策定までのスケジュールだが、アンケート回答を4月、5月に受け付け、現在分析中である。一方、策定委員会を設け、母子家庭の当事者、学識経験者、金沢公共職業安定所、主任児童員などを委員として計画を策定していく。今回特に8名の委員のうち、女性委員6名、当事者委員3名とし、前回よりも充実を図っている。今後、庁内ワーキング、パブリックコメントを経て今年度末に計画を策定したい。  アンケート結果の速報結果概要だが、1カ月の平均収入については、母子家庭、父子家庭それぞれ資料のとおりであり、やはり母子家庭のほうが父子家庭よりも少ない。これは、母子家庭が平均年齢40歳、父子家庭が平均年齢45歳であることから、年齢の面からこういう結果が出たものと思われる。  次に収入と生活費についての問いに対し、収入より生活費のほうが多いという答えが明らかに出ている。これは特に単独世帯のほうが両親などと同居している世帯よりも生活が苦しいという結果である。  ひとり親家庭になったことによる仕事上の変化についての問いに対しては、同じ仕事を続けたという回答が転職したよりも多くなっているが、母子家庭の中で25%の方が新たな職についていた。  仕事の評価についてだが、不満はある、あるいは満足しているが現在の仕事を続けていきたいという答えが大半を占めている。不満の内容は、収入が少ないということが別の調査から出ている。  最後に、子どもについての心配事や悩みについての問いに対し、多いものから学業、受験・進学、しつけという結果が出ている。  詳細については、結果がまとまり次第、本委員会にも報告する。
・第1回金沢市障害者雇用促進懇話会の開催について・・・・松倉障害福祉課長
 8月11日、第1回金沢市障害者雇用促進懇話会を開催したので報告する。この懇話会は、障害のある人の雇用に積極的あるいは先進的に取り組んでいる企業との懇話会であり、行政に対するさまざまな意見をもらいながら本市の障害のある人の就労支援策を検討するものである。また、特例子会社の設立についても雇用促進策の一つとして、当初、別に検討会を設ける予定であったが、この懇話会の中であわせて研究していきたい。委員だが、県の障害者雇用推進カンパニー認定制度の認定を受けた企業や、本市で初めて特例子会社を設立した企業のほか、ハローワーク金沢や石川障害者職業センター、金沢障害者就業・生活支援センターなど関係機関から構成している。職業種別が偏らないように、物流、農業、ビル管理などの分野から委員を選定している。  内容だが、ハローワーク金沢から障害のある人の職業紹介状況の報告を受けた後、各企業における取り組み状況などの報告を受け、意見聴取を行った。主な意見としては、障害のある人の雇用を支援する制度が複雑でわかりにくい、障害のある人を雇用する企業相互の意見交換の場、情報交換の場があればいい、障害のある人の一般就労に向けての実習先の確保が難しいので情報提供されるような仕組みがあればいい、などの意見があった。  今後は残り3回の懇話会を予定しているが、その結果については懇話会からの提言という形で報告を取りまとめたい。このほか、9月27日に市内の企業を対象に障害者雇用促進セミナーを開催して、障害のある人の雇用に先進的に取り組んでいる企業2社からの事例紹介を行うこととしている。雇用促進の一助になればと考えている。
・大腸がん検診推進事業について・・・・・・・・・・・・・加藤健康総務課長
 この事業は、特定の年齢に該当する方を対象に大腸がんに関する検診手帳と検診費用が無料となるクーポン券を交付することにより受診を促進するものである。対象となる方は40歳から5歳刻みで60歳までの方である。本市での対象者は約3万人と見込まれており、医療機関で実施しているすこやか検診や公民館等での集団検診でこのクーポン券を使用することにより、すこやか検診では400円の自己負担となっているものが無料で受診できるものである。国における検診手帳とクーポン券の様式が定まったのが8月となったことから、事業の開始は9月からとなる。これに伴い、医療機関で実施しているすこやか検診について、通常の検診は10月までであるが、集団検診にあわせ12月まで期間を延長して実施していく。今後、市の広報等により事業の周知に努めていきたい。 ・子宮頸がん予防ワクチンの初回接種の再開について・・・・加藤健康総務課長  子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種について本年2月1日から開始したところだが、子宮頸がん予防ワクチンについては3回の接種を必要とするところ、ワクチンの供給が国の段階で不足したことから、国では既に1回目の接種を済ませた方の2回目、3回目の接種を優先するため、この3月7日から当分の間、初回の接種を差し控えることとした。その後の国の対応については資料のとおりだが、本市においても医師会等と協議し、国の通知に基づき順次初回の接種を再開している。なお、本市の実施状況だが、6月末における接種者数は1,331人となっているが、直近の7月末現在では2,000人を超えている。なお、初回接種が差し控えられたことに伴い、当初対象者は中学校1年生から高校1年生までとなっていたが、高校2年生まで拡大して実施している。なお参考までに、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況についても資料に記載しているので参照してほしい。
・金沢市食育推進計画(第2次)の策定について・・・・・・今村地域保健課長
 平成18年3月に策定された国の食育推進計画をもとに、市では平成19年5月、金沢市食育推進計画を策定した。国の計画を基本としながらも、金沢の豊かな自然や伝統的な食文化に配慮し、市民一人一人が健全な食生活を送ることができるよう取り組んできた。このたび平成23年3月に国が第2次食育推進計画を策定したことを受け、本市においても国の計画に対応した食育施策及び本市独自の食育施策について検討し、パブリックコメントを実施し、改めて食育推進計画(第2次)を今年度中に策定したいと考えている。策定に当たっては、7名の検討委員による第1回検討委員会を9月8日に開催、年度内に3回開催する予定である。
・腸管出血性大腸菌感染症の発生について・・・・・・・・・今村地域保健課長
 8月5日、市内の医療機関から保健所に腸管出血性大腸菌感染症患者発生(O111、VT1(+))の届け出があった。患者は市内保育所の児童4歳女児で、7月29日から腹痛、軟便の症状があり30日に受診、患者の弟も28日、下痢の症状があり受診している。5日に調査を実施、1歳児、3歳児クラスに症状が多かったためクラスの担任及び児童に対して検便を行っている。8日月曜日、2つのクラス以外にも症状がある児童が発生し始めたため、全職員と全児童に対して検便を行っている。主な症状としては、下痢または軟便、症状なしで菌陽性の方もいた。現在は全員が回復してきている。症状がある児童の発生状況と検査結果だが、保育所関係では、1歳児クラス5人、3歳児クラス1人、その他のクラスで5歳児1人が陽性となった。職員には陽性はいなかった。患者発生に伴う家族等の接触者では4人が陽性になった。  保健所の対応だが、まず、施設内の環境調査について保護者へ周知するとともに、症状があるときは受診させることを指導した。児童及び職員の健康チェックと保健所への報告、施設のトイレ・手洗い場等の消毒、プールの自粛、職員及び児童の手洗いの励行を依頼している。  2つ目として、患者及び家族についての疫学調査、指導として、トイレ、洗面所等の消毒、手洗いの励行、家族の検便、喫食調査を実施している。  3つ目として、感染源、感染経路の調査を実施したが、その結果、特定することはできなかった。ただし、保育所の給食は原因ではない。  4つ目として、関係機関への周知として、市内保育所112カ所のほか、認可外保育施設、児童クラブ、児童館、幼稚園に対し、感染症の防止対策の徹底について通知している。また、保育所感染症対策研修会を8月19日に予定している。
・放射性セシウムが検出された牛肉の流通及びと畜場での牛肉検査について
                 ・・・・・・・・・・・野田衛生指導課長
 衛生指導課から、食肉衛生検査所と共同で、放射性セシウムが検出された牛肉の流通及び屠畜場での牛肉検査について概要を報告する。この問題の端緒と経過だが、まず7月9日、東京都の屠畜場で福島県南相馬市産の肉牛11頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。その後、汚染稲わらを給与された牛の4月以降の流通が判明している。その後、19日までに福島県での汚染稲わらの給与の拡大が判明し、福島県内で537頭の出荷が判明している。さらに今度は汚染稲わらの流通給与が青森県を除く東北各県、新潟、栃木など計15道県で確認され、さらに対象が拡大している。これを受けて、7月19日、政府の原子力災害対策本部が福島県産牛の出荷制限を指示した。7月28日以降には、宮城県、岩手県が8月1日、栃木県が8月2日に出荷制限の指示を受けている。牛の生産県における出荷及び検査計画の検討、策定が進められており、今後、制限の解除に向けて各自治体が現在いろいろ検討している。  資料に15道県における稲わらを給与された牛の出荷及び検査状況として8月14日の厚労省の集計を載せている。約4,400頭を超える牛が流通しており、今後さらに増加する見込みである。この4,400頭余りのうち1,032件が検査をしており、そのうち74件が暫定規制値である1キログラム当たり500ベクレルを超えた値を示している。なお群馬県については、調査を終了して安全性を宣言している。  次に、本市内の流通状況だが、まず、7月15日から18日にかけて市内の4店舗で福島県の主に浅川町産の肉牛の肉が流通していたことが判明している。その後、7月22日に、4月から7月にかけて該当する新潟県産牛12頭が石川県金沢食肉流通センターで屠畜されていたことが判明した。以後、市内で該当する静岡県産、岩手県産、宮城県産、群馬県産の牛肉の流通も判明している。これまで市内での流通が確認された店舗は延べ16店舗である。  これを受けての本市の対応だが、まず出荷自治体からの情報を受けて食肉卸業者の調査及び販売先の調査を実施している。そこで残品がある場合は検査機器を保有している石川県に放射性セシウムの検査を依頼し、結果により回収等の必要な措置をとることとしている。残品がない場合、家庭に保管されている該当する肉の発見のため店舗名、個体識別番号及び流通時期などを公表している。また、他自治体での検査結果等の情報を収集して、流通先などに情報を提供している。また、保健所のホームページへ安全・安心情報を掲載して、万が一基準を超えた牛肉を一時的に食べてもその影響は極めて小さく、健康への影響は少ないということを載せている。資料に、これまでに市内で残品が確認された8検体の検査結果を載せている。すべて500ベクレル/kgの暫定規制値を超えたものはなかった。  今後の対応だが、国及び出荷自治体の対応については、福島、宮城、岩手、栃木の4県からの牛の出荷制限指示がまだ国によって解除されていない。この4県からは今出荷されていないということになる。この出荷制限指示4県では全頭検査を行う予定にしており、また関係自治体では全戸検査等によって新たな汚染牛の流通防止の検討が進められている。さらに受け入れ屠畜場での検査体制の整備も各地で進んでいる。これに加えて、計画出荷体制の確立、あるいは汚染していない飼料の確保等が国などによって進められている。  今後の本市の対応だが、食肉の安全・安心を確保するため、金沢市にある石川県金沢食肉流通センターで屠畜する牛の肉の検査体制を確立していく。まず、県産肉用牛については全戸検査を実施する。これは石川県保健環境センターへ依頼して実施する。次に、出荷自治体等による安全性証明のない県外産牛の検査については、今後、食肉衛生検査所において簡易検査機器を整備して実施していく。この検査の結果については、個体識別番号とともにホームページで公表していく。また、さらに市内への流通情報の収集と卸業者、小売業者などの調査の継続実施を進めていく。今後国、関係自治体と連携しながら情報収集など適宜適切に対応していきたい。
・県産牛の放射性物質検査の結果について・・・・・・・・・川原健康推進部長
 昨日、石川県金沢食肉流通センターに入った県産牛の検査結果が出たので、速報として報告する。2つの農家から2頭の県内産の肉牛が入ったが、1頭は水腫という病気にかかっていることが判明したため食用にできないことから廃棄となったので、放射能検査は実施していない。残り1頭について検査の結果、放射性物質は不検出となり、食品衛生法上の適合となった。  今後も県内の農家から順次肉牛が出荷されてくると思うが、その都度、県のセンターに検査を依頼し、報告していきたい。
・住宅用火災警報器の普及促進について・・・・・・・・・・・・吉村予防課長
 住宅用火災警報器の普及率について、総務省消防庁が8月8日に今月6月時点の推計として発表している。これは平成23年6月に全国一律に設置が義務化されて初めての調査結果であり、金沢市は85.7%と昨年12月時点の83%から2.7%の伸びを見せ、中核市41都市中、青森市に次いで第2位をキープしている。ちなみに石川県の普及率は82.2%であり、都道府県中、第3位となっている。また、全国平均の普及率は71.1%となっている。  金沢市の普及促進の取り組みとして、平成16年度に金沢市住宅防火対策推進ネットワークを構築して今日まで普及活動を展開し、平成19年度には金沢市婦人防火クラブ協議会が住宅用火災警報器を共同購入し、地域コミュニティーとの連携によりあっせん活動を実施している。また、今年度は6月に石川県牛乳事業協同組合の協力により5万本の牛乳パックの広告欄を活用して普及促進を図ったほか、婦人防火クラブによる年間を通しての近所の方々や友人などに「住宅用火災警報器はもうつけられましたか」と声をかける「住宅用火災警報器設置声かけ運動」を展開中であり、このような地道な草の根運動が高い普及率を支える要因となっている。 ・山王町1、2丁目地内におけるガス漏れ事故について・・・・・中町警防課長  概要だが、7月13日水曜日、消防隊が山王町2丁目地内にある地下式の消火栓21基について点検を行ったところ、2基の消火栓ボックス内でガスのにおいを確認したため、ガス供給業者の立ち会いのもとガス検知器で計測した結果、可燃性ガスを認めた。また、同消火栓周囲も同時に測定したが、地表等、道路面ではガス漏れは確認できなかった。同地域については、保管庫にLPガスボンベを集中配置して地下配管により各住戸へ供給している。設備の概略については、資料に表をつけているので参考にしてほしい。さらに7月16日土曜日、駅西消防署では同様の方式でガスを供給している団地11カ所を対象に調査を実施した。その結果、山王町1丁目地内の7基の消火栓ボックス内で可燃性ガスを認めた。  それ以降の経過として、7月20日には山王町1、2丁目地内の町会長ほか役員を対象とした地元説明会を実施した。出席者は監督行政庁の経済産業省北陸産業保安監督署及び駅西消防署の署員である。7月21日には、山王町2丁目地内のガス漏れ箇所付近の配管取りかえ工事が完了している。7月25日には経済産業省北陸産業保安監督署がガス供給業者に対して、ガスを供給する全世帯にLPガスボンベを仮設で設置後、簡易ガス供給設備の元バルブを閉鎖するように指示を行っている。この指示を受けて、山王町1丁目は8月8日に、同2丁目は8月9日に元バルブが閉鎖されている。なお、元バルブ閉鎖までの間は、駅西消防署とガス供給業者が、ガスの測定を毎日実施していた。  今後の対応だが、ガス供給業者が地元と調整して今後のガス供給方法を決定する予定となっている。また、駅西消防署は安全が確認できるまでの間、該当する消火栓ボックス内のガス検知を継続実施することとしている。なお昨日夕方現在、1カ所の消火栓ボックス内で少量の可燃性ガスを検出している。
・熱中症に係る救急搬送について・・・・・・・・・・・・・・・中町警防課長
 8月14日現在、救急車により医療機関に搬送された方は122名で、同時期としては過去5年で最も多くなっている。ことしは7月9日の梅雨明けから熱中症に伴う救急事案が多く発生し、既に昨年の同時期の実績106名を上回るペースとなっている。年齢別では、1歳未満の乳幼児が1名、7歳以上18歳未満の少年が21名、18歳以上65歳未満の成人が50名、65歳以上の高齢者が50名で、昨年同様、高齢者の発症率が高くなっている。また発生場所及び原因別では、ことしもスポーツに関連する熱中症事案が目立ち、23名が搬送されている。このうち10歳代が13名と最も多い。あと屋内のその他が44名となっているが、この多くは自宅において発熱、めまい、頭痛、動悸、嘔吐などの体調不良を訴え、診断の結果、熱中症であったというケースが多く含まれている。65歳以上の高齢者が24名と半数以上を占めている。傷病程度だが、入院して治療を受けた方は重症3名と中等症26名の計29名であり、残り93名は入院の必要はなかった。
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
◆中西美代委員 石川県産牛の放射性物質検査について聞く。食品の放射能汚染については市民の関心はとても高いことから、検査してセシウムの数値を明らかにすることは市民にとって安心材料になるし、風評被害を防ぐ効果もあり、非常に重要な取り組みだと思っている。しかし東北、北海道は全頭検査であることから、市民からは、なぜ全戸であり、全頭ではないのかという声があるが、その点どう考えているのか。
◎吉村食肉衛生検査所長 県のこれまでに実施した調査により、県内には高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを使用した農家がないことがわかっている。このことから、基本的には石川県産牛の安全性は確保されていると思っている。しかしながら、金沢で屠畜された食肉の安全・安心、あるいは安定的な供給を確保するという観点から検査をするのが重要であると認識している。全戸検査だが、同じ農家での飼育環境、すなわち与えられている水、えさ等が同一であるという観点から、そのうちの1頭なり数頭検査すれば、その農家の牛は同じ管理をされているもので同一であるというとらえ方に立っている。そしてまた、広く県内の農家で飼われている牛の状況を把握することが前提であるととらえている。
◆中西美代委員 飼育環境が同一のものであるからサンプル調査でいいというのは、確かにそのとおりだと思うが、この状況下において本当に食べている稲わらが県内産のものかとか、本当に飼育環境が一緒かというのは、だれも証拠がつかめないのではないかという思いがある。もし金沢市で簡易型の検査器を購入できた場合に全頭検査を考え得るか。
◎吉村食肉衛生検査所長 今、簡易検査機器が整備されるよう、鋭意努力している。衛生指導課からの報告のとおり、汚染稲わらが流通したとされる各自治体では自主的な検査を行っている。そこで安全性が証明されたものについて今後搬入されるものと思っている。当然、自主的な検査を行っていない自治体から来るものについては、検査機器が整備され次第、順次検査を行っていきたい。
◆上田章委員 ①汚染稲わらについて聞く。私は以前、農家をしていた。稲は秋に刈るものであって、それが放射能に汚染されるということはちょっと考えられない。この間、一川参議院議員といろいろと意見交換をしたときに「ちょっとおかしいのではないか」と言ったら、あの稲わらは野積みしたものだと言っていた。しかし野積みした稲わらは通常、ビニールで梱包してある。その梱包した稲わらが放射能に汚染されることは、私にはなかなか考えられない。もし雨が入ったならば、その稲わらは発酵して全部腐ってしまう。汚染稲わらについて、もう少し詳しく説明してほしい。  ②稲わらよりももっと大事だと思うが、野菜などのほうがもっと汚染されているのではないか。
◎野田衛生指導課長 ①汚染稲わらの件だが、農林水産省や厚生労働省などの資料によると、宮城県、福島県、岩手県などは冬に雪が少なく、やませという冬に乾燥した風が吹く。通常は稲わらは秋に刈り取って積んでおくが、東北の稲わらについては、天候が不順だったこともあり秋に刈り取らないで春になって刈り取ることも頻繁にされていたとある。今回3月11日の事故があって、その後の水素爆発のときに大量の放射性物質が大気中に放出された。それがまだ刈り取り前の稲わらの上に飛散し、その後刈り取ったものが流通したという趣旨の国の説明がある。  ②野菜などについては、原発に近い福島県などで一部暫定規制値を超えるホウレンソウに出荷制限がかけられている。今、サンプリング調査などでいろいろな品目を毎週あるいは毎月、月に4回あるいは3回の検査をしている。例えば一度規制値を超えたものが出たら1週間ごとに3回連続規制値をクリアできないと出荷制限が解除できないという厳しい体制で現在、野菜などは出荷制限をしている。けさ確認した厚生労働省のホームページによると、福島県内の一部のホウレンソウ、山菜、シイタケなどの露地栽培のものがまだ出荷制限がかけられている。その他の食品では、魚については、海では沿岸種と言われるイカナゴ、ヒラメ、カレイ、内水面種として、アユ、ウグイ、ヤマメについて一部福島県でまだ暫定規制値を超えている。これらは現在、すべて出荷制限がかけられている。ほかにはお茶だが、これは荒茶というもので濃縮してはかることになったので、今のところ静岡県、千葉県、神奈川県の一部でまだ出荷制限されている。ただし、お茶については一番茶、二番茶あるいは三番茶というものがあるが、例えば一番茶で1つでも基準を超えればそこの地域の一番茶は全部制限される、出荷できないという厳しい取り組みがなされていると聞いている。このような仕組みにより、野菜などは規制値を超えたものが流通しない体制がとられている。
◆高芳晴委員 ①放射性セシウムに対する本市の対応で、県産の肉用牛については県の保健環境センターへ依頼をして全戸検査するとある。そして、出荷自治体等により安全性証明のない県外産牛の検査については食肉検査所において簡易検査を実施するとあるが、この安全性証明のない県外産牛とは、産地が石川県外で金沢市の屠畜場で屠畜されたものという理解でいいのか。  ②BSEが発生してもう10年たっていると思うが、BSEの検査については全頭検査がなされていると思っている。BSEの検査とこの放射性セシウムの検査をあわせて実施することによって職員に荷重がかかるのではないかと懸念されるが、そのあたりについても教えてほしい。
◎吉村食肉衛生検査所長 ①安全性が証明されていない県外産牛についてだが、汚染された稲わらが出回った自治体等では順次、自主的な検査を実施している。そして検査をクリアすれば県外へ出荷されることになるかと思う。ただ、その中にも検査を受けてないものが来る可能性はある。そういったものについては証明がない限り、簡易検査機器が整い次第対応していきたい。  ②職員の問題だが、この9月補正に検査機器の整備とともに臨時職員を雇用することとしている。検査機器の導入時期ははっきりしないが、その時期にあわせて職員も配置していきたい。
◆長坂星児委員 ①シティフルマラソンの検討委員会の報告について聞く。検討委員会は年に1回開催されるということだが、専門部会はそれぞれどのくらいの回数を予定しているのか。  ②あわせて、経済効果などがどうしても気になるところだが、そのようなものはいつごろわかるのか。
◎尾崎市民スポーツ課長 ①競技、広報、企画総務の3つの部会のうち、競技と広報については、競技はコース関係であり、広報は市民に対しての広報のあり方等、いずれも重要な課題であることから、この2つの部会については来月上旬に第1回を開催したいと思っている、企画総務部会については11月ごろに第1回を開催したいと思っている。それぞれ年度内には2回から3回を予定している。  ②経済波及効果についてだが、これは大会規模によって大きく左右される。宿泊、飲食、お土産、あるいは交通機関の利用などが地元への経済効果への大きな算定基準になると思っている。この部分については総務企画部会で今後、規模等も決定していきたいと思うので、それにあわせて検討したい。ちなみに、ことし11月開催される神戸マラソンだが、大会規模2万人を想定しており、事業費は約6億円、県内では約4億円を超える経済効果があるのではないかという情報を神戸市から得ている。
◆新村誠一委員 シティフルマラソンについて聞く。金沢市ではリレーマラソンとか市民マラソンという形で幾つかマラソンを開催しているが、このフルマラソンを本格的に開催するようになったときに、既存のマラソンも継続するのか、逆に金沢市のマラソンはこのフルマラソン一本に絞って、より多くの選手を引き込む予定なのか。
◎尾崎市民スポーツ課長 指摘のとおり、市内では報道機関関係のハーフマラソンが3つあり、また、金沢市が主催している10キロメートルの市民マラソンがある。オブザーバーとして入ってもらっている警察当局からは、当然時期的なもの、例えば9月、10月、11月とハーフマラソンや金沢市民マラソンなどが3回続くのでそういったことの整理は課題になるだろうと指摘を受けている。我々としても、やはり42.195キロメートルというコースをとるときには交通規制もかなり大がかりなものになってくると思っている。他都市の事例も今から参考にして、どのようにまとめていけばいいのか、今後検討委員会の中でも十分議論していきたい。
◆新村誠一委員 フルマラソンを金沢市のメーンのマラソンにするのであれば、まして日本陸連の公認のマラソンにしていくのであれば一本に絞ったほうがいいのではないか。ボランティアのことなどいろんなことを考えた場合もそうである。マラソンに興味のある人はいいと思うが、興味のない人にとってはしょっちゅう交通制限されて大変迷惑をこうむる。他都市の実例も調べて、その辺も検討して、また報告してほしい。  ①日本陸連の公認コースとする場合、いろいろ規制があるはずである。坂の通過や観光地の経由等を考慮したとき、金沢市内で42.195キロメートルを走るとすると、大ざっぱにどんなものになるのか。どの辺を走ることになるのか、あるいは行ったり来たりするのか。今はまだそういうことも全然頭に置いてないのか。  ②関連して、外環状道路、あるいは隣接の市町を含めたコース検討の考えはないのか。乾までの海側環状の開通なども含めることも会議では話題に出ているのか、またはあくまでも金沢市内だけでやるのか。
◎尾崎市民スポーツ課長 ①コースの設定については、これまで本会議において、金沢の魅力を発信する歴史や景観を配したコースと市長が答弁している。ただ、指摘のとおり1万人、2万人の規模になると発着場所は非常に重要な場所になってくる。これまで先催市の事例を見ると、やはり道路から走って、ある程度大きな雨にも対応できる場所でゴールをつくると聞いている。金沢の場合、例えば市役所前から出るとなれば市内中心部を走ることになるので、1万人あるいは2万人規模であれば市役所前の道路全部がコースになると思う。市役所前を出て香林坊、片町あるいは兼六園下のような、ある程度市内のコースも通らなければいけないと思うし、市内を早い段階で抜けて、その後、国道、あるいは寺町や小立野台、今の市民マラソンのコースなど、そういったコースもにらんでいる。そしてこれでは42.195キロメートルまでとれないことから、やはり駅通りというのは非常に重要であり、駅方面へ抜けるコース等を組み合わせるなど、今は示せないが、ある程度のコース設定を事務局では市内を見ながら検討している。いずれにしてもまちの中心部、寺町寺院群、東山、駅の鼓門の前などもコースとして視野に入れながら委員会の中で十分議論してもらえると思っているし、全面通行どめとなると、警察当局の意見も当然出てくる。車の迂回路が重要な課題となってくる。  ②金沢市内だけでフルマラソンのコースがどうしてもとれない場合、野々市、津幡など、近隣市町を含めて考えるのかについてだが、今の時点ではそこまで考えていない。市内で42.195キロメートルを考えている。難しい検討になると思うが、検討委員会の中で十分議論してもらい、警察当局の理解を得て、市民にも理解してもらえるようなコース設定をしたいと思っている。
◆新村誠一委員 マラソンは大体4時間半から6時間走る。金沢市内ほとんど通行どめか片側通行になる。日は今から決めるということだが、以前市長は11月何日と言ったが、ほうっておいても観光客が来るときに通行制限をして、そして金沢市内だけ走らすというのは余りにも…。単純に考えて初めて参加する人は、締め切り時間は長いほうがいい。そうすると少なくとも5時間か6時間である。例えば10時から出ると、順番にずっとつながって来るはずだから晩まで、2車線だったものを1車線にするなど少しずつ縮めるとは思うが、1人でも走っていれば多分交通制限をするはずである。時期の問題等もあるが、通常の時期であっても6時間近い交通規制となると、一般市民のことも考えて検討してほしい。今の答弁にあったように金沢市内はそんなに広いところではない。その辺をぐるぐると回らせていくのならばまだいいが、周辺まですると一般の人にしたら非常に迷惑である。まして観光シーズンに観光客の車をどうするのか。その辺ももう少し検討しなければいけないのではないかと素人的には思うのだが、どうか。
◎尾崎市民スポーツ課長 今回の検討委員会の中には、競技関係者を初め、道路管理者、交通事業者、経済団体の方も入っている。スーパーマーケットやホテル業界の方なども含まれているし、市民団体の方も当然入ってもらっている。その中でいろんな意見をもらえると思っている。他都市を見ても当然、制限時間が長ければ長いほど参加者もふえるという意見ももらっており、6時間がいいのか5時間がいいのか、時間設定も含めてこれから議論してもらう。市民に十分理解してもらえる形でコース設定や時間設計などをしていくため、広報部会や競技部会で詳細な部分をつくっていきたいと思っている。そのコースに携わってもらうボランティアも大量な数が必要になってくる。そういった方々の理解をもらって進めたいと思っており、その準備に入ったところである。それぞれある程度具体化してきたら議会にも報告したい。
◆新村誠一委員 石川県民間非営利団体活動支援事業について聞く。民間人に新しい知恵を出してもらうということだと思うが、思ったより予算が大きいのに事業の中身は抽象的なことしか書いていない。350万円という予算は大きい金額だと思うが、具体的にどのようなことをするのか。それともこの350万円をこの6つほどの団体に100万円か200万円ずつ分けてしまうということなのか。
◎山下市民参画課長 石川県民間非営利団体活動支援事業における今回の金沢駅東グッドマナーのまち推進事業について、基本的にどのような事業展開になるかというところから再度説明する。  関係機関、団体、そして行政機関なども含めて、現在想定している構成団体で、まず金沢駅東グッドマナーのまち推進協議会という協議体をつくる。予算は各団体にばらばらに100万円、50万円と分けるのではなく、その協議体に預ける、委託するというスタイルでいきたいと考えている。当然、グッドマナーのまちを推進するに当たって、どのようなことをやっていったらいいのかについては、その協議体の知恵をかりながら、具体的な事業を進めていくわけだが、現在想定しているのは、例えば美化活動、例えば花を植栽するとか、ごみをなくすために一斉清掃を展開する、そういったものの用具の購入資金、あるいはグッドマナーの啓発指導などを今は考えている。それ以外に、例えばバス、あるいはタクシー事業者はそれぞれ乗務員のマナー向上に既に取り組んでいると聞いているが、そのようなものの研修会などにも使えるかと思っている。  350万円はかなり大きいのではないかという委員の指摘だが、具体的に駅東広場でマナーの啓発指導に人を雇用して取り組むことも考えている。啓発だけしているのではなく、実際その場で歩きたばこはやめてほしい、あるいはごみのポイ捨てはやめてほしいといった指導をする方を雇用したいと思っている。現在検討しているマナー条例ができた暁にはそのような啓発指導も必要になるので、そのモデルケース、テストケースとしても考えており、そういった人件費などにも少し使っていければと思っている。人件費というのは積み重なると大きくなり、100万円単位になると思っている。  基本は協議体の意見をもらうことになるが、今そのような事業を想定しているところである。
◆新村誠一委員 人件費だと、自動車の8時の通勤帯の指導員と一緒で、その人たちがいなくなったら多分だめになる。金沢駅にいつもそういう人を置く。それよりも、どこの町だったか忘れたが、バス停などにごみ箱と灰皿をセットしたものを置く、または、喫煙者向けに喫煙ルームのように格好のいいものを置く。そしてそれらを自然に地域の人たちが守っていく、あるいは歩いている人がそれでごみを落とさないようにする、何かそういうソフト的なこともぜひ考えていってほしい。ぜひその辺を含めて金沢駅周辺で実施し、それができたら、ほかのところに普及していく。人的な、ソフト的な事業が金沢駅を中心にして広がっていくような政策、事業となるように、協議会の方に話してほしい。人を置いて何かするというのは余りにも一時的であり、できたらそういうことも考えてほしい。答弁は要らない。  次に男女共同参画に関して、資料に「農林水産業において、意思決定の場や政策立案等への女性の参画状況を把握し、さらに推進していく必要がある」とあるが、具体的な中身がわからない。先ほどの上田委員と同様、私も細々とだが農業をしている。多分農業とか水産業はおやじが天下を取って女性の参画の場がない。そこに女性の知恵とか何かを出せということなのか。
◎山下市民参画課長 端的な例としては、例えば農業委員への女性の参画、あるいは農家の中に家族の経営協定という制度があるが、家族の中で女性が農業の指導的立場となるなどを想定して取り組んでいる。
◆新村誠一委員 これまで長年おやじがずっと農業をやって、奥さんの多くは補助的な作業をしている。その人たちが主導的にということだが、青壮年部活動、女性活動にしても、あるいは農協の役員にしても女性が出ているところは非常に少ない。なぜかというと、農業の実態を理解していないから出せないのである。趣旨はわかる。だからもう少しそういう実態も踏まえて、できるだけ女性が参画するような形を考えてほしい。ただ上っ面だけで女性の農業委員をふやすのではなく、ナシとか何かを本格的にやっている方や、農協で婦人部長をしている方など、そういう人材を発掘するなど考えられるが、農業をしてない人が地域の農協の婦人部長になっている場合もある。そういう実態もよく理解して進めてほしい。答弁は要らない。  防災意識の高揚についての防災訓練について聞く。これまでの学習的なものから実践的になるという趣旨はよいのだが、ことしの5月22日、犀川の河川敷で水防訓練があった。私も参加したが、実際災害があったとき、マニュアルに基づいてやるのではなく、そこで臨機応変にできるようにしてほしい。この前のとき、私がある職員に言ったが、いかにもマニュアルにのっとって実施している。雨の中、みんな既に集まっているのに開会時間の10時になるまで始めない。待っている人のうち、早い人はたしか地域の訓練もしていたので7時か8時ごろから来ている。その間ぼーっと雨の中で待っている。ひどい人になると雨が降っているにもかかわらずかっぱも何も持たずにふだん着で来ている。その人たちが時間まで待っている。そういう状況を見て、そこそこ人が集まったらぱっと進めていく。そういうことも訓練の中でできるだけ対応するようにしてほしい。実際には災害があったとき、マニュアルを持って走っていくのではなく、その場を見て誘導したり行動する。あの日も、いつまで黙って待たせておくんだと一部の町会の方が言っていた。おくれるのならおくれる。何分で始まる。その辺のことも訓練である。これからこういう訓練を地域に任せて実施していくので、それを監督して指導していく実践体制づくりをしてほしい。今度、押野、金石町、湯涌校下で実施するのであれば、そういうことを踏まえてほしい。今回は多分、地元が中心になるので、そんなことはないと思うが、余りにもお役所らしいやり方ではなくて、雰囲気を見て時間変更するなり、実践に近い形でやる。それを教えていくような形にぜひしてほしいと思う。今度の28日、私のところでも自主防災訓練をやるが、ぜひその辺のことを踏まえてほしい。  水防訓練の際、たしか消防局長が参加していたと思う。消防局長から感想があったら聞かせてほしい。
◎山田消防局長 私も水防訓練に参加し、指摘の内容は見ている。確かに市民参加型に水防訓練も含めて移行してきているので、役所のストーリーどおりではなくて、委員指摘のとおり臨機応変に対応できるところは対応していく、そんな訓練に移行していきたい。今後危機管理部門と連携しながら、そういう方向に進めていきたい。
◆新村誠一委員 ぜひお願いする。  最後に、食育に関して聞く。これは食育だけではないのだが、金沢市はいろんな事業で多くのパブリックコメントをホームページで実施していると思う。これは多分金沢市でもアンケートをとっていると思うが、50代以上の方でホームページを見ている人は20%ほどしかいないはずである。よって、今実施しても件数がそんなに来てないと思う。それで一応役所としては立場上やりましたと言っている。もう少し多くの方の意見を聞くということも考えてパブリックコメントのやり方を検討してほしいと思う。これは保健所だけではなく、全部の事業、いろんな事業に関係するが、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルにちょっとコメントで流すなどして、もう少し全市民に周知する。それで来ないのなら関心がないということだが、もう少しその辺を考えてほしい。別件でいろんな自治体のパブリックコメントの件数を調べてみたが、精いっぱいあって数件である。そのアンケートを見ていると、なぜかといったらパソコン使ってない、見てないとなっている。ここに広報担当はいないが、今、地域保健課のこの資料に書いてあったので、その辺も踏まえて少し検討してほしい。または金沢市全体として広報広聴課なりに話をして、もう少し周知をうまく考えて、より多くの方が金沢市のやっていることに関心を示すような広報周知活動をぜひお願いしたい。
◎川原健康推進部長 パブリックコメントのやり方について広報の担当部局ともう一度今の委員の意見を踏まえた上で検討したいと思っている。できるだけいろんな年代層からのコメントをとれるような工夫ができないか考えていきたい。
◆源野和清委員 震災対策技術アドバイザー会議について、第2回目を開催するとのことだが、既に第1回の会議が開催されているので、改めて聞く。地域防災計画の見直しについてどういった内容がこれから検討されていくのか。そしてハザードマップ、当然そこに基づくデータ、根拠等があるので、どういったものを想定しながら考えているのか。
◎詩丘危機管理課長 どういった形での見直しを進めていくのかだが、金沢市としての大きな方針みたいなものをしっかりと決めていきたい。執行部側としての思いと、アドバイザーの先生方それぞれの思いがばらばらであると話がまとまらない。そういった方針を執行部側とアドバイザーの委員がしっかり一致した形で話を進めていきたいので、まずそこを固めたい。その上で、今後のスケジュールなどもきちっと決めていきたい。これからの進め方としては、地域防災計画の大方針を決めた上で、どういった事柄のデータをまず集める必要があるのか、アドバイザーの先生方から話をもらい、必要な情報を今年度中にしっかりと集め、そして秋に出ると思われる国の方針を見定めながら、あるいは県の地域防災計画の見直しの状況等も注視しながら金沢市の防災計画の見直しを進めていければという思いでいる。  ハザードマップについては、現在、金沢市でできることと、県から浸水の想定範囲がどこまでなのかが出てこなければ進められないところがある。県が浸水想定区域を定める前の段階でできる事柄はたくさんあると思う。例えば避難ビルの現況がどうなっているのか。今、避難ビルを指定していないので、公共施設のみならず民間施設の避難ビルなども協定を結べるようなところがないかということは想定がされる前からでもできることである。県は年度内に浸水想定区域を決めると言っているが、なるべく早目に決めてほしいという要望を出している。何メートルの津波が来るということが決まった段階できちっとした計画がつくっていけると思っている。その段階、段階でできる範囲のことを早急にやっていきたい。
◆源野和清委員 県の方針を受けないと進められない部分があることは私も承知している。その中で、要望がある。津波の場合、まず命を守るためには身近なところに自分の逃げられる高台があるのかといったときに、今沿岸部に住んでいる方々が実際近所を見回すと非常に限られた建物しかない。その状況で、防災計画を地域で練り直す中で、逃げ得る場所としてまず公共施設だが、それでも人口に対してカバーしきれない場合は、どこを活用できるのかといったことについて、ぜひ市から市民に対して、働きかけてほしい。協働という言葉もある。どのようにして市民の安全を守っていけるのかということもぜひこの会議の中に入れてほしい。  あわせて、福祉避難所についてだが、6月の定例会でも話があったが、要援護者などの方々がまず避難できる場所を各地域の方々に周知していけば、万が一のときにそこに駆け込めることにもなる。民間と協力して福祉避難所の配置を確保するという市長の答弁もあるので、ぜひアドバイザー会議に反映させた形で進めてほしいと思う。これは要望である。
◆上田章委員 関連して防災訓練について聞くが、確かに校下によってその訓練の仕方が違うと思う。しかし鞍月方面は、今仮に10メートルの津波を想定したとき、どのような形でどのような訓練をするのか。
◎詩丘危機管理課長 現在、まだ10メートルの津波の想定はされていない。津波に対してどういう避難経路をとって、どういった形で避難していくかがまだ定まっていない。どれくらいの津波が来るという想定をした上で、それに対して公共施設、民間施設問わず、どれだけのビルにどれだけの人数が避難できるのかを考えていきたい。10メートルの津波が来れば、相当内陸のほうまで水が来ると思うが、想定がどれだけになるか、今はわからない。県から想定ということで多分メートル数が出てくると思う。それを見ながら、先ほど源野委員の話にもあった、避難する場所、避難ビルのようなもの、あるいは高台のどこが安全なのかということをしっかりと調査した上で避難経路、避難場所を定めていきたい。
◎大田危機管理監 私から、今の上田委員と源野委員の質問に対する答弁に少し補足説明をさせてほしい。  地域防災計画は、今見直している最中であり、先ほど危機管理課長から今月末に第2回を開催するということを報告した。現在の地域防災計画では、能登半島東方沖で発生したマグニチュード7.8の地震によって61分後に金石で2.4メートルの津波が到来する想定であり、この2.4メートルの津波というのは、おおよそ海側幹線あたりまで影響が及ぶ。プレート型地震が原因の津波ではないので、巨大地震というのは大変考えづらいのだが、このことについては県の数字が出るのを待つということである。  ソフト施策、対策の一つとしてのハザードマップの作成、そして周知ということだが、これについては、海側幹線からもう少し内陸に入ったところまでを2キロメートルぐらいのメッシュで切っていき、そのメッシュの中の昼夜別人口を把握する。そしてもし津波が発生したときに避難する、いわゆる津波避難所を指定する。これは公共施設が優先されるが、加えて民間のビル等も利用する。こういった協定を結んでいくということになる。その津波の避難所は、メッシュの中に昼夜別に想定される人口の1割から2割ぐらい割り増ししたスペースを確保しておく。このことを具体的に学識者にも相談し、アドバイスを得ながらハザードマップをつくっていく。こういう段取りになる。
◆源野和清委員 今、補足があり、具体的に踏み込んだ話があったので、改めて質問する。海側幹線という一つの区域割りの話があったが、海側幹線から海側に多数住民がいる。特にあの地域には高齢の方もいる。実は私も海側幹線より海側の鞍月校下に住んでいる。津波到達想定が60分とのことだが、60分で周知して逃げるだけの段取りを考えたとき、建物の高さに加え、海側の地域は古い建物も多いので、耐震基準を満たしているか考える必要がある。私が先ほど要望したのは、だからこそ民間と公共の施設と両方兼ね合わせて、住民が避難できる場所を人口に対しての十分な確保を検討してほしいということである。海側のほうにも考えがあれば聞かせてほしい。
◎大田危機管理監 私の説明がちょっと悪かったかもしれない。海側幹線から幾らか上流側の区域まで、そこから海岸線までを2キロメートルのメッシュにすべて切っていって、そのメッシュ内の昼夜別人口を把握していく。その人口に十分な避難所をそれぞれ指定していく。そのことを住民に説明の上、つくったマップを配布するという対策を講じていきたいと思っている。
◆上田章委員 これは案だが、高速道路を避難場所として考えてみたらどうか。はしごをつくって車を遮断して。幸いにして市内の高速道路は車が少ない。近辺の人がすぐに避難できるような形で、緊急の場合ははしごを取りつけてすっと上がれるような形も一つの案である。また大野のお宮さんの高いところも一つの大きな避難場所として、整備することも一つの案として、会議で話をしてもらえればと思う。
◎詩丘危機管理課長 多くの地元の方々は我々以上にどこが安全かを知っていると思う。今委員からの指摘もあった。そういった安全な場所がどこにあるのかをしっかりと勉強して調査し、そして指定していきたい。
◆高芳晴委員 ことしは122名が熱中症で搬送されたという報告があった。最近、熱中症は昼だけでなく、夜も注意をしなければいけないという報道があるが、この122名中、夜に搬送された人数がわかれば教えてほしい。
◎中町警防課長 調べればわかるが、きょうこの場では準備していない。後日とりまとめて報告したい。
○森一敏委員長 保留答弁という位置づけにする。
◆中西美代委員 熱中症対策に関して聞く。今の高委員の懸念もあるとおり、このままいくと大勢の方が熱中症にかかる。特に心配される高齢者も含め、市民全般に対して行政として対応が求められると思うが、本市での具体的な取り組みがあれば教えてほしい。
◎加藤健康総務課長 熱中症の一般的な対策だが、市民一般を広く対象として、熱中症予防に関する正しい知識を普及するため、福祉健康センターを初め、関係課の窓口にリーフレットを配置しているほか、環境省発行の熱中症マニュアルを参考に、福祉健康センター等で実施している乳幼児健康診査や各種の健康教育の際に注意を喚起するとともに、電話等での相談を福祉健康センターで実施している。そのほかの関係部局においても、民生委員や地域包括支援センター等に注意喚起していると聞いている。
◆中西美代委員 ほかの自治体も取り組んでいる普及啓発を本市でも取り組んでいることは重々承知している。今回、厚生労働省から要保護者や生活困窮者に対する保護、また高齢者や障害者の方々に対する保護ということで、熱中症対策に万全を期すよう、各自治体に事務連絡が出ている。その中には、熱中症対策を講じた場合に補助金を出す仕組みが存在していると聞いている。そのあたり、各課でどのように対応したのか。具体的に教えてほしい。  また、リーフレットを私も見たが、きょうの資料にある、平成23年度中の発生場所及び原因別搬送人数の表における、屋内で発生し、原因がその他のことについて余り書かれていない。そのことに対してどのように対応しているのか教えてほしい。
◎不破福祉総務課長 厚労省から5月に熱中症対策について注意喚起と補助制度についての通知は受けている。この通知について、長寿福祉課、障害福祉課に配布し、今年度その補助金を申請するかについて調査をしたところ、各課からは特に申請は出ていない。ただ、障害者高齢者体育館においては独自に水を用意して配ったり、民生委員を通して、個別訪問の折にパンフレットにより注意喚起するという対応をしている。  今回の補助制度の内容を見たところ、今年度、地域支え合い事業というものが別にあり、内容が非常に酷似していることから、今回のセーフティネットの支援対策事業については手を挙げなかったが、今後も内容をよく調査し、よりよい制度があれば検討していく。
◆中西美代委員 その補助事業は全国で2市しか使われていないという。もっとそういうものを形骸化せずに利用していけばという思いはある。本市でも市役所の前にオアシスコーナーのような、ちょっと暑いと思ったときに市民の方が立ち寄って涼しいと感じられるようなところがある。それが地域の中、例えば保健センターを利用して避暑地としてのシェルター的機能を果たすとか、そういうことも補助金で対応できたのではないか。特に心配な高齢者については、暑さ寒さを感じにくいという特性もあるし、ことしは節電を特に呼びかけられていて、その世代はぜいたくは敵だということでそれに過敏に反応してエアコンも消して自宅で我慢しているという状況が見受けられるので、地域でお年寄りの方でもちょっと立ち寄って涼しいと感じられる場所、水分補給できる場所としてはどうか。もう既に取り組んでいる町もあるが、ペットボトルを持って戸別訪問するなど、きめ細かい対応をしないと高齢者は本当に心配である。その点を考えてほしい。
◎加藤健康総務課長 福祉健康センター等で具体的対応ができないかとのことだが、福祉健康センターには、あいにく和室のスペースがなく、いす等も普通のパイプいすである。また、3つの福祉健康センター、それぞれ広さは大小あるが、健康診査等で定期的に全館を利用しており、なかなか難しいと思っている。ただ暑い折なので立ち寄って、冷房も28度といいながらきいているので一休みしてもらう、そういうことを妨げるものではないし、保健師等も様子を見ており、水がほしいと言えばきちっと水も差し上げている。できる範囲内でできることをしていきたい。
◆中西美代委員 保健センターがそういう役割を臨機応変に担っているのはとてもいいことだと思うが、本市で取り組んでいるという姿が見えにくいので、積極的に取り組んでいる、何か起きたときでも本市はやっていたんだということがちゃんと言えるようにアピール性を持ったシェルターなどの取り組みが必要と思っている。                                  以上

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