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本日は最終質問

わたしたちの団長の升さんが質問しました

?放射能汚染から子ども、市民の健康を守るために

 このブログに寄せていただいたメッセージを引用させていただきました!

?商店・商店街の活性化に向けて

?金沢駅武蔵北地区再開発事業に関して

?福祉施設等の監査・指導に関して

長いですが載せます。

2011年9月議会 一般質問
日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

1.幾つかの点でお尋ねします。
最初に、放射能汚染から子ども、市民の健康を守るための具体策について伺います。
福島原発事故から6カ月。今回の事故で放出されたセシウム137の数値は、広島原爆の168倍と言われるもので、「死の灰」の大量放出により、今尚、国民の放射能不安が広がり続けています。先日こんなメールが届きました。
「放射能による食品の汚染が心配で、子どもに給食を食べさせてもよいものか。とても不安に思っています。学校の放射能に対しての取組みが現在に至ってもよくわかりません。給食においては石川県産のものだけを使用しているわけではないと思いますし、安全なのかもわかりません。
 お米と牛肉は調べていますが、それ以外の食品に関しても大丈夫ですか。調べて情報公開してほしいです。
 子どもが食べる給食に関しては早急に安全性を示してほしいと思います。実は金沢市に給食等に関して問い合わせをしていますが、まだ返事が頂けない状態でとても不安に思っています。どうか子どもたちを守るためによろしくお願いします。」と言うものです。こうした内容に類した声は子育て中の親や市民の率直な思いであり、食品からの内部被曝への不安が高まっている反映でありあちこちで聞かれる声です。
それはこれまで汚染された牛肉が生産地から離れた46都道府県に及んでいたことや、遠距離地のお茶からセシウムが発見された事などからも強いものです。
 とりわけ、放射能の感受性の高い子どもの健康を守ることは、日本社会の重大な問題となっており、私たち自身の責任となっております。何故子どもや妊婦・若年層に影響があるか。それは人間には、60兆個の細胞が生死を繰り返しておりますが、その細胞が未分化で細胞分裂が盛んな時期にあたる成長期に、リンパ系、造血系、生殖系や粘膜などに最も放射能の影響が出るからと言われております。
ですから、政府は放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の生命と健康を守るために、可能なあらゆる対策を取ることであり、最も優先すべき政治の課題であり責任といえます。そして地方自治体も、この放射能汚染問題と向き合い、モニタリングポストを自治体独自に、市内各所に設置する必要がありますし、その対策を取らねばならない事態にあります。
 今回、本市では、3台の放射線量の簡易測定機器で60ヶ所の測定を行っていく事など表明されました。そして食品の安全は、生産地での検査でよしとする旨の御答弁がありました。これで果たして子どもや市民の安全や健康が守れますか。伺うものです。
学校給食の安全確保に当たって、文科省は、食材を検査する自治体17都県に食材検査機器の補助を行い、サンプリング調査をすることを決めております。これは紛れもなく食材の安全が如何に不安かを示すものです。
○市長!「金沢の食の安全。子どもと市民の健康第一」を最も重要と柱にするならば、生産物が市場などへ出回る際、衛生管理の調査を行う前に、放射能測定を追加することが極めて大切であると考えますが如何ですか。市長は志賀原発があり、万が一に備える。」と言われましたがそうした立場にとどまらず、積極的に市民の不安に応えることは、勿論「金沢の食の安全」「金沢の食べ物は美味しくて安全」と広く内外にアピールする立場に立たれる取り組みを他都市に先じて行う勇気と決断をすべきです。如何ですか。
 ○その為に、簡易測定機だけでなく正確な測定ができる半導体検出器等を保健所や農業センター等に市独自に備えることが必要と考えます。
 とりわけお米については、国の対象から外れているとはいえ、県や金沢市農協が独自で放射能測定を行って「安全宣言」をされましたが、本市として今後の安全確保が大切です。汚染問題が、長期化する状況下にあっては、本市として抜本的強化の対応策が必要であります。
○汚染が心配される農畜産物、海産物、土壌、水道水、海水としっかりと検査され、子ども達、市民の健康を守るための安全確保に当たって、積極的な対応を求めるものです。御所見を伺うものです。

 質問の第2は、商店・商店街の活性化にむけてです。
近年、商店数はどんどん減り、商店街として「街(まち)」を形成することも困難な程、店舗が減ってきました。本市では、現在、全体で4,200店舗余りの商店が、又中心市街地では1,800店舗余りとなってきました。長引く消費不況、郊外大型店の出店、交通の利便性等から、相次いで閉店を余儀なくされている環境下にあります。
 本市の商店街は、概ね、広域商店街、地域商店街、中心商店街に大別されますが、どの商店街も全体に厳しい実態にあります。
 ところで市が言う中心商店街は、片町、香林坊周辺、武蔵、金沢城、駅周辺となっています。今回の補正予算では、都心軸出店促進事業に6,400万円、中心市街地出店促進に1,750万円、店舗誘致対策等補助に280万円、そして商店街支援事業に200万円が見込まれました。要するに都心軸、竪町、中心市街地の家賃助成に8,430万円、家賃助成が中心です。
本市が掲げた中心市街地活性化基本計画での柱、「誰もが暮らしやすい中心市街地」の観点からみて、再度検証が必要と思われます。

都心軸出店促進事業費補助は、従来平成19年度から昨年9月までファッションストリート創出事業ということで、グッチやエルメス等ファッション関連店舗に内外装費や家賃の一部助成を進めるとして、面積に応じ、内外装費500万円から上限2,000万円、家賃250万円から上限1千万円を2年間としていたのですが、それを昨年10月より衣服や雑貨、伝統工芸品等の専門店を集積するとして、一部補助額を内外装費を限定額2,000万円、家賃補助も上限1,000万円を1年延長し3年間に緩和しました。(ビームス・ジャーナルスタンダード)
 一方、竪町商店街が行う空き店舗対策として、家賃助成250万円2年間、又中心市街地の空き店舗対策には、家賃1年目100万円、2年目70万円です。
 こうした家賃補助

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