ブログみよみよ日記

12月議会を終えて

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 昨日で12月議会が閉会しました

 TPPの共同意見書取り下げや副議長の交代など、最後の最後にいろいろ

 ありましたが、ひとまず終了

 でも、市民の納得のいく結果にはならなかったと悔しさが残っています

 今回私は6月、9月に引き続き一般質問を行いました

 内容は→こちら

  実は今回この原稿を書き上げるのにいろいろあって大変でしたが、「議員は議会で質問してこそ!」

 という思いでがんばりました

  若者の現状をどうにかしたい!(例えば)その思いを根拠をもって形にし質問にする。

 ただ反対とか賛成とか言っててもだめなんで、書く段階でいろいろ調べなきゃだし、

 考えなきゃだし、現場も見たいしとにかく勉強になります

  しかも、市民のみなさんの命や生活のためにやるんですからそりゃあもう力入ります

 が、新人ですのでお役に立てているか不安なところですが、質問終わった後にみなさんの

 評価をいただき勇気をもって進み続けているわけです

  ほか、議会では自分の質問以外にもやることがやまほど

 市民のみなさんから出された請願・陳情に対する賛成や反対の意見をつくり発言。

 意見書を出して、出したものに対して提案理由説明や、他会派が出したものに関して

 納得いかないものには反対討論

  意見書への賛成・反対の態度表明については、北陸中日新聞の12月21日朝刊に

 わかりやすく載ってました

  わたしたちが、提案したのは「消費税増税に反対する意見書」、「TPP交渉への参加表明を撤回し、

 日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書」、「原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書」

  で、いずれもわが会派3人のみ賛成起立で否決・・

  反対したのは、「公立学校の土曜日の授業実施に関する意見書」確か週休二日を実施したときの

 政権政党から出されたんじゃ・・市民の世論が全く広がっていないし賛成できない。

  「原子力発電所の警備に関する意見書」では、まずは原発ゼロに向けてすすめるのが先出し

 自衛隊の権限を制度改正してまで拡大するの?という疑問から反対。

  残りの10本の意見書には賛成です。

  「看護職の労働条件・環境改善を求める意見書」「介護職員処遇改善交付金制度の延長

  および改善を求める意見書」が通ってよかった

  そしてメインテーマの今回の補正予算については、職員給与の引き下げが含まれているため  

 その部分には反対を表明しました

   今回の議会で、私の議員としての立ち位置が明確になったと感じました。

  選挙でも「市民目線」と言っては来たけれど、体現できたなと

   TPP反対の意見書も、国民がこんなに困っているのに政治的な力関係で

  金沢市議会では通らなかったこと。一般質問の中身をみても市民の暮らしに

  どれだけ心を寄せられているか。議会中のやじの中身。などからしても、私は

  市長提案を迎合する立場ではなく、市民の立場で吟味しだめなものはだめ

  いいものはいいと表明していく立場だし、市民の中に埋もれた悲惨なおかしな

  実態を行政につきつけ、変えていく役割なんだと強く感じました

   名前の問題も解決し「広田美代」で議会に立てたこともあるのか、なんだか

  パワーアップしたようにも思います

   みなさんには日々、ご指導、アドバイス、励ましなどいただきまして

  本当にありがとうございます

   来年もさらに成長し、みなさんの声に応えられるようがんばります 

  と、一応しめましたが、年内にもまたブログアップさせていただきます。

 わたしたちの党が提案した意見書載せておきます。

 他の意見書は採決されたので市議会Hpでアップされます。

 議案「消費税増税に反対する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

                    提 出 者
金沢市議会議員 広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ
議会議案第1号                       

消費税増税に反対する意見書

野田内閣総理大臣は、次期通常国会で消費税増税法案を提出し、成立させる方針を打ち出しているが、そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い税金である。そのため、ヨーロッパなどでは税収全体に占める消費税の割合は日本とほぼ同じであるが、食料品や生活必需品については、非課税か低い税率とし、負担の軽減を図っている。しかし、日本の消費税は、水や米にも高級品と同じ税率がかかり、重い負担が低所得世帯の生活を直撃している。
また、消費税増税は、震災から生活再建を目指す被災者にとっても過酷な増税であり、復興財源として最も不適切なものである。しかも震災
の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものであり、税率を3%から5%に上げた際には、景気が急速に冷え込み、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。
よって、国におかれては、不要不急の予算を見直し、大企業への行き過ぎた減税を是正するなど、国民の立場に立った財源見直しを追求し、消費税増税を行わないよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議案「TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

                    提 出 者
金沢市議会議員 広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第2号                       

TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書

政府は、都道府県・市町村議会の圧倒的多数の慎重・反対決議を無視し、例外なしの関税撤廃を原則とするTPPへの交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明した。
日本がTPPに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられず、それによって米の生産は9割減少、食料自給率は40%から13%へ低下する(農水省試算)など、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることとなり、国土や環境の荒廃が懸念されている。
さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、国民生活のあらゆる分野で変更を余儀なくされ、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注など、国民の暮らし、命を守ってきた我が国の制度や基準の無秩序な開放を迫られる危険性も明らかになってきた。
21世紀は「食料は金さえ出せば輸入できる」世界ではなく、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められる時代であり、我が国に求められていることは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させることである。
農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すとともに、国民が望む安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の育成、地域経済の振興と発展、環境保全を図ることが不可欠である。
よって、国におかれては、日本の国益と安全な食料、国民の命と暮らしを守るため、TPP交渉への参加表明を撤回し、日本の農業再生と地域経済の発展に力を尽くすよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議案「原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

                    提 出 者
金沢市議会議員 広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ
議会議案第3号                          

原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書

東日本大震災と福島原発事故から9カ月がたち、原発事故被害地域の除染と被災者への損害賠償が大きな課題となっている。石川県内には、500名以上の被災者が身を寄せているが、安心して住み続けられる故郷を取り戻せず、生活不安に脅かされている。子どもたちの健康が心配で、離ればなれに暮らす家族の心痛な思いを一刻も早く解消するために、国の除染支援などが強く望まれている。
また、福島原発事故災害により、経済的・精神的な被害を受けたすべての被害者に等しく、速やかに損害賠償を行うことは東京電力の責任であり、その実現を図るために、損害賠償手続の簡素化が強く求められる。
さらに、原発の危険から命と健康を守るため、原発事故の原因究明と対策、まともな規制機関がないままに再稼働を行わず、原発から速やかに撤退し「原発ゼロの日本」を目指す必要がある。
よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要望する。

1 除染廃棄物の仮置き場の期限と費用は国が全面的に責任を持ち、東京電力へ賠償を求 めること。
2 賠償の支払い方法の簡素化を図り、精神的苦痛や風評被害者への全面賠償を行うこと。
3 志賀原発など運転中止の原発については、福島原発事故の原因究明と今後の対策やま ともな規制機関なしの再稼働は行わないこと。
4 エネルギー政策を転換し「原発ゼロの日本」を目指すため、再生可能エネルギーの開 発、利用、普及を進めること。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   
  

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