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2011年 11月 一般会計等決算審査特別委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成23年 11月 一般会計等決算審査特別委員会
          一般会計等決算審査特別委員会記録
1 日時       平成23年11月28日(月曜日)
2 開議時間     開会 午後1時1分~閉会 午後1時17分
3 場所       第1委員会室
4 出席委員(9名)
           福田太郎委員長、久保洋子副委員長
           麦田 徹、長坂星児、源野和清、中西美代
           高岩勝人、松村理治、小阪栄進の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    浅香教育長、岡田市長公室長、立岩都市政策局長、
           谷総務局長、山田産業局長、新村農林部長、
           新家市民局長、大田危機管理監、西村福祉健康局長、
           川原健康推進部長、坂井環境局長、扇子都市整備局長、
           堂薗土木部長、山田消防局長、宮前会計管理者、
           上林教育次長、北村総務課長、相川財政課長、河原会計課長
7 事務局出席者   藤家調査グループ長、木下主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された認定第1号平成22年度金沢市歳入歳出決算認定について、総括質疑、討論、採決を行い、その結果、認定第1号平成22年度金沢市歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決した。その後、委員長報告に付すべき要望事項について協議を行い、閉会した。
△[総括質疑・応答] 
◆中西美代委員 泉鏡花文学賞における選考委員会は東京の料亭で行われ、その後の夕食において5人で16万円の飲食代が計上されている。加えて、1人当たり50万円のギャラも支給されているが、金沢市における接待費用の基準を教えてほしい。
◎相川財政課長 金沢市では、交際費及び食糧費等において、どんな場合に幾らかという限度額を定めた基準を持っている。ただし、市長が出席する場合や基準によりがたい場合は、その際に協議することになっている。
◆中西美代委員 ということは、今回の泉鏡花文学賞においては協議の上で決められた額だったということか。
◎相川財政課長 東京で開催する選考委員会の食糧費は基準によりがたいケースのため、協議して支出したものである。
◆中西美代委員 22年度は、澁谷工業1社に対し、テクノパークの企業立地助成金5億円が一括で支払われているが、ほかの工業団地への立地に対する助成金は幾らか。そして、1億円を超えた場合は分割で支払うと聞いているが、テクノパークとの違いについて理由を教えてほしい。
◎山田産業局長 テクノパーク以外の工業団地、工業適地に企業が進出した場合は2億円または特認として3億円を限度額として助成している。これは市内の工業適地等での企業立地の促進を図るためのもので、多くの企業が助成対象となり得ることから財政負担の均てん化のため、支払いは単年度1億円までという限度を設けている。  テクノパークは高度技術産業、地域拠点産業、試験研究開発事業など先端産業を誘致するために造成した工業団地であり、その立地促進のための助成金は一般の助成金とは別の条例、規則を定めて助成率、限度額を高く設定するとともに、助成金についても一括交付するなど、より優遇した支援措置を講じている。
◆中西美代委員 テクノパークの場合は、条例に基づいて一括で5億円を支払い、他の工業適地では1億円を超えた場合は分割で支払うということで理解した。  金沢港における大水深岸壁の全体の事業費は幾らで、そのうち金沢市の負担分は幾らか。また、22年度末時点の進捗状況を教えてほしい。
◎立岩市政策局長 大水深岸壁の計画額は約240億円で、市の負担はそのうち43億円である。22年度末時点の進捗率は約80%である。
◆中西美代委員 職員の定数削減について聞く。  ①22年度は職員定数をどれだけ減らしたのか。  ②22年度において、配置定数が変わった業務を具体的に教えてほしい。  ③独立行政法人化に伴い金沢美術工芸大学の職員がどのような配置になったのか。
◎谷総務局長 ①平成17年度をベースにして、平成18年度から平成22年度まで、定員適正化計画に基づいて250人の職員定数を削減してきた。平成22年度においては35人の定数を削減した。  ②西部図書館の開設やねんりんピック等の開催に伴い増員した。定数減の原因は、主に美術工芸大学の関係である。  ③美大については独立行政法人化ということで職員定数を64人削減した。同時に市立病院において7対1看護に伴い52人増員している。
△[討論] 
◆中西美代委員 平成22年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明する。主な理由は3点である。1点目は、市民負担をふやしたことである。22年度は国民健康保険料の賦課限度額、すなわち最高限度額を69万円から73万円に引き上げており、保険料が引き上がった世帯はおよそ600世帯である。昨今、国保の加入者には無職や非正規労働者がふえ、多くは低所得者である。所得別の世帯数を見ると、所得ゼロの世帯が全体の3割、所得200万円以下の世帯は全体の8割を占めている。国保会計に対する国庫補助は約50%だったものが25%に半減し、国保料が増額された。その結果、年収250万円の4人家族で国保料が30万円から40万円となり、収入の1割を占めている。負担能力を超え、国保料を払えない世帯が20%に達している。滞納が半年を超えると短期保険証が発行され、1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明書が発行され、病院に行けないという事態も広がっている。国民健康保険制度を根底から崩しかねないこうした事態をまず改善することが何よりも必要だと考えている。  2点目は、以前から指摘してきたように金沢港の建設事業、駅武蔵北地区の再開発事業、テクノパーク関連事業、金沢駅西広場の再整備事業など、引き続き不要不急の大型開発への税金の投入が行われたことである。  3点目は、行革等による職員定数の削減である。22年度はごみ収集の人員を減らし、学校校務士を2人から1人体制にしたり、事務体制の見直しなどにより35名の削減が行われた。また、金沢美術工芸大学の独立行政法人化に伴い、教員64名を法人職員に移行した。このように市民の直接かかわるサービス、福祉、教育にかかわる職員の定数削減が続くことにより、市民生活に大きな影響がもたらされると考える。
△[採決]   認定第1号平成22年度金沢市歳入歳出決算認定について      ・・・・・・賛成多数により認定すべきもの(反対…中西美代委員)
△[委員長報告に関する協議]   これまでの議論を踏まえ、正副委員長に文案の作成を一任することで一致した。                                  以上

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