ブログみよみよ日記

2011年 12月 市民福祉常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成23年 12月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1 日時     平成23年12月19日(月)
2 開議時間   開会 午前10時3分~閉会 午後0時10分
3 場所     第3委員会室
4 出席委員(8名)
         森一敏委員長、下沢広伸副委員長
         高 芳晴、長坂星児、源野和清、広田美代、
         新村誠一、上田 章の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員  別紙のとおり
7 事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任
8 審査事件等  別紙のとおり
9 議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案4件について執行部より説明を聴取し、討論の後、採決した結果、議案第1号中本委員会所管分については、賛成多数で可決すべきものと決し、議案第2号、議案10号及び議案第11号は、いずれも全会一致で可決すべきものと決した。次に、請願3件、陳情1件について審査した結果、請願第5号及び請願第6号については、全会一致で取り下げを承認すべきものと決し、請願第4号の1及び陳情第3号については、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。その後、執行部より保留答弁、報告事項を聴取し、質問応答を行い、その他所管に関する事項について質問応答を行った後、今後の委員会開催日時を決定し、閉会した。
△[議案の説明]
  ・議案第1号中本委員会所管についての説明(市民局)・・・・・新家市民局長
 議案第1号、平成23年度金沢市一般会計補正予算(第3号)について、市民局所管分を説明するが、それに先立ち、職員給与費改定の概要を説明する。人事院勧告による改定に準じた給料の0.25%引き下げ、職員の異動などに伴う職員費の費目ごとの整理が主な改定の内容であり、詳細については総務常任委員会で説明する。  補正予算説明書、35ページを見てほしい。10款7項3目体育振興費中、スポーツ活動振興費200万円だが、今年度、全国大会などに出場する金沢市関係選手への激励費が不足するため補正するものである。
・議案第11号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・新家市民局長
 議案第11号、町及び字の区域の変更について説明する。議案書35ページを見てほしい。八田土地改良区の八田東地区基盤整備促進事業施工に伴い、区画の変更が生じた。従前の町境が判別できないため地元と協議を進めていたが、協議が整ったので町及び字の区域を変更するものである。
・議案第1号中本委員会所管についての説明(福祉健康局)
                      ・・・・・・西村福祉健康局長
 補正予算関係の議案のうち、福祉健康局分について説明する。補正予算説明書の15ページを見てほしい。障害者福祉費中、障害者自立支援給付費だが、各サービスにおける利用者数増による増額である。内訳の訓練等給付費は、障害のある方に働く場を提供する就労継続支援サービスにおける利用者数等が増加となったものである。自立支援医療費は、腎臓透析等の申請件数の増加に伴うものである。障害者援護対策費だが、心身障害者医療助成費の増加に伴うものである。一般経費だが、障害者自立支援制度改正及び地域主権改革に伴うシステム整備等に伴うものである。
 16ページを見てほしい。老人在宅福祉費中、生きがい対策事業費だが、高齢者ふれあい入浴補助に係る使用枚数の増加に伴うものである。介護保険費だが、報酬改定など国の制度改正に伴うシステム改修のため、一般会計から介護保険費特別会計へ繰り出すものである。
 17ページを見てほしい。保育所費中、市立保育所費の管理運営費は、正規職員の育児休業等に伴う代替職員や途中入所児童の増加に対応する臨時保育士の雇用経費である。私立等保育所費の運営費は保育単価の増に伴うもの、運営費補助は補助対象職員数の増に伴うもの、特別事業費補助は病児一時保育等の利用見込み数の増によるものである。
 18ページを見てほしい。児童クラブ運営費は、障害児受け入れクラブ数の増及び国基準改正により委託費が増加するものである。母子父子等医療助成費は、件数の増加によるものである。母子父子生活援護費は、母子家庭の母親に対する就業資格取得を支援する高等技能訓練促進事業費補助金であり、市民税非課税世帯の増加によって増額となるものである。生活保護費だが、保護者の増加に伴い、4億8,800万円の増額となるものである。
・議案第1号中本委員会所管についての説明(健康推進部)
                       ・・・・・川原健康推進部長
 議案第1号について、4款衛生費のうちの主なものについて説明する。補正予算説明書19ページを見てほしい。4款1項1目保健衛生総務費の難病等対策費460万円だが、特定疾患治療費助成の助成人数の増加によるものである。母子保健費の不妊治療助成費4,160万円だが、申請件数の増に伴う助成額の増加によるものである。養育医療給付費、子育て支援医療助成費、小児慢性特定疾患治療研究事業費、障害児自立支援医療費だが、いずれも件数の増加に伴う助成費や扶助費等の増によるものである。過年度国庫支出金返還金740万円だが、平成22年度の不妊治療助成費補助金の精算によるものである。成人保健費の健康診査費4,000万円だが、がん検診の受診者数の増加による委託料の増である。予防費の結核予防費440万円だが、入院勧告結核患者の件数増によるものである。
・議案第2号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・中村介護保険課長
 議案第2号平成23年度金沢市介護保険費特別会計補正予算(第1号)について説明する。補正予算説明書の46ページを見てほしい。歳出、1款1項1目一般管理費の情報システム費2,700万円は、平成24年度からの国の制度改正に係るシステム改修費の増額によるものである。報酬改定や地域主権改革による権限移譲などに対応するもので、一般会計から繰り入れる。
・議案第1号中本委員会所管についての説明(消防局)・・・・・山田消防局長
 補正予算説明書の30ページを見てほしい。9款1項1目常備消防費の一般経費280万円だが、ガスの単価が上がったことなどによる消防庁舎光熱水費の増額分である。2目非常備消防費の消防団員費3,640万円だが、この内訳として、夏の大雨により警戒出動回数がふえたことにより、消防団員出動報酬費が160万円増加見込みであること。そして百万石まつり加賀鳶行列での落下事故発生に伴い、公務災害補償費670万円が増加。さらに本年の東日本大震災により、消防団員等公務災害補償責任共済規約に係る掛金が、今年度に限り引き上げられたことによる2,810万円の負担が発生したものである。なお、公務災害補償費670万円に関しては、全額消防団員等公務災害補償等共済基金より収入があり、公務災害補償等共済基金掛金2,810万円についても、既に特別交付税により措置されている。消防団運営費170万円だが、百万石まつりはしご登りでの落下事故を受けて設置された、加賀鳶はしご登り安全対策検討会の検討結果として答申された命綱及び安全管理用とび口の購入費である。
・議案第10号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・山田消防局長
議案第10号石川県市町村消防賞じゅつ金組合の組織及び規約の変更について説明する。議案書34ページを見てほしい。11月に石川郡野々市町が市制移行し、野々市市となったため、規約文について所要の改正を行ったものである。
△[議案に対する質疑]   なし
△[討論] 
◆広田美代委員 議案第1号中、本委員会所管分について、職員費にかかわる部分に反対する。さきの11月の臨時議会での条例改正に伴う質疑及び討論の中でも明らかにしてきたように、今回、本市職員の給与を0.25%引き下げるという内容であり、我が党としては地域経済に与える影響や職員の生活への影響、またさらに民間労働者の賃金に与える影響から考えても、これについては反対する。また、臨時議会での提案理由では人事院勧告に準じて行うとあったが、結局、国会ではいまだに7.8%の引下げも実現せず、0.25%の引下げも行われていない。よって、反対を表明する。
△[採決]   議案第1号中本委員会所管分・・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの                        (反対・・・広田美代委員)  議案第2号、議案第10号及び議案第11号               ・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△[請願第4号の1についての意見] 
◆広田美代委員 この請願に賛成の立場で意見を述べる。過去の物価下落時に年金額を引き下げず、特例で据え置いていた。そのため、野田政権は、今の年金額は本来の水準より高いと主張し、特例水準の解消と称し、来年度から3年から5年かけて年金額を2.5%削り、総額1兆円もの削減を行うとしている。特例水準が解消されれば、あとはマクロ経済スライドを適用し、毎年0.9%ずつが物価下落分に加えて下がり続けることになる。年金受給者の立場から見れば、今でさえ年金収入が低く生活できないという実態がさらに悪くなるのは目に見えている。例えば、国民年金のみを受給する1,122万人の平均支給額は現在でも4万9,000円で、とても暮らせる額ではない。また、将来世代に負担が先送りされると世代間対立をあおっているが、この引き下げで現役世代の年金水準は現在6割とされているものが5割を大きく下回る。政府が年金の水準を引き下げることは、当然ながら若者が将来受け取る年金をも減らすものであり、また、現在の年金受給者の生活をも壊すものである。特例水準の解消やマクロスライド、支給開始年齢の引き上げに反対し、無年金、低年金者への措置などを要望する。こうした趣旨の請願について、採択を願うとともに、我が党として賛成であること表明する。
△[採決]   請願第4号の1・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                        (賛成・・・広田美代委員)
△[請願第5号について] 
○森一敏委員長 本請願については、本日、請願人から取り下げ願が提出されている。この際、請願人からの申し出のとおり、取り下げを承認することに異議はないか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり]  請願第5号・・・・・・・・・・・全会一致により取り下げを承認すべきもの
△[請願第6号について] 
○森一敏委員長 本請願については、本日、請願人から取り下げ願が提出されている。この際、請願人からの申し出のとおり、取り下げることを承認することに異議はないか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり]  請願第6号・・・・・・・・・・・全会一致により取り下げを承認すべきもの
△[陳情第3号についての意見] 
◆広田美代委員 この陳情に賛成の立場で意見を述べる。全国では年間50件近くの介護殺人が起きているが、判決が下ったもののうち約4割が執行猶予となっている。裁かれるべきは介護や福祉の制度であると京都地裁の裁判官が指摘したほど、現在の介護サービスの不十分さが浮き彫りになっている。本市の特養老人ホームの待機者は1,556名、三、四年待ちは当たり前で、この間、亡くなる方も多く、いち早い特養の建設や介護サービスの充実が望まれる。しかし、市長答弁でもあったように、現在の介護保険制度の枠組みでは、サービスを向上しようとすれば低所得者まで含め、保険料や利用料が値上げされるという矛盾を抱えている。昨年、本市議会と県議会では国庫負担増を国に求める意見書が採択された。6月の制度改定や税と社会保障の一体改革ではさらなるサービス切り捨てが見込まれ、いよいよ地方独自の対策を講じる必要もある。長寿安心プラン2012では、ぜひともこの陳情事項に沿った形にしてほしい。こうした趣旨の陳情について、採択を願うとともに、我が党として賛成であること表明する。
△[採決]   陳情第3号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                        (賛成・・・広田美代委員)
△[閉会中の継続調査]   別紙事項について、閉会中も継続して調査することに決定。
△[保留答弁]
  ・生活保護受給前に発生した滞納の取り扱いについて・・・・・岡生活支援課長
 11月7日の委員会における、生活保護受給前に発生した滞納の取り扱いについての広田委員の質問に対し、生活支援課から報告する。具体的には、国民健康保険料以外に市民税や固定資産税などの市税、市営住宅使用料、国民年金保険料の3つにおいて、生活保護受給者の保護受給以前の滞納に対し、市から請求や取り立てを行っているかについて報告する。  市税については、生活保護を受給すると税務課で調査後、資力がないことが確認できれば、法令に基づき滞納処分の執行を停止している。その結果、3年間、執行停止が継続し、この間、資力が回復しなかった場合は納税義務が消滅する。  市営住宅使用料については、私法上の債権と解されており、民間の賃貸アパートの家賃と何ら変わらないものである。また、基本的には市が権利を放棄することが認められておらず、適切に債権管理を行わなければならないことになっている。そのような状況の中で、滞納家賃の納付については、生活保護受給者であることを踏まえながら、納付できる範囲でお願いしているとのことである。  国民年金保険料については、生活保護法による生活扶助などを受給すると、保護開始に至った月の前月から、これに該当しなくなる月まで納付することを要しない。しかし、保護開始前の期間で2年間の時効成立までの保険料は、市は直接金銭について全く関与しておらず、日本年金機構が徴収することになる。  市税については税務課から、市営住宅使用料については市営住宅課から、国民年金保険料については市民課を通じて日本年金機構から、それぞれ調査してきた結果である。
△[報告事項]
  ・(仮称)金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例について
                     ・・・・・・・山下市民参画課長
 現在、条例案の作成に向けて検討を進めている(仮称)金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例について報告する。まず、この条例については当初、(仮称)マナー条例として検討を開始したが、検討の進捗に合わせて条例の目的や規定する内容などを考慮し、よりその目的がわかりやすい名称として、まだ仮称ではあるが、「金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例」とした。  最初に、条例制定の検討に至った背景について、改めて説明する。本市でのマナー向上に向けた取り組みとして、平成5年8月にマナーをよくするかなざわ市民会議を設立し、25の市民団体や事業者、そして行政機関などとともに、たばこ、ごみ、ペットなどのマナー向上の取り組みを進めてきた。また、平成19年9月には市議会において、市民ぐるみでグッドマナーの実践に励むことを宣言するグッドマナー実践都市宣言が議決されている。さらに、平成20年2月からは、市民にそれぞれできることからグッドマナーに取り組んでもらうことを趣旨に、グッドマナー宣言制度を始めた。この取り組みについては、多くの市民の賛同をもらっており、本年11月末までに96の団体が宣言をした。  以上のような取り組みを通じて、これまで啓発を中心にグッドマナーの浸透に努めてきたが、一方でごみのポイ捨てなどのマナー違反行為が相変わらず見られるという声もあることから、マナーをよくする市民会議などにおいても啓発だけではなく、条例によるルールの明文化の必要性が議論されるようになった。市としては、マナーについては基本的に市民の良識にゆだねるべき部分も多いと考えていたが、これら条例制定の必要性を訴える声もあることから、今年度、条例を検討することとしたものである。  これまでの検討経過だが、本年6月にマナーをよくするかなざわ市民会議と共同で検討チームを設置し、検討に着手した。10月まで他都市の状況調査のほか、庁内の関係課を交えて検討を行ってきた。また、その共同検討チームによる検討結果を踏まえて、10月、11月には、学識経験者、グッドマナーや美化に取り組む市民団体などのグッドマナー関係者や事業者を集めてアドバイザー会議を開催し、検討結果に対する意見をもらった。アドバイザー会議の名簿は資料裏面を参照してほしい。アドバイザー会議では、それぞれの立場から骨子案について意見をもらった。本日示している骨子案については、それらの意見を踏まえ調整したもので、アドバイザー各位から理解をもらっている内容となっている。  今後の条例制定に向けたスケジュールだが、本日もらった意見も含めて、今後さらに骨子案に対する意見をもらい、条例案の作成に生かしていきたい。まず、12月下旬から1月中旬にかけて、パブリックコメントを実施する。その後、もらった意見を踏まえ、1月中旬から2月にかけて再度調整を行い、条例案を作成し、来年3月の市議会に提案していきたいと考えている。  引き続き、骨子案について説明する。  まず、条例の目的だが、今回、条例化が必要と判断した内容として、3つの目的を掲げている。第1、第2の目的は、市民の身近な生活環境の悪化防止による快適な生活環境の確保と美しいまちづくりである。これは、ごみのポイ捨てなどにより生活環境が悪化することを防止し、気持ちのよい快適な生活環境を確保し、美しいまちづくりを推進していくということである。第3には、市民の安全を損なう迷惑行為の防止を目的としている。これは、人通りの多い道路など公共の場所での喫煙による火が、場合により子どもや歩行者に接触する危険性があること。また、たばこの煙を不快に感じる方もいることから、公共的な場でのそのような行為をできるだけ防止し、だれもが安心して気持ちよく歩けるまちづくりを進めていくことを目的としている。  条例の内容案について説明する。まず最初は、たばこの吸い殻、空き缶等のポイ捨て行為の規制である。この行為の規制は、環境悪化の防止と美しいまちづくりを目的に盛り込むものである。具体的には、市内全域でたばこの吸い殻、空き缶等のポイ捨てを禁止する。空き缶等の定義は空き缶、空き瓶、ペットボトルなど、容易にポイ捨てができるもの全般と考えている。この規制の違反者に対しては指導を行い、指導に従わない場合は、違反行為の是正勧告も行っていく。また、特に取り組みの強化が必要な地区を対象に、重点禁止区域を設定し、積極的に啓発、指導、取り締まりを行っていく。具体的な重点禁止区域としては、金沢駅周辺や金沢駅から香林坊、片町等の都心軸のほか、多くの観光客が訪れる金沢の顔ともいうべき観光地でもある東西茶屋街、兼六園周辺などを想定している。これらの地区は多くの人が集まることや人の往来が多く、ポイ捨てが発生した場合、多量のごみが発生し、そのことが金沢のイメージダウンにもつながることから、重点禁止区域にしていきたい。なお、この重点禁止区域においては、条例に実効性を持たせるため、指導員による巡回等も行い、違反者に対して勧告を行う。勧告に従わない場合、2,000円以下の過料を課すことも行っていきたい。また、この重点禁止区域は、具体的には条例の施行規則で定めることとして、必要に応じて拡大などの変更も行い、区域の設定に当たっては、地元町会や商店街等の意見も聞いていく。  2番目だが、ここでは主に屋外となるが、公共的空間での喫煙について規定を設け、ルール化していきたい。まず、市内全域で路上喫煙をしないよう、市民や観光客など来街者に対する路上喫煙をしない努力義務を盛り込んでいきたい。路上喫煙等とは、道路等の屋外の公共の場所でたばこを吸うこと、火のついたたばこを持つこととし、これらの場所での喫煙は基本的に遠慮してもらう。ただし、道路等の管理者、また施設の管理者が喫煙できる場所として設けた場所は、禁止対象から除くこととして、定められた場所であれば喫煙できることとしていきたい。なお、市内全域での路上喫煙等の禁止については努力義務であるので、啓発を中心に取り組んでいきたい。違反行為に対する罰則については今のところ考えていない。  喫煙に関する2点目として、ごみのポイ捨てと同様に積極的に啓発、指導を行う重点禁止区域を設定したい。ポイ捨てと同様、金沢駅周辺などを想定しており、これらの地区では人通りも多く、混雑もしやすいことから、路上喫煙等によるたばこ火の接触の危険性が高いと想定され、また煙による迷惑も発生しやすいことから禁止にしたい。なお、この地区においても、市内全域と同様、喫煙場所が設定されている場合は、そこは禁止から除く。また、この重点禁止区域での違反行為に対しては、ポイ捨てと同様にまず勧告を行い、勧告によっても是正されない場合、2,000円以内の過料を課すという罰則を盛り込んでいきたい。  喫煙に関する3点目として、学校や体育館、病院、集会所、飲食店等、不特定多数の市民が出入りする公共的施設内での喫煙について努力義務規定を設け、市、市民、施設管理者が一体となった安全で快適な空間の確保に取り組んでいきたい。具体的には、不特定多数の市民が利用する公共的施設内で、他人にたばこの火による危害及びたばこの煙による不快感を与えないよう配慮することを求める内容を考えている。この規定については、多数の者が利用する公共的施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めている国の健康増進法第25条と同様の取り組みであり、今回、本市だけが新たに定めて取り組むということにはならないが、市としても、多数の市民や観光客などの来街者が出入りし、利用する施設においては、できるだけ分煙の徹底や吸わない人への配慮をすることで、これまで以上にクリーンで快適な空間づくりをしていきたいとの意図で盛り込むものである。なお、この規制に関しても罰則は設けず、周知啓発で取り組んでいく。  3番目としては、飼い犬等のふんの放置行為の規制である。まず、市内全域で飼い犬等のふんの放置を禁止する。飼い犬等とは、それぞれ市民が所有し管理する犬及び猫と考えている。また、この行為については、ポイ捨てや路上喫煙と同様、重点禁止区域を設け、啓発、指導を強化することとし、そこでの罰則も同様に考えている。  そのほか、条例に基づいて市内でのポイ捨て等の行為をなくし、美しく快適なまち金沢をつくっていくに当たっては、市民や事業者等の協力が不可欠であることから、市民協働の取り組みについても盛り込んでいきたい。  条例を制定し、市民の協力も得ながら、歴史都市にふさわしい美しいまちづくりと、クリーンで快適なまちづくりをさらに進めていきたい。 ・岩手県陸前高田市への職員派遣について〔口頭報告〕・・・詩丘危機管理課長  全国青年市長会から、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の復旧・復興を支援するため、職員派遣の依頼があり、陸前高田市復幸応援センターに職員1名を派遣する。派遣職員は、企業局営業開発課主査であり、派遣期間は平成24年1月6日から24年2月29日、約2カ月間である。ハード面の復旧ではなく、被災地のニーズを把握し、被災地からの要望と応援する各地域からの申し出を調整する役割や、地域再生のための復興イベントの協力などに当たる。
・東日本大震災避難者に係る市営住宅の入居期限延長について〔口頭報告〕
                  ・・・・・・・・・・詩丘危機管理課長
 市営住宅の目的外使用許可により、東日本大震災の避難者を受け入れてきたが、被災の状況が深刻であること、石川県営住宅での入居期限延長が決まったことなどを受けて、本市においても入居期限の延長を決めたものである。当初、許可期限は6カ月で、最大延長1年間であったが、入居の開始期にかかわらず、平成25年12月31日まで入居可能とした。なお、詳細は都市整備常任委員会で報告している。
・「平成24年度全国高等学校総合体育大会」金沢市実行委員会の設立について
                ・・・・・・・・・・尾崎市民スポーツ課長
 平成24年度に北信越5県で全国高等学校総合体育大会、略称高校総体が開催される。これを受けて、金沢市実行委員会を設立したので報告する。  去る11月25日、本市で開催される高校総体種目、男女バスケットボール競技の必要な業務、事務を行うため、学校、教育、体育・スポーツ、医療・衛生、警察等の関係する団体で構成した実行委員会を設立した。委員だが、顧問3名を含め34名であり、山野市長が会長に就任した。資料裏面に委員名簿を掲載したので、参照してほしい。また同日、第1回実行委員会を開催し、金沢市の開催基本構想として、開催競技種目、開催期日、参加人数などが承認された。会場だが、県営いしかわ総合スポーツセンターを主会場に、市営の総合体育館と中央体育館、そして新神田の北陸電力体育館の4会場を予定している。また、23年度の事業計画として、総務・広報、競技・式典、宿泊・衛生・輸送・警備の3つの専門委員会を設置と、それぞれ会議を開催することの承認を得た。  なお、高校総体は今年度よりブロック開催となり、今年度は青森県を中心に北東北ブロック3県で開催される。来年度は新潟県を主会場に北信越5県で開催される。石川県では、金沢市のほか小松市でカヌー、七尾市でヨット、珠洲市でウエートリフティングが、それぞれ開催されることとなっている。
・金沢市プロスポーツチーム「ファン感謝デー」の開催について
                ・・・・・・・・・・尾崎市民スポーツ課長
 地域密着型プロスポーツ支援事業の一環として開催される、ツエーゲン金沢、石川ミリオンスターズ、石川ブルースパークスの3つのクラブ合同のファン感謝デーについて報告する。  サッカー、野球、バスケットボールのそれぞれの競技の垣根を越えて、選手、ファン、サポーターが交流を深め、市民と一体となった応援体制の充実を図ることを目的として開催する。日時は12月25日日曜日午後2時半から、場所は泉野出町の総合体育館を予定している。内容だが、3つのクラブチームが相互に協力体制を構築するため、意見交換会やボランティアの相互派遣、市民とのスポーツの交流などを盛り込んだクラブ間の連絡協定書を、選手、ファン、市民の見守る中、それぞれのチームの代表が協定書に署名する。市長も立会人として署名する。その他のイベントとして、チーム対抗の運動会や応援合戦、選手のサイン会、記念撮影などを予定している。また同日、感謝デーに先立ち、12時から石川ブルースパークスの公式戦が総合体育館で行われる。このほか、PRブースを設けたり、応援メッセージの寄せ書きコーナーを設けるなど、市民応援デーとして位置づけをしている。
・児童扶養手当事務に係る会計検査院の指摘について・・・・不破福祉総務課長
 福祉総務課から、児童扶養手当に係る会計検査院の指摘について、おわびと報告をする。平成23年1月に会計検査院による実地検査により、児童扶養手当に係る指摘を受けている。児童扶養手当はひとり親家庭の生活を支援するための手当である。今回の指摘だが、児童扶養手当受給者が障害年金を受けていたことが判明し、11月8日に併給禁止規定に抵触する旨の指摘が会計検査院から公表されている。今回の検査は、主に遺族年金や障害年金等の公的年金との併給が調査事項であり、本市が事前に年金事務所に照会を行った結果、確認されたものである。当該受給者は、平成13年11月に、石川県から児童扶養手当を受給し、その後、第1次地方分権一括法の関係で平成14年8月に本市が石川県から事務を引き継いでいる案件である。新規申請時や毎年8月の現況届の際も公的年金は受給していないとの届け出をしており、当該児童扶養手当を受給していた。  次に、国庫の返還についてだが、234万6,000円余を国庫に返還する予定となっている。一方、受給者本人からも280万3,000円余の返還を求めており、既に本年3月から分割納付されている。  今後の対応として、本市では新規の申請については年金について照会していたが、毎年の継続認定の際も必要に応じて年金事務所に照会することに改めることとした。なお、今年度から国が現況届の用紙に、申請者の障害の有無欄を追加したことにより、障害年金との併給については全国一斉に注意を払っている。
・年末相談窓口の開設について・・・・・・・・・・・・・・・岡生活支援課長
 厳しい経済、雇用情勢の中、年末の市民生活の不安を少しでも解消することを目的として、平成21年、22年に引き続き、生活保護などの相談窓口、雇用や融資の窓口を12月23日金曜日祝日、24日土曜日、25日日曜日、29日木曜日、30日金曜日の、平日以外の5日間も開設する。福祉健康局関係では、生活保護等の各種生活相談や申請受け付けは市役所1階生活支援課で、生活福祉資金や臨時特例つなぎ資金等の貸し付けに関しては松ヶ枝福祉館にある金沢市社会福祉協議会で受け付ける。これら窓口の開設について、12月20日、12月27日のそれぞれ火曜日の、各新聞の金沢市広報に掲載する。また、金沢市のホームページにも相談等の業務を12月30日まで行うことが掲載されている。
・平成23年度第3回金沢市介護保険運営協議会の開催結果について
                     ・・・・・・・中村介護保険課長
 12月7日、本庁において委員22名の参加を得て第3回金沢市介護保険運営協議会を開催した。会議の目的と内容は、昨年6月に運営協議会内に設置したワーキングチームにより、この間31回の会議を経てまとめた骨子案について審議を行い、承認を得た。  次期プランは、これまでのプランの方向性を継承しており、骨子案の主な改正点のみ説明する。基本的視点として、地域における保健・医療・福祉の拠点機能の明確化とネットワーク化による体制の充実を図っていく。また、圏域ごとの支援の充実のため、地域福祉支援センターの体制強化に努めていく。重点方針として、地域包括ケアを推進するため、医療と介護の連携によるサービスの充実により、安心して暮らせる場を整備し、医療系サービスの充実や多様な住まいの整備を進めていく。また、引き続き参加しやすい介護予防事業のあり方について工夫するほか、地域における認知症に対する理解を深め、早期発見、早期対応に努めて、地域での支援体制を充実していきたい。  今後は、パブリックコメントを募集し、2月下旬ごろ新プランを取りまとめ、市長あて建議することとしている。
・平成24年度保育所入所申込状況について・・・・・・・・江口こども福祉課長
 現在のところ、61の保育所で認可定員を超えた申し込みがある。これから面積及び保育士の人数が基準を満たす保育所の受け入れ枠をふやすなどの調整や、申し込み書類の確認を行い、1月末から2月初旬にかけて申込者あて連絡する予定である。その際、第1希望に入所できなかった児童については、保育所の空き状況を通知する。また、こども福祉課でも相談を受ける予定である。
・金沢市障害者雇用促進懇話会報告書について・・・・・・・松倉障害福祉課長
 本年8月、金沢市における障害のある人の雇用促進を図るための具体的な施策を検討することを目的として、金沢市障害者雇用促進懇話会を設置した。4回にわたる協議を経て、このたび懇話会から障害のある人の就労支援施策について提言を受けたので報告する。  会議の開催状況は資料記載のとおりであり、関連事業として9月27日には障害者雇用促進セミナーを開催している。報告書は、今月7日に市長に提出されている。提言の要約を資料の右ページに載せてあるので、見てほしい。
 まず、提言1だが、障害と障害のある人への理解の促進であり、本市において障害のある人がもっと身近になるような独自の施策や取り組みを求めている。
 提言2は、金沢市障害者雇用促進連絡会の設置である。就労支援機関や企業がネットワークをつくり、情報交換や課題について協議を行うため設置するものであり、事実上、懇話会での協議はこの連絡会へと引き継がれるものと考えている。
 提言3は、障害のある人の雇用促進セミナーの開催であり、今年度開催したセミナーをさらに充実させて継続してほしいというものである。
 提言4は、市役所での現場実習及びチャレンジ雇用の実施であり、これは市役所で障害のある方を一定期間雇用し、その成果を一般就労へつなげるというもので、具体的な作業としては、パソコンの入力や庁内メールの運搬、仕分け、資料のコピーや封筒詰め、シュレッダーの作業などが考えられる。  提言5は、企業向けのわかりやすい障害のある人の雇用支援制度の紹介であり、これはパンフレット等を作成してほしいというものである。  これらの提言については、本市における今後の障害のある人の就労支援施策に反映をしていきたいと考えている。
・金沢市立病院経営改善基本計画外部評価委員会の開催結果について
              ・・・・・・・・・・・越川市立病院事務局次長
 平成19年に、金沢市立病院経営改善会議からの答申を受けて、金沢市立病院経営改善基本計画を作成した。計画では、内部及び外部評価委員会を設け、計画の進捗状況を定期的に評価、検証を行うこととなっており、計画の最終年度である今年度、外部評価委員会を開催したものである。  開催日は12月6日であり、委員5名全員が出席した。  評価結果だが、計画に掲げた124項目のうち、小児科、産科の再開、各種センターの設置、7対1看護基準の導入など、91項目、73.4%については、達成基準をクリアし、達成となっている。また、一般病床率の向上、言語聴覚士の配置など、13項目、10.5%については、達成はできていないが、基準目標の90%以上、あるいは平成23年度中に達成見込みであり、おおむね達成と評価された。達成及びおおむね達成と合わせた達成率は104項目に上がり83.9%達成となっている。  一方、服薬指導実施件数、後発医薬品の採用、評価制度の独自化など20項目、16.1%については、未達成となっている。  委員からは、効率化を追う余り、縮小均衡になることは避けるべきで、前向きの取り組みを次期計画にも取り入れて、黒字経営にすべき。市民が市立病院を自分たちの病院としてさらに受け取ってもらうために、市民、患者の声を反映させる仕組みを検討してほしい。救急患者受け入れが飛躍的に伸びていることから、夜間救急診療の要望がある中、市立病院の近辺に夜間救急診療所を市立病院と連携を図れるよう検討してほしい、などの意見があった。  今後、外部評価委員会の意見を踏まえ、来年度から始まる新中期5カ年計画を早急に策定していく予定である。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 マナー条例について質問する。罰則規定を設けるとなっているが、勧告はどのように行うのか、そして勧告に従わない場合はどのように罰金を課すのか。
◎山下市民参画課長 まず、指導は口頭で、基本的にはその行為を現認したときがタイミングと考えている。勧告は、文書による勧告とし、勧告書を渡すことを考えている。それを渡しても、例えばポイ捨て行為であれば、そのごみを拾って持ち帰ってもらえない、あるいは従ってもらえないのであれば、過料2,000円を徴収となる。  具体的な徴収方法だが、その場で2,000円を徴収する方法を考えている。それは当然現金を持っているということが前提になる。その場で持っていない場合は後納ということで納付書を渡すという手続になる。  現在、以上のような段取りで考えている。
◆広田美代委員 私の認識だと、金沢は他都市に比べて、とてもきれいなまちで、そういう行為があったときにそのような罰則を設け、その場で2,000円を財布から出して渡すというのはなかなか想像もできないが、他都市で何かトラブルの事例はないか。やはりまずは人を育てるという観点で、モラルの向上を第一にやっていくべきではないかと思うがどうか。
◎山下市民参画課長 まず、他都市でのトラブルだが、聞き及んでいる限りだが、当然反発もあると聞いているが、守ってもらえなかったということでやむを得ないと考えている。ただ、あくまで、まずやめてほしいという勧告を行った上で、それにも従ってもらえない場合の過料と考えている。自治体の中には現認された時点で過料をすぐ徴収するというステップに入るところも多い中で、我々はまずは意識啓発が大切と考えており、行為が条例に反しているということを理解してもらい、その場で是正してもらえれば過料という行為に至らないというステップを考えている。  人を育てる必要についてだが、モラル、マナーは基本的に良識にゆだねる部分が多いところであり、その意味で意識啓発、周知に努めていくつもりでいる。人を育てるという面にも今後とも力を入れていきたいと考えている。
◆高芳晴委員 同じく今の条例について聞く。  ①指導、勧告をだれが行うのか。重点区域については啓発指導員が巡回とあるが、市内全域について指導、勧告はだれが行うのか。  ②重点禁止区域に予想される地域の方にはどのように説明等をしていくのか。  ③飼い主等のふんの放置に関して、たくさん犬、猫を飼っている世帯もあると聞いているが、この人たちに関しての取り組みは含まれないのか。
◎山下市民参画課長 ①重点禁止区域には巡回指導員を配置するとともに、全域においても、基本的にはその指導員が行うことを考えている。  ②重点禁止区域の設定に当たり、地元の町会、場合によっては商店街などにまず話をして理解を得たい。その上で設定したい。  ③現状はそのことについて条例に盛り込んでいく考えはない。
◆広田美代委員 やはり私は罰則規定を設けることに反対である。これからパブリックコメントを募集してつくっていくと思うが、この罰則規定ありきのもとで議論していくのか、それともあるなしから議論に入っていくのか。
◎山下市民参画課長 現在示した骨子案では罰則を考えている。これが基本になる。あくまで勧告に従ってもらえない場合、過料を課すというスタイルを基本に考えていきたい。
◆源野和清委員 罰則規定について議題に上がっているが、特に今回重点禁止区域を設定するのは、海外の方を含めた、地元住民ではない方が多く来ると予想される場所が多く含まれる。地元住民に対しては周知徹底に時間をかけていけば大丈夫と思うが、地元ではない方にどのように周知するのか。あわせて景観への配慮との兼ね合いというのも必要かと思うが、その点はどのように考えているのか。
◎山下市民参画課長 地元ではない方への周知が大切ではないかということだが、当然、金沢市民以外、金沢に来る観光客、ビジネス客等も条例の対象になるので、その辺は大変大切なことだと思っている。同じような条例を定めて既に運用している他都市はかなりあり、特に政令指定都市ではほぼ全市で同様の取り組みをしているが、そこにおける周知の方法として、その区域への立て看板がある。ただ、歴史都市金沢という特殊性から、景観に配慮したものであるべきであり、設置できるかどうかの観点からも考えていかなければならないと思っている。そしてもう一つが、路上のタイルなどにわかりやすいステッカーを張る方法である。それも当然景観に配慮した色彩、デザインにしていく必要がある一方、わかりやすいことも求められる。そのような他都市の先進事例なども参考にしながら、どうしたらよりわかりやすく周知できるかを、今後考えていきたい。一つの課題ととらえていると理解してほしい。
◆新村誠一委員 今のこの条例の件について聞く。平成20年にグッドマナー宣言制度を開始し、11月現在、96団体が宣言をして、こういうことについて意識し、しなければいけないという環境が整ってきたのではないかと思うが、こういう団体をもう少しふやしていくのも一つではないか。何か、これをやったけれどもだめだから条例をつくって、守らなかったら罰則を課すという雰囲気にとれる。この96団体ということは96人ではないはずで、これに何人もついているはずである。先ほどから啓発運動という話をしているところであるが、このマナー宣言をして、啓発運動をしていって、それでもなおかつ、まちなかでくわえたばこをしている、犬のふんなどを処理していないのが目立つ。だから、これはもう限界だと。だから、こういうことをしていきたいとすべきではないか。  今、多くの委員がいろいろ議論しているが、結論ありきよりも、まずこの辺をもう少し議論してはどうか。少なくとも3年経過しているが、この実態がどうなのか。単にステッカーを配っただけなのか。たばこのポイ捨てについては議会の中でも早くから話があった。これはやはり目立つし、先行実施地へ行くとマンホールにいっぱい書いてある。  金沢はもともと善隣思想があって、前市長も、モラルの問題であり、まずは市民にゆだねるということで、マナー宣言をしたわけである。今条例案の中身を見ると、何かそういうようなことを条例で決めて、なおかつ罰則を設ける。それよりも金沢は歴史的にも横の連携が非常にいいところであり、まずはそれをうまく活用し、それでもだめならば、条例化するのが順序ではないか。まずは、グッドマナー宣言をした96団体の実態を検証したのかどうかについて聞きたい。
◎山下市民参画課長 グッドマナー宣言をした96団体だが、活動状況を調査している。もちろん団体によって温度差はある。実際、フルに稼働していないところには、アピールなどもしている。宣言だけが目的ではないので、引き続きグッドマナーの取り組みをお願いしている。  啓発が先ではないか、96団体がフルに稼働するようになって、それでもだめならという話だが、グッドマナー宣言はまだ3年ほどしかたっていないが、平成5年にマナーをよくする市民会議ができて25の市民団体あるいは行政機関などと一緒に取り組んできた。一定の成果は当然あったと考えているが、一方、やはりポイ捨てや犬のふんの放置などがなくならないのが現状である。これまでの取り組みを踏まえても、やはりこれからの金沢を考えた場合、条例の制定が必要ではないかという議論がなされてきた。そういった意味で、今回条例案を検討しているということであり、理解してほしい。
◆新村誠一委員 つくることは理解している。我々の校下も宣言して、市から紙切れ1枚をもらった。校下によってはステッカーをつくった。ところがそれから後、市として、くわえたばこをやめましょうとか、そういうことをしてなかったと思う。町会でやっているところはあるが、一般市民にすると、町会長と町会連合会長と市ではやはり力関係が違ってくる。条例をつくるのはやぶさかでないが、市が積極的な啓蒙活動をしないといけない。今この条例をつくって、エリアが云々とか資料を書いても、市民にすれば、ああ、そうかというだけで終わると思う。だからこの5年でやってきている市民への啓蒙を今からでもやって、それでもまだ守らない人がいる。市民は守ったけれども、県外から来た人たちがきれいなまちでなくするので、我々は来る人に対してしたいと。そうすると観光客が来るところに掲示板をつけるとか、マンホールのところに表示するなどが必要ではないかとなる。条例をつくるということであれば、今からでも遅くないので啓蒙活動をしていって、それでも守ってもらえないから、少し緩やかであってもこういう形のものをつくりたいと。それをみんなに声をかけてすべきではないか。今パブリックコメントをしても、たばこのポイ捨て禁止運動をしている人は一生懸命言うかもしれないが、普通の人はほとんど関心を持っていないはずである。  もう一つは、ペットボトルなどはわかるが、一般ごみは環境局で別であると。ということは、小さいごみはだめだけど、大きいごみは捨てていいとなる。そうではなくて、要は基本的にごみは出したら自分で持って帰るという、そういう意識を金沢市として市民に理解させるほうが大事ではないか。それをマスコミにのせることにより、外部から来た人間も金沢市はそういうところかと理解し、ごみ箱とか何もなくても自分で持って帰るような雰囲気をつくる。まず、それをしなければいけない。条例をいっぱいつくっても、自分の生活に関係のある方は別だが、一般市民には条例はあまり関係ない。私はそう思う。  条例をつくることに反対とは言わないが、つくる前にしなければならないことをきちんとやり、検証した結果を踏まえ、もう一歩上へ進みたいというのがほしい。ただ理解してほしいといって、いきなり出してきて、3月議会に条例化したいというのではなく、いろいろ積み重ねて、連合町会などといろんな会議をした結果、条例にしてもらわないと困るという意見があったので、条例化したいという形であれば市民の声を形にしたわけである。町会長にしても、連合町会長にしても地域の代表である。  どこのエリアでもくわえたばこはやめてほしいと思う。だから、ここは重点地区じゃないからくわえたばこをしても2,000円取らないが、こっちでは2,000円取る。そんなややこしいことを一般市民にすることはしないでほしい。だから、もう少し検討してほしい。  中身についての説明の前段階で、その辺の議論の経過を我々に話してほしい。それが出てきてから、その指導員をだれがするのかとか、町会組織をいかにうまく活用してやるかということをぜひ考えてほしいし、それからスタートしてほしい。  全体的なことで少し意見を言わせてもらった。
◎新家市民局長 委員から指摘をもらった。先ほど市民参画課長が説明したとおり、この問題は古くからの問題であり、マナーをよくする市民会議でもいろいろな啓発事業をやってきて、連合町会の各位とも議論してきた。そうした中で、昨年来、こうした問題についてはやはり何かのルールが必要でないかという議論があった。また、連合町会の各位からも、そのルールづくりについて考えるべきということで、連合町会の中で委員会をつくり、その委員会の中でも議論したところである。そうした議論の中でこういう問題のルール化を我々考え始めたところである。委員指摘のとおり、市民との協働での条例ということは重々承知している。条例ありきということではなくて、条例を進めると同時に、市民との協働をどういう形で啓発し、市民が自発的な取り組みをしてもらえるかということも考え合わせながら条例の制定に向かっていきたい。
◆新村誠一委員 市民の声を条例にするという考え方であれば、やはり連合町会長から町会長会議などで条例化の背景などを話してもらうことも一つの啓蒙活動でないかと思う。今からでも遅くないと思うので、ぜひやっていってほしい。年明けに、まずそういうことを行い、それでまた市民、地域の声を聞いていく。それも一つではないか。啓発活動は今からでもぜひしてほしい。
◎新家市民局長 啓蒙活動は、我々も常日ごろやっていかなければならないと思っている。ただ、条例の制定については、ルール化ということで少し進めさせてもらい、その傍ら、啓蒙活動については十分やっていきたい。
◆新村誠一委員 私も幾つかの校下の町会長会議、連合町会長会議に出ているが、それが条例をつくるまで一つも出てこないと、ただ言っていたということになる。少なくとも連合町会長が、何か市はこんなこと考えていると言えば、やはり動いているなということになる。これは要望である。
◆上田章委員 消防長に聞くが、はしご登りで命綱をつけることになったが、聞くところによると、一部の消防団員が、命綱をつけて演技するのは加賀鳶にふさわしくないので、命綱をつけないようにすると決まったそうだが、どのような状況になっているのか。
◎山田消防局長 ことし6月の百万石まつりでの落下事故を受け、3カ月近くにわたり再発防止検討会を開き、その中での再発防止対策の大きな柱として命綱の使用を決めた。この件は、それぞれ金沢市内3つの消防団に説明し、周知を図ってきたが、新聞報道等にもあったとおり、一部の消防団で少し解釈上の問題があり、調整がおくれているが、大多数の消防団から理解を得ていると認識している。なお、まだ調整ができてないところについては、粘り強く説明し、理解を得る方向で進めていきたい。
◆新村誠一委員 幾つかの分団では、そんなことをして演技するのならやめるという話もある。消防局の話は、事故があったら困るので命綱をつけなければいけないという雰囲気が非常に強いと聞いている。分団員、特に昔からしている人は、誇りと命をかけている。やってきた人間のプライドを傷つけるという話も一部聞いている。私も確かに上に登って命綱をつけて演技するのは本当に加賀鳶かな、という気はする。それをしないためにどうするかではないか。聞くと昔の人たちは自分の命を守るため、上に乗ってはしごの向きなど全部コントロールしている。真っ直ぐ立てるのではなく、下にいる6人か7人でバランスよく支えているわけである。そのことまで受け継がれているはずであるという話も、消防分団員や分団長がしている。落ちても絶対にけがをしないためには命綱が一番の発想と思うが、できたら命綱をつけなくてもけがをしないようにするにはどうすべきなのかを検討してほしい。そういう面ではやはり普段の観客がいないところでの練習と、あの本番の雰囲気とは違う。スポーツ選手と一緒で、周りにいっぱい観客がいて騒いだら萎縮してしまう人と、逆にそれによってまた元気になる人もいるので、その辺の意見もある。できたら余り早急に結論を出すのではなく、もう少しいろいろ議論して、加賀鳶という伝統と誇りを傷つけないような形での存続をうまく検討してほしい。これは要望である。  今、分団の幾つかが嫌と言っているが、みんなの総意でやむを得ない、となる環境に、消防局の指導で引っ張っていくのではなく、分団員たちからちゃんとした形になるような方向性に持っていってほしいと思う。これは要望だが、消防長から何かあればお願いしたい。
◎山田消防局長 この問題は消防団の問題であり、消防局の思いは思いとして、それを消防団に無理やり押しつけるようなことは今回も過去にもない。消防団内で検討して決めたことである。それと、命綱が非常に注目されているが、そのほかにも新村委員が指摘した技術的な問題や昔から安全対策のためにやってきたことを、もっときちっと研修して伝えていこうという申し合わせもされている。いずれにしても、安全に対すること、そして長い伝統に基づくことであるので、嫌がるものを無理やりにさせるということでなくて、粘り強い説明と理解を求めていく姿勢で臨むと聞いているので、理解してほしい。
◆下沢広伸副委員長 先ほどのマナー条例について、副委員長の職責として市民会議に出席しているので、質問させてもらう。先ほどから新村委員が指摘していた啓発運動だが、確かに市民会議でもいろいろ意見があった。源野委員も議会からの委員として出席している。そこであった経緯は、いろんな団体からやはり条例が必要ではないかということで、市で骨子案をつくってほしいということであった。これを出した段階で決定ではなく、恐らくその中でまた議論されると思うが、今回のこの骨子案の中で、どうしても過料について、そしてその前提として条例まで必要なのかという意見があると思う。先ほど、政令指定都市を初めいろいろなところで前例があるという説明があったので、まずはその条例をつくり、どこまでの効果が出たのか。その事例を教えてもらえれば、やはりそうなると条例が必要、過料が必要という話になると思うので、まずはその事例、その結果、効力を説明してほしい。
◎山下市民参画課長 効果だが、例えば、過料を課せられた方の数の推移などを、ホームページで公開している都市がある。宇都宮市や京都市の事例を見たが、1年目はかなりの数の方が過料を課せられているが、2年目となると周知も進んでいくので、数が激減している状況にあったと記憶している。  神戸市の例では、過料処分件数を公表している。平成20年7月から開始しており、1年目の7月から21年3月までの処分件数が3,051件である。21年度の21年4月から翌22年3月まででは3,555件とかなりの数となっている。これが年間を通じての処分件数の初めての件数である。22年度は、まだ多いが2,409件と大幅に減少している。他都市においても大体このような傾向で、1年目よりも2年目、2年目よりも3年目に大きく減少していっている状況であったと認識している。
◆下沢広伸副委員長 この話は恐らくアドバイザー会議の中で出てきているのかと思う。これまで2回開催されているアドバイザー会議の中ではこのような議論があったのか。  あと、過料だが、少なくなったといいながらも2,000件以上あるが、エリア外の状況はどうなのか。市民に対しての啓発活動になるとエリア外が多いと思うが、それに対しての調査等があれば示してほしい。やはり市民全体への周知となるとエリア外に関しても守ってもらわないと難しいと思うので、そのようなこともあれば提示してほしい。
◎山下市民参画課長 エリア外での効果については、手持ちに資料はない。  これまでもマナーをよくする市民会議と連携して、キャンペーンをしたり、啓発の掲示板を各町会に配ったり、バスの車体広告であったり、犬のふんであれば犀川に市職員が出向いて啓発活動を行ったり、いろんなことをしてきている。条例に関してもこれまで以上の啓発に努めていきたい。
○森一敏委員長 きょう、このように相当議論が出た。次回、もっとトータルに先行自治体の条例化を評価したものを我々にも提示してほしい。
◎新家市民局長 先行事例については、まとめたものがあるので、次の委員会で示したい。  それから、アドバイザー会議でいろんな意見があったと思うということについてだが、委員指摘のとおり、この中には酒販組合、医師会、日本たばこ産業、日本愛玩動物協会等、いろいろな利害等にかかわる方々も参加しており、我々の示した条例の骨子案について議論してもらい、おおむね了承を得るところまで来ている。議論の中で、やはりこの条例自体が市民協働で進めているので、啓発、啓蒙については十分にやるということも指摘されており、そういうことも条例に盛り込んでいきたい。
○森一敏委員長 その際に、人数の推移だけではトータル評価にはなりにくいと思う。警察がやるのと自治体がやるのと違いがないといけない。そこに今、市民の意識とか市民の協働参加という問題が非常に重要なファクターとしてある。例えば、禁止区域で啓発しても、その指導員と出会わないようなところに、以前よりもポイ捨てがふえたという話も聞く。それでは何のための条例かということになってしまう。よって、表面上きれいにさせるために即効力がある条例を定めたという評価になってしまっては、我々も本当に賛成していいのかという話になる。条例制定が市民の意識にどう働いたかなども含めての、先行自治体に対するトータル評価を私たちは知りたい。
◎新家市民局長 京都市で先行して条例を制定している。その際、今ここでもあったような、いろんな議論があった。既に条例を制定し、重点禁止区域も設定し、事業を進めている。そうした中でいろいろな事例もある。京都市は重点区域を1カ所先行して決めて、それの効果を見ながら重点禁止区域をふやしている。そうした中で、評価というのはあると思っているので、それを含めて示したいと思う。
◆新村誠一委員 ポイ捨て条例だが、ある市の担当者の話では、我々は件数を上げたり金額を上げることが仕事ではないので、数字は下がっている。罰則を与えて過料を取るのが本来の目的ではなくて、市民に理解してもらうためであり、だから取り締まりをだんだん緩くしてきた関係で少なくなっている。その辺の実態を委員長も聞きたいのだと思うし、我々も知りたい。  啓蒙するには、最初はやはりエリアを決めて厳しくやっていく。ところが、こっちで厳しくしているので、どうしてもしたい人は厳しくないところへ行く。そうすると件数は下がる。そのような理由で下がっているかもしれない。だから、その辺のことも含めて聞き取れるところがあればぜひ聞いて、次回、報告してほしい。
△[その他に対する質問応答] 
◆広田美代委員 16日の本会議における、牛肉放射線量検査についての川原健康推進部長の答弁だが、11月14日に食肉衛生検査所に簡易測定器を設置し、県内、県外産牛を問わず全戸検査したところ、12月9日までの頭数は159頭、1日最大30頭、1日平均8頭であり、いずれの牛からも放射性セシウムは検出されていないという答弁であった。わかっている者にはわかるが、最後の放射性セシウムは検出されていないという言葉は、一般市民から見ると、あたかもセシウムがゼロであるかのようにとられかねないと思うが、どうか。
◎川原健康推進部長 確かに言葉足らずのところはあったと思っている。簡易検査機器を用いての検査であり、あくまでもその機械で数値が出なかったという意味で、検出されなかったという趣旨の答弁をした。もちろん簡易検査機器の検出限界というものがあるので、きちんと話すとすれば、その検出下限値以下であったと答弁しなければいけなかったと思っている。
◆広田美代委員 今回このことを取り上げたのは、まさにその検出限界のことである。今、明治のミルクが問題になっているが、報道では1キロ当たり22から30ベクレル前後のセシウムが検出されたとされている。食品衛生法の乳食品に関する暫定規制値は1キロ当たり200とされているので、厚生労働省も回収命令は出していない。しかし、市民の声が広がって、明治は自主回収をしたという経緯である。規制値はあるものの、やはり市民の中では少しでも放射性物質が含まれていないことを望んでいることが明らかになってきたのだと思う。そこで今問題となっている検出限界だが、機械ではかる物質、時間、量でも変わってくる。そこで、本市で導入した機械の検出限界をもう一度確認させてほしい。
◎吉村食肉衛生検査所長 導入した簡易検査機器、naiシンチレーションスペクトロメーターだが、この機器の測定下限値はセシウム134で30ベクレル、セシウム137で20ベクレルである。
◆広田美代委員 足すと50ベクレルだが、もともとあのシンチレーションの機械では乳製品ははかれないと思うが、はかれたとしても明治ミルクの場合は50ベクレル以下なので出ないということになる。そうすると、本市のホームページ上に、どのレベルで異常なしなのかをしっかり書かないと市民にはわからないと思う。農林水産省のホームページ上では、本市の数字もきちっと50ベクレルより小さいという値で表示されているので、本市での表示方法の改善を求めたい。  あと、50ベクレルの検出限界では心配だという声がもし市民の中で広がっていったり、また、国の規制値がもうすぐ見直されると思うが、そうすると5分の1の年間1ミリシーベルトとなってくる。その点で今後の検出限界や機械の見直しについて、現時点での方向性があれば教えてほしい。
◎吉村食肉衛生検査所長 表示の件だが、我々の検査の趣旨は食品衛生法で定めた暫定規制値を超える食肉の流通を阻止することである。そのために同一環境で飼育された牛について1農場1頭当たりを抽出して全戸検査を行っており、あくまでも簡易検査で規制値以下、いわゆる暫定規制値以下の場合、異常なしと公表している。この暫定規制値だが、2分の1の250ベクレルを超えた場合には県に依頼してさらに精密検査をかける予定にしている。この場合、あくまでも数値は公表することにしている。セシウム134、137での下限値は30と20であるが、この数値においてもあくまでも簡易検査であると認識している。  もう1点、食品全般ではあるが、新たな規制値になった場合、現状では我々の機械は国が認めたスクリーニングレベルでの50ベクレル以下のものだが、新たな規制値になった場合にはその信頼性が確保できるような検査方法、あるいは改良等々も検討していきたいと思っている。
◆広田美代委員 少し言葉足らずだったようである。本市でのホームページには、現在は異常なしという表示しかされていないが、その点を農林水産省と比較してわかりやすく表示してほしいという点について聞く。
◎川原健康推進部長 基本的な市の考え方は、食肉検査所長が答弁したとおり、食品衛生法上の算定規制値を超える食肉の流通をとめるためということで、異常なしという表現をしている。また、簡易検査機器ということで数字自体を厚労省が公に認めている数字ではないこともあり、そのような表現をしている。その機械の検出下限値については、きょう以降、ホームページにきちんと載せるように変えるので、もう少しわかりやすくなると思う。その表示方法についても、委員指摘のとおり、市民からいろいろな要望があるのも事実であり、表示方法については少し検討させてほしい。  それから、確かに今、厚労省で暫定規制値を暫定ではない規制値にするべく検討が進んでいる。その場合でもこのスクリーニング検査レベルで今の機器が使えるように国に要望している。それから機械のほうも、いろいろな形で検査方法や一部改良で下限値がもう少し下げられるという情報もあるので、そのことも含めて今検討しているところである。
◆新村誠一委員 さきの本会議の一般質問に対し、市長は、今、防災マップや津波ハザードマップなどの海抜表示について検討するという答弁をしていたと思う。執行部でもそれなりのことを考えていると思うが、まずその辺について聞く。
◎詩丘危機管理課長 出前講座等で地域を回る中で、海に面した地域の住民から、こういった表示があると非常にいいという声を聞いている。確かにどの地域がどれくらいの高さであるかを各住民が日ごろから知っていることは津波対策として非常に有効であると我々も考えており、今回そういったことについて検討させてほしいと、市長から答弁したところである。
◆新村誠一委員 そのことだが、地図の中に海抜表示をしてもあまり意味がない。私が考えているのは、消防長もいまここにいるが、まず市が直接管理できるのは消火栓のポールである。あれはたしか多くが消防局の管理なので、グラウンドから1メートルか1メートル50、要は目線のところぐらいに海抜を表示することをぜひ検討してほしい。これはすぐできるのではないか。  次は、NTTと北陸電力の電柱をいかにうまく使えるようにするかということだが、これを使うときは会社との協議が必要となり、使用料の問題もある。石川県内でも今幾つかの市町で検討しており、たしか実施しているところが1カ所ある。全国的にもたしか沖縄県が既に実施しているはずである。  そういう意味で、できるところといったらまず市が持っている消火栓である。あれにはたしか避難場所の表示もついている。そこに海抜表示することはそんなに経費もかからないはずである。インターネットで調べたら、主要な場所だったらある程度海抜表示がされているのでこれを使用する。正式にはかるのは非常に難しいという話があるが、一般市民にとっては10センチ、20センチの誤差はどうでもよく、要はどっちが高いか、低いかぐらいでいい。それを早急に取り組めるのは、まず消防局関係の消火栓のポールだと思う。印にしてもそんなに経費をかけなくても、例えば20色ぐらいで色分けするとすれば、テープを張るだけで済む。消火栓の数を調べたら結構ある。あれはよく市民の目につくので、そういうものを活用して、できるだけ早急に取り組んでほしいし、すぐできることではないか。いまここに顔をそろえている危機管理監、危機管理課長、消防局長の3人がそろって話し合いすればすぐできる。ぜひお願いしたいので、それぞれ、何か一言ずつ答弁をしてもらえたらと思う。
◎大田危機管理監 今委員が指摘した点に加え、直接路面に表示する方法や、避難所の入り口部分、壁に表示をするなど、いろんな方策を考えている。しかし、費用のかからないといっても、やはり何らかの予算を確保して整備していきたいということもあるので、設置に向けて検討していきたい。
◎山田消防局長 消火栓標識柱だが、実は市所有のものと民間所有のものがあり、市所有のものについてはそこへの表示が市民にとってわかりやすいという危機管理監等の判断があれば、それを利用する分には一向に構わない。必要があれば協力したい。
◆新村誠一委員 消防局長の答弁のとおり、市の管轄、民間のものがある。順番にまず市の管轄のところからならば、消防局長が了承すればいいはずなので、そういう面でお願いしたい。  あと、道路を使うと警察の許可が必要になり、また時間がかかる。だから、並行してやってほしい、できるところからやってほしい。全部環境が整ってからでは大変である。これは道路が悪いと言っているのではない。ただ、線1本引くにも警察の許可が必要となる。その辺を理解しているので、並行してやってほしい。予算も全部していると大変である。当初予算で応援するし、要望書にも書くので、ぜひよろしくお願いしたい。これは要望である。
△[次回の委員会開催日時について]   次回は1月18日(水)午前10時から、次々回は2月8日(水)午前10時からに決定。                                  以上

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