ブログみよみよ日記

2012年 1月 市民福祉常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成24年  1月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1 日時     平成24年1月18日(水)
2 開議時間   開会 午前10時3分~閉会 午前11時11分
3 場所     第3委員会室
4 出席委員(8名)
         森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、
         高 芳晴、長坂星児、源野和清、広田美代、
         新村誠一、上田 章の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員  別紙のとおり
7 事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任
8 審査事件等  別紙のとおり
9 議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行い、閉会した。
△[報告事項]
  ・「(仮称)金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例」にかかる他都市調査の結果について
                       ・・・・・山下市民参画課長
 前回の本委員会でも話があったが、(仮称)金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例の制定による効果などについて、類似条例を制定している先行他都市に照会した結果について報告する。  まず調査対象だが、ポイ捨ての禁止や路上喫煙の禁止、犬のふんの放置禁止などを内容とする条例を制定、施行している政令指定都市及び中核市とした。調査数及び調査期間だが、昨年12月28日から本年1月11日までの調査期間内に27市から回答を得た。調査項目だが、条例制定の理由あるいは条例施行によって得られた効果について照会した。  1点目として、条例の制定理由だが、ポイ捨て防止等のマナーの向上について啓発等の施策を行ってきたが、効果に限界があり条例の制定が必要になったとする市が16市で最も多い。次いで、地域住民や市民団体等から条例制定の要望が多くなったためとの理由を挙げた市が15市ある。なお、この回答については複数回答を可能としているので重複回答した市もある。また、市議会や市民団体、市民会議等からの提言のほか、市民、事業者、行政一体となった取り組みを進めるために必要であったという回答もあった。  2点目として、条例の規定内容だが、たばこの吸い殻、空き缶等のポイ捨ての制限を定めている市は25市である。内訳は、市内全域で制限している市が24市で、そのうち努力義務が4市、禁止が20市であり、禁止としている市のうち罰則を定めている市が8市、罰則なしとしている市が12市である。また、重点禁止区域を設置している市は11市あり、うち努力義務は1市で、残り10市は禁止としており、そのすべてで罰則を定めている。次に、路上喫煙を制限している市だが、24市となっている。内訳は、市内全域で制限している市が20市あり、そのすべてが努力義務としている。また、重点禁止区域を設置している市は18市で、努力義務としている市はなく、すべてが禁止としており、そのうち罰則を定めている市が11市、罰則なしとしている市が7市である。最後に、飼い犬等のふんの放置を制限している市だが、20市である。内訳は、市内全域で制限している市が20市で、このうち努力義務が6市、禁止が14市であり、禁止としている市のうち罰則を定めている市が6市、罰則なしとしている市が8市である。また、重点禁止区域を設置している市は3市で、このうち努力義務が1市、禁止が2市であり、その2市とも罰則を定めている。  3点目として、条例の制定による効果だが、たばこのポイ捨てが減少したとの回答が22市で最も多い。この中には、市内全域でたばこのポイ捨てが減少したとの回答のほか、重点禁止区域で特にポイ捨てが減少しているなどといった回答が含まれている。また、たばこの吸い殻に限らずポイ捨てごみの減少を効果として挙げた市は12市あり、飼い犬等のふんの放置についても9市が減少したと回答している。そのほか、路上喫煙の制限により歩きたばこが減少したとする市が15市あった。この中には、路上喫煙禁止区域や繁華街の人ごみなどで減少したとする市のほか、市内全域でも歩きたばこを余り見かけなくなったとしている市もあった。なお、条例の制定によってマナーについての市民の意識が高まり、市民の自主的な取り組みや活動が増加したとする市が11市あり、このことも条例制定による大きな効果ではないかと考えている。  これらの結果から、先行都市においてはポイ捨てや歩きたばこの減少、飼い犬等のふんの放置等のマナー違反については、条例の制定、施行が一定の効果を発揮していると評価する市が多いと考えている。なお、市民から本条例の骨子案について意見を聞くため、昨年12月30日から今月1月28日を期間としてパブリックコメントを実施しているほか、さきの本委員会でも話があった市内1,360の全町会長と62の校下、地区の町会連合会長にも本条例を検討中であることやパブリックコメントを実施していることなどを骨子案も同封の上、郵送で伝えており、意見があれば随時送ってもらうよう重ねてお願いしている。今後、パブリックコメントなどで寄せられた意見については真摯に受けとめ、条例案に向けての検討材料としていきたい。また、パブリックコメント結果については次回の本委員会で再度報告したいと考えている。
・まちなか学生交流街拠点運営準備会における検討経過について
                       ・・・・・山下市民参画課長
 まちなか学生交流街拠点運営準備会における検討経過について報告する。  運営準備会の設置目的だが、学生、市民、地域などの交流と連携により、学生のまち及び市民協働を推進する活動拠点として、その具体的な運営のあり方などについて検討することとしている。委員については裏面に記載しているので見てほしい。星稜大学人間科学部の池田幸應教授を座長とした10名の委員のほか、金沢工業大学の水野一郎教授もアドバイザーとして参加している。また、学生の意見も取り入れていくため、金沢まちづくり学生会議に参加の学生5名も学生委員として議論に参加してもらっている。  次に、これまでの検討経過と今後のスケジュールについて説明する。昨年10月25日に準備会を立ち上げて第1回の会議を開催し、拠点の整備概要及び他都市における類似施設の状況などを報告したほか、現地視察も行った。また、11月22日には第2回の会議を開催して、拠点の具体的な活用方策や運営体制などについて検討を開始した。さらに昨日第3回の会議を開催し、第2回に引き続き、拠点の具体的な活用方策や運営体制のあり方、運営準備会としての名称案などについて検討した。なお、この施設については本年秋ごろのオープンを予定しており、今後、これまで準備会で出された意見や提案なども踏まえ、拠点の設置条例案を検討の上、3月市議会で提案したいと考えている。  最後に、これまでの準備会の議論で出された主な意見を紹介する。この施設は学生のまち及び市民協働の拠点となるものであり、拠点の運営自体も協働にすべきではないか。学生や市民、地域をつないだり学生団体等を支援するため、拠点にコーディネーターを配置してはどうか。この拠点を学生のまちや協働の人材育成の場、また、学生と市民の交流やにぎわいを創出する場として活用するとよいのではないか。学生などが使うことも考慮の上、開館時間や休館日については柔軟に対応できるようにすればどうかといった意見が出されている。また、昨日の会議では、独占を避けるためにも長期間の利用については制限を設けるべきという意見や、施設を利用した課題を学生に提案し、プロジェクトとして活動してもらうようなことをしてはどうかといった意見が出されている。本市としては、今後ともよい施設となるよう、これらの意見を生かした運営ができるよう検討していきたい。
・年末相談窓口相談者数について・・・・・・・・・・・・・・岡生活支援課長
 年末相談窓口相談者数について報告する。  福祉健康局では、厳しい経済・雇用情勢が続く中、年末の市民生活の不安を少しでも解消するため、昨年12月23日金曜日祝日、24日土曜日、25日日曜日、29日木曜日、30日金曜日の5日間、午前9時から午後5時45分まで年末相談窓口を開設した。生活支援課では、住宅手当、療養援護、生活保護についての相談を受け、その実績は来庁6件、電話問い合わせが3件、合わせて9件であった。生活保護などの申請を即日受理したものはなかった。また、金沢市社会福祉協議会にも協力してもらい、金沢市と同様に生活福祉資金などの相談窓口を開設した。実績だが、来所4件、電話問い合わせが3件、合わせて7件であった。生活福祉資金などについて、来所した方のうち3件を受理したと聞いている。  年末相談窓口は平成22年12月にも開設しており、25日土曜日、26日日曜日、29日、30日の合計4日間と、今年度より1日短かったのだが、比較すると生活支援課への来庁は22年5件、23年6件、金沢市社会福祉協議会への来所は22年4件、23年4件であり、ともに来庁、来所者数はほぼ同じであった。
・平成24年金沢市消防出初式について[口頭報告]・・・・・竹中消防総務課長
 先日開催した消防出初め式への出席についてお礼申し上げる。委員各位には大変寒い中、1月8日開催の消防出初め式に全員出席あるいは参加してもらった。おかげさまで事故もなく、また天候にも恵まれ、無事に終了することができた。
・ガソリンの混入した灯油の販売に係る対応について・・・・・・吉村予防課長
 ガソリンの混入した灯油の販売に係る対応について報告する。  事案の概要だが、配送業者の運転手がタンクローリーから灯油用地下タンクに誤ってガソリン300リットルを注入したもので、給油所の従業員がこの事実に気づかず、ガソリンの混入した灯油を4日間にわたり販売したものである。混入した灯油を販売した日時は、昨年の12月24日午前7時50分ごろであり、給油所関係者が顧客からの苦情で混入に気づき消防へ通報したのが同月27日午前11時30分ごろで、販売量は139件、3,800リットルに及んだ。事案の発生場所は、松島2丁目、株式会社JA建設エナジー松島給油所である。  対応だが、消防としては通報を受け、住民に対しガソリンの混入した灯油を使用した場合の危険性の周知、使用禁止の徹底、早期回収の3つを重点として対応した。具体的には、即座に対策本部を設置し警察機関や隣接消防本部に協力依頼したほか、報道機関へ広報依頼するとともに消防署のポンプ車6台、消防団のポンプ車8台による巡回広報を実施した。さらに、近隣校下町会連合会へ連絡するとともに同報無線による広報のほか、市のホームページ、ツイッター、防災ドットコムによる広報を実施した。JA建設エナジーでは新聞紙上に社告を掲載し、注意喚起用のチラシを配布している。  回収状況だが、事案を覚知した12月27日から順次回収がなされ、10日目の1月5日11時30分に販売総件数139件、3,800リットルすべての回収を終えた。この間、幸いにも当該灯油の使用による異常燃焼や火災は発生していない。  関係者への指示だが、JA建設エナジー及び配送業者に対しては、販売停止の口頭指示のほか、再発防止の観点から消防法に基づく危険物取扱基準の遵守について文書指示している。  今後の対応だが、今月24日に石油配送業者で構成される金沢港タンクローリー安全協議会とガソリンスタンドで構成される金沢市危険物安全研究会の合同研修会を開催し、事故の根絶を期すため同種事業所に対し安全管理の徹底を指導する予定である。
・平成23年中の119番受信状況等について・・・・・・・・・小谷情報指令課長
 平成23年中の119番受信状況等について報告する。  119番受信件数だが、総件数は2万2,921件で、前年と比較して1,158件の増となっている。これは1日当たり63件、23分に1件受信したことになる。電話種別ごとの受信件数は、NTTの固定電話が1万3,256件で全体の57.8%、携帯電話が8,001件で34.9%、IP電話が1,664件で7.3%となっており、それぞれ増加している。通報内容別受信件数は、救急に関するものが1万5,402件で全体の67.2%、救助に関するものが86件、火災に関するものが216件、火災以外の事故が282件、災害及び病院情報等問い合わせが979件、訓練に関するものが1,186件、以下、周辺市町への転送、間違い、いたずらなどとなっている。資料下の棒グラフは、平成19年から平成23年までの受信総件数に対する固定電話、携帯電話、IP電話の割合を示している。  次に、口頭指導実施結果だが、119番受信時に心肺停止等の状態が判明した場合には、通報を受信した職員が直ちに応急処置の方法を口頭で指導し、救急隊到着までの間に必要な処置を実施してもらうことで救命率の向上を図っている。口頭指導実施件数は253件で、前年比29件の増となっている。口頭指導の内容は、心肺蘇生法が236件、もちがのどに詰まったなどの異物除去法が16件、止血法が3件、熱傷手当が1件、指趾切断手当てが4件となっている。また、AEDが付近にある場合にはその使用を促す指導をしており、8件の実績があった。前年は3件であったので少しずつAEDの普及が進んでいるものと思われる。  次に、消防ホームページと市民案内利用状況だが、消防ホームページのアクセス件数は58万38件、市民案内利用件数は29万9,284件となっている。資料下の表は、これらの月別利用状況である。  次に、消防通信指令事務の共同運用を行っている金沢市、かほく市、津幡町、内灘町の2市2町別119番等受信状況だが、総合計で2万6,603件受信しており、センター合計で1日当たり73件受信している。これは20分に1件の割合で受信したこととなる。また、固定電話、携帯電話、IP電話の種別ごとの比率だが、金沢市の状況とほぼ同様となっている。
・平成23年中の消防活動について・・・・・・・・・・・・・・・中町警防課長
 平成23年中の消防活動について報告する。  救急隊を除く消防隊等が災害に出動した件数は770件で、前年より107件増加した。  次に、火災概要だが、火災件数は91件で前年より4件減少した。内訳は下表のとおりである。なお、焼損床面積及び損害額は減少しているが焼損棟数及び罹災人員は増加している。また、火災で亡くなった方は4名で前年より4名減少している。出火原因については、こんろ、たばこ、放火(疑い含む)が昭和62年から連続してワースト3を占めているが、放火(疑い含む)については6件で前年より17件減少している。これは、連続放火事案が発生しなかったことや建物周囲に燃えやすいものを置かないで照明をつけて明るくするなどの放火防止対策が浸透してきた結果と考えている。  次に、救急だが、救急出動件数は1万5,612件で前年より806件増加した。これは1日当たり約42.8件、33.7分に1件の割合で救急車が出動したことになる。救急出動の件数については、高齢化社会の進展に伴い今後も増加することが予想される。事故種別は急病が全体の60.1%を占め、次いで一般負傷、その他、交通事故の順となっている。また、搬送人員は1万4,581人で、市民の32人に1人が救急車で医療機関に搬送されたことになる。なお、搬送人員の中で心肺停止患者280人を搬送したが、そのうち11人が社会復帰している。  最後に、救助だが、救助隊の出動件数は救助出動が144件、火災出動が66件の合計210件で前年より28件増加した。また、救助人員は94人で前年より15人増加している。  次ページからは、火災件数、死者数、救急出動件数、救助出動件数それぞれの過去10年間の推移をあらわしたグラフを載せてある。参考としてほしい。
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
◆広田美代委員 金沢市快適で美しいまちづくりを推進する条例について聞く。条例の制定による効果はわかったが、罰則による効果についても現時点でわかれば教えてほしい。そして罰則だが、例えば市民からみれば、家の外に一歩足を踏み出してうっかりたばこを吸ってしまったら注意され、もしくは罰金だと言われかねない。また、観光客からみれば、例えば駅のもてなしドーム付近に、もてなしどころか禁止マークのシールがそこらじゅうに張られているような状況があり、ちょっとたばこを吸おうとしたり、ポイ捨てをしたらすぐに注意されるとのことで、どのような感情を持つかと思う。きれいなまちであるにこしたことはないが、市民の理解と合意を得られるのかということと、観光客への周知徹底について、現時点でどのように考えているのか。
◎山下市民参画課長 罰則は禁止区域に重点的に設けている市が多いのだが、禁止区域における違反行為が大幅に減少したという都市が多いため、抑制に大きな効果があると思う。また、市民の理解や観光客等への周知だが、まず、市民の理解を得ることは大変大切なことだと考えており、条例を施行しても市民への周知期間は必要だと考えている。他都市を見ても6カ月程度、あるいはそれ以上の周知期間を設けているところが多く、そのようなことも参考にしたい。また、条例によって何かをしていくということだけではなく、引き続き啓発活動に取り組んでいきたい。次に、観光客への周知だが、わかりやすい表示などで金沢のまちではこういうルールがあると知ってもらえるように工夫したい。また、前回の骨子案でも示したが、本市では違反行為を見つけた段階ですぐに過料を適用することは考えていない。あくまで、ここはそういうルールがある地区だと指導して、その上で従ってもらえない場合に勧告や命令といった手順を踏んで、それにも従ってもらえない場合に限り過料を科すという考え方をとっている。他都市では、違反行為を発見した時点で過料を科すケースも多々あるが、本市では、できるだけ皆に知ってもらい、気づいてもらって、自主的に違反行為を是正する機会を設けることで実効性を上げたいと思っている。
◆広田美代委員 ①私も他都市の状況を自分なりに調べてみた。まず全国で初めて歩きたばこの禁止条例ができた東京都千代田区である。例えば秋葉原や有楽町、靖国通りが含まれるのだが、観光客であろうとだれであろうと駅におり立った瞬間、たばこを吸ったらすぐに指導員が来て過料を科すというシステムとのことである。その場で過料の2,000円を払ってもらうか、大抵の方はびっくりして、お金を持ち合わせてないため後納で払うとのことであり、確かにそのやり方だと減少すると思うが、初めて訪れてそうされた方々がどう思うかと思う。もう一つは全国で2例目に始めた福岡市である。ここは金沢市と同じように、まずは注意、勧告、命令をして、それでも従わなければ過料という方法で始めている。ところが注意をしたらほとんどやめてもらえ、そして、たばこを吸う人もだんだん少なくなり、何と一回も罰則は適用せず過料を見送っているとのことである。今後過料に踏み切るつもりはないのか聞いたところ、どんどん減っておりそういう可能性は低いとのことだった。  この2例しか比較していないが、最初に注意してやめてもらえるのであれば、何も急いで条例に過料を盛り込まなくてもよいと思う。その点で、他都市と比較して答えてほしい。  ②市民の方に周知し合意を得るのは重要だとして、パブリックコメントも募集しているが、今何件来ているか教えてほしい。  ③重点区域に指定する区域はいつの段階で決まるのか。資料では条例をつくってから区域を設定していくとしているが、重点区域を決めるのは、町会の合意をとっていくのか、市で一方的に決めてしまうのか。その辺の手順についての考えを聞く。
◎山下市民参画課長 ①今の例でいくと金沢市は福岡市のような形になると考えているし、実際に先行都市を見ても過料に至るケースは非常に少ないと聞いている。そこで罰則は必要ないのではないかとのことだが、罰則は実効性を担保するためにあらかじめ定めておくことが必要な場合もあるし、美化活動やマナーの啓発活動に取り組んでいる団体などから実効性のある条例をつくってほしいという要望もある。適用を前提にするという意味ではないが、実効性を担保するよりどころとして過料という罰則を定めておくことも必要と考えているが、具体的には福岡市と同様に少なくなると考えており、それが金沢市に合っていると考えている。  ②現在のパブリックコメント件数だが、毎日数件から10件ぐらいの範囲だと担当から聞いているものの、きょう現在の件数は持ち合わせていない。28日まで募集しているため、次回の委員会において結果などについてもあわせて報告したい。  ③重点区域の設定手順だが、まず条例を施行して、その上で具体的な重点区域について施行規則等で定めたいと考えている。その際には、前回の骨子案でも示したとおり市が一方的にその区域に網をかけるのではなく、地元の町会や商店街の方々など第三者からも十分意見を聞いた上で、必要だと認める地区において重点区域を定めたいと考えている。
◆広田美代委員 重点区域をそのような手順で決めていくということは、例えば東山の茶屋街のど真ん中の町会の方々がここは過料を取ってほしくないということで合意がされれば、そこがすっぽり重点区域でなくなることもあり得るのか。
◎山下市民参画課長 地元の皆さんの意見も十分聞いていくが、時には理解してもらえるような話し合いも必要になると思う。ただ、最終的に理解してもらえないままということはないようにしたい。
◆新村誠一委員 今の条例に関連して聞く。ほかの自治体では、くわえたばこなどいろんなことを禁止している一方で施設整備について条例に盛り込んでいるところがある。金沢市においてたばこ税の収入は30億円前後だったと思うが、その一部で環境整備をしてはどうか。一部ではJTが相談に乗るとのことであり、できればたばこを吸う者とすれば、いかにも悪いことをしているかのようなところで吸うのではなくて、少なくとも市に貢献していることも考慮してほしい。ほかの自治体では環境基本計画の中に盛り込んで、それに基づいて整備している自治体があるので、そういうことも考えているのか教えてほしい。もし考えていないようであれば、たばこを吸う一人として、そのような配慮も願いたい。
◎山下市民参画課長 委員指摘の件だが、最終的には、たばこを吸わない方と吸う方がともに共存できるまちになればよいと考えている。喫煙ができる場所をきちっと整備すべきだという指摘については、そのとおりであると思っている。JTが示した資料では、喫煙所を整備することによってポイ捨てが大幅に減少したという事例もある。しかし、条例にそのことまで盛り込むのは難しいと考えており、実際の施策などで真摯に対応していきたい。一方的に喫煙者を排除するための条例ではないので、そのことも十分わきまえたいと考えている。
◆新村誠一委員 あとは喫煙者が少なくなればその施設を撤去するよりも、そこをちょっと一休みできるような場所とするなど、将来的にコミュニティーの場所ということも含めた活用もできるのではないかと思うので、ぜひ配慮を願いたい。  ①条例の対象人数を想定するに当たって、我々の年代では喫煙者が減ってきていると思うが、通勤時間帯などを見ると若い喫煙者がふえているように思う。そこで、本市ではどのぐらいの方がたばこを吸っているのか教えてほしい。  ②市民への周知についてだが、前回の本委員会でも述べたが、金沢市は善隣思想のあるところなので、それをうまく利用してほしい。いかにも条例をつくって観光客に向けて、あるいは新幹線開業に向けてきれいなまちをつくるというよりも、金沢というのは伝統的、歴史的に古いまちで善隣思想があるため、新幹線開業に向けて自然に盛り上がりができて、まちがきれいになったというような進め方をしてほしい。条例をつくったから守りなさいという周知の仕方ではなく、金沢の伝統と歴史をうまく活用した周知徹底の方法を検討してほしい。
◎山下市民参画課長 ①市民の喫煙者の割合だが、手持ちに資料がないので次回に報告したい。  ②強制ではなく自然に広がっていくような周知啓発を徹底すべきとのことだが、やはり条例で締めつけるのではなく、引き続きいろんな方々と協力しながら啓発にも力を入れていきたい。
◎加藤健康総務課長 ①喫煙率についての本市の現状だが、健康プラン策定時のデータでは、男性で34.7%、女性で10.7%となっている。
◆新村誠一委員 119番受信状況等について聞く。資料に記載のある訓練や通報試験の内容を教えてほしい。
◎小谷情報指令課長 訓練というのは、学校などで行う避難訓練や事業所で行う訓練において、火災を発見し実際に119番通報する訓練である。通報試験というのは、例えば一定規模以上の旅館、ホテル、病院、老人福祉施設などには消防用設備等として非常通報装置の設置が義務づけられているが、その装置で通報試験を年に2回以上行わなければならず、そのような試験を指している。
◆新村誠一委員 ①119番への間違いというのは、110番との間違いも考えられるが、その中身を教えてほしい。  ②ガソリンの混入した灯油の販売に係る対応について聞く。年初に3,800リットルを全部回収できたということで、多分消防や分団の方が一生懸命巡回したことだと思う。私どもの地域の分団も30日に非常に細かく、道路という道路全部回っていたのではないかと思うが、そういう体制を緊急にとったから事故もなかったと思う。そういう面では協力した分団員にはぜひ感謝の言葉を局長からかけてほしい。  ③出初め式について、前回の本委員会でも議論があった。都合があって、はしご登りまでいなかったのだが、新聞の記事等に、最後にみんながそろわず見ていても迫力がなかったなどいろいろ書いてあった。そこで、その辺の見た感じや感触を聞かせてほしい。
◎小谷情報指令課長 ①119番通報に関して、間違い2,094件の内容だが、指摘のとおり110番との間違いや、海上保安庁へつながる118番との間違い、それから時報、天気予報といったような3けた特番への間違いがある。また、応答した瞬間に間違えましたと言われて電話を切られることもある。
◎吉村予防課長 ②消防団車両による広報等の関係だが、ちょうど歳末特別火災予防警戒が31日までということもあり、12月31日まで広報を展開してもらった。また、広報してもらった分団は米丸、押野、長田町、戸板、二塚、安原、金石、大徳であり、これらの分団に対しては、各団本部を通じてお礼を申し上げているし、またこれからも何かあればお願いしていきたい。
◎山田消防局長 ③出初め式における消防団のはしご登りの件で、大変心配をかけた。おかげさまで事故なく終了できたが、やはり見てもらった方や消防団内部からも、少しふぞろいであったという意見が出ていたことは間違いない。落下事故を受けての防止対策検討会の中で、これまでは演技合わせとして27演技の中で、要所要所でタイミングを合わせて演技のふぞろいを防止していたが、登り手それぞれにペースがあるため、この演技合わせでペースが崩れる、あるいは演技がおくれているため慌てて演技を進ませるということがあって、これが一つには落下事故にもつながるという反省があったため、今回から演技合わせをせず、それぞれの登り手のペースで演技する方法に切りかえた。これが今指摘の内容につながったものと考えており、この点について、はしご登り委員会で再検討するとのことで、その推移を見守りたいと思っている。
◆広田美代委員 消防活動に関連して聞く。ことしは119番受信件数が前年度比で1,158件ふえたとのことで、内容別に見ても救急がふえている。都会などでは、たらい回しや救急車がおくれるなどの問題があるが、このようにふえている状況の中、本市ではそのような事例はないのか。
◎中町警防課長 救急件数については、前年よりも800件余り増加し1万5,000件を超えたが、類似都市で見ると金沢市は比較的救急件数が少なく、さらに覚知から病院へ収容するまでの時間も全国的にみて非常に短い。その辺も含めて、現在、救急車8台体制をとっているが、それで足りないということはない状態である。また、9台目の救急隊の出動準備は年に数回しているが、今のところ出動はないという状況である。救急件数については年々ふえているが、市民に適正利用をお願いしており、うまく推移していると考えている。
◆広田美代委員 聞くところによると消防職員の充足率が71.8%で、国が規定する30万人以上の都市での充足率は79.5%であり、まだ162人不足しているという状況もある。20年度に事務職員が減らされたこともあるが、東日本大震災を経て、いざというときに対応できることをモットーに、いま一度職員数や体制の充実を要望していきたい。  まちなか学生交流街拠点運営準備会に関して聞く。検討会には学生も5名入っており、引き続き学生の意見をどんどん引き出してほしいと思うが、さきの本会議でまちなか夜間学生バスについて、無料だった試験運転を経て有料化を検討するという答弁があった。歩ける環境推進課の担当者に聞くと、協議しているのは専ら北鉄だけとのことである。金沢は本当に足が大事である。金大は角間にあるし、星稜大も北陸大も郊外にあり、金大が角間に移転してから金大の学生がまちなかに来ていないという実態もある。ぜひ学生の意見と実態を踏まえて、バスの有料化についても見直してほしいと思うが、どう考えているか。
◎山下市民参画課長 まちなか夜間学生バスについては、歩ける環境推進課と連携して運行実験を行ったところである。その結果、ある程度の利用者がいたので、歩ける環境推進課において運賃の有料化による運行実験について、今後バス事業者と協議していきたいと考えている段階だと聞いている。広田委員の意見については、再度歩ける環境推進課にも伝えたい。
◆源野和清委員 今の質問に関連して聞く。郊外に住む学生の足として、金曜日、土曜日の夜24時と限定された時間での実施だったと思う。それが有料になることでかなり不便であれば、学生交流街の拠点運営準備会で再度検討してほしい。例えば24時という時間帯に学生のためだけに無料でバスを走らせるのはいかがなものかというのであれば、社会人も含めた弾力的な運用でバスの運用効率化を図るほうが経営者の立場に立っても整合性があると思う。また、歩ける環境推進課に関連して、学生はレンタサイクルを活用してもらえる貴重なユーザーとしての可能性もあるので、そういう点も盛り込んだ上で多方面の検討をしてほしい。要望である。
◎山下市民参画課長 源野委員の要望について、しっかりと歩ける環境推進課に伝えたい。
◆広田美代委員 何で学生だけとか、そんな深夜にという声があったと聞いているが、逆に学生のために取り組んだ事業ではなかったかと思う。佐野家住宅を活用するなど5億円もかけて、まちなかに拠点をつくった。あそこに学生を呼ばなくては、その5億円の効果も生み出せないし、そもそも学生はお金がない。今の不況の時代、仕送りが半減しているという統計も出ている。別に学生を甘やかすとか夜遊びをさせるということでもないが、学生をまちなかに呼び寄せ、そして地域住民と交流し、それが終わったら周りの飲食店で語り合って帰ってもらうという構想からすれば、今さら学生だけという発想で有料化していくのはおかしいのではないかと思う。もちろん公共交通としてもっと運賃も安く、路線バスの便数もふやしてほしいという要求もあると思うが、学生に限って言えば特別の施策であったし、5億円の建物を生かすという意味でも無料で行っていくことが学生にも地域交流にも、もっと大きな効果をもたらすと思う。要望としてしっかり伝えてほしい。
◎山下市民参画課長 しっかりと伝えたい。了解した。
◎中町警防課長 先ほどの広田委員からの質問に対する回答に補足する。救急車の病院受け入れ拒否状況だが、23年中のデータはないが、22年中のデータがある。救急隊が医療機関へ受け入れを確認した際、何らかの理由で受け入れを拒否された回数は全搬送件数1万3,758件のうち1,439件、10.5%であった。拒否回数は6回が1件、5回が11件、4回が23件、3回が63件、2回が281件、1回が1,060件となっている。拒否の理由としては、手術中610件、専門外183件、ベッドの満床348件、医師不在94件、処置困難82件、その他122件となっている。ちなみに6回拒否時の病院収容時間については52分かかっている状況である。
○森一敏委員長 先ほどの喫煙者の割合の質問についての答弁はそれでよいか。
◆新村誠一委員 詳しいデータがわかったら、教えてほしい。
◎加藤健康総務課長 平成19年に実施した市民健康調査のデータがある。新村委員指摘のとおり男性では若い人のほうが多くなっている。20代では46.6%、30代が47.7%、40代が48.4%、50代が46.5%、60代が33.9%、70代が23.1%、80代が18%となっている。女性は若干傾向が違って、20代が15%、30代が17.7%、40代が15.6%、50代が13.4%、60代が9.3%、70代が8.3%、80代が3.9%となっている。これは、平成19年度にたばこを現在吸っている方を、市内の2地区で調査した数字である。
○森一敏委員長 それでは、保留答弁という扱いにはしないこととする。                                  以上

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