ブログみよみよ日記

2012年 3月 市民福祉常任委員会①

引用元:金沢市議会議事録

平成24年  3月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1.日時     平成24年3月15日(木)
2.開議時間   開会 午前10時2分~閉会 午後4時20分
         (休憩 午後0時17分~午後2時2分)
3.場所     第3委員会室
4.出席委員(8名)
         森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、
         高 芳晴、長坂星児、源野和清、広田美代、
         新村誠一、上田 章の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員  別紙のとおり
7.事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任
8.審査事件等  別紙のとおり
9.議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、まず本委員会の審査日程を別紙審査日程案のとおり決定し、続いて議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案6件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、議案6件について、いずれも全会一致で可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案のうち、消防局所管分について執行部より説明を聴取後、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、市立病院所管分、市民局所管分についてそれぞれ執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。
△[議案の説明]
  ・議案第52号中本委員会所管分についての説明(市民局)・・・新家市民局長
 補正予算説明書で市民局所管分について説明する。  初めに職員費だが、育児休業者の精算調整や時間外手当などの過不足が主な内容である。詳細については総務常任委員会で説明する。  39ページ、9款1項3目災害対策費の同報防災無線デジタル化整備費だが、市民への災害情報伝達の迅速性及び確実性を高めるため、国補助金の補正を活用して3カ年計画で防災無線の新設並びに既存無線施設のデジタル化を図り、受信設備を緊急整備するものであり、今年度は新設9局、既設局のデジタル化103局など、5億4,000万円の追加補正を行うものである。また、議案書7ページのとおり、適正な工期を確保するため、全額を来年度に繰り越しする。  44ページ、10款7項4目体育施設費のスポーツ施設整備積立基金積立金3億円だが、スポーツの振興と施設の計画的な整備に備えるため、平成22年度から積み立てている。今回は平成24年度分も前倒しして積み立て、今後の施設整備に万全を期したい。
・議案第52号中本委員会所管分についての説明(福祉健康局)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・西村福祉健康局長
 補正予算説明書24ページ、住宅手当緊急特別措置費の減額だが、支給件数が当初見込みを下回ったことによるものである。障害者自立支援給付費の増額だが、各サービスにおける利用者数がふえたことによるものである。重症心身障害者通園事業費の増額だが、国の補助基準単価の改正等に伴うものである。
 25ページ、介護予防事業費の100万円だが、篤志家からの寄附金を財源として、高齢者の健康促進や介護予防に役立つ備品を購入するものである。老人保護措置費の減額だが、施設入所者の入院等によるものである。後期高齢者医療費特別会計へ繰り出しの減額だが、保険料減額相当分を繰り出す保険基盤安定繰出金が見込みより減少したことによるものである。介護保険費特別会計へ繰り出しの減額だが、主に保険給付費の減に伴い一般会計からの繰出金を減額するものである。
 26ページ、子ども手当の減額は、国の制度改正に伴う手当額の変更等によるものであり、児童扶養手当は、支給対象者数の増に伴うものである。地区児童館建設事業費の減額は、入札差金である。  議案書6ページを見てほしい。第2表繰越明許費補正の3款2項老人施設福祉事業だが、グループホーム1施設、ケアハウス1施設の建設費補助について、関係機関との調整に時間を要したため、また、老人福祉センター松寿荘のボイラー修繕について、適正工期確保のため繰り越しするものである。また、保育所事業だが、北安江保育園など私立保育所3施設の改築等の補助について、適正工期確保のため繰り越しするものである
・議案第60号についての説明・・・・・・・・・・・・・・西村福祉健康局長
 補正予算説明書87ページ、平成23年度金沢市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算(第1号)について説明する。歳入だが、繰越金は前年度からの繰越金が増額となり、諸収入についても貸付金元利収入等の増による増額となっている。
 88ページ、歳出だが、新規貸付件数の増加に伴い民生費が増額している。このほか、公債費は減額、予備費は増額となっている。
・議案第61号についての説明・・・・・・・・・・・・・・西村福祉健康局長
 補正予算説明書92ページ、平成23年度金沢市介護保険費特別会計補正予算(第2号)について説明する。歳出だが、総務費の増額は、介護認定の申請件数がふえたことにより、要介護認定事務費が増額になったことと、過年度、国・県支出金の概算交付に係る返還金等によるものである。保険給付費だが、当初298億円余を計上していたが、最終的に2.86%、8億5,000万円余減の289億5,000万円余を見込んでいる。主な理由だが、居宅介護等給付費では通所介護、訪問介護等はふえたが、グループホーム等が当初予算を下回ったことにより、全体では減額となる。一方、施設介護給付費でも介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の給付費の減等により減額となっている。地域支援事業費の増額だが、通所型介護予防事業の対象者がふえたことなどによるものである。
 91ページ、歳入だが、介護保険料は、被保険者が見込みより少なかったことなどによる減額である。国庫支出金は、給付費の減に伴い介護給付費負担金が減となったことによる減額である。支払基金交付金は、40歳から64歳の2号被保険者の負担分だが、給付費の減に伴う減額である。県支出金についても、給付費の減に伴う減額である。財産収入の減は、介護給付費準備基金利子の減によるものである。繰入金のうち、一般会計繰入金は給付費の減によるものであり、介護給付費準備基金繰入金は最終的な保険料不足分について基金から繰り入れるものだが、繰越金があったことなどによる減額である。繰越金は、3億3,722万9,000円だが、このうち前年度に概算払いを受けた国庫支出金等の返還に充当すべき金額を除いた8,363万5,000円が前年度の剰余金となる。諸収入だが、市預金利子が減となっている。なお、詳細な内訳は93ページから98ページに記載している。
・議案第52号中本委員会所管についての説明(福祉健康局健康推進部)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川原健康推進部長
 補正予算書28ページを見てほしい。4款1項2目母子保健費だが、妊産婦健康診査費として受診件数の増加に伴い1,900万円を計上する。子育て支援医療助成費1,100万円だが、助成件数の増によるものである。4款1項3目成人保健費だが、健康診査費2,500万円の減額は、主に今年度からの大腸がん無料クーポン事業について国の事業要綱策定のおくれに伴い受診者数が減少したため、検診委託料を減額するものである。4款1項4目予防費の子宮頸がん等ワクチン接種助成費だが、小児を対象とするヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種の減に伴い、扶助費等5,900万円を減額するものである。
 29ページ、4款1項6目国民健康保険費だが、国民健康保険費特別会計への繰り出しとして、合計で4億980万円余を計上している。内訳だが、事務費繰出金は主に国民健康保険新システム導入に係る経費の減額である。保険基盤安定繰出金は、保険料軽減世帯数が当初見込みより減少した影響で減となっている。出産育児一時金繰出金は、給付件数の増によるものである。財政安定化支援事業繰出金は、国が示す繰り出し基準に係る指示率の変更による減額である。葬祭費等繰出金は、葬祭費の件数増によるものである。負担緩和特例繰出金は、平成24年度の保険料を極力抑制するため、既に大幅な赤字が見込まれる23年度の補正予算及び24年度の当初予算で一般会計から特別に繰り出しするもので、医療制度改革の影響による65歳以上の心身障害者医療費相当分、県内他市町と比較して医療費が高額であることによる差額相当分及び財政安定化支援事業の指示率変更による減額分など、4億9,000万円余の増額を計上するものである。4款2項1目環境衛生総務費中、上水道未普及地域解消事業費の2,110万円は、若松配水池耐震補強工事等事業費の減額に伴う水道事業会計への出資金の減少によるものである。簡易水道布設費補助は、高池町、榎尾町、市瀬町の簡易水道設備の修繕費等に係る補助金である。  議案書6ページを見てほしい。繰越明許費補正の衛生費に1,160万円を計上しているが、若松配水池耐震補強工事等の事業費に係る水道事業会計への出資金であり、工事に伴う地元との調整に時間を要したため繰り越しするものである。
・議案第58号についての説明・・・・・・・・・・・・・・川原健康推進部長
 議案第58号平成23年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)について説明する。補正予算書76ページを見てほしい。歳出だが、1款総務費の増額は、前年度国庫負担金の精算に伴う返還金が主なもので、これは遡及して退職者の資格を取得した被保険者の医療費に係る超過交付分を返還するものである。なお、返還相当分については、療養給付等交付金により補てんされる。2款保険給付費の増額は医療費の増加に伴うもので、当初2.43%と見込んでいた医療費の伸び率が、決算見込みで4.11%と増加したことによるものである。3款保健事業費は、特定健診の受診者増に伴い健診医療が増額となったものである。5款繰上充用金の減額は、22年度決算で医療費が不足し専決処分したが、その後、国庫収入の概算交付額がふえたことなどで、結果的に赤字額が縮小したことによるものである。
 75ページ、歳入だが、1款国民健康保険料は、口座振替の勧奨や滞納処分の強化に努めた結果、収納率が前年度より増加する見込みとなり増額となるものである。2款国庫支出金と3款療養給付費等交付金は、医療費の増加と前年度の精算に伴う増額である。4款前期高齢者交付金の減額は、概算交付額の確定に伴うものである。5款県支出金と6款共同事業交付金の減額は、高額対象医療費の減に伴うものである。7款繰入金は、先ほど一般会計で説明した繰り出し分の繰り入れである。8款繰越金は、22年度決算で支援分の保険料を黒字と見込んでいたが、赤字となったことで繰り越しできずに減額するものである。9款諸収入は、主に累積赤字を示す歳入歳出差し引き不足補てん収入について、一般会計からの繰り入れにより減少となるため減額となっている。
・議案第59号についての説明・・・・・・・・・・・・・・川原健康推進部長
 議案第59号平成23年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第1号)について説明する。補正予算書84ページを見てほしい。この会計は、後期高齢者から徴収した保険料をそのまま石川県後期高齢者医療広域連合へ払い出すためのものである。2款後期高齢者医療広域連合納付金の減額だが、事務費負担金が減額となるほか、保険料の収納額減少による広域連合への保険料負担金の減額である。
 83ページ、歳入だが、2款繰入金は、事務費負担金の財源と保険料の減に伴い、保険料軽減に充てられる保険基盤安定繰入金が減額となるものである。2の2款繰越金は、前年度の出納整理期間中に納入された保険料を繰り越ししたものである。
・議案第52号中本委員会所管についての説明(消防局)・・・・山田消防局長
 補正予算説明書の39ページを見てほしい。9款1項1目常備消防費中、消防機械整備事業費の減額540万円と、消防庁舎建設事業費の減額820万円だが、消防救急デジタル無線に関する電波伝搬調査委託の入札差金と小坂出張所の外構工事の入札差金に伴う減額である。次に、常備消防費の財源内訳欄の特定財源について説明する。国庫支出金の550万円は、社会資本整備総合交付金の受け入れであり消火栓標識柱の整備事業に充てている。使用料及び手数料の減額750万円は、危険物貯蔵所等検査手数料収入の減によるものである。諸収入の減額250万円は、消防救急デジタル無線整備費の減額に伴い共同で事業を行ったかほく市、津幡町、内灘町の1市2町からの負担金も減額となるものである。市債の減額280万円は、小坂出張所建設事業における起債対象事業費の減額に伴うものである。2目非常備消防費だが、消防団安全対策設備整備費として3,240万円、消防団員費として540万円を計上している。消防団安全対策設備整備費については、国の3次補正を受けて消防団活動における安全確保のために発電機、投光器、防滴メガホン、信号灯LED、夜行チョッキ等を整備するものである。この財源については、国庫補助金1,060万円の歳入がある。消防団員費については、退職報償費350万円と、新入団員の被服費190万円であり、いずれも不足に対応するものである。なお、退職報償費については、全額消防団員等公務災害補償等共済基金から歳入がある。  次に、議案書7ページ、繰越明許費補正だが、9款1項消防費中、非常備消防事業3,240万円だが、今ほど説明した消防団安全対策設備整備費について適正納期確保のため全額を繰り越すものである。
・議案第65号についての説明・・・・・・・・・・・・山口市立病院事務局長
 議案第65号平成23年度金沢市病院事業特別会計補正予算(第1号)について説明する。補正予算説明書106ページを見てほしい。収入だが、1款1項1目入院収益は、昨年7月からの7対1看護体制の実施に伴う診療単価の増により1億400万円の増額である。2目外来収益は、院外処方が増加したことによる診療単価の減や患者数の減少により6,600万円の減額となる。3目その他医業収益は、室料差額収益等の増額により628万3,000円の増となる。2項医業外収益だが、費用の確定により2目の他会計補助金や3目の補助金でそれぞれ増減があり、また4目のその他医業外収益では、東日本大震災に係る災害救助費負担金274万円を含めて571万円の増額となる。病院事業収益は全体で4,841万2,000円の増額補正となる。
 107ページ、支出だが、1款1項1目給与費は、人事院勧告等により6,080万円の減額となる。2目材料費は、薬品費の減等により3,100万円の減額である。3目経費だが、代診医の報酬費及び手術件数等の増などにより7,460万円の増額となる。その他の経費の増減を加え、病院事業費用全体では1,608万1,000円の減額補正である。  以上の結果、当年度予定利益は当初の1,311万4,000円に6,449万3,000円を加えた7,760万7,000円となる見込みである。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 子ども手当の減について聞く。その内容と影響が出る世帯数について教えてほしい。
◎不破福祉総務課長 今回13億5,000万円の減額補正をしている。内訳だが、当初予定していた3歳未満への2万円支給が不執行となった分が8億9,000万円である。また、今まで1万3,000円を一律に支給していたが、10月から、3歳未満は1万5,000円、第1子、第2子については1万円、中学生は1万円と変更した影響分が4億5,000万円である。  影響世帯数についてだが、把握することができない。また、一月6万人の児童に給付しているが、その中で、今回減額の影響を受けた児童は7割から8割の間と予想している。
◆広田美代委員 介護保険費の減については、介護保険給付費の減少によるとのことだが、具体的に教えてほしい。
◎中村介護保険課長 給付費の内訳だが、居宅介護サービス費においてグループホームや小規模多機能型居宅介護などの給付費の減により2億2,600万円余の減額となった。また、施設では介護老人保健施設及び介護療養型医療施設への給付費の減により6億2,000万円余の減額となった。これは介護療養病床から老健への転換を当初第4期計画で見込んでいたが、それが進まなかったことと、医療療養病床から老健への転換もあわせて進まなかったことにより、大きく減額となったものである。
◆広田美代委員 介護療養病床、医療療養病床とも転換を進めてきたと思うが、金沢市内で転換できたところは幾つか。
◎中村介護保険課長 金沢市内では療養病床の転換が進んだところは1床もない。
◆広田美代委員 介護療養病床の廃止が6年延長となり、第5期のプランでもさらに方針が盛り込まれるとのことだが、見通しをどのように考え、進まなかった理由にはどんなことが考えられるか。
◎中村介護保険課長 当初、介護療養病床は23年度末で全部廃止という計画だったが、委員指摘のとおり、6年間延長になった。まだ金沢市内には400床余の介護療養病床がある。そこで6年先に全部廃止と見込んで、第5期では200床の減を計画している。また、医療療養病床の転換についても第4期においては100床だったが、第5期においては50床と、半分の数字で給付費を推計している。進まない理由だが、介護療養病床から老健施設になるよりも、そのまま医療のほうに抜けていくほうが安定的な病院経営ができるということがあるかと思う。
◆広田美代委員 医療のほうに抜けていくということもあるかと思うが、受け入れ先の老健の体制はどのようになっているのか。
◎中村介護保険課長 老健については、今後在院日数がより短期化していく傾向も見込まれることから、第5期においては老健施設を120床整備する予定である。
◆高芳晴委員 体育施設費で基金の積立金3億円とあるが、幾ら積み立てて、何年積み立てる計画なのか。
◎尾崎市民スポーツ課長 積立目標額は10億円、期間は平成22年から平成32年の11年間を予定している。
△[討論]   なし
△[採決]   議案第52号中本委員会所管分、議案第58号ないし議案第61号及び議案第65号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△[報告事項]
  ・震災対策技術アドバイザー会議検討結果について・・・・詩丘危機管理課長
 震災対策技術アドバイザー会議の検討結果について、2つの件を報告する。  1番目だが、地域防災計画の見直しに基づく緊急対策についてである。以下5点について説明する。1つ目、防災広場の配置についてである。広場を整備することで支援力、受援力の強化を図ることを目的としており、現在は大和町防災拠点広場1カ所だが、新たに市内東西南北4カ所に防災拠点広場を整備する必要があるという意見があった。広場整備に当たっては、交通の利便性などを考慮して候補地を選定すべきとして、市内の東部地区のみならず山側幹線に隣接し広く沿線一体を支援できるということで、大桑3丁目地内を選定し、了解を得ているところである。2つ目、防災備蓄倉庫の配置についてである。非常用物資の供給力の強化を図る必要があるということで、現在は大和町防災拠点広場に1カ所あるが、新たに市内3カ所に備蓄倉庫を整備する必要があるという意見があった。大桑の広場に併設して備蓄倉庫を建てる必要があるという意見ももらっている。3つ目、原子力防災計画についてである。原子力災害が本市に及ぼす影響や被害を検討し、それらを把握した上で被害の軽減を図るための準備が必要であるという意見があり、次年度からこのアドバイザー会議に医師等を委員に追加して検討していくという意見をもらった。また、県が現在対策を考えている広域避難の実施の一翼を担う必要があるということ。それから、市民の安心確保のために安定沃素剤の配備並びにその方法について検討していく必要があるとの意見をもらった。4つ目、防災情報の伝達についてである。同報防災無線だが、災害の状況あるいは避難の誘導情報を迅速に市民へ伝えるため、同報防災無線の改善を図る必要があるということで、現在の機器の更新、デジタルへの更新、そして増設が必要であるという意見をもらっている。5つ目、避難所の設置についてである。収容人数に不足が生じる校下があるのではないかということで検討した結果、確かに一部の地区において収容人数に不足が生じるところがあった。これらのことから、早急に指定避難場所の増加が必要ということで、高校などを指定避難場所に新たに指定していく必要があるという意見をもらっている。
 2番目だが、地域防災計画の見直しに係る留意点についてである。東日本大震災の災害教訓、検証結果に基づいて、見直すべき業務の意見をもらった。1つ目、基本データの更新と予測の手法を見直す必要がある。2つ目、被害予測は複合災害を考慮したものとする。3つ目、液状化の危険区域の見直しとマップの作成が必要である。4つ目、観光客や帰宅困難者への対策も考慮する。5つ目、防災マニュアルの作成が必要である、という意見であった。
・住民異動届等の特別窓口開設について・・・・・・・・・・・吉本市民課長
 例年、年度がわりの時期に住民異動などの手続が集中し、窓口が大変混雑することから、市民の利便性を考慮して開設する。今年は3月31日土曜日及び4月7日土曜日に午前9時から午後5時45分まで開設する。場所は本庁1階市民課とする。取扱業務だが、当日は他の市町村の窓口と連絡をとる必要のある業務については取り扱えない。順次、市民に周知して利用してほしいと考えている。前年の実績は519件であった。
・大学での住民異動届の出張窓口開設について・・・・・・・・吉本市民課長
 新たに金沢市内の大学に入学し、本市での生活をスタートする学生に対し、金沢市民としての自覚のもとに学生生活を送ってほしいという趣旨で各大学に出向き、住民異動届の受付をするものである。大学は市内6大学と野々市市の1大学を対象とし、3月31日から4月25日の間、延べ12日間実施する予定である。これは平成21年から開始しているが、年々実績が伸びており、大学や学生の理解が拡大しているものと考えている。
・平成23年度金沢市スポーツ推進審議会の開催結果について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・尾崎市民スポーツ課長
 去る2月24日に審議会が開催された。この審議会は、昨年8月にスポーツ振興法が全面改正され、新たにスポーツ基本法が施行されたことを受けて、旧審議会を改組し、新たに10名の委員を委嘱し、開催したものである。会長には佐川哲也金沢大学教授が就任し、また、今回から石川県女性スポーツ協会及び石川県障害者スポーツ協会の方々に審議会の委員に加わってもらった。任期は2年である。なお、この審議会だが、地方スポーツの推進計画と地域スポーツの振興に関する事業の支援等について調査、審議するものである。  審議会の内容だが、改組後初めての審議会であり、スポーツ基本法の概要及び平成23年度のスポーツ振興の主要施策等について報告した。委員からは、それぞれの立場で活発的で積極的な意見をもらったが、特に、審議会はさまざまな分野の方で構成されており有意義なネットワークでもあるため、審議会開催時だけでなく、ふだんからも情報を共有できる仕組みをつくってほしいという要望があった。 ・第17回かなざわグリーンウォークの開催について・・尾崎市民スポーツ課長  第17回かなざわグリーンウォークの開催について、概要を説明する。  募集要項を見てほしい。4月29日、雨天決行で行う。金沢城新丸広場をスタート、ゴールとして、A、B、C、3つのコースを予定している。近年のジョギングブームにより、距離の長いコースに人気がある。今回、Cコースで昨年開園した大乗寺丘陵公園を回る金沢見晴らし健脚コース約21キロメートルを用意した。参加料は500円で、高校生以下は無料である。3月1日から受け付けを開始しており、4月9日まで受け付ける。 ・金沢市ひとり親家庭等自立促進計画2012(案)について・不破福祉総務課長  金沢市ひとり親家庭等自立促進計画2012(案)について報告する。  横長の資料を見てほしい。この計画は、母子及び寡婦福祉法に基づいて策定しており、第1期の計画は、平成19年から23年までであり、今回は第2期計画を策定している。第1期計画策定後、平成20年4月に国が基本的な指針を変更し、これまでの経済的自立支援中心から職業自立を中心とした生活全般の自立促進と変化しているため、これを踏まえて今回の計画をつくっている。また、平成22年8月から児童扶養手当の対象に父子家庭も追加されている。  策定組織だが、前回学識経験者が入っていなかったので、共生社会論の先生と教育社会学の先生に加わってもらい、また、当事者として、二十未満の子どものいる母子家庭の方3名を加え、当事者目線から計画の見直しに協力してもらった。  次に、アンケートだが、3月31日から2カ月かけて実施し約1,000世帯から回答を得ている。アンケートに当たり、前回、父子家庭からは18世帯しか回答を得られなかったので、今回はすべてにおいて100世帯以上の回答が得られるよう工夫した。また、なかなか意見が出てこないことに対し、自由意見を設け、それをKJ法により分類して今回のプランに反映できるよう丁寧な分析をしている。アンケートでは、資格の取得や子どもの学習支援等の意見が出されている。また、このアンケートについては、障害のある方の自立支援施設で印刷したが、本編においても障害のある方の自立支援施設で印刷を予定している。  次に、パブリックコメントだが、1月10日から2月8日まで実施したところ、残念ながら2件の意見しかなかった。1点は医療費の助成について、もう1点は学習の支援についてである。  それらを踏まえ、昨晩に第5回目の策定委員会を開催し、最終素案ができ上がったところである。まず、基本目標だが、「ひとり親家庭等が自立し、安心して子育てができ、いきいきと暮らせる環境づくり」と改めている。そして、施策体系は、変わらず5つの施策体系とするが、就業支援に力を入れ、父子家庭も就業支援講習会に参加できるように予算を計上している。次に、子育て・生活支援の充実として、子どもたちの学習支援が必要という意見を踏まえ、学習ボランティアの派遣について予算を計上している。また、養育費の確保として、弁護士による養育費専門相談の実施ができるよう予算を計上している。そして、若い方からは、ホームページや電子メールで相談できたらよいとか、同じ境遇の方々が集まり話し合える場が欲しいという意見があり、金沢市母子寡婦福祉連合会にホームページを開設する予算を計上している。このホームページ開設に当たっても精神に障害のある方の在宅ワークグループに委託したいと考えている。
・長寿安心プラン2012について・・・・・・・・・・・・・中村介護保険課長
 長寿安心プラン2012について報告する。去る2月28日に、金沢市介護保険運営協議会から市長あて建議された内容を最大限尊重したものとなっている。
 1点目、計画期間は、平成24年度から26年度までの3年間で、介護保険事業計画と老人福祉計画の見直しを行ったものである。
 2点目、計画策定の重点方針だが、地域包括ケアを推進するため、3項目の重点方針を設定し、今回新たに医療と介護の連携による安心して暮らせる場の整備を設定した。また、介護予防の推進と認知症の方への支援体制の充実については、前回プランを継承している。
 3点目、施策目標と主な内容だが、計画の具現化に向けて10項目の施策目標を柱として掲げ、具体的な施策を展開していく。主な内容だが、項目3、地域における切れ目のないサービスの拡充を目標として、新しく創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスなどの確保を図っていく。項目4、安心して暮らせる生活環境の整備を目標として、高齢者のライフステージに対応した多様な住まいを身近な生活圏域内に計画的に整備していきたい。項目6、サービスの質の確保と向上を目標として、4月からの権限移譲に対応するため、介護保険運営協議会内に指定基準の条例化やサービスのあり方について検討する専門部会を設置する。項目10、新たに災害発生時の高齢者支援体制の整備を目標として掲げ、災害時要援護者避難支援対策マニュアルによって、支援が必要な高齢者が地域で安全・安心に暮らすことができるよう体制づくりを推進する。
・第3期金沢市障害福祉計画について・・・・・・・・・・松倉障害福祉課長
 第3期金沢市障害福祉計画について報告する。A3の資料を見てほしい。  去る3月2日、本市の障害者施策推進協議会から、第3期金沢市障害福祉計画案が市長に提出され、これを本市の計画としたものである。この計画は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の実施計画であり、新年度から3年間の数値目標やサービスの見込み量を設定している。  基本目標としては、本市の障害者計画であるノーマライゼーションプラン金沢等の理念を踏まえ、障害のある方の自己選択の尊重や就労支援、サービス提供体制の整備等を行うものである。策定に当たっては、サービス利用者のアンケート調査を実施し、障害者施策推進協議会で検討するとともに、市民フォーラムやパブリックコメントを行い、市民の意見を聴取し、反映している。  計画の数値目標については、国の基準に従って福祉施設の入居者の地域生活への移行に関することと、福祉施設での就労から一般就労への移行に関する目標等を掲げている。  また、地域バランスに配慮した施設整備方針の策定。自立支援協議会の再編による相談体制の強化。いわゆるドア・ツー・ドアの原則を廃止し、プールや銭湯内での介助も認めるなど移動支援事業の充実。サービス利用の決定に当たっては利用者ニーズを最大限に尊重してサービス提供体制の充実を図るなどの支給決定基準の策定など、これまで懸案となっていた4つを重点事項とした。  裏面を見てほしい。各サービスの3年間の利用見込みを記載している。見込みの算出に当たっては、第2期計画による伸び率を参考として、例年変化のないものについては従前どおりとし、新体系への移行に伴う施設整備については、それに応じた数値、あるいはアンケート結果から利用者の利用意向の高いものについてはそれに応じた見込み量を算定している。1のホームヘルパーによる訪問系サービスの利用者数については、例年大きな変化はない。2の日中活動系サービスについては、サービスの新体系への移行が本年度末で終了することから、生活介護、就労移行支援、就労継続支援等の日中活動系サービスの増加が見込まれている。3の居住系サービスでは、施設から地域への移行に伴い、グループホームやケアホームの施設整備がされることから増加が見込まれている。4の相談支援サービスについては、新年度から3年計画ですべてのサービス利用者に対してサービスの利用計画を作成するため増加が見込まれている。なお、地域生活支援事業については、例年大きな変化はなく、児童に対するサービスについても、児童福祉法の改正によりサービス体系そのものは大きく変わっているが、利用する子どもの数について大きな変化はない。
・第33回健康づくりフェアについて・・・・・・・・・・・加藤健康総務課長
 来る4月14日土曜日、15日日曜日の両日に、金沢健康プラザ大手町を会場に、金沢・健康を守る市民の会の主催、本市、医師会、町会連合会などの関係団体の共催、後援により、別添のチラシのとおり、「血管を守ろう」をテーマに開催する。毎回2,000人近くの来場者があり、楽しみながら、みずからの健康づくりに関心を集める機会となるよう、多数の市民に参加してほしい。
・金沢市駅西消防署小坂出張所の竣工について・・・・・・竹中消防総務課長
 所在地は金沢市三池町197番地55であり、JR東金沢駅のすぐ目の前である。敷地面積2,031.69平方メートルであり、規模は鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積が1,189.08平方メートルである。消防車両は消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、化学消防ポンプ車が1台ずつ配置され、配置人員は22名である。主な設備だが、地域に開放する研修室、泡消火薬剤などの化学災害対応の資機材、地下の40トン級の耐震性の防火水槽、大規模災害用の救助資機材等を配備する防災資機材備蓄倉庫がある。事業期間は平成21年7月から24年3月までで、総事業費は4億4,832万2,000円である。竣工式等の日程だが、来週19日の月曜日から業務を開始し、竣工式は3月24日土曜日の13時から開催予定である。そして、14時から地元市民を対象とした消防車両の展示、はしご車、地震体験車の試乗、消火器、AEDの取り扱いなどを体験できる消防のひろばを開催する。
・平成24年春季火災予防運動・・・・・・・・・・・・・・・・吉村予防課長
 平成24年春季火災予防運動の実施について報告する。手元のチラシを見てほしい。  表紙だが、「消したはず 決めつけないで もう一度」を統一標語として、3月20日火曜日から26日月曜日までの1週間、県下一斉に春季火災予防運動が展開される。見開きだが、「安全・安心を確保するため、日頃から防火管理の徹底に努めましょう」をタイトルに掲げ、カラオケボックス、個室型店舗及び小規模雑居ビル等の防火安全対策の徹底など6つの重点目標を定め、防火安全対策の徹底を図っている。裏のページだが、老朽消火器の破裂事故を防止し安全性を高めるため、製造年が10年を経過したものについて、本体容器に水圧をかけて損傷または漏れのないことを確認する耐圧性能点検が平成23年4月1日から義務づけされたことから、事業所が必要となる対応について載せてある。中ほどに火災予防運動期間中の主な行事として、3月19日月曜日に金沢駅コンコースで実施されるオープニングショー、特定防火対象物の特別査察、防火対象物等の消防訓練指導を掲げてあるほか、各種広報、研修、講習会等を加え、これらを全市的に実施し、火災予防思想の一層の普及を図り、火災の発生を防止していきたい。
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
◆広田美代委員 震災対策技術アドバイザー会議に関して聞く。今後医師などに加わってもらう方針とのことだが、医師は体の専門であって、放射線に詳しいかというと特に詳しいわけではない。例えば、沃素剤は確かに劇薬だが、安定沃素剤は普通薬であり、それを知っている医者はなかなかいない。そこでぜひ、第三者的な放射線防護学の専門家、あるいは化学や生物をしっかり学んでいて、放射線取扱主任者の国家資格を持った専門家に入ってほしいが、どうか。
◎詩丘危機管理課長 医師等ということであり、まだ決定はしていない。ただ、原子力関係についてもアドバイザー会議で検討したいため、今後、いろいろな方々の意見を聞きながら委員を決定したい。
◆新村誠一委員 防災広場について、計5カ所という想定とのことだが、東西南北、大体予定ではどの辺を想定しているのか教えてほしい。
◎詩丘危機管理課長 広場については、トータルで5カ所という意見をもらっている。大和町の防災広場については中心部をカバーし、東は大桑を考えている。それから北は城北市民運動公園、南は市営陸上競技場、西は安原スポーツ広場などがあり、こういったところが候補地として挙げられている。
◆新村誠一委員 防災無線をアナログからデジタル化するとのことだが、そうすることで聞こえぐあいはどのように変わるのか。
◎詩丘危機管理課長 デジタル化すると、音質が向上するほか、今までできなかった操作がいろいろとできるようになる。例えば、現在169の拡声子局があり、一斉に放送すると近くにある子局同士でハウリングが起きてしまう状況であるが、デジタル化によって、簡単な操作で時間をずらしての放送が可能となる。
◆新村誠一委員 聞きにくいところはデジタル化により聞きやすくなるとのことだが、増設も検討しているのか。もしそういう要望があったときに対応が可能なのか。また、防災無線ではなく町内に有線放送を持っているところが何カ所かあるが、機器の更新時期に入っている。ところがそれを更新するときは何の助成もないとのことである。これは防災以外にも使っていると思うが、防災の面から併用してうまく使えるものなので、更新するときに町内の有線はなくなるが防災だけ有線で使えるなどという対応はできるか。
◎詩丘危機管理課長 拡声子局の音がどの辺まで伝わるかということを大まかに図面に落とすと、幾つかの箇所については、やはり伝わらないところがあることがわかっている。また、平成6年から設置しているが、宅地の造成等で漏れているところがある。こういうところについては、確実に増設をしたいと思っており、また、ビルができて聞こえなくなったところもしっかりと把握した上で、増設すべき場所には増設していきたい。ただ、増設するに当たり、我々が思っている適地に必ず増設するのは非常に難しい。大きな音が出るため、公園や学校など公の施設をまず見つけることになる。また、防災無線については、操作卓が防災対策室にあり、通常、町内の有線放送とは、兼用できないと考えている。
◎大田危機管理監 2点ほどつけ加えたい。まず、平成6年に設置した機器が一番古いものであり、当然老朽化しているため音が達する距離がかなり減退しているため、更新されれば大きい効果をもたらすと考えている。もう一つは、市から情報を発すると、拡声器が一斉に鳴り、音の波が重なりハウリングを起こし聞こえにくくなる。デジタル化されると、これが時間差で鳴ることにより音が明瞭になり改善される。
◆新村誠一委員 ①住民基本台帳カードについて聞く。現在、どのぐらいの市民がこのカードを取得しているのか。  ②大学での住民異動届の出張窓口開設についてだが、金沢市も学生のまちづくりなど多額の経費をかけて学生への事業を展開している。少なくとも金沢市にいる間ぐらいは金沢市に住民票を置いて地域と一緒になって取り組んでいくという意味で、ぜひ学生にお願いしてほしいがどうか。
◎吉本市民課長 ①住民基本台帳カードの交付状況だが、24年2月末現在で1万1,318枚、住民登録人口中、2.54%である。
◎新家市民局長 ②委員指摘のとおりの趣旨で平成21年から取り組んでおり、今後とも最善を尽くしていきたいと思っている。年々少しずつ届け出もふえており、こうした取り組みで、きめ細かく大学等にも出向いて、周知していきたい。
◆新村誠一委員 住民基本台帳カードについて、金沢市として積極的に周知していないのか、逆に言うと件数が少ないのは市民に対してあまりメリットがないのか、その辺についてもう一度聞く。
◎吉本市民課長 確かになかなか普及率が上がらないという指摘を何度も受けている。今一番利用されているのは、確定申告のe-Taxである。それから、免許を返納した高齢者が身分証明書として取得するということで、60代、70代の方が申請しているが、それでもまだ2.54%という実態である。例えば、印鑑登録や住民票もこれでとれれば発行数もふえるという意見もあるが、印鑑登録カードは既に26万5,000人に発行しており、それと統合するには相当な期間、予算、人員が必要となるため、なかなか手が打てない。また、図書館カードなどと統合するには非常に技術的に困難であると分析している。それから、いわゆるマイナンバー法案が通れば個人番号カードが発行されることとなるため、住基カードの利便性を高めても、あと2年ほどでだめになってしまうということもあり、今は様子を見ている状況である。
◆新村誠一委員 金沢市ひとり親家庭等自立促進計画の中で、22年8月から児童扶養手当の対象に父子家庭が追加されている。母子家庭代表者が委員として入っている策定委員会もあるが、父子家庭もふえてきているように思うので、せっかくなら父子家庭の意見も聞いてもいいと思う。男女共同参画を推進しているため、できたら広く意見を聞く環境づくりを意識してほしい。答弁は要らない。  健康づくりフェアについて、過去の利用者件数を教えてほしい。
◎加藤健康総務課長 毎回2,000人前後と聞いている。
◆源野和清委員 地域防災計画の見直しに係る留意点の中に防災マニュアルの作成を挙げているが、その主な内容と配布先を教えてほしい。
◎詩丘危機管理課長 報告した防災マニュアルだが、市民に配布するものではなく、市職員の体制としてのマニュアルが必要という意見をもらったということである。
◆源野和清委員 防災計画の見直しについて、学校と地域の連携という視点で考えがあれば教えてほしい。
◎詩丘危機管理課長 学校からは、出前講座をしてほしいという要請がたくさんあり、その中で地域の皆さんにも一緒に出てもらえる工夫ができないか、今後、教育委員会と十分に相談していきたい。学校での防災教育は、子どもから親に広がっていくという観点からも教育委員会と一緒になって推進していきたいと考えている。
◆新村誠一委員 ジェネリック医薬品に関して聞く。医療費がだんだん伸びてきて、そのことによって市の負担金も伸びてくると思う。そこで、病院として、ジェネリック医薬品を使っている方を把握できているのか聞く。
◎山口市立病院事務局長 病院での外来患者については、9割近くが院外処方である。院外処方の場合、医者がジェネリックはだめだというもの以外は、患者の判断でかかりつけの薬局にてジェネリック医薬品をもらうことはできる。  病院内では、ジェネリック医薬品は十数%で、まだ浸透していないが、今後、ジェネリックを少しずつふやそうという方向性はある。
◆新村誠一委員 今、病院では十数%とのことだが、例えば、80%、90%になっていけば、病院としてのメリットはあるのか。
◎山口市立病院事務局長 ジェネリック医薬品にしたほうが薬品の購入単価が減るため、当然、病院としてのメリットはある。
◆新村誠一委員 そうすると、例えば風邪薬など一般的なものであれば、医者へ行ってジェネリック医薬品にしてほしいと言えば処方してもらえるということでよいか。
◎山口市立病院事務局長 ジェネリック医薬品がだめなものについては医者が処方せんに記載する。それ以外については、患者の判断でジェネリック医薬品を希望すれば処方してもらえる。
◆新村誠一委員 例えば10%が、80%や90%になった場合に市立病院としての利益はどのくらいになるか、わかれば教えてほしい。
◎山口市立病院事務局長 今はジェネリックと先行薬との差額というデータを持ち合わせていないため、後ほど報告させてほしい。
○森一敏委員長 それでは、保留答弁とする。
◆上田章委員 消火栓の除雪について聞く。お年寄りが多いところなどでは、除雪をしてないところが相当あるので、分団に要請してほしい。全部するのは大変なので、100メートルごとでもよいのでお願いしたい。
◎山田消防局長 水がなければ火は消せないので、特に冬期間は消火栓周辺の除雪に大変気を配っている。ただ、消火栓の数が非常に多いため、常備だけではなかなか手が回らない。消防団員にもお願いしているが、付近住民の協力がなければなかなか徹底できないため、積雪時の消火栓除雪については、消防団を初め住民への何らかの有効な広報によりお願いしていきたい。
△[議案の説明]
  ・議案第1号中本委員会所管についての説明(消防局)・・・・山田消防局長
 平成24年度の消防局の予算概要について説明する。
 資料1ページ、機構だが、本年度と同様消防局は4課、3消防署、9出張所の構成である。職員定数についても、今年度と同様、定員、実員ともに410名である。予算総額だが、常備消防費、非常備消防費、災害対策費の3区分の総額で44億3,007万4,000円となり、今年度と比較し6%の減であるが、常備消防費での駅西消防署小坂出張所の完成に伴う減があり、これを除けば3%の増である。
 2ページ、重点施策だが、引き続き安全で災害に強いまちづくりを推進する。まず、消防力の充実・強化として、東日本大震災を教訓として大規模複合災害に備えた水難救助や資機材搬送の装備を整備する。また、消防救急デジタル無線整備事業における基本設計を実施するほか、はしご自動車、救急車、消防ポンプ自動車、泡原液搬送車、指揮車等を更新する。救急業務では、高度な救命処置に対応するための訓練用人形を整備し、消防業務とあわせて高度化を図る。さらに、今後も進展していく高齢化社会に対応すべく火災予防体制の強化を図るために、非常勤ではあるが火災予防担当者を増員する。2番目の地域防災コミュニティの強化だが、24年度も引き続き市内3校下で市民防災訓練を実施するとともに、図上訓練や防災講話などを行い、自主防災組織の育成強化を図る。また、防火協議会、婦人防火クラブなどの活動を支援し、職場や家庭の防災対策を推進する。3番目の未来を担う人づくりの推進だが、子どもを対象にした実践的な防火教室を開催するとともに、子ども消防クラブや子どもはしご登り教室の活動を充実する。  最後に、消防団の活性化だが、消防ポンプ自動車の購入補助について、世帯数の少ない地域の地元負担を軽減するために補助率を改正する。また、団本部、分団運営交付金について、消防団員の確保を強化するため、消防団員の実員に応じた交付金算定方法を導入する。そのほか消防団協力事業所に対しての表示証の交付など、消防団活動のさらなる活性化を図る。
 3ページ、各費目の主要事業について説明する。9款1項1目常備消防費の職員費だが、常備消防職員410名分であり、非常勤職員費は9名分である。このうち新たに雇用する火災予防体制強化推進員2名だが、住宅火災による死者の約6割を65歳以上の高齢者が占めていることから、進展する高齢化社会に対応するため予防業務担当者を増員することで、高齢者対策を中心とした火災予防体制の強化を図る。火災予防費だが、住宅防火対策推進費では、重点施策で説明したが、さきがけ防火塾と称して子どもを対象とした実践的な防火教室を実施し、学校の体育館等に住宅の居室に見立てた間仕切り用テントを複数並べ、子どもに火災を見つける、知らせる、消火するといった一連の防火訓練を体験してもらうことで、正しい防火の知識や技術を身につけるものである。自主防災事業助成費では、各種防火団体の育成及び活性化を支援する。特に防火協議会については、結成から40周年を迎えることから、本年7月に記念式典を開催する予定である。そのほか、5款労働費の緊急地域雇用創出費で計上している地域防火支援費として、各消防署において防火防災訓練や研修会などを充実させるために、引き続き支援要員を配置するものである。
 4ページ、警防費だが、重点施策で説明したとおり、昨年の東日本大震災を踏まえ、大規模複合災害に備えるため、水難救助資機材の強化として、瓦れきの中でも活動可能な強化プラスチックボートを整備するほか、これら防災資機材を必要な場所へ搬送する機能を強化するため資機材搬送車を整備し、新築移転した駅西消防署小坂出張所に配備する。そのほか、警防、救急、救助、通信業務に要する経費である。次の救急高度化推進整備事業費だが、高齢化社会に伴い、高度な救命措置を必要とする傷病者の増加が懸念されることから、高度救命処置訓練用人形を4台整備し、救急救命士のスキルアップを図る。また、平成22年から内灘町と共同で実施しているICT救急画像伝送システム事業を継続していく。また、新たに救急救命士2名を養成するほか、アドレナリンを投与できる救急救命士8名を養成する。消防水利整備事業費だが、二日市町の町会が管理する私設防火水槽の修繕補助、消火栓標識柱の立てかえ再塗装に要する経費である。なお、消火栓標識柱については、景観に配慮し、シティブラウン化を引き続き進めていく。消防機械整備事業費だが、中央消防署のはしご自動車、泉野出張所の救急車、小立野出張所の消防ポンプ自動車、臨港出張所の泡原液搬送車、駅西消防署の指揮車をそれぞれ更新する。消防救急デジタル無線整備費だが、現行のアナログ無線システムをデジタル無線システムに移行する事業であり、今年度実施した電波伝搬調査に基づき、かほく市、津幡町、内灘町と連携して基本設計を実施する。なお、25年度に実施設計を行い、26年度、27年度の2カ年で整備を完了し、平成28年5月のデジタル化移行期限に対応することとしている。消防指令システム費だが、2市2町で共同運用している高機能消防指令システムのメンテナンスつきリース料や通信運搬料である。
 5ページ、消防庁舎改修事業費だが、駅西消防署の外壁及び空調工事のほか、各消防庁舎の改修に要する工事費である。消防支援情報システム整備費だが、通常業務で蓄積した各種の情報を災害現場で迅速に活用するためのシステム運用に係る経費である。一般経費だが、石川県消防防災航空隊負担金のほか、職員研修費、被服費、庁舎光熱水費などである。
 6ページ、消防団の組織だが、第一消防団20分団、第二消防団21分団、第三消防団8分団、合わせて3消防団49分団に変更はない。団員定数は、3月1日現在、3団合計で定数1,232名に対し、実員は1,122名、充足率は91.1%である。
 7ページ、2目非常備消防費、いわゆる消防団関係予算だが、消防団員費は、消防団員の出動報酬、公務災害補償費、消防団員共済基金掛金などである。消防団施設整備助成費だが、消防団安全対策設備整備費は、消防団活動における安全確保のため、発電機や投光器等の安全装備を整備する。なお、国の3次補正に伴う事業であり、23年度の最終補正で計上し、全額24年度に繰り越すものである。消防ポンプ自動車等購入費補助だが、地元負担を軽減するため、管内の世帯数が少ない消防分団に対する補助率を引き上げる。改正の内容だが、現行の補助率は分団管轄区域内の世帯数と事業所数の合計が1,000以上の場合は10分の7.5、1,000未満の場合は10分の8の2段階に分けているが、今回は1,000未満をさらに細かく分類し、500未満を10分の8.5、250未満を10分の9に引き上げる。なお、24年度は医王山分団、此花町分団、大浦分団、潟津分団の4分団の購入補助を見込んでおり、このうち医王山分団は新しい補助率10分の8.5の対象となる。機械器具置場等整備費補助では、中村分団、浅野町分団等6分団の修繕補助を見込んでいる。消防団運営費だが、3消防団本部と49消防分団への運営交付金などの活動助成費であり、これも24年度より運営交付金の算定方法を変更し、実員に応じて金額を上乗せする算定方法を導入し、団員確保対策を強化する。消防団活性化推進対策費だが、消防団員の確保や充足率の向上を図るための団員勧誘パンフレットの作成などにかかる経費である。
 8ページ、3目災害対策費の総合防災対策費中、施設整備費だが、本多町1丁目の本多町児童公園と古府町の古府第1児童公園に40トン級の耐震性防火水槽を整備する。一般経費だが、ことしも8月に夕日寺、三馬、大浦の3校下で実施予定の市民防災訓練を初めとする自主防災組織が実施する訓練に必要な資機材等の経費である。
・議案第49号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・山田消防局長
 議案第49号金沢市火災予防条例の一部改正について説明する。議案書117ページを見てほしい。  危険物の規制に関する政令の一部改正により、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴い、新たに少量危険物としての条例の規制を受けるものに対し経過措置を講ずるものである。ちなみに、この炭酸ナトリウム過酸化水素付加物とは、漂白剤などに使われる薬剤である。
△[議案に対する質疑応答] 
◆上田章委員 消防ポンプ自動車等購入費補助に関して、医王山分団の負担分は、概算で幾らほどになるのか。
◎竹中消防総務課長 医王山分団の場合、補助率は10分の8.5となる。ただし、消防ポンプ自動車の購入額ではなく基準額である1,500万円に対して金沢市の補助金が8.5で1,275万円となり、地元負担金が225万円となる。ただ、その基準額で消防ポンプ自動車は買えないと思うので、負担額は変わってくる。例えば平均価格が1,700万円とすれば、約230万円プラス200万円の約430万円となり、医王山の世帯数が約413なので1世帯当たり約1万円となる。
◎中町警防課長 近年、消防ポンプの更新実績では約1,700万円という金額であり、基準額よりも約200万円かかるのが実情である。
◆広田美代委員 自主防災組織について聞く。非常に大事な取り組みだと思うが、地域の声を聞いていると、皆さんあまり把握していない状況にある。そこで本市の自主防災組織の取り組み状況について教えてほしい。
◎中町警防課長 自主防災組織だが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災以降、各校下・地区を対象として自主防災組織を結成してもらい、消防局で育成してきており、市内には62の校下・地区にある。ただ、3年前から自主防災組織の主たる事務を、危機管理課へ移管しており、消防局では、まちなか訓練や図上訓練、人手を要するような訓練指導について継続して行っている。指導実績だが、まちなか訓練等では52回、1万3,700名、図上訓練では23回、1,238名、防火講話では18回、1,296名に参加いただいた。引き続き活性化を図るよう、消防局でも各地域と打ち合わせしながら進めていきたい。
◆広田美代委員 防災資機材について、その配置状況を教えてほしい。また、防火水槽の状況についても教えてほしい。
◎中町警防課長 防災資機材については補助制度があり、2分の1まで、かつ上限は30万円となっている。各配置については校下のブロック単位で進めているようである。また、防火水槽については、公設防火水槽と私設防火水槽があり、防火水槽については40トン級のものを来年度に2基整備する。また、市で管理している公設貯水槽は489基、民間で管理しているものが926基となっている。
◆広田美代委員 防火水槽の場所だが、地域の方に聞いても知らない場合も多いので、ぜひその辺を徹底してほしい。
◎中町警防課長 公設防火水槽については、市の公園にある場合が非常に多く、必ず赤いポールで防火水槽と表示しており、私ども職員は月に1回、必ず点検に行くことになっている。近所の方には、近くで訓練等をした際などにも周知するよう努めていきたい。
◆高芳晴委員 ①職員費で非常勤職員9名とあるが、事務員を除いて市消防等々のOBかと思うが、どういう人なのか。  ②救急救命士の養成費で新規養成2名とあるが、薬剤投与ができるというふうに理解すればよいか。  ③公共消火栓設置費負担金だが、金沢市内に公共消火栓はどのくらいあるのか。  ④消防防災ヘリコプター隊員として3名を派遣とあるが、どういうものなのか。
◎竹中消防総務課長 ①来年度から新たにふやす火災予防体制強化推進員2名だが、OBを予定している。消防技術・技能研修指導員2名もOBである。救急講習指導員については、今はOBだが救急救命士の資格を持っている方であれば採用できる。県消防学校派遣の教官もOBである。事務員についてはOBではない。  ④3年派遣で、毎年1人ずつ入れかわるというサイクルである。
◎中町警防課長 ②研修所で薬剤投与の座学をこなした後、国家試験を受け、受かった後、決められた病院へ研修に行く。その後、石川県にあるメディカルコントロール協議会で認定を受けて合格してから活動することとなる。  ③消火栓の数だが、単口消火栓が6,120基、双口消火栓が3,940基、合わせて金沢市内1万60基である。
◆広田美代委員 消防車の更新は予算化されているが、新規に台数をふやすことはなく、職員についても非常勤職員はふえるが新規採用職員はふえないということでよいか。
◎中町警防課長 緊急自動車5台を更新するが、更新基準を超えたものについて今回更新するものであり、職員定数の変更もない。
◆広田美代委員 前々から言っているが、国の基準から見て職員が充足していない状況であり、また、高機能指令システムにより救急車や消防車の状況はすぐ把握できるが、聞くところによると、救助した帰りにまたその近くで救助事案が発生した場合、その人たちが行かなければならないとのことである。そこで、体制強化の面から職員の増員と消防車、救急車の増加を求めたいが、考えを聞く。
◎山田消防局長 高機能消防指令システムでは救急車も含めて緊急車両がどこでどういう活動をしているかをすべて把握できるようになっている。救急車は一たん救急業務を終えて病院へ搬送した後、次の出動体制が整えられたら、そのボタンを押すことによって近くの救急要請に対して出動していく。けさも新聞に一部報道されていたが、救急件数が全国的に年々ふえている中で、それをどうさばいていくかが全国の消防の一つの課題となっている。本市においても、引き続き救急件数の推移を見きわめながら、必要な時期に必要な増隊も考えていきたい。
◆上田章委員 防火水槽は定期点検をしているのか。緊急の場合に飲料水などに使うことはできるのか。
◎中町警防課長 一月に1回、水量の点検と外観的な検査をしている。水の入れかえ等については原則行わないが、減れば当然補給している。また、飲料水には原則使えない。ただ、私どものほうで浄化して飲料水にできる資機材を持っているし、市役所にもあるので、災害時はそういうものを活用し、市民に提供することとなる。  (休憩)  (再開)
△[保留答弁]
  ・ジェネリック医薬品について・・・・・・・・・・・山口市立病院事務局長
 午前中、新村委員から市立病院においてジェネリック医薬品にかえれば薬品費がどれだけ削減できるかという質問があった。  市立病院における薬品の在庫数だが、約1,100品目ある。もしジェネリック医薬品にかえようとすれば3割程度はジェネリック医薬品にかえることができるそうである。ただ、金額的に言えば、いわゆる先発薬品とジェネリック医薬品の値段の差、そして年間にどれくらい使うというデータがないため、正確には比較できないが、概算では、来年度の医薬品費予算が6億7,700万円であり、このうち3割をジェネリック医薬品にかえたとすると、ジェネリック医薬品は約3割程度安いので6,000万円という数字は出るものの、現実にはジェネリック医薬品にはまだ値段の低いものを使用しているので、この金額よりもさらに少ない数字になると思う。  ジェネリック医薬品の使用率がなぜふえないかというと、やはり急性期病院では先進医療を行うので、新薬をどうしても使う。ジェネリック医薬品は10年以上経過した特許が切れた医薬品であるため、急性期病院ではジェネリック医薬品の使用率はそれほど上がらないとのことである。そのため、例えば金大附属病院では市立病院よりさらに使用率は少ないとのことである。
△[議案の説明]
  ・議案第17号についての説明・・・・・・・・・・・・山口市立病院事務局長
 議案第17号平成24年度金沢市病院事業特別会計予算について説明する。
 1ページ、運営体制だが、診療部に新たに腎臓内科、内分泌・糖尿病内科の2科を開設して全体で20診療科とする。この件については、後ほど条例改正でも説明する。職員数だが、地方公営企業法の全部適用の準備作業で1名増員し、病院全体の定数は329名となる。この件についても、後ほど説明する。
 2ページ、業務の予定量だが、病床数に変更はない。年間患者数は近年の実績から、入院9万457人、外来約12万3,899人を見込んでおり、1日当たり入院248人、外来506人を見込んでいる。予算規模だが、収益的収支は収入55億3,756万2,000円、支出55億265万円、予定利益は前年度よりも2,179万8,000円多い3,491万2,000円を見込んでいる。資本的収支は、収入4億8,082万7,000円、支出10億2,627万5,000円を見込んでいる。
 3ページ、新中期計画について説明する。この計画は、平成19年度にスタートした経営改善基本計画に引き続く、24年度からの5カ年計画である。経営の効率化はもとより、医療の質の確保や医療機関等との連携を強め、地域貢献をさらに進めるものである。6項目の重点項目を簡単に説明する。1点目は、提供する医療の質の確保である。既存の3センターに加え、新たに消化器センター、循環器センターを設置するほか、救急医療体制の強化や災害拠点病院としての機能の充実を図る。2点目は、地域住民を中心とした医療の実現である。地域医療支援病院の施設認定を取得するため、地域連携室の機能強化を図る。3点目は、経営の効率化と健全化である。経費節減はもとより、特に企業債の繰り上げ償還によりその残高の減少を図る。4点目は、経営形態の見直しである。地方公営企業法の全部適用については、次のページで改めて説明する。そのほか企業会計制度の見直し、あるいは財務会計システムを導入する。5点目は、職員の教育・研修・研究体制の強化である。医師の初期臨床研修、看護師や薬剤師の研修などを実施する。6点目は、安らぎの空間の提供と地域貢献である。金沢美術工芸大学と連携して、アートの力で安らぎの空間をつくるホスピタリティアートを積極的に展開していく。これらの新中期計画を実施することにより、経営状態の良否を示す経常収支比率を今年度見込み101.4%から計画最終年度28年度には104%、病院の稼働状況を示す一般病床利用率を86%から90%に高めたい。
 4ページ、地方公営企業法の全部適用について説明する。総務省が平成19年に各自治体に対して病院改革のガイドラインを示し、病院事業の経営健全化を図るため、改革プランを策定することを要請した。このプランでは病院改革の3つの視点があり、1点目に経営効率化、2点目に再編・ネットワーク化、3点目に経営形態の見直しを示している。これに基づき公立病院のほとんどは改革プランをつくっており、昨年9月の総務省の公立病院改革プランによる経営形態の見直し実施状況の調査では、見直しを行っていない病院439のうち、見直し予定の病院は364となっており、市立病院も含まれている。また、見直しを行った病院は458、51.1%に上る。内訳は地方公営企業法の全部適用が345、指定管理者制度が62、地方独立行政法人が51である。市立病院でも改革プランに沿って19年度に経営改善基本計画を策定し、これまで経営改善の取り組みを行ってきた。これにより、21年度を除いては黒字となり、ガイドラインの3視点のうち経営の効率化についてはおおむね達成できたものと考えている。そこで24年度からの新中期計画において、経営の効率化を継続することに加え、ガイドラインに沿って経営形態の見直しを図るものである。  ガイドラインでは、経営形態の選択肢として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡の4種類を示している。このうち指定管理者制度、民間譲渡については、自治体病院として担うべき政策的な医療、市立病院でいえば感染症や結核病床などの不採算部門が継続されるか疑問であるため、選択肢から除外している。一方、地方独立行政法人化についてだが、ガイドラインでは非公務員型を示しており、職員の身分保障等、極めて困難な労務問題を解決する必要がある。スムーズな経営形態の見直しをまず行うために、市立病院としては地方公営企業法の全部適用を選択することとした。これにより、病院経営の責任を担う事業管理者が選任され、人事、予算等に係る権限が付与され、より自立的・自主的な経営が可能になると期待される。スケジュールだが、24年度中に法令の整備を行い、25年4月1日からの移行を予定している。
・議案第17号についての説明(予算概要について)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・越川市立病院事務局次長
 5ページ、支出だが、1款1項医業費用53億9,294万1,000円のうち、給与費は29億6,924万1,000円であり、新たに腎臓内科及び内分泌・糖尿病内科を設置する。職員関係だが、地方公営企業法全部適用の準備に取りかかる。法整備や財務会計システム構築のため、正規事務職員1名を増員する。次に、がん診療連携推進病院として、がん治療の基礎データを管理するため非常勤の診療情報管理士1名、また、リハビリ部門の拡充として言語機能や聴覚に障害のある方の治療を行うため非常勤の言語聴覚士1名を増員する。また、臨床検査件数の増加に対応するため非常勤の臨床検査技師を1名増員する。そのほか、平成20年度から臨床研修医指定病院として研修制度を行っており、24年度も引き続き初期臨床研修医及び後期臨床研修医の受け入れを行っていく。これらにより、将来的に必要な医師の確保ができるなどの一貫した教育研修体制が構築される。材料費11億5,500万円だが、患者の治療に使用する薬品やレントゲンフィルム、手術に用いる材料などである。また、院外処方を今まで以上に進めていくほか、病棟に薬剤師を配置し、薬の管理や服薬指導を行い、材料の圧縮に努める。経費9億2,836万1,000円だが、診療の機能強化のほか、医療業務の環境づくりに充てるもので、金大などから応援に来てもらっている代診医の謝礼金や検査に必要な手数料などである。また、新たに各病棟にカンファレンス室を設置し、患者や家族に対する退院後の支援が円滑に行われるようにする。
 6ページ、減価償却費3億1,779万2,000円だが、建物や医療機器等の減価償却分である。研究研修費2,014万円だが、医師や看護師、医療技術者等の資質向上に用いる経費である。看護師については、認定看護師やその他資格取得の支援を今後も進めていく。また、新たに災害拠点病院としての機能の充実のため、災害派遣医療チーム--DMATを結成するための認定研修に参加させるほか、マニュアル等の改定も実施する。2項医業外費用だが、企業債利息等は7,407万4,000円であり、平成17年度から開設している病院内託児所の運営経費である厚生福祉施設費は504万円である。2款資本的支出中、1項建設改良費1億8,800万円だが、病院の改修及び医療機器の購入を例年どおり行う。改修では、金沢美術工芸大学との連携により、平成21年度から始めているホスピタリティアートプロジェクトの一環として、古くなってきた病棟の水回りの改修を行い、安らぎのある空間を患者に提供していくほか、大型の医療機器では最先端医療機器である手術用の顕微鏡システムを導入し、脳センターの機能充実を図る。また、地方公営企業法全部適用の準備として、病院公営企業会計システムの導入に着手する。企業債償還金8億3,827万5,000円だが、そのうち3億858万1,000円で財政融資資金の繰り上げ償還を行い、利子負担の軽減と企業債残高の縮減を図る。
 7ページ、収入だが、1款1項医業収益51億5,301万2,000円の内訳は、診療科の充実等による入院収益が34億4,900万円、外来収益が13億4,500万円、その他医業収益が3億5,901万2,000円である。2項医業外収益3億8,455万円の内訳は、結核や感染症病棟の運営に対する補助金など他会計補助金3億4,104万7,000円などである。2款資本的収入4億8,082万7,000円だが、1項企業債1億6,800万円は、先ほど説明した施設の改良や医療機器の整備に充てるものであり、2項他会計補助金は9,313万4,000円、3項他会計出資金は2億1,969万3,000円である。最後に全体の収支だが、診療収入が順調に伸びてきており、3,491万2,000円の黒字決算を見込んでいる。
・議案第41号についての説明・・・・・・・・・・・・山口市立病院事務局長
 議案第41号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について説明する。議案書103ページを見てほしい。  当院内科医師の技量が向上したと認められることから、腎臓疾患及び内分泌・糖尿病疾患を有する患者に対して専門的な医療を提供することを明らかにするため、腎臓内科と内分泌・糖尿病内科の2つの診療科を追加する。
・議案第42号についての説明・・・・・・・・・・・・山口市立病院事務局長
 議案第42号金沢市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について説明する。議案書104ページを見てほしい。  地方分権改革推進計画を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定による地方公営企業法の一部改正があり、財源の一部を補助金等により取得した資産を撤去する場合、その資本剰余金の処分は条例の定めるところによるか、または議会の議決を経て行わなければならないこととなった。本市では、こういった事例は毎年発生する会計処理であることから、従前と同じく、議会の議決ではなく条例に規定して対応するための改正である。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 ①新規で採用される診療情報管理士や言語聴覚士、臨床検査技師をなぜ非常勤で雇うのか。  ②カンファレンス室を設置するとのことで、退院後の支援について協議すると思うが、地域連携室の相談員が重要になってくると思う。そこで、現在何人いて、足りている状況なのか教えてほしい。  ③脳センターについて教えてほしい。  ④収益について、年間患者数で入院収益を割り出しているが、在院日数を何日として計算しているのか。また、室料差額はどういう基準で計算されているのか教えてほしい。
◎山口市立病院事務局長 ①正規職員としたいが、金沢市の行政改革プランの中に正規職員の削減があり、病院だけが正規職員をふやすことはなかなか難しく、非常勤職員としている。  ②ソーシャルワーカーについてだが、市立病院では資格を持った職員が2人いる。  ③脳神経外科と神経内科の先生が、いわゆる横の連携で治療を行うものであり、脳センターという診療科目があるわけではなく、脳センターという名称を病院の中で持っているということである。
◎越川市立病院事務局次長 ④室料差額については、4種類の室料差額をもらっている。特別室A、B、一人部屋、LDR室で、それぞれ7,870円から3,990円の範囲である。
◎山口市立病院事務局長 ④平均在院日数そのものは積算では使っていないが、平均在院日数は大体16日であり、おおむねそういった形で推移すると思っている。
◆広田美代委員 ①信頼関係などを築いた上で、命と健康を守る分野なので、ぜひ常勤の増員を病院側からも訴えてほしい。  ②ソーシャルワーカーについて、市立病院は市民に寄り添う病院であり、経済事情の厳しい方も来ると思うので、本当に足りているのか、もう一度聞く。  ③室料差額について、予算化していることに驚いた。厚生労働省の通達では、本来、室料差額で病院経営を成り立たせてはいけないとしている。本人が望まない場合は室料差額を取らない部屋に入れてあげなければいけないし、感染のおそれや本当に重篤であって、病院側が室料差額のある部屋にやむなく入れなくてはならない場合は、本人に了承を得るが、それでも差額は取れないという決まりがあるし、そのことを入院の段階で説明していると思う。そこで、予算化していることについて聞く。
◎山口市立病院事務局長 ①非常勤職員として予算化しているが、将来的には正規化を考えており、市長部局に対して働きかけていく。  ②地域連携室を強化していく計画であるため、特に何人という数字はないが、強化する予定である。  ③当然患者に同意をもらい、室料差額を説明した上で差額を徴収しているが、年間にすると大きな金額となるため、予算化するのは当然と思っている。
◆長坂星児委員 新中期計画について聞く。計画の中に「住民との連携を強め、健康・医療を基盤とした地域貢献をさらに進める」とあり、重点項目の中にも「医療を通じた積極的な地域貢献」とうたっているが、これまでの取り組みと、今後どういった形で地域貢献するのか教えてほしい。
◎山口市立病院事務局長 地域の病院として、看護師や管理栄養士が地域の公民館などへ行って栄養の相談をすることも計画している。また、地域のかかりつけ医との連携を高めることも考えている。
◆源野和清委員 地方公営企業法の全部適用について聞く。デメリットの中で行政との一体性が弱くなるという点も掲げられているが、病院経営の責任を担う事業管理者について、どういった方が選任されて、市との関係性はどのようになるのか。
◎山口市立病院事務局長 事業管理者については、市長が任命することになる。具体的にだれかということはわからないが、これまでの先行事例では、一般的に病院長が事業管理者になることが多い。現在、病院の経営責任者は市長であるが、やはり現場を離れており、病院のことについては市長部局にはなかなかわかりづらい。病院で起こっていることや改善したいという希望は、市長部局と話しているとなかなか改革が進まないということである。そういったことで全部適用して経営責任もしっかりすることで、病院職員そのものの経営的意識も非常に高まるため、まずは全部適用を考えていきたい。行政との一体性については、事業管理者はこういった場に出て説明し、定例的な会議にも出席するため、一体性が特に薄れることはない。
◆新村誠一委員 24年度の患者数、入院、外来の予測があるが、大体一けた、二けた、三けたはゼロにするのだが、248とか、506とか細かく書いてある。これは何か前年度の数字などに基づいて算出しているのか。
◎山口市立病院事務局長 確かに1人の単位まで出しているが、予算的には本来丸めたほうがいいとも思っていた。積算上、担当者がこれまでの実績を踏まえて細かく積算したものを積み上げた結果である。
◆新村誠一委員 院外処方に関して聞く。我々にすると病院の中で待っているほうが楽であるが、院外処方を推進するのは、病院側としてのメリットがあるためなのか。
◎山口市立病院事務局長 医薬分業ということで院外処方をふやしており、現在90%手前まで来ている。薬剤師には病棟で服薬指導などをさせたいというのが病院の思いである。服薬指導も看護師ではなく薬剤師が行ったほうが確実で、本来はそういう業務にもっとつかせたいため、院外処方については限りなく100%にしたい。
◆新村誠一委員 市立病院は市の直営であるのがいいのか、独立行政法人、民間になるのがいいのかとあるが、公立病院は少なくとも市民が安心して行ける必要がある。私は議員になって初めて人間ドックで市立病院へ行ったが、いきなり行って、右曲がって、左曲がって何とかと言われると非常に難しい。病院へ行って緊張しているわけである。そんな中、途中まで案内してくれる方がいる。そういう面では接客の仕方など、ぜひちゃんとした形でやってほしい。行くと和む、いやしになる場所としてほしい。25年からは新形態となるそうだから、なお今からそういう体制を整えてほしいと思う。これは要望である。
◆高芳晴委員 ①7対1看護が導入されて約1年、現在の看護師の充足状況はどのようになっているのか。  ②昨年、経営改善基本計画で、あと20項目ほど残っているということを聞いたのだが、その対応を新中期計画の中にどのように盛り込んでいくのか。
◎越川市立病院事務局次長 ①看護師の充足状況だが、今のところは新人でやめる職員も少なく、充足している。新人以外の看護師も含めて、大体年間十四、五人が退職するが、それについても23年度中に若干の採用をしており、7対1看護については問題ないと思っている。
◎山口市立病院事務局長 ②前回の計画で服薬指導の実施件数、あるいは後発医薬品の採用率、それから病院職員の評価制度の独自化など達成できないところが20項目あった。これらについては、24年度から始まる新中期計画の中に新たに盛り込んで、今後5年間でその数値を達成できるように努力していきたい。
◆広田美代委員 室料差額について、どういう計算で予算を算出したのか教えてほしい。
◎越川市立病院事務局次長 計算方法だが、23年度稼働室数の見込みを23年度の延べ入院患者数の見込みで除したものに、24年度の延べ入院患者数の見込みを掛けて算出している。
△[議案の説明]
  ・議案第1号中本委員会所管についての説明(市民局)・・・・新家市民局長
 議案第1号平成24年度金沢市一般会計予算について、市民局予算説明資料に基づき説明する。
 1ページ、機構図だが、4月からは市民参画課、市民課、市民スポーツ課、近江町交流プラザから成り、職員総数は137名である。市民参画課内に金沢学生のまち市民交流館を設置するとともに、湊、本町、近江町の各サービスコーナーを4月から市民センター化する。また、危機管理体制強化のため、危機管理監を独立した局とし、危機管理課内に防災計画室を設置することで危機管理課は9名となり、職員総数は両局合わせて3名の増となる。
 2ページ、課別当初予算一覧表だが、24年度市民局一般会計予算の合計は48億4,605万4,000円、前年比31.41%の増で、一般会計に占める割合は3.08%と若干ふえている。
 3ページ及び4ページ、重点施策だが、1つに市民及び学生等による協働の推進、2つに安全・安心・快適な暮らしの実現、3つに幅広い世代の交流促進とまちの賑わい創出、4つに窓口サービスの拡充と計画的な墓地整備、5つにスポーツによる地域の活性化と施設の計画的整備となっている。各事業の内容については、個別の事業説明で行う。
 5ページ以降、各事業の説明だが、原則として新規のみ説明する。2款1項12目市民生活対策費中、片町地区防犯ビデオカメラ維持管理費だが、安全・安心なまちづくりのため、老朽化したカメラのソフトウエア及び機器を、警察と連携し更新する。
 6ページ、市民生活対策費だが、国の犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等見舞金支給制度を創設して、犯罪による遺族見舞金として30万円、傷害見舞金として10万円を支給する。
 7ページ、13目地域振興費中、コミュニティ費だが、協働のまちづくりチャレンジ事業は、新たに実践的な事業展開のため、行政提案事業部門を設けるとともに、市民団体間の連携を進め、市民活動を強化するため、異なる団体が共同で提案する事業に10万円を上乗せする。
 8ページ、金沢市民協働塾開催費だが、団体等に属しない個人を市民協働の担い手として育成する。また、快適で美しいまちづくり推進費だが、今回上程している金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例に基づくまちづくりを推進するため、市民等への周知や啓発、防止重点区域の設置や巡回、市民活動への支援に要する費用である。条例については後ほど説明する。
 9ページ、学生のまち金沢推進費だが、学生と市民との交流の場、まちづくり活動に関する情報交換の場、学習の場として、この秋に木倉町・地蔵通りのまちなか学生交流街に完成予定である金沢学生のまち市民交流館(仮称)の備品購入など開設に要する経費並びにコーディネーターの配置など運営に要する費用である。設置条例については後ほど説明する。また、学生のまち金沢を全国に発信するため、建築や都市空間をテーマとした学生都市空間創造グランプリ(仮称)を開催する。そのほか、学生のまち推進サポーター企業登録制度を創設して、学生・企業・市の協力体制を推進する。
 10ページ、ホームページ「金沢e広見」運営事業費だが、ホームページ「金沢e広見」を改編して、市民活動や町会活動などの情報を一元的に掲載し、地域コミュニティーや協働の活性化を図る。旧町名復活事業費だが、旧町名復活及び歴史都市シンポジウムを高岡商工会議所と連携して秋に開催し、旧町名復活の機運を高める。14目諸費中、人権擁護対策費だが、平成25年度を初年度とする新たな人権基本計画の策定に着手する。男女共同参画社会づくり推進費だが、第2次男女共同参画推進行動計画の策定に着手するとともに、条例制定10周年を記念し、キャッチフレーズやシンボルマークを作成する。
 11ページ、男女共同参画全国都市会議を11月に本市で開催する。女性相談支援事業費だが、相談員を1名増員して支援体制の強化を図るとともに、相談員の養成講座や専門カウンセラーによるカウンセリングなどを実施して、相談支援の充実を図る。金沢ボランティア大学校費だが、4月から公益社団法人へ移行し、新たにボランティアフォーラムの開催や出前講座を実施する。
 12ページ、3項1目戸籍住民基本台帳費だが、7月からの外国人住民制度への移行を受けて、湊、本町、近江町の各サービスセンターを市民センター化し、市民サービスの充実に取り組んでいく。
 15ページ、4款2項3目環境衛生施設費中、墓地費だが、新たに内川墓地の第2期造成事業に向けた基本設計などに着手する。そして、26年度には工事に取りかかり、27年度には一部約300区画の貸し付けを開始したい。また、野田山墓地で74区画、奥卯辰山墓地で24区画の空き墓地の整備を図り、貸し付けを行う。
 18ページ、9款1項3目災害対策費だが、東日本大震災を受けて、地震や津波による影響評価を含めて地域防災計画の見直しを進めるとともに、地域防災計画や国民保護計画に属さない新型インフルエンザなどの危機管理について計画を策定する。また、災害時の被災地支援拠点として、大桑町地内で東部地区防災拠点広場の整備に着手する。さらに、防災情報伝達の迅速性と確実性を高めるため、同報防災無線のデジタル化を進めるほか、職員に携帯メールを一斉配信できるように改修して、災害情報連絡体制の充実を図る。
 19ページ、避難場所表示看板や海抜表示シールを設置して、避難体制の充実を図るほか、市民の安心確保のため、広域災害に備え、放射性障害予防のための安定沃素剤を備蓄する。また、地域における防災力強化のため、自主防災組織の防災資機材等への整備補助について、新たに避難誘導サインやサイレンつき拡声器購入費を追加する。
 21ページ、10款6項1目社会教育総務費中、近江町交流プラザ費だが、ムサシまつりや近江町市場大行灯まつりにあわせて、食育の啓発や親子のふれあいイベントを開催し、にぎわいの創出を図っていく。
 22ページ、7項3目体育振興費中、市民スポーツ振興費だが、シティフルマラソン開催に向けて準備室を拡充し、年度内に大会概要を定めた基本計画を策定する。
 23ページ、スポーツ交流促進費だが、スポーツ交流協定を締結する都市等との交流を促進する助成制度を新設する。地域スポーツコーディネーター育成事業費だが、地域住民との連携・協働を形成するコーディネート役となるスポーツ推進委員の資質向上を図る。地域密着型プロスポーツチーム支援事業費だが、ツエーゲン金沢やミリオンスターズなど地域密着型プロスポーツチームと市民との交流を通じた支援活動を展開して、地域の活性化を促進する。具体的にはファン感謝デーの開催やシンポジウム、意見交換会の開催などに取り組む。本田圭佑クライフコート6人制大会開催費だが、子どもたちの体力向上を目指し、昨年完成した本田圭佑クライフコートにて小学生による6人制のサッカー大会を開催する。
 24ページ、まちのにぎわいに資するため、全国高等学校総合体育大会のバスケットボール競技を実施する。
 26ページ、4目体育施設費中、体育施設設備整備費だが、城北市民運動公園整備として、用地取得のめどが立ったことから本格整備に向け、少年スポーツコートの整備とともに、屋内プールの基本設計や周辺基盤の実施設計を行う。詳細は、予算説明資料の最後に整備概要を添付しているので、後ほど参照してほしい。
 27ページ、城北市民テニスコートが老朽化しているため、人工芝全面の張りかえや観覧席の日よけ設置工事などを実施する。また、西部クリーンセンターの新工場建設にあわせ、西部市民体育会館、西部市民憩いの家の改修が完成するとともに、森本市民体育館の耐震補強工事に着手する。この耐震改修工事が終われば、市民体育館12館の耐震化が終了する。また、内川スポーツ広場の少年野球場整備も実施する。
 28ページ、金沢市スポーツ事業団費だが、新年度から公益財団法人に移行することから、生涯スポーツの振興をさらに図るため、トレーニング教室を設置する。
・議案第22号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・新家市民局長
 議案第22号金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例制定について説明する。議案書60ページを見てほしい。条例については、別紙資料を参照してほしい。  市、市民等及び事業者が一体となってポイ捨て等のない快適で美しいまちづくりを総合的に推進して、良好な生活環境の確保を図るため、基本理念や役割、基本的な施策等必要な事項を定めるものであり、市民等との協働により快適で美しいまちづくりを進める規定と、特定の行為の防止や制限を行う規定で構成する。
 第1章、第1条ないし第6条は総則である。第1条、目的だが、本市におけるポイ捨て、飼い犬等のふんの放置、路上喫煙等のない快適で美しいまちづくりを進めることにより、良好な生活環境の確保に資することを目的としている。第2条、用語の意義だが、市民等、ポイ捨て、飼い犬等、路上喫煙等、喫煙、道路等の公共の場所、多数利用施設について規定している。第3条、基本理念だが、市民一人一人がみずからの住むまちに愛着を持ち、周囲の人々を思いやる心をはぐくむ社会的気運を醸成して、市、市民等及び事業者がそれぞれの役割を認識し、相互の理解と連携により協働して行うこととしている。第4、第5、第6条では、市の役割、市民等の役割、事業者の役割を規定している。
 第2章、第7条ないし第11条は、協働によるポイ捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する規定である。第7条、市、市民、事業者、関係団体等は、一体となって快適で美しいまちづくり推進団体を組織し、意識の高揚、施策の企画、実施をすることとしている。第8条は推進月間の設定に関する規定、第9条は団体への技術的、財政的援助に関する規定、第10条は著しく貢献した者への表彰に関する規定、第11条は国等への協力の要請がそれぞれできることを規定している。
 第3章、第12条ないし第20条は、ポイ捨て等の防止に関する規定である。第12条はポイ捨ての禁止、第13条は飼い犬等のふんの放置の禁止、第14条は道路等の公共の場所での喫煙を制限する努力義務、第15条は多数利用施設における喫煙に関する措置等を規定している。第16条はポイ捨て、ふんの放置、喫煙の禁止を義務とするのに必要な屋外の区域をぽい捨て等防止重点区域として指定することとしている。また、指定に当たり、意見聴取、告示行為などの手続を定めている。第17条はその区域での施策の重点実施、第18条は重点区域における道路等の公共の場所での喫煙の禁止、第19条は規定違反者への指導、勧告、命令ができること、第20条は行政手続に関することを規定している。
 第4章、第21条ないし第22条は、重点区域の指定、変更、指定の解除に当たって、調査、審議する金沢市ぽい捨て等防止重点区域指定審査会を設置することを規定している。
 第6章は、罰則であり、第19条第2項の命令に違反した者は1万円以下の過料とする規定である。
 附則だが、条例の施行は4月1日とするが、周知期間を考慮して、ぽい捨て等防止重点区域の指定や罰則の適用は7月からとしている。
・議案第23号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・新家市民局長
 議案第23号金沢学生のまち市民交流館条例制定について説明する。議案書66ページを見てほしい。  昨年度から学生交流街で整備してきた旧佐野家の改装と旧料亭の部材を使用した交流ホールがことし秋に完成することから、その設置条例を制定するものである。
 第1条、設置目的だが、まちなかにおける学生と市民の交流の場、まちづくり活動に関する情報交換の場及び学習の場として利用に供し、学生とまちの関係を深めるとともに、自主的なまちづくり活動を支援し、協働による市政の推進に資するため設置するものである。
 第2条、名称だが、金沢学生のまち市民交流館とする予定である。
 第3条、運営だが、学生、地域住民、市民団体、高等教育機関等と市との協働によるものとし、金沢学生のまち市民交流館運営会議を組織する。
 第4条、実施事業だが、交流促進のための事業企画及び実施、まちづくり活動の情報提供及び相談、人材育成を図るための研修会、講座等の開催、金沢の歴史、文化の理解を深めるための事業の企画、実施などである。
 第5条では、館長、職員の配置を規定している。
 第6条、開館時間だが、午前10時から午後10時までとするが、市長は必要があると認めるときは変更できることとしている。
 第7条、休館日だが、月曜日と12月29日から1月3日までとするが、この規定においても市長は必要があると認めるときは変更できるものとしている。
 第8条、使用対象者だが、おおむね5人以上の団体、町会その他の地域団体、高等教育機関としており、詳細は規則で定める。
 第9条、特別の使用だが、活動団体の使用に支障のない限り、交流ホールについてはその他の者も使用できることを規定している。
 第10、11、12条は、使用の承認、制限、取り消しについて規定している。  第13条、使用料だが、交流ホールにおいて活動団体以外が使用するときは、別表のとおりの使用料を納付することとしている。
 第14、15、16条は、使用料の減免、還付、損害賠償について規定している。
 附則だが、施行日は規則で定めるとともに、必要な準備行為は施行前に行うことができることを規定している。
△[議案に対する質疑応答] 
◆上田章委員 金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例だが、飲食店その他の多数の者が利用する施設は禁煙となるのか説明してほしい。
◎山下市民参画課長 条例第15条を見てほしい。基本的にはこの部分で努力義務としている。どういう意味かというと、平成15年5月1日に施行された健康増進法において、例えば学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、そして官公庁施設、飲食店などで分煙等の措置をとるよう努力義務が定められている。本市においてもあくまで努力義務として、この健康増進法の趣旨に基づいてそういった施設の管理者にできるだけ分煙などに努めてほしいという趣旨を知ってもらうために設けたものである。
◆上田章委員 私は喫煙しないが、あまり規制するのもどうかと思う。もう少し緩和することも考えながら取り組んでいく必要があると思うがどうか。
◎山下市民参画課長 健康増進法においても、全面的に屋内での喫煙を禁止しているものではなく、分煙などに努めてほしいという努力義務である。基本的に重点区域で罰則が適用になるのは道路やたくさんの人が出入りするような屋外の場所のみであり、屋内については全面的に罰則適用などの対象にはならない。
◆上田章委員 喫煙可能な場所であるとか、ここはだめとかいう標識を設置することなどは考えているのか。
◎山下市民参画課長 重点禁止区域は屋外であり、立て看板や掲示板、路面表示などで、重点禁止区域であることを知らせていく。
◆広田美代委員 平成15年5月1日施行の健康増進法第25条で、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければいけないとあり、努力義務を課せられるのは管理者だが、本市が条例で規制しようとしているのは主に市民であり、まずそこが違う。本市の現状は、庁舎内で普通に吸えるところがあり、罰則を市民に科すというのはどうかと思う。やはりモラルの問題であって、市民が監視し合う空気を助長するのは好ましくない。また、市長は過料を条例に盛り込む理由を、実効性を担保するためと言っていたが、他都市の状況を見てみると、過料を科しても実効性がないことが明らかになっている。  例えば京都市では、未納者や滞納者がおり、法律上、財産の差し押さえができるが、市は費用がかかるのでやってないし、効果的な解決策も見出せていない。横浜市でも2,796人、559万円の滞納、名古屋市でも2,363人、472万円の滞納である。言ってみたら逃げ得が許されている状況をつくったとすると、どうせ払わなくてもいいなら違反しても構わないという考えが広まるかもしれないと危惧される。この状況についてどう思うか聞く。
◎山下市民参画課長 この条例は、基本的に喫煙を全面的に禁止しようとするものではない。特に措置が必要と思われる場所においては重点区域に指定して、命令してもやめない場合は過料に処するという条例である。本市においては、指導、勧告、命令を行い、それでもやめてもらえない場合に過料を科すという手続を考えている。そのスリーステップを踏んでいる間に多くの方には理解してもらえると考えており、他都市でも実際に過料処分を受けた方はほとんどいないと聞いている。過料を払わない、逃げ得の人が出てきたらどうするかという問題は確かにあり、難しい問題だと思っているが、まずは市民や観光客などにスリーステップを踏んでいる間に気づいてもらい、それが啓発にもつながると考えている。
◆広田美代委員 本会議で、過料の法律的位置づけはという質問に対する副市長の答弁のとおり、地方自治法第14条3項には、条例中に過料の規定を設けることができるとされている。しかし、同じ地方自治法第255条の3には、過料処分については不服の申し立てができるとある。そして、その旨を告知しなかったり、弁明の機会を与えなかったりした場合、その過料処分は無効になるし、告知されて、もし過料に不服ある場合は、都道府県知事に審査請求できる。そういったことを市内を巡回する人たちにどのようにやらせるのかというイメージがわかない。そんな煩わしいことを最初からやるのならば、まず啓発に力を入れる方がよいと思う。過料問題が有名無実化すると思うが考えを聞く。
◎山下市民参画課長 詳細は規則にゆだねている部分もあるが、指導は口頭によるものと考えている。勧告は、わかりやすくということで勧告書を渡すことを考えている。同様に命令は文書になる。その上で、過料については、弁明の機会を付与すべきという法的な決まりがあるので、弁明してもらうことになる。それは、その場での弁明や後日文書で送ってもらうことも考えられるが、弁明の機会を必ず与えるという考えである。
◆広田美代委員 原子力防災計画が予算に盛り込まれているが、内容についてわかる範囲で教えてほしい。
◎詩丘危機管理課長 広域避難について、県の防災課長会議で、志賀原発から30キロ圏内の方々の避難に関して、受け入れの状況を確認したいとのことがあり、本市もこれに対して受け入れる準備をしなければならないと考えている。また、国のほうで50キロ圏内については屋内避難もしくは安定沃素剤の服用も検討するという話も出ていた。具体的な話などは、継続して審議するとのことだが、本市は50キロ圏内に一部入っているため、市民の不安を取り除くため安定沃素剤の配備も検討していきたい。
◆広田美代委員 沃素剤は劇薬だが、安定沃素剤は普通薬指定であるため、ぜひ全戸配布を願いたい。また、アドバイザー会議には放射線防護学の専門家に入ってもらうよう強く要望する。  東部の防災広場になる大桑地内だが、地域の方に聞くと、あそこは交通公園になるのではないかという声が上がっていた。せっかくつくるのだから、地域の方に周知と説明をしていくことをぜひ考えてほしい。
◎詩丘危機管理課長 東部地区の防災広場の件だが、議会に諮った上でと考えており、地元への説明会等は行っていない。指摘のとおり、交通公園という話もあったと聞いているが、議決後、実施できる状況になった際には、地元の皆さんにしっかりと説明し、どういった広場になるのか、何の目的でつくるのかをきちんと説明した上で進めていきたい。
◆広田美代委員 先に議決してから地元に説明することが妥当なのか疑問である。手順とすれば、交通公園を考えていたが、国から補助金が出るから防災広場にするということを前もって説明したほうが市民の理解を得られるのではないか。
◎詩丘危機管理課長 地元の皆さんに説明した後、万が一予算が議決されなければ、その話が消えてしまうことになるため、まずは議会で予算を議決し、そして地元の皆さんに説明し、理解してもらうという形で進めていきたい。
◆高芳晴委員 議案第22号に関して、この条例は非常にわかりにくいと思う。なぜなら、「等」が多過ぎる。また、先の本委員会での骨子案では過料については2,000円以内となっていたが、この条例では1万円となっており、なぜ一歩も二歩も三歩も踏み込んだような感じになっているのか。
◎山下市民参画課長 文書法制的な組み立てルールなどもあり、あるいはすべてを書き切れない場合は同類のものという意味で「等」と書くため、そういった点でわかりにくくなったと理解してほしい。  この条例は基本的に2つの柱で成り立っている。一つは市民あるいは事業者と一緒に快適で美しいまち金沢をつくっていく協働という理念条例的な部分。もう一つは、これまでマナーに取り組んできたが、どうしてもなくならないような行為の中から何点かだけ制限させてもらうという規制に係る部分である。その大きな2本の柱の組み立てで、最終的にでき上がったのがこの条例案である。条例においては、専門家に話を聞いた上で、規制している行為の反社会性や重大性を考えた場合、過料は1万円以下が適当であるということで、条例においては1万円以下としている。なお、具体的な徴収金額については、規則で2,000円以下と定めることとする。他都市でも条例で最大限の金額を定め、その上で実際に徴収する金額については規則で定めることが多くなっており、理解願いたい。
◆新村誠一委員 施設管理者については健康増進法で努力義務をうたってある。この条例の中身を見ていくと多くが市民に対する理念条例だが、15条で施設管理者がぽんと出てきている。そこで、事業者に対しては別にここでうたわなくてよいと思う。逆にうたうのであれば、市に直接関係のある学校や体育館、病院、官公庁施設とし、それ以外はその他に含ませてしまうというのはどうか。その辺について考えを聞く。
◎山下市民参画課長 施設管理者が出てきた点だが、快適で美しいというのは主に屋外を考えた条例である。ただ、快適という部分で、屋内においても子どもを含めた市民がたくさん利用するところにおいては、たばこの煙などのない快適な空間を確保するという理念を盛り込みたいということで、この15条を規定している。例えば健康増進法では学校、体育館、病院、劇場、観覧場となっており、本市の条例では例示されていない場所もあるが、これは条例を考えていく中で、本市にふさわしい例示をしたということである。
◆新村誠一委員 パブリックコメントは136件ほどあったはずであり、それだけ関心があるということである。そして、市民に対する理念条例としながら、条例では事業者と市民を対象としているが、本市にはやはり善隣思想があるし、また、推進会議も行っている。そこで、みんなが同調できるように、賛同できるようなやり方をしてはどうか、再度聞く。
◎新家市民局長 これまでも、平成5年にマナーをよくする市民会議を設置し、平成16年にはマナーをよくするかなざわ市民会議に名称を変更し取り組んできたところである。ただ、十何年間やってきて、まだ守られない部分があるので何らかの規定をしたいというのが一つの趣旨である。そしてまた、美しい快適なまちづくりを進めることは、金沢のまちづくりにとって必要と考えており、15条にその趣旨を盛り込んだところである。ここに事業者が出てくるのは、施設の中であるためである。あとの部分は全部屋外であるため、この部分についてはやはり事業者を盛り込まないと意味のない話になる。ただ、先ほども述べたとおり、屋内については努力義務となっており、健康増進法と同様な理念を盛り込んでいる。また、例示の部分だが、ただ単に文字に入ってないだけで、劇場も当然入るし、さまざまな部分も入ってくる。健康増進法の例示をしていないだけの話であり、すべてそれは入ると理解している。
◆新村誠一委員 避難場所の表示看板の設置や海抜シールについて聞く。自分の住んでいる場所が何メートルかと知っている方は少ないと思う。幾つかの学校の前や集会所の前に海抜表示をするとのことだが、津波マップなどに、少なくとも自分が住んでいるまちがどのぐらいの海抜なのかわかるようにしてほしい。そういう面では地図で見れば、物すごくわかりやすいし、その人たちがまた町内の回覧板に載せるなどしていくと思う。少し検討してほしい。
◎詩丘危機管理課長 津波ハザードマップには標高を入れて、津波はこの辺まで来るという表示とともに記載したい。また、津波ハザードマップは沿岸部に配布するが、沿岸部以外についても、各校下で自分たちのマップをつくっているところがだんだんふえている。そういったところには海抜のデータを渡して、そのマップの中に入れてもらうことをどんどん進めていきたい。
◆新村誠一委員 ①避難場所だが、浅野川地区では浅野川小学校が避難場所になっているが、水のつくところである。そこで、地域の住民から、水がついたときどうしてあそこまで行くのかという話が出てくるので、場所の選定を市としてぜひ検討して欲しい。  ②西部市民体育会館の工事だが、内装工事の足場が外れたところである。地元では来年度に外壁工事をすると聞いているが、またあそこに足場を組んで工事をするのか。二度手間だと思うが、工事の進捗はどうなっているのか。
◎詩丘危機管理課長 ①避難場所の件についてだが、水のつくところや地震に弱いところなど地域によって違う。そういったことを避難場所ごとにどういう特性があるのかも含めて検討し、地域の皆さんにこの避難場所はこういう場所だと理解してもらった上で、その事案に応じた避難方法を考えていきたい。
◎尾崎市民スポーツ課長 ②4月1日のオープンに向けて、現在の工事は室内の設備関係等であり、明年度に外壁と屋根防水の工事をする。ただ、工事は単年度発注であり、地元には2カ年工事と当初から話しており、それで明年度も多分足場はかかってくると思う。
◆新村誠一委員 単年度発注でいろいろあると思うが、市民からすると、もう少し効率的な使い方とやり方を考えてもよいのではないかということなので、その辺も多少考慮してほしい。市民も説明をすれば理解してくれるが、できたら4月早々にも工事にかかれるようにするなどの配慮をしてほしい。要望である。
◎尾崎市民スポーツ課長 2カ年工事発注になるとき、もう少し配慮しなければならなかったと思う。今後、十分注意し発注したい。
◆高芳晴委員 ①男女共同参画全国都市会議開催費について、ことしの11月15日から16日の2日間、文化ホールで開催するとあるが、参加者はどのくらいを想定しているか。  ②金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例について、特に15条の部分と、健康増進法との関連をもう一度聞く。
◎山下市民参画課長 ①政令指定都市を除く全国の人口30万人以上の都市と県庁所在地の都市で構成する会議であり、会場は文化ホールの大ホールとし、構成都市からの参加者も含めて約800人を想定している。  ②健康増進法の第25条においても、管理者は受動喫煙の防止に向けた措置をとるように努めなければならないという努力義務を定めている。同様の趣旨で、15条にも多数利用施設の管理者は、子ども、その他の喫煙をしない市民などが室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしているものである。
◆高芳晴委員 法で定めているのに、あえて条例で定める必要があるのか。
◎山下市民参画課長 あえて条例に載せている理由だが、本市としても健康増進法の趣旨にのっとり、そういった施策を推進したいという考え方で載せていると理解してほしい。
◆広田美代委員 金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例についてだが、国の法律でも罰則はない中でこの条例で罰則を設けることを市民はどう思うのか。確認だが、事業者は努力義務だけであり15条に違反しても罰則はないのか。
◎山下市民参画課長 24条の罰則の適用対象は、あくまで重点区域での違反者とし、指導、勧告、命令を行っても聞いてもらえない場合であり、先ほどの多数利用施設、屋内、あるいは民間の施設などは一切対象外である。
◎新家市民局長 重点禁止区域を設けるに当たっては、16条第2項で市長は、前項の規定により重点区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該区域に関係する住民、団体及び行政機関並びに金沢市ぽい捨て等防止重点区域指定審査会の意見を聴かなければならないと規定している。当然、住民や関係する経済界の皆さんの意見を聞いて重点区域を指定することになるので、罰則を適用する区域については、それらを承知の上で罰則が適用されるということになる。
◆広田美代委員 私には、市がこれまで進めてきた施策に対して達成できなかったからこの条例をつくり、市民に罰則をつけて実効性あるものにすると言っているようにしか聞こえてこない。やはり、本格的に啓発に乗り出すという意味でのモラル条例にしてほしいと要望し、第6章第24条の削除を提案する。
◎新家市民局長 この条例は2章立てであり、まず協働で進めていくということがある。そして、これまでもマナーを実践している団体がいろいろ取り組んできたが、なかなか守ってもらえない部分があって、それについてはやはりバックボーンが欲しいという意見もあった。それらの方々が活動する際に、何らかの罰則というか規制が要るということもあって、この条例を制定しているわけであり、第6章については必要と思っている。
○森一敏委員長 今の質問にかかわって、確認したい。第18条で、重点区域における道路等の公共の場所において喫煙をしてはならないと規定していて、これに違反した場合に原状回復、違反の是正、指導、勧告できるとなっている。そうすると、ここでは道路等の公共の場所となっている。そこで、第2条だが、(6)道路等の公共の場所、それから(7)多数利用施設とあり、この辺が読んでいる者にとっては一緒になってしまう。第18条においては(7)は対象外だという読み方をすると理解すればよいのか。
◎新家市民局長 そのとおりである。
◆高芳晴委員 ①第14条の道路等の公共の場所だが、どこを想定しているのか。  ②第15条で、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあるが、例えば、管理者が、この努力目標を達成できなかった場合、市では金銭的な支援などを考えているのか。
◎山下市民参画課長 ①道路等の公共の場所だが、第2条第6号に定めている。道路等の公共の場所というのは、道路、公園、広場、その他の屋外の公共の用に供する場所及びこれらに準ずるものということで、まずは道路や公園、広場、その他のもので公共の用に供するスペースと考えてもらえればわかりやすいと思う。また、これらに準ずるものとしては、例えば、セットバックしている用地などであり、そういう細かい点についてはこれに準ずるものとして規則で定めるケースが出てくると考えている。道路等の公共の場所は、この第2条第6号の部分と考えてほしい。  ②今後、そういった施策を推進する上で支援が必要になってくるケースもあるかと思うが、現時点で今これをするという答えは、私の立場としては明言できない。
◆広田美代委員 第9条の市民、事業者及びこれらの者で構成する団体に対し、技術的な援助をし、または予算の範囲内において財政的な援助をする、とはどういう援助か。
◎山下市民参画課長 第9条は、そういった予算の範囲内において、この取り組みを推進する上で必要な財政的援助ができるということを盛り込んだものである。先ほどの回答は、現時点で具体的な考えはないということであり理解してほしい。
◆下沢広伸副委員長 議員各位からも、本委員会でも、私も参加するマナーをよくするかなざわ市民会議でもいろんな意見があるが、今回の条例案提出までに、第三者にも意見を聞いたと認識している。そこで、まずは第三者からの意見を踏まえ、なぜこういうことを盛り込んできたかという経緯を教えてほしい。なぜなら、これまでの個々の意見が余りにも多過ぎてコンセンサスがとれてないのではないかと感じる。なぜこれを取り入れたかを少し説明してもらい、同時に受動喫煙に対する思いがこの中でどの部分で明確になっているのか精査してほしい。
◎山下市民参画課長 これまでマナーをよくするかなざわ市民会議と一緒に合同検討チームを立ち上げて、昨年6月から検討し、骨子案をつくった上で、検討会議に大学の先生あるいは事業者であるJTや、実際にポイ捨ての対象となるような、例えば空き缶やペットボトルなどを販売している代表として、酒販組合のコンビニエンスストアの経営者にも入ってもらったり、東山で美化活動に取り組んでいる地域の方などに入ってもらい検討してきた。そこで15条について、快適で美しいまちづくりというのは基本的には屋外の話であるが、それに伴って、子どもやたばこを吸わない方が利用する空間を、金沢として快適な空間、気持ちのよい空間としていく取り組みも必要なのではないかとのことで努力義務として盛り込んだわけである。最終的に、以前に本委員会でも示した骨子案について、その検討会議でも了解してもらったところである。
◆高芳晴委員 余りにもあれもこれも盛り込み過ぎたのではないか。何か消化不良的なところが感じられる。骨子案では、過料の適用を半年間延ばしていたと思うが、ここでは7月1日から施行と、急に短くなっている。その辺も、最初の骨子案よりも先へ先へ行っているような気がする。きれいなまちにしたいという思いは一緒だと思うが、ちょっと条例で読み切れないところがあるので、その辺について考えを聞く。
◎山下市民参画課長 骨子案と若干違った部分が出てきていることについてだが、施行日について、この条例は24年4月1日からとしている。これについては、協働で美化を進めていく部分については4月1日から啓発についての部分なども含めて施行したいと考えている。また、3章、4章、6章は、端的にいうと規制をしていく部分であり、7月1日施行としている。以前、骨子案では6カ月程度の周知期間が必要としていたが、現在でもそう思っている。ただ、7月1日施行で例えば規制に係るいろんな部分が動き出せるため、そこから動き出していきたい。したがって、おおむね秋ごろに実際に重点区域も決定されると思う。何月1日とはちょっと言えないが、そういった意味で3カ月の施行日の違いを設けているところである。                                  以上

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