ブログみよみよ日記

2012年 3月 市民福祉常任委員会③

引用元:金沢市議会議事録

平成24年  3月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1 日時     平成24年3月22日(木)
2 開議時間   開会 午前10時2分~閉会 午前11時44分
3 場所     第3委員会室
4 出席委員(8名)
         森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、
         高 芳晴、長坂星児、源野和清、広田美代、
         新村誠一、上田 章の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員  別紙のとおり
7 事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任
8 審査事件等  別紙のとおり
9 議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案17件のうち、まず議案第22号を除く議案16件について、総括質疑、討論を行い採決した結果、全会一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、議案第22号について、原案と修正案をあわせて議題とし、修正案の提出者である下沢広伸副委員長から説明を聴取し、質疑応答を行い、討論の後、まず修正案を全会一致で可決すべきものと決し、次に、修正可決すべきとした部分を除く原案について採決した結果、全会一致で可決すべきものと決した。次に、請願1件について審査した結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した。その後、委員長報告について協議し、閉会した。
△[総括質疑] 
◆広田美代委員 法外援護の夏季見舞金に関連して聞く。歳末見舞金は既に廃止されているとのことだが、どのような経過で歳末見舞金が廃止され、そして今回の夏季見舞金も廃止されることになったのか。また影響世帯数、影響額をそれぞれ教えてほしい。
◎岡生活支援課長 被保護世帯への歳末見舞金は平成18年度に廃止されている。廃止の理由だが、生活保護受給者には歳末に期末一時扶助として1人当たり1万2,900円が支給されており、重複しているため廃止した。その当時の影響額は約500万円である。また、夏季見舞金の在宅・入院分の廃止についても、第三者評価で支給対象の見直しを指摘されたためであり、影響額は約2,900世帯、約850万円である。
◆広田美代委員 きのう私どものところに、あすなろ会というグループの方が、本当に残念だということで相談に来ていた。こういった皆さんの声もあるし、そして何より生活保護世帯に対する市の姿勢に疑問を感じる。生活保護世帯の方々が憲法上最低限の生活を送っているということは認識していると思うが、考えを聞く。
◎西村福祉健康局長 今回の見舞金の金額だが、1世帯当たり年間3,000円であり生活費を補完するものではないと考えている。したがって、廃止しても生活にすぐに大きな影響を与えるものではないと思っている。全国の動向でも、中核市の中で、もともと支給していないところが9市、平成16年以前に廃止した市が12市ある。加えてこの7年間に12市が廃止しており、今年度現在でこの種の見舞金を支給しているのは本市を含めて4市である。また、保護世帯に対する経済的な支援ということではそれぞれの世帯状況に応じて、国のルールに従ってしっかりと支給しており、このようなことを踏まえて、今回、見舞金の一部を廃止するが、一方で市全体としては職員数を削減する中でケースワーカーを増員してさまざまな面から保護世帯の支援を続けていく。また、新たに保護世帯の中学生については学習を支援し、乳幼児については予防接種費を全額助成するなど、限られた人材と財源で、より必要性の高い支援に取り組んでいくという考えである。
◆広田美代委員 もちろん学習支援なども喜ばれる取り組みだと思うが、やはり最低限の生活をしている人たちの3,000円を減らすのは、最後の最後にやるべきことで、なぜこれを廃止したのかと皆さんが疑問を持つのは当然だと思う。削減しないよう強く求めたい。  市立病院の中期計画の一部にある地方公営企業法への移行について聞く。メリット、デメリットの説明を受けたが、最大のデメリットは自治体病院であるにもかかわらず、経営体として収益を上げるために企業的手法を導入し、効率化を徹底し、そして患者への負担増や職員の労働条件低下を招くおそれがあるということにあると思うがその点についてどう考えるか。
◎山口市立病院事務局長 経営形態の見直しについてだが、国の方針として平成19年に経営の改革ガイドラインが示され、その中で病院の健全化を図るとして、見直しの大きな柱が3つあった。1つには経営の効率化、2つには再編・ネットワーク化、3つには経営形態の見直しである。ほとんど全国の自治体病院がこれを受けて経営改革のプランを立てており、市立病院においても平成19年度から経営改善計画を立てて、経営の効率化を図り病院の黒字化をおおむね達成できたと思っている。これを受けて、新年度からの新中期計画では、経営形態の見直しを行う。これについても全国の自治体病院の半分以上は経営形態の見直しを行っており、残り約半分弱の病院についても、その83%は今後経営形態を見直すという流れである。私も1年間病院にいて感じたことは、病院で考えた経営の見直しや病院経営の考えを早く反映させるためには、地方公営企業法の全部適用を行い、病院に事業管理者を置き、そのもとで早く経営の決断を行うことが非常に重要だということである。また、病院全体の経営を病院の職員が意識を高めてやっていくことも非常に大切なことだと思っている。そういったことから、全部適用を目指して来年度準備し、再来年度から進めたいと考えている。
◆広田美代委員 金沢市では一部適用でも黒字である。地方公営企業法のうち、一部適用という規定があるのは病院事業のみである。それには理由があり、病院事業が企業として効率的に運営されるべき点はほかの公営企業と同様であるが、これらに比べて採算性が低く、かつ保健衛生、福祉行政など、一般行政との関係が密接であることなど若干その性格を異にするためと、しっかり病院独自の特徴を挙げ一部適用を認めてきたということがある。  公営の病院である市立病院が採算ばかり重視して、結核病棟や地域の病院の後方支援という役割を度外視してやっていくということでは公営病院として成り立たない。地方公営企業法は一部適用のままで、地域医療の充実や住民だれもが安心してかかることのできる病院づくりこそ目指すべきだと思うがどうか。
◎山口市立病院事務局長 病院には、採算性の低い部門がある。それは市立病院でいえば感染症や結核病棟などであるが、それらについては一般会計からの繰り入れを受けており、それ以外については病院事業も地方公営企業法の原則である採算性をしっかり持つことが大切だと思っている。そこで、全部適用して意識を高めて病院事業をさらによいものにしていきたい。そして、病院の経営をよくすることで病院の医療の質を高めて、それを市民に還元させていきたい。
◆広田美代委員 地方公営企業法の全部適用の流れは、結局は地方独立行政法人化や民間への移行という流れである。一般会計から繰り入れ、そして職員もしっかり正規職員を配置して公営病院を守り、そしてそれが住民を守ることにつながっているのだと考えてほしいがどうか。
◎山口市立病院事務局長 地方公営企業法を全部適用すると、本来なら経営の自由度は非常に高まる。だが、現実的には経営の自由度があまり高くならない場合、地方独立行政法人に移行するという考えが総務省の中にある。ただ、まずはそれ以前の問題であり、最初に地方公営企業法を全部適用をし、事業管理者を置いてやってみたい。
◆広田美代委員 国の流れに乗らず、地域の病院としての役割を存続させることに力を注いでほしい。  議案第50号について聞く。この条例が廃止されてもパソコンサロンは存続するとのことだが、なぜ条例を廃止することになったのか。もともとこのセンターでは何をやっていたのか教えてほしい。
◎太村長寿福祉課長 さきの委員会でも説明したが、生きがい情報作業センターは、平成11年度から学校の空き教室に設置し、ホームページやテープ起こし等の情報通信を活用した作業を通じて高齢者や障害のある方の生きがい増進等を図ることを目的としたものである。ところが、パソコンが民間あるいは家庭にも普及したことに伴い、こうした作業の依頼がなくなり、実態としてパソコンサロンと同様のことを行っている状態となってきている。そこで、この条例を廃止しパソコンサロンと同様に位置づけたいとするものである。
◆広田美代委員 高齢の方や障害のある方の生きがいにもつながるよい取り組みであるが、市民から見ると何かなし崩し的に条例を廃止して事業は存続させるというように見えかねないので、今後議会でも説明を願いたい。  国民健康保険に関して、国保運営協議会について再度聞く。本会議でも国保への市民参加、議論の透明性という観点から運営協議会についてすべて公開にするべきだと述べてきた。答弁では、政策形成過程に関する事項に該当するので、条例に基づき非公開としているとあったが、その条例とは何を指すのか。
◎西尾医療保険課長 保険料の決定については、本会議で市長が答弁したとおり、多額の一般会計の繰り入れなど、政策判断を伴う意思形成過程における重要事項であるということで、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づいて非公開情報に相当すると判断している。そして、運営協議会の判断によって非公開としている。また、保険料率の決定においては、最終的には一般会計からの繰入金等について議会の議決を経て決定されるものであり、議会への議案内示までは非公開が適当であると判断している。
◆広田美代委員 金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の第7条第5号の規定により非公開とのことだと思う。しかし、本市には金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例がある。この第13条、審議会等という項目において、原則として審議会等の会議は公開するものとして明記されている中に、個人情報のある場合は非公開とできると書いてある。この公開を原則とするというのは、国の情報公開の方針により進められたものであり、広島市などでは現にすべての運営協議会を公開にしている。運営協議会の判断によって決めているとのことだが、その要綱とか、どのような基準で、だれがというようなものは持ち合わせているのか。それとも、課の姿勢なのか。
◎西尾医療保険課長 金沢市の運営協議会の要綱などでは、その辺の詳しいことは定めていない。これまで慣例的に決算については上半期に開催する運営協議会は公開しているが、下半期の運営協議会においては、一般会計からの多額の繰り入れや予算を伴うものについては非公開とする旨、開始の際に他の委員の承認を得て会長が決定している。その辺が明確になるように、運営協議会の基準をつくりたいと考えている。
◆広田美代委員 今の答弁では、予算内示までは見せられないという思いで運営協議会の了承を得ており、明確な基準があるわけではないとのことである。しかし、国は情報公開を原則としており、広島市など他都市では予算も含めすべて公開している。果たして国保の保険料改定についての審議が、個人情報保護に関する条例の第7条第5号に当たるかわからない。そういう中で、やはり情報公開が原則になってきている状況にあると思う。ぜひ今こそ公開を原則とし、運営協議会の議事録の公開もあわせて進めていくべきだと思うがどうか。
◎川原健康推進部長 金沢市のこれまでの運営協議会の公開、非公開の考え方については、医療保険課長が答弁したとおりである。今委員指摘のとおり、全国ですべてを公開にしているところも確かにあり、本市と同様に非公開としているところもある。まずは他都市における状況や根拠も含めて調査し、整理したいと考えている。
◆広田美代委員 山野市長になってから、ホームページも変わり、フェイスブックもでき、金沢市の透明化が進んでいると思う面もある。ぜひその流れに乗って、ネットワーク上での議事録の公開、そして運営協議会の公開を進めてほしい。このことは何も暴露したいという意味ではなく、市民が自分の国民健康保険に関心を持つことで、国に意見を上げることも後押しできると思うので、運営協議会の公開を強く要望する。
◆新村誠一委員 ジェネリックに関して聞く。私がジェネリックを使ったら幾ら安くなりますかと聞いたところ500円ぐらい安くなると言われた。そういう面では、やはり薬の種類にもよるが、市民の方にも行政にもプラスがあると思う。県内の自治体でも行政が積極的に一般市民にジェネリックを周知しているが、病院にも国保関係にも全部関係してくるので、今後金沢市として前向きに取り組む姿勢があるのかどうか、考えを聞く。
◎川原健康推進部長 国民健康保険事業としては、先の答弁のとおり納付書や通知書にジェネリックを使うといろいろ安くなるというお知らせをしようと考えているが、市全体ではまだ考えていない。
◆新村誠一委員 確かに薬局にも掲示されているが、なかなかこっちから聞きにくい。そういう面では、メリットがあるならばちょっと大きく書いてよいと思うので、その辺も含めて検討してほしい。  新聞に「ふんを放置しないで 市が看板レンタル」という記事があったが、金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の関係事業なのか教えてほしい。
◎野田衛生指導課長 これまでもふんの放置を含めペットの飼い方のマナー等については班回覧あるいはパトロールなどで周知を図ってきたが、今回、ぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の制定に合わせて、さらにペット所有者のモラルを啓発しようということで予算に計上したものである。
◆新村誠一委員 多分単価が七、八百円ぐらいかと思うが、値段を少し安くしてでも販売したらどうか。というのは個人でこれを書いてもだめで、保健所とか市役所と書いてあるので効果がある。欲しい人に配付してもいいのではないかと思うが、その辺について考えを聞く。
◎野田衛生指導課長 今回の新聞報道のものはあくまで試作品である。予算が通れば、通常の四角い看板ではなくプランターや塀などさまざまなところに設置できるような仕様を考えており、今後は、美大の広報アドバイザーである視覚デザインの先生にいろいろ相談して早急に対応したいと考えている。また、1枚当たり860円ぐらいで、約1,500枚を計上しているが、校下を通じて町会に配布し、地域的にまとめて並べることによってある程度の抑止効果があると考えている。委員指摘の販売についてだが、まずは校下経由で町会に配布し、ある程度の効果があれば幅広く広げていけるよう考えていきたい。
◆新村誠一委員 売る売らないは別にしても、これは非常によいと思う。例えば自転車の無断駐輪だが、町会と書いてあってもだれも自転車を移動しないが、市の名前があると、自転車を置かなくなる。町会単位というのもわかるが、やっぱりふんをされて悩んでいるところへの普及もぜひ考えてほしい。できるだけ早くお願いしたい。
◎野田衛生指導課長 早速きのう、保健所に8件ほどの問い合わせがあった。やはり個人で悩んでいる方もいるということであり、抑止効果があれば新たにふやすことも考えたい。
◆高芳晴委員 食の安心・安全について聞く。  ①本市でも放射能物質の検査を11月から食肉衛生検査所で行っており、2月に入って全戸検査も行っている。そこで現在までの検査件数を教えてほしい。  ②10年ほど前にBSEの疑いがあるとして国の補助を受けて検査しており、現在は市単独で検査しているが、昨年の検査頭数を教えてほしい。  ③昨年4月に焼き肉チェーンでの食中毒が発生して、その後、食中毒に対する市民の関心は非常に大きくなっており、また食中毒といえば従来は梅雨の季節という思いがあったが、現在では冬場にノロウイルス等の食中毒も多くなっていると聞く。新年度の予算で食中毒の予防啓発の予算を計上しているが、どのようなことを考え、どういうふうに周知していくのか教えてほしい。
◎吉村食肉衛生検査所長 ①昨年の11月14日から検査を開始し、昨日までに2,513頭のうち482頭の検査を終えている。また、2月6日からは繰り返し検査を行っており、その頭数は31頭、31農家である。  ②平成13年10月18日から全国一斉に全頭検査を開始したが、昨日21日までの頭数について、本市では12万5,122頭であり、すべて陰性である。ちなみに昨年は9,181頭であった。
◎野田衛生指導課長 ③今回は大きく分けて2つの予算を計上している。1つ目は、生食用食肉の危険性をさらに啓発するため、保育所などの子どもが多くいるところや飲食店に掲示してもらうポスターを約600枚用意し配布していく。さらに焼き肉店へは、食品監視指導計画においてすべて年1回以上立ち入ることとし、その中でいろいろな指導もさらに強化していくことを考えている。2つ目は、食中毒の予防啓発だが、今回、CMとあるが、これまでいろいろ説明会などで紙ベースの資料で説明していたが、視覚に訴えていかなければいけないので、大体60秒程度のもので春夏秋冬に危ないもの、例えば春は行楽シーズンで危ないもの、夏は梅雨時期の危ないもの、秋はキノコ、冬はノロウイルス、さらにはフグの危険性など四季折々のものをつくり、視覚に訴える方法で効果的に食中毒の予防啓発をしていきたいと考えている。
◆源野和清委員 児童クラブ費の中で児童クラブ障害児受入事業費とあり、その中に個々の障害のある児童に応じた支援計画を作成し、個別に指導、あわせて指導員の資質向上を図るとあるが、その効果についてどのように考えているか教えてほしい。
◎江口こども福祉課長 最近、障害を持った子どもが児童クラブに入ってくるケースがふえている。そうした場合に、今でも指導員をふやす手だてで支援しているが、子どもの障害の程度あるいは状況により、丁寧に指導したいという指導員の声や現場の声を聞いている。そこで、そういった声を受けて、子どもの障害の程度や状況に応じてどのような指導をしていけばよいかというプログラムをつくって支援をしていこうというものである。来年度については、そういった支援の方法がどれほど効果があるか見きわめるため試験的に行い、効果があれば、その次の年から一般的に普及させていこうと考えている。
◆源野和清委員 今の答弁で考えられることだが、年々徐々に児童クラブに障害を持った子どもを受け入れてほしいというニーズがふえつつあり、児童クラブを応援する側にも負担というか悩みがあるということでの対応と考えてよいか。
◎江口こども福祉課長 委員指摘のとおりであり、この施策は障害を持った子どもたちのため、そして施設で受け入れる側の職員のためである。
△[討論] 
◆広田美代委員 本委員会に付託された議案のうち、議案第1号平成24年度金沢市一般会計予算及び議案第9号平成24年度金沢市国民健康保険費特別会計予算、議案第10号平成24年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算、議案第12号平成24年度金沢市介護保険費特別会計予算、議案第39号金沢市国民健康保険条例の一部改正について、議案第40号金沢市介護保険条例の一部改正について、議案第42号金沢市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正についての以上7件について反対する。  国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げが盛り込まれ、市民にさらなる負担をもたらし、本来の社会保障制度の役割が失われかねないこと、また、生活保護世帯の夏季見舞金の廃止が行われるほか、市立病院の地方公営企業法の全部適用によって公的病院としての役割が後退しかねず、今回の条例改正はその流れの一環だとも考えられる。  行政として、市民の命や暮らしを守るための社会保障制度や施設運営に力を注ぐことを強く求めたい。
△[採決]   議案第1号中本委員会所管分、議案第9号、議案第10号、議案第12号、議案第39号、議案第40号及び議案第42号 ・・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの(反対・・・広田美代委員)  議案第11号、議案第17号、議案第23号、議案第36号ないし議案第38号、議案第41号、議案第49号及び議案第50号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの
△[議案の説明]
  ・議案第22号(修正案)についての説明・・・・・・・・・下沢広伸副委員長
 議案第22号金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例案に対する修正案を提出する。第2条第7号を「多数利用施設 健康増進法(平成14年法律第103号)第25条に規定する多数の者が利用する施設をいう」とし、第14条中「おいて」の次に「、この条例の目的に反して」を加えた。次に第15条を「市民等は、健康増進法第25条の規定に基づき多数利用施設を管理する者が行う措置に協力するよう努めるものとする」と改めた。そして、附則も1つ加え、2項において、「市長は、この条例の施行後3年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としている。これらに関して、修正の理由だが、健康増進法第25条の趣旨を生かすとともに、条例の施行後の状況を担保するため検討条項を加えたものである。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 修正案に関して聞く。多数利用施設を細かく書かずに健康増進法という枠組みにしたことと、「この条例の目的に反して」という言葉を入れたのは、健康増進法と本市のマナー条例を明確に浮き彫りにするという役割ととらえてよいか。
◆下沢広伸副委員長 対象施設だが、原案では多数利用施設を条例中に列挙していたが、説明を聞いたところ健康増進法第25条に載っている施設であるとのことだったため、その法律との整合性をとらえて、健康増進法第25条の対象である施設とした。  また、「この条例の目的に反して」という部分だが、14条は市内全域を指定している気がする。そこで、周りに対して気を使っているにもかかわらず、喫煙を抑制するのはいかがかということから、マナーを守っている方は喫煙してもよいのではないかということで、喫煙に対してのマナー理念をこの部分で明記したものである。
◆広田美代委員 では、14条は所定の場所や人のいないところで喫煙マナーを守って吸うという意味ととらえてよいと考える。  次に、「施行後3年を目途として」という部分だが、我が会派が常々言ってきた過料についても同じく3年をめどに見直すということで理解してよいのか。
◆下沢広伸副委員長 あくまでも3年というのは、新幹線の金沢開業を迎えるに当たって、来街者にもマナーを守ってもらうこととなるので、まずは3年で検討してもらうということで、その検討条項を規定していると理解してほしい。
◆高芳晴委員 詳細については施行規則に規定すると思うが、この条例を読むと非常に「等」という文言が多い。拡大解釈される懸念もあるため、規則をつくるときにはそのあたりに注意してほしい。またこの条例を周知するに当たっての具体的な方法、特に観光客にどのように周知していくのか聞く。
◎山下市民参画課長 「等」については、どうしても例外が出てくる可能性があるところに使っており、決して拡大解釈をして市のいいように決めていこうという意図ではない。また、規則についてだが、条例が議決されれば、早急に制定作業に入りたい。規則もまたパブリックコメントを実施し、本委員会にも諮るので理解してほしい。  観光客への周知については、本会議での市長答弁のとおり、いろんな媒体、例えばテレビや観光パンフレット、観光チラシ、観光冊子などにも掲載して周知に努めていきたい。詳細については、今後どんな周知方法が効果的かということも含めて、再度検討したいと思っている。
◆広田美代委員 先ほどの修正案の第14条だが、「この条例の目的に反して」なので、マナーを守れば吸ってもいいが、子どもの目に当たるなど、人のいる場所では吸わない配慮をするということが含まれていると思ってよいか。
◆下沢広伸副委員長 そのとおりである。そして、しっかりとマナーを守ってもらえれば喫煙してもよいという形でとらえてもらえればよい。
△[討論] 
◆高芳晴委員 修正案に賛成の立場で討論する。  当初の条例案では金沢市内全面的な禁煙ということが懸念されていたが、今回の修正案ではその範囲も限定されていると思われるし、また健康増進法との絡みについてもうたわれているので、今回の修正案は市民の理解も得られると考える。
◆広田美代委員 我が会派も賛成の立場で意見を述べる。  罰則ありきではなく、市民が互いに協力し、快適で住みよいまちづくりを進めていく条例にすべきだということをこれまでも一貫して述べてきた。そこで、3年で条例を見直すということも附則に規定されたことで、過料についても当然見直しをする機会があるということにもなる。また、今回の修正案で健康増進法第25条という言葉がしっかり盛り込まれて、受動喫煙防止に対する事業者の範囲も明確になったので、修正の意味合いがあると思われるし、先ほどの議論をもって路上では人に危害を加えない、たばこの煙を浴びさせない、吸わせないということの確認をし賛成としたい。
△[採決]   議案第22号(修正案)・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの  議案第22号(修正可決すべきものと決した部分を除く原案) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△[請願第7号についての意見] 
◆広田美代委員 この請願に賛成の立場で意見を述べる。  過去の物価下落時に年金額を引き下げず、特例で据え置いていたため、今の年金額は本来の水準より高いという主張で特例水準の解消と称し、来年度から年金額を2.5%削り、総額1兆円もの削減を行うとしている。特例水準が解消されれば、あとはマクロ経済スライドを適用し、毎年0.9%ずつ物価下落分に加え下がり続けることになる。年金受給者の立場から見れば、今でさえ年金収入が低く、生活できないという実態がさらに悪化するのは目に見えている。例えば、国民年金のみを受給する1,122万人の平均支給額は現在でも月額4万9,000円であり、とても暮らせる額ではない。また、将来世代に負担が先送りされると世代間対立をあおっているが、この引き下げで現役世代の年金水準は現在の6割から5割と大きく下回る。政府が年金の水準を引き下げることは、当然ながら若者が将来受け取る額も減らすことになる。  よって、この請願の趣旨に同意し、皆さんにも賛同を願いたい。
△[採決]   請願第7号・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                       (賛成・・・広田美代委員)
△[委員長報告に付する要望事項について]   別紙のとおりとすることに決定                                  以上

▲ このページの先頭にもどる

広田みよツィッターページ
広田みよフェイスブックページ
日本共産党中央委員会
日本共産党しんぶん赤旗
日本共産党石川県委員会
日本共産党金沢市議員団
日本共産党カクサン部
© 2010 - 2020 日本共産党 金沢市議員団 広田みよ