ブログみよみよ日記

2012年 5月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成24年  5月 総務常任委員会
          総務常任委員会記録
1.日時     平成24年5月22日(火)
2.開議時間   開会 午前10時02分~閉会 午前11時07分
3.場所     第1委員会室
4.出席委員(8名)
         下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長
         広田美代、喜多浩一、山本由起子、松井純一、
         中西利雄、上田 章の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員  別紙のとおり
7.事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任
8.審査事件等  別紙のとおり
9.議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行った後、委員会視察について協議し、閉会した。
△[報告事項] 
・「KANAZAWAスマホアプリコンテスト2012」の開催について
                      ・・・・・桶田情報政策課長
 資料番号1を見てほしい。目的だが、北陸新幹線開業に向けて金沢の魅力を国内外へ広く発信することが急務となっていることから、発信手段の一つであるスマートホンのアプリケーションのコンテストを実施することにより、すぐれた提案を奨励するとともに、民間の創意工夫による研究開発の推進につなげるものである。今回のコンテストは、昨年に引き続き2回目となる。新たに立ち上げた金沢アプリ開発推進協議会の第1回の会議を明日予定しており、そこで詳細について審議する予定である。  コンテストの概要だが、募集テーマは、金沢のさまざまな魅力や情報を効果的に発信し、金沢への誘客及びまちなかのにぎわい創出に資するアプリケーションである。6月上旬から9月までの書類による1次審査を経て、11月に公開による2次審査を実施する。審査員は、昨年に続き金沢スマホアプリ研究会の5名の予定である。グランプリと準グランプリを各1名選考し、賞金はそれぞれ60万円と40万円の予定である。受賞者2名には、提案されたアプリケーションを一般の方がダウンロードして利用できるよう開発してもらう予定である。また、別にアイデア賞5名程度を予定している。  今年度よりアプリケーションの開発に関する講座を2回開催し、金沢におけるアプリケーション開発のすそ野を広げたいと考えている。 ・新幹線金沢駅舎の内装デザインについて・・・・・吉田新幹線開業対策室長  資料番号2を見てほしい。経緯だが、本市では平成21年7月に学識者や駅関係者から成る新幹線駅舎デザイン等検討懇話会を設置し、駅舎のデザインコンセプトや外観デザインについて協議してきた。昨年5月に鉄道・運輸機構から提示された外観デザイン3案の中から地元推薦案を決定し、附帯意見を付して機構に提示しており、機構でこれに基づき実施設計を進めてきた。そして、先般機構から地元産材や伝統工芸等を活用した内装デザイン案が提示されたので、5月11日の懇話会で協議を行った。  内装デザイン案だが、ホーム階は巨大な鉄の空間であることから、柱部分に連続して金箔を大胆に活用している。また、転落防止さくの乗降口パネルには、加賀五彩を少し薄くした色が提案されている。1階の改札部分は、改札内の左右にある2本の柱の表面に和紙の合わせガラスを設置し、裏側からLEDの照明を当て、和を感じさせる光の柱としている。この仕掛けは、コンコース側とその反対側の2面に活用する。中2階部分は、トイレ前の壁面に新幹線の運行状況などを表示するJRのモニターが埋め込まれる予定であり、壁面の表面は和紙の、両サイドは加賀友禅の合わせガラスとしている。待合室のガラススクリーン部分は、衝突防止を兼ねた金箔の合わせガラスとしている。待合室の内壁は、能登ヒバの板張りとし、直径9センチの穴をあけ、九谷焼や漆器など県内の各種伝統工芸を埋め込み、表面はガラス張りとしている。なお、JR西日本は、この内壁の一部に新幹線の運行状況を表示するモニターの埋め込みを検討している。ホーム階の待合室のガラス部分は、衝突防止を兼ねた金箔の合わせガラスとする。また、待合室の四隅に能登ヒバを配置し、県内の各種伝統工芸を埋め込むこととしている。  以上が内装デザインだが、機構から提示された原案では、予算的な制約や他の駅との公平性の観点から本物の伝統工芸の活用には限界があるとしており、一部のものしか本物の伝統工芸の素材が活用されていない。しかし、懇話会では、すべてのものに本物を活用すべきであるとの意見で一致している。一方、機構は、本物の伝統工芸の素材の提供があれば活用は可能であるとしている。そこで、懇話会の結論は、内装のデザインについては了承し、埋め込む素材についてはすべて本物の伝統工芸が活用できるよう石川県と金沢市が十分連携して前向きに協議を進め、さらに機構と調整していくこととしている。
・並行在来線の経営分離に関する同意について[口頭報告]
                   ・・・・・吉田新幹線開業対策室長
 前回の委員会において、北陸新幹線の白山総合車両基地-敦賀間の認可、着工の条件となっている並行在来線のJR西日本からの経営分離に関する沿線自治体の同意について国からの照会があった際は、本市としてこれに同意すると報告した。その後、5月11日付で国土交通省から本市に対して文書照会があったので、市長決裁の上、同月17日付で同意する旨の回答をした。 ・新たな都市像検討懇話会の設置について・・・・・・・・相川企画調整課長  資料番号3を見てほしい。平成23年度に国内の識者により国内外のまちづくりの潮流など大局を見据えて金沢市の置かれている立場や都市の目指すべき方向性について示された「責任と誇りを持てるまち金沢像」懇話会の提言を踏まえ、今年度は、地元の関係団体の代表者を含む金沢市在住の識者によって時代の変化に対応した目指すべき新しい新たな都市像を検討するための懇話会を設置した。  委員だが、学識経験者として金沢大学、金沢工業大学、金沢学院大学、金沢美術工芸大学の4大学の学長、金沢経済同友会の福光、米沢の両副代表幹事、金沢商工会議所の中島、北村の両副会頭、金沢市の清水参与である。第1回の懇話会を6月7日10時30分から開催し、議題として、本市の現状と課題、今後のスケジュールなどを予定している。
・北陸農政局旧金沢政府倉庫の取得申請について・・・・・相川企画調整課長
 資料番号4を見てほしい。平成22年10月1日をもって北陸農政局旧金沢政府倉庫が用途廃止となり、農政局から本市に取得の意向の確認があった。この土地は、その7割程度が過去に市から国へ寄附した物件であることから、国有財産特別措置法の規定により寄附分については譲与を受けることができる財産であり、それを前提として協議を進めてきた。消防庁舎に近接しているほか、東日本大震災の支援物資の受付拠点として市が借り受けた経緯もあり、防災機能の強化に向けて災害時の支援物資の倉庫あるいは水防倉庫として活用するため、今回申請するものである。  所在地は泉本町5丁目地内で、地積は1万1,874.08平米だが、そのうち農林水産省所管は1万1,166.90平米であり、うち譲与の申請地が8,222.14平米、売り払いの申請地が2,944.76平米である。取得価格は、約1億600万円の見込みである。売り払いの部分については、土地開発公社で先行取得する予定である。なお、図の緑の部分は、法定外公共物として市有財産となっている。  今後のスケジュールだが、譲与、売り払いの申請をした後、北陸農政局から承認され次第売買契約を締結し、取得したいと考えている。
・平成24年度金沢市中期財政計画・・・・・・・・・・・・・・松田財政課長
 資料番号5を見てほしい。中期財政計画は、本市財政の健全性を維持するため、平成15年度に策定し、以降毎年度時点修正している。経費の縮減を主な目的とするのではなく、事務事業の重点化や質的な充実、基金の有効活用や市債の繰り上げ償還などを進め、硬直化する財政構造の柔軟化を図ることにより財政基盤を長期的に安定させ、市民要望にこたえ得る財政体質を堅持していくことを目的としている。経済情勢の先行きが不透明な中で、国の財政再建が大きな課題となっており、今後も地方財政計画の抑制基調が続くことが予想されることから、こうした動向を反映し、財政収支等を試算するとともに、これに基づいて健全な財政運営のための指針に修正を加え、中期財政計画としてまとめたものである。  平成23年度計画をベースとした今後の財政見通しでは、財政指標は当面健全性を維持できるが、扶助費の増などにより収支不足は最高で31億円程度になると予想される。また、起債制限比率は、平成28年度に警戒ラインの14%に近い13%台後半になり、翌年度にはこれを超える懸念がある。この財政見通しを踏まえ、中期財政計画の指針を一部修正した。  まず、実質公債費比率の健全性堅持だが、一般廃棄物処理事業債等の償還開始に伴い、平成25年度から28年度にかけて公債費が2度目のピークを迎えることから、平成24年度に15億円、25年度及び26年度は20億円の繰り上げ償還を計画し、起債制限比率の抑制と公債費の平準化に努める。公共事業費規模の適正化だが、一般会計ベースの公共事業費規模は、地域経済への影響に配慮して中核市平均の164億円を上回る180億円程度を確保する。そのため、重要既定計画事業については、計画に沿って前年度を上回る規模を確保するとともに、それ以外の公共事業費については平成24年度予算の85%程度に抑制し、規模の適正化に努める。なお、平成24年度予算の85%程度とは、おおむね23年度のそれと同規模である。  このほか、扶助費・維持補修費の確保、基金の有効活用、用地の取得、処理の適正化などに引き続き取り組んでいく。  本年度の中期財政計画だが、収支不足の額を7億円程度にとどめており、起債制限比率も12%台から13%台前半と健全性を確保している。今後とも中期財政計画に沿って将来を見据えた適切な財政運営を心がけていく。
・平成23年度公共工事に係る平均落札率について・・・・・・・溝口監理課長
 資料番号6を見てほしい。平成23年度公共工事の件数は818件で、平均落札率は88.71%であり、22年度の88.15%に比べ0.56ポイント上昇している。これは、緊急経済対策として23年度に最低制限価格などを算出する際の一般管理費分を引き上げた影響と思われる。現在、総合評価方式で実施している低入札価格調査制度適用工事は91.41%、通常型入札で実施している最低制限価格制度適用工事は88.64%といずれも22年度を上回っている。また、低入札価格調査制度適用工事18件のうち、調査を実施した工事はなかった。22年度は入札方式ではなく金額で制度適用工事を分けており、3,000万円以上の工事は低入札価格調査制度、3,000万円未満は最低制限価格制度としていたため、低入札価格調査対象工事は191件あり、そのうち139件が調査対象となった。なお、最低制限価格ちょうどでの落札が7件あった。  平均落札率の推移だが、予定価格の事後公表を行っていた平成12年度に対し、事前公表が始まった13年度以降、不正行為への対応強化や一般競争入札の拡大効果も相まって落札率が徐々に低下し、本格的に一般競争入札を導入した19年度には大幅に低下した。しかし、このころからダンピング受注が問題となり、その対策として18年度にダンピング受注防止対策を開始し、さらに22年度から緊急経済対策を実施した結果、落札率が上昇する傾向にある。  工事成績評点だが、19年度まで平均評点の上昇が続いたが、国に合わせるため新基準に改めた20年度に一たん低下した。21年度は、浅野川大雨災害復旧のための崩土撤去工事が多数繰り越し、高い評点を得られない簡単な工事だった影響で多少低下したが、22年度から再び上昇している。
・平成23年度指名停止状況について・・・・・・・・・・・・・溝口監理課長
 資料番号7を見てほしい。平成23年度の指名停止は、工事で10社、役務で2社、物品で2社となっており、事業者数で22年度の3分の2に減少している。内訳だが、工事では事故による措置が3社、贈賄や不正行為に基づく措置が7社となっているが、このうち奥能登談合事件に関して6社が独禁法違反行為により4カ月の指名停止処分を受けている。いずれも奥能登の事業者で、この期間に本市工事の契約実績がなかったため違約金は発生していない。その他、役務、物品でも記載のとおり指名停止を行っている。  談合情報への対応状況だが、23年度は談合情報が1件もなかった。
・職員の懲戒処分について[口頭報告]・・・・・・・・・・・太田職員課長
 4月13日に資産税課の職員が石川県迷惑防止条例違反で逮捕され、10日間の拘留の後、同月23日に罰金30万円の略式命令を受けた。本人から事情を聴取した上で、同月27日付で本人を懲戒免職処分と、また管理監督者である総務局長並びに資産税課長を訓告処分とした。なお、本人は平成22年にも公然わいせつ罪で逮捕されており、その際、懲戒処分として停職1年、分限処分として補佐級から主事級への降任処分を受けている。  平成22年10月に職員不祥事防止行動計画を策定し、これまで不祥事の防止に向けた取り組みを行っているが、今回の事件を受け、この計画をさらに見直すこととした。庁内の不祥事防止対策本部において相談指導体制の充実あるいは各部局での取り組みの拡大などその内容を検討して、今月中をめどに、外部の識者も含めた不祥事防止対策委員会において意見を聞きながら、新たな防止策を速やかに実施に移していきたいと考えている。  各位には多大なる心配と迷惑をかけた。今後、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでいく。
・陸上自衛隊の訓練報告について・・・・・・・・・・・・・・北村総務課長
 資料番号8を見てほしい。隊員の徒歩行進訓練の実施の通知があった。5月31日夜から翌日の早朝にかけて約70名が参加し、山間部方面で行われる。小銃等を携行するが、弾薬等は携行しない。なお、訓練場所周辺の町会などへの周知は、自衛隊が行うことを確認している。
・固定資産税、保険料等の北國銀行口座引き落とし分の通帳摘要欄記載について
                        ・・・・・河原会計課長
 資料番号9を見てほしい。5月1日に北國銀行の各支店の口座から引き落とされた固定資産税等について、通帳摘要欄の記載に不備があったので、経過を報告する。  不備の内容だが、取引種別が普通預金については市町村税と記載され、当座預金、納税準備預金口座については未記載となったものである。対象者は、引き落とし口座を北國銀行としている方で、件数は5万4,099件である。対象科目は、固定資産税など8科目である。原因だが、北國銀行の口座振替電算システムの一部改修時におけるプログラムミスである。その後の対応だが、5月2日に北國銀行がフリーダイヤルを開設し、ホームページに謝罪文と問い合わせ先を掲載した。また、通帳摘要欄の訂正に応じている。同月9日には、北國銀行が納付者に対して謝罪文と通帳記載の正誤表を発送している。また、同月17日には、市から北國銀行に対して注意を促す文書を交付した。21日正午までの問い合わせ件数だが、市へは662件で1日当たり51件、北國銀行のフリーダイヤルへは364件、1日当たり19件である。  本市の対応だが、北國銀行から5月9日にてんまつ書と再発防止策が提出されていることから、再発防止策の確実な実施を求めるとともに、口座振替に関する協定書に基づく収納事務の完全な履行を徹底させていきたい。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 北國銀行の問題について聞く。5万4,099件と多くの方に影響を及ぼし、市への問い合わせも662件と業務にも支障を来したと聞いている。同じことが起こらないよう北國銀行が自己分析と再発防止策を確実に行うことは言うまでもないが、原因として挙げられているプログラムミスについて、具体的に銀行側からどのように説明を受け、どのような再発防止策が策定されたのか教えてほしい。
◎河原会計課長 原因だが、口座振替電算システムの一部改修の際に通帳摘要欄の記載処理プログラムの設定が漏れたものである。北國銀行は、金沢市と他の地方公共団体のデータの配列が一緒であると認識しており、プログラムの改修が必要であることに気づかなかった。また、誤って旧のプログラムでテストを行ったため、間違いを見つけられなかった。  北國銀行では、今後、電算システムの改修に当たっては、プログラムの開発者のほか新たにテストの検証担当者を設け、複数によるチェック体制に改めている。その他、マニュアルの作成や複数でチェックを確実にするためのシートを作成している。
◆広田美代委員 ①市と北國銀行とは契約関係にあり、契約に応じて仕事をしてもらうわけだが、市には今回662件の問い合わせがあり、もし金額にもミスがあった場合には、何千件、何万件という問い合わせや損害が起きた可能性もあることは否めないと思う。今回、市民が少しパニックになったときにどのように対応したのか。  ②また、そのようなことに対するマニュアルがあるのか教えてほしい。
◎河原会計課長 5月2日に判明し、金沢市と北國銀行が共同で記者会見を開き、市長も定例記者会見で発表した。そのほか、北國銀行がすぐにフリーダイヤルを設け、ホームページに謝罪文とフリーダイヤルの問い合わせ先を掲載するとともに、通帳摘要欄の訂正に応じるようにした。
○下沢広伸委員長 北國銀行がどのように対応したかの答弁があったが、市としてどのように対応したか、また、マニュアルが存在しているかについて答弁してほしい。
◎河原会計課長 ①北國銀行の専務や取締役を呼び、どういう体制をとれるかをすぐに協議し、当日に対応を発表した。  ②今までこのような事例がなかったので、つくっていない。
◆広田美代委員 市にマニュアルがないとのことだが、今回は問い合わせが600件台で、何とか仕事に支障はなかったのかもしれないが、何千件、何万件という問い合わせが来たときに業務に支障を来すということにもなりかねず、そうなると市民生活にも影響が出るので、今回の北國銀行とのことだけでなく、クレームへの対応という点で今後の教訓となるのではないかと思うがどうか。
◎宮前会計管理者 多くの市民に心配と迷惑をかけ、本当に残念だし、申しわけなく思っている。これを教訓に、今後こういったことが起きないよう万全の対策をしていく。また、ミスへの対応は、事案に応じて臨機応変にしていかなければならないと思っている。今回は、なるべく早く市民に状況を知らせるとともに、北國銀行がしかるべき対応をとれるように措置した。今後とも、きちんとした対応をとるよう努めていきたい。
◆広田美代委員 公務員が削減される中で大変だと思うが、臨機応変にやってほしい。  駅舎の件だが、国と県と市の負担割合を聞く。
◎吉田新幹線開業対策室長 総事業費の3分の2が国、3分の1が県の負担となっており、県の負担のうち10分の1が金沢市の負担である。
◆広田美代委員 駅舎にも新幹線全体の事業にも国税、県税、市税が使われるので、市民の予算を大事に使うという観点から、予算の範囲内で懇話会において提案された石川らしさ、金沢らしさを出すことが求められると思うがどうか。
◎吉田新幹線開業対策室長 懇話会が昨年5月にデザイン案を機構に推薦した際には、石川らしさ、金沢らしさが感じられるよう地元産材や伝統工芸品を活用してほしいと伝えた。今回の機構の案は、機構の予算の範囲内で設計したもので、本物の伝統工芸が一部にしか使われていなかったが、懇話会ではすべて本物を採用すべきだと意見が一致した。
◆広田美代委員 ①懇話会では、費用を持ち出しするか、あるいは伝統工芸品を提供してもらうことで、全部本物を使うべきとの結論になったかと思う。市としては、建設負担のほかに本物分の持ち出しが発生するかもしれず、懇話会では、予算内で金沢らしさ、石川県らしさを出せないかという議論がされなかったのか。  ②懇話会には専門家もいるが、レプリカではなく本物を使うことでどんな効果が生まれると考えているのか。  ③業界団体と協議して伝統工芸品を提供してもらうということが報道されていたが、具体的にどのように提供してもらうのか。私が知る限りでは、伝統工芸に携わるのは零細業者や自営業者が多いが、提供を受けることができるのか。
◎吉田新幹線開業対策室長 ①機構の説明では、予算の範囲内で、かつ、他の駅とのバランスをとる必要から、金沢駅にだけ特別に伝統工芸を多用することは非常に難しいとのことである。それに対して、レプリカは非常にみっともない、せっかく金沢駅に来て本物ではない伝統工芸らしきものを見ると非常にがっかりすることになるので、何らかの支援をして本物の伝統工芸を活用するのが筋ではないかというのが懇話会の一致した意見である。  ②金沢には藩制期からの伝統工芸、伝統文化が今に根づいており、それが他のまちにはない個性、独自性であり、市民あるいは県民のまちへの愛着や誇りにつながっていると考えている。そのため、まちの玄関口、まちの顔となる金沢駅の駅舎については、どこの駅かわからないような画一的なものではなく、まちの個性を生かした駅、駅におりれば金沢、石川であることがわかるような金沢らしい、あるいは石川らしい独自性のある駅にすべきであり、そのためにも本物の伝統工芸を活用すべきだというのが一致した意見である。また、伝統工芸を内装の素材として活用することにより、それを実際に見てもらい、金沢を訪れる方々にまちの魅力をアピールするとともに、地元の伝統工芸産業の活性化にもつながればと考えている。  ③すべて本物の伝統工芸を活用できるよう、今後県との協議や鉄道・運輸機構との調整を行い、さらに業界と相談することが必要だと考えている。
◆広田美代委員 運輸機構側のデザインされた方や建築される方も思いを持っていると思うし、懇話会の皆さんも伝統工芸を大事にしたい、金沢らしさ、石川らしさを大事にしたいという思いでつくられたのは十分わかる。私も本物のほうがいいと思うが、そもそも柱に金箔をつけようとなったからレプリカにするか本物にするかという議論が起こるわけで、今の財政状況や市民の生活を見たときに、柱に金箔をつける考えをなくすなど違う工夫ができなかったのか。  新幹線開業に当たっては、国策で不採算部門の在来線は県と市が第三セクターで背負い、運賃が上がり、将来どうなるかわからない、出発の時点で既に持ち出しが生じるかもしれない状況の中で、市民が納得できかねる部分もあると思う。市民の税金を大事にするという観点を持ちつつ、それでいて金沢らしさ、石川らしさをしっかりアピールできるようにやってほしい。
◆喜多浩一委員 政府の倉庫取得に関して聞く。  ①災害支援資機材倉庫等として取得することについて、古い倉庫という印象があるが、耐震化されているのか。  ②立地的に、中央消防署に近く、金沢高校の前にあり、防災訓練等を初めいろいろな用途があると思うが、今後、防災に特化して使うのか、将来的に別の使途を考えているのか。
◎相川企画調整課長 ①昭和13年に寄附した木造の倉庫であり、詳細はまだわからないが、難しい状況にあると思う。  ②消防局の庁舎と近接していることから、国の緊急防災・減災事業などを活用しながら防災の拠点として整備していきたいと考えている。
◆喜多浩一委員 中期財政計画について聞く。平成24年度中期財政計画を見ると、平成23年度から数字が大きく変わっている。歳入面で税金、交付税等が減り、国・県支出金や市債がふえている。その結果、5年後に恐らく100億円から200億円ぐらい市債残高の減り幅が少なくなっていると思う。もちろん、この計画が経費の削減、縮減だけを目的としたものではないことはわかるが、なぜ5カ年計画で作成して、23年と24年のものとでその後5年間の数字が相当変わるのか教えてほしい。
◎松田財政課長 中期財政計画の策定に当たっては、現行の地方財政制度を前提として、一定の仮定のもとで機械的に試算している。策定後に情勢の変化、例えば昨年であれば、東日本大震災を受けて防災対策に力を入れ、補正予算等で学校の耐震化を進めるといったことがあった。そういったことで、市債の発行額や予算規模が変動することがある。また、子ども手当は児童手当に制度が戻り、これにより扶助費が変わり、歳入の国庫支出金も変わってくる。そういった面でも変動があることから、毎年度見直すこととしている。  市債残高が前年の計画よりも減っていないのではないかという話だが、学校の耐震化に力を入れるために補正予算等で措置したことなどによるものである。あくまでも財政の健全性を維持していくという観点で計画をつくり、その実効性を高めるために毎年度修正しているものであることを理解願いたい。
◆中西利雄委員 新たな都市像検討懇話会の委員を見ると、市のいろいろな懇話会に名前を連ねている方ばかりである。多くの人材がいると思うが、これらの委員が幾つもの懇話会に委員として入るのはいかがかと思う。その経緯を聞く。
◎相川企画調整課長 地元の識者や経済団体の方の中で、過去の経緯をよく知っている方の意見をこれからのまちづくりの中で生かしていくことを趣旨として構成メンバーを決めた。その関係上、学識の方については、4大学の学長にお願いした。そして、経済同友会と商工会議所から2人ずつ推薦してもらった。それぞれの方には、これまでのまちづくりにおいて経済人会議等で発言してもらった経緯があり、推薦されたと思っている。  もう1人、市の参与だが、まちづくりの政策担当として市にかかわってもらっている。公式にまちづくりを議論する懇話会を設置する上で、今回参加してもらっている。
◆中西利雄委員 学識経験者は問題ないが、商工会議所と経済同友会から推薦の4人は、ほかの懇話会にも名前を連ねている。経済同友会にも商工会議所にも人材は多くいると思うが、なぜ幾つもかけ持ちするのか理解できない。
◎相川企画調整課長 経済分野の方は、これまでの金沢市の都市像についての経緯をよく踏まえた方である。委員指摘のとおり、いろいろなところで委員としてかかわってもらっており、市政の多岐にわたって詳細を知っており、その知識を生かしながら、これからのまちづくりに提言をもらいたいと思っている。  また、議会とも議論を重ねながら新たな都市像をつくりたいと思っており、きちっとした素案をつくり、議論を深めたいと考えている。
◆中西利雄委員 資料番号1だが、横文字の列挙で説明の内容が全く理解できなかった。行政の資料には横文字が余りにもあふれ過ぎている。私のような年代の者にとっては、非常に理解しがたい。国際的な共通語である英語のコミュニケーション能力をつけることは非常に大事だと思うが、伝達手段ではなく伝達内容ではないかと思う。皆さんはわかるだろうが、市民の方は果たして理解できるのか。私は、英語で知っているのはコカコーラとベースボールぐらいであり、そういった人間も中にはいるので、もう少し配慮すべきではないか。
◎八田市長公室長 今回のスマホアプリに関する言葉について大変反省しており、今後、資料を出す際はわかりやすい言葉で注釈をつけるなど対応したい。
◆中西利雄委員 ほかの委員会でも皆さんそう言う。しかし、委員会での発言にしても、所管の予算書を見ても横文字の列挙である。正直言って理解できない。皆さんは理解できるだろうが、先ほどの説明は何を言っているのかちんぷんかんぷんでわからない。自国の伝統文化である日本語をもっと大事にすべきではないかと思うが、改めて聞く。
◎八田市長公室長 委員指摘のとおりであり、配慮が足りず申しわけない。今後、特にこの分野の言葉は横文字が多いので、よりわかりやすくなるよう心がけていきたい。
△[その他に対する質問応答] 
◆喜多浩一委員 西金沢駅がさま変わりしたが、駅にも道路からの入り口にも案内看板がない。新しくできた入り口のほうは住宅街になり、そちらにおりてしまった県外の人には、どこにいるのか全然わからないという話をよく聞くので、最低限の案内看板を設置してほしい。そういう要望が多かったので、ぜひお願いしたい。
◎相川企画調整課長 西金沢に限らず、駅周辺の工事を進めている最中である。指摘の件は、所管の部署に案内表示のあり方も含めて伝えていきたい。
△[委員会視察について]   委員会行政視察日程を7月11日(水)から同月13日(金)までと決定。                                  以上

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