本日の私の質問は以下です
詳細版は、今後またアップします
次は、総務常任委員会と請願討論、本会議反対討論の準備だ
これが原稿
質問要旨↓
?一連の生活保護報道を受けて
●本市での扶養調査をどのように行っているのか。
今回の事態を受けての今後の扶養調査についてのお考えは？
○扶養義務は、生活保護受給の要件ではない。
不要調査行い、扶養を優先するものではあるが、個々の事情を考慮する。
●今年度、体制強化のためにケースワーカーを２名増員したが、
その後の体制について。
また法定基準ではケースワーカー一人当たり８０ケースまでとされているが、
市の方針は？
○一人当たり９７世帯、この５年で８名増やしており、
今後も適切に対応したい。
●今こそ生活保護の役割を再評価し、生存権を広く浸透させることが必要。
生存権を保障するという観点から、生活保護業務に取り組む必要があるが、市長の見解は？
○生存権に基づいて業務に取り組みたい。
?国民健康保険について
●高すぎる保険料を引き下げるつもりはないのか？
また払えない方への制裁措置である、保険証の取り上げはやめるべき。
○構造的な問題があり、保険料を上げざるを得ない。
一般会計からすでに多額を繰り入れしているので、これ以上税金を
投入できない。国へ支援を求めていく。
●失業や収入減、生活困窮にともなう減免の、基準と実績を明らかにして。
また、他都市のように減免制度の拡充は考えていないのか？
○減免取り扱い要綱に基づき行ってきた。税と社会保障の一体改革
の動向を注視したい。
●２５年度から旧ただし書きに算定方式が変更される。
市民の負担が大きく変わる変更にも関わらず、市民へは未だお知らせの
ひとつもないが、市民への負担増の影響と、旧ただし書き方式への変更の
進め方について、どのように考えているのか？
○中所得者の負担を減らし、低所得者など広くうすく負担をしてもらう方式。
経過措置などの軽減措置は行う。市民に周知も、これからしていく。
●国保運営協議会を、全て傍聴可能とすることについて、どこまでお考えか？
○料率改定に関する事項は非公開としてきたが、他都市の状況を調査している。
?子育て支援・子どもの健康について
●地域主権改革にともなう権限移譲で、現在施設基準などをつくられているところだが、
本市の保育を維持するために、どのような姿勢で臨まれているのか？
○今関係者と、基準を考えているとことで、国の基準を上回るようにする。
１２月議会で上程する。
●障害のあるお子さんが保育所に入所する統合保育に関してその現状を伺う。
現場からはさらなる加配措置を求める声が多く、拡充が必要かと思うがどうか？
○市内５２か所の保育所で１００人の障害児を受け入れてる。
今後も同じように続ける。
●子どもの医療費について、県議会が採択した完全無料化を求める意見書を
県がしっかり受け止め実行していただくことが求められてるが、市長の見解は？
○金沢市からも意見書出してる。今後も要望していく。
●「中学校卒業まで医療費無化」について、段階的に引き上げていくという答弁が
続いているが、今一度市長の考えを聴く。
○財源の確保ができれば、引き上げる。
?市営住宅について
●地域主権改革に伴い、今年度は本市独自の条例の改定を行うことになっている。
整備基準や入居要件など市の姿勢が問われることになるが
管理戸数や応募倍率などの現状について伺う。
○３４８０戸管理。倍率は住戸によって０．２５から２７倍。
●住戸によって倍率にかなり差が広がっているが、応募倍率が低くなってしまう
住宅の理由と、課題、今後の対応計画について伺う。
風呂釜や給湯機がない、カビや汚れ、老朽化や高層なのにエレベーターがないなど
改修や建て替えを急ぐべきものが多くあるが、計画を前倒ししてでも快適な
居住環境を早急に提供するべきだと思うがいかがか？
○古いものや浴室がないもの、バリアフリーできてないものが人気ない。
計画的に行っていく。
●常に高倍率で人気があり、これまでも生活困窮者や低所得者に安価で良好な住環境を
提供してきた市営住宅の役割は非常に大きい。
その役割をどう評価し、独自条例化の基本的考えと今後の取り組みについて伺う。
○セーフティーネットの役割があり、それを評価した内容にしていく。
