ブログみよみよ日記

2012年 6月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成24年  6月 総務常任委員会
          総務常任委員会記録
1.日時     平成24年6月21日(木)
2.開議時間   開会 午前10時2分~閉会 午前11時37分
3.場所     第1委員会室
4.出席委員(8名)
         下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長
         喜多浩一、広田美代、山本由起子、上田 章
         中西利雄、松井純一の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員  別紙のとおり
7.事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任
8.審査事件等  別紙のとおり
9.議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案9件、報告1件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、議案9件、報告1件はいずれも全会一致で可決または承認すべきものと決した。次に、請願4件について審査した結果、請願4件は、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った後、委員会視察について協議し、閉会した。
△[議案の説明]
  ・議案第1号中、本委員会所管分についての説明・・・・・・・・松田財政課長
 平成24年度金沢市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管分について、補正予算説明書で説明する。
 4ページ、歳入である。13款分担金及び負担金、1項3目農林水産業費負担金の農業用施設補修費負担金は、千木町制水門の施設補修に伴う地元負担金である。
 5ページ、15款国庫支出金、2項1目民生費国庫補助金の児童クラブ施設整備費補助は、大徳地区における児童クラブの施設整備を支援するもので、3目農林水産業費国庫補助金の農業体質強化基盤整備促進事業費補助は、先ほどの制水門の補修に対する国庫補助金である。5目土木費国庫補助金の2節道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金は中の橋における高欄補修や才田町地内などでの道路改良、桜橋の消雪配管整備などについて、また、道整備交付金は北間・中橋線の道路改良などについて補助の増額が認められたものである。3節河川費補助金の社会資本整備総合交付金は、木曳川の河川改修に補助の増額が認められたものである。4節都市計画費補助金の先導的都市環境形成促進事業費補助は、スマートシティーの事業化検討調査に国庫補助の内示があったものである。3項委託金、4目教育費委託金の歴史的風致維持向上推進等調査委託金は、金澤町家の継承と活用を促進するための調査を国の委託金で実施するものである。
 6ページ、16款県支出金、1項2目衛生費県負担金の予防接種事故対策費負担金は、国の認定を受けた予防接種健康被害に対し医療費等を支給するための国及び県の負担金である。2項県補助金の2目民生費県補助金の保育所等緊急整備事業費補助は、県の内示を受けてひまわり保育園としらゆり保育園の施設の建てかえ等に対して支援するもので、次の児童養護施設等生活環境改善事業費補助も同じく県の内示を受けて梅光児童園の給排水設備等の改修を支援するものである。5目農林水産業費県補助金の担い手育成対策費補助は、国の制度改正に伴い青年就農給付金を追加するものである。また、農業生産振興対策費補助は、県の補助内示を受け、砂丘地園芸産地におけるパイプハウスの導入などを支援するものである。7目土木費県補助金の都市基盤河川改修事業費補助は、国庫補助と同様に木曳川の河川改修に補助の増額が認められたものである。
 7ページ、21款諸収入、5項雑入、4目雑入の建物総合損害共済災害共済金は、冬期閉鎖期間中に風水害により損壊した医王の里の施設補修に対する災害共済金である。
 8ページ、22款市債は、公共事業の国庫補助の確定に伴い補助裏の地方負担に充てるもので、環境衛生債は森本山間地域における上水道未普及地域解消事業に対する一般会計からの出資金に、道路橋りょう債は北間・中橋線の道路改良などに充てるものである。いずれも交付税措置のある起債を計上している。
 15ページ、続いて歳出だが、10款教育費、6項社会教育費、2目文化財保護費の金澤町家保存活用費は、金澤町家の継承と活用を促進するため、民間資金を取り入れた町家の流通体系を調査するものである。
 16ページ、14款予備費だが、当初予算に計上していた特別需要予備費のうち、1億9,169万9,000円を今回の補正に必要な財源として減額組み替えするものである。
 17ページ、補正予算にかかる地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成24年度末現在高の見込み額の合計は、表の一番右下の2,440億4,517万円となり、これは前年に比べて減少している。
・議案第6号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について説明する。資料番号3をあわせて見てほしい。主な改正は3点あり、いずれも国の税制改正によるものである。まず1点目だが、不利益処分等の理由付記の義務化についての改正である。この改正は、これまで本条例において適用が除外されていた不利益処分に係る理由付記について、金沢市行政手続条例に基づき理由を付すこととするものである。
 2点目は、下水道除害施設の課税標準の特例措置の条例化に係る改正であり、地域決定型地方税特例措置、通称わがまち特例の創設によるものである。わがまち特例により、これまで国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で規定できるようになるもので、下水道除害施設については、下水道法により義務化されていることから、その課税標準については現行どおり4分の3とするものである。
 3点目は、年金所得者の申告手続の簡素化で、この改正については公的年金以外の所得を有しなかった方が個人市民税の寡婦控除を受けようとする際に、申告書の提出を不要とするものである。  施行日は、不利益処分等の理由付記の義務化、下水道除害施設の課税標準特例措置の条例化については平成25年度課税分からとなり、年金所得者の申告手続の簡素化については平成26年度課税分からとなる。
・議案第13号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 金沢市庁舎耐震改修工事第1期の建築工事を6億7,200万円で、真柄・城東・高田特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、市庁舎窓口センター棟の耐震補強及び内部等の改修工事を実施する。工期は、平成25年11月29日までである。
・議案第14号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 金沢市庁舎耐震改修工事第1期の電気設備工事を3億9,060万円で、米沢・上村特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、耐震改修工事に伴う電気設備の改修を実施する。工期は、平成25年11月29日までである。
・議案第15号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 金沢市庁舎耐震改修工事第1期の空調設備工事を2億1,840万円で、北菱・サンコー特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、耐震改修工事に伴う空調設備の改修を実施する。工期は、平成25年11月29日までである。 ・議案第16号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長  金沢市西部環境エネルギーセンター旧工場の解体工事を8億2,530万円で前田・金沢斫・大山特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、旧工場の焼却炉や建築物の解体撤去及びダイオキシン類の除染を実施する。工期は、平成26年3月22日までである。
・議案第21号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 新たに生じた土地の確認について説明する。資料番号4を見てほしい。平成10年4月に石川県が着手した金沢港埋立地整備事業に係る1期区間の工事が、本年3月26日に完了し、この4月26日に竣功、認可となった。この事業は、事業主体である石川県が金石・大野地区の国有海浜地に隣接する公有水面の埋め立てを行う事業だが、このたび1期区間の工事完了に伴い、本市の区域内に新たに土地が生じることになったことから、地方自治法の規定に基づき、この土地の確認について議会に諮るものである。今回新たに生じた土地については、別紙の位置図の赤枠で囲った範囲であり、面積は44万7,721.08平米である。  以上が議案第21号の概要だが、この区域に設定することとなる新たな町名については、議案第22号で金石海原としてあわせて諮っているが、説明は所管の市民福祉常任委員会で行っている。
・報告第1号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 金沢市税賦課徴収条例の一部改正についての専決処分の報告である。資料番号5を見てほしい。ことしの3月31日の地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、平成24年度適用分について、同日付で専決処分を行った。
 主な内容は2点あり、1点目は、固定資産税の負担調整措置を原則3年間延長するものである。土地の評価額に対する前年度課税標準額の割合が一定割合以上の場合、前年度課税標準額の据え置きまたは引き下げを行うもので、現在も行っているものをさらに3年間延長するものである。次に、負担水準が一定割合未満の土地については、前年度課税標準額に評価額の5%を加算する。また、住宅用地については、負担上限を本来の80%に据え置く特例措置は廃止となるが、経過措置として平成24年度、25年度は負担水準90%以上の住宅用地について前年度の課税標準額を据え置くこととなる。
 2点目は、個人市民税の住宅の再取得等における住宅ローン控除の特例である。この特例については、東日本大震災により、自己の居住用家屋が滅失等した納税義務者が、住宅の再取得または増改築をした場合は、二重ローンの救済措置として住宅ローン控除の対象とするものである。
・議案第4号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・山口都市政策局長
 資料番号1に基づいて説明する。寺町台伝統的建造物群保存地区における建築基準法の緩和条例についてである。制定理由だが、寺町台の伝建地区において建築基準法による制限をそのまま適用すると、町家が連なるまち並みが失われるおそれがあることから、同法第85条の3の規定に基づき、その制限を緩和するために条例を制定するものである。なお、これと同じ趣旨の条例については、東山ひがし、卯辰山ろく地区でも既に制定されている。緩和内容だが、伝統的建造物について3点ある。まず、建築基準法では道路内の建築制限があり、道路の中心線から2メートルは建造物等は建ててはならないため、中心線から2メートル未満の位置にある建造物を改修する際にはセットバックせざるを得なくなる。資料の絵の左側は従前のもので、真ん中がへこんでいるのが改修を法のとおりにやった場合の絵になる。こうなるとまち並みが崩れるので、これを緩和して、四角内に書いてあるように既存の位置より前に出なければ改修等をしてよいことにするものである。  次に、建ぺい率についてだが、地区内の建ぺい率に60%の住居系の区域があるが、現状は80%のところもあり、改修の際には一部取り壊さざるを得なくなり、これも絵にかいてあるような形になる。これを緩和して、現状の建ぺい率までなら改修等をしてよいこととするものである。  3点目は、建造物の各部分の高さについてだが、前面の道路からの距離に応じて高さが制限される。このため、既存不適格の建造物は改修等の際に適合させるため絵のように低くする必要がある。これを緩和して、現状の高さを超えなければ改修してよいというものである。  伝統的建造物以外についても、以上の3点は、それぞれ伝統的建造物とそろえる、あるいは調和するような形ならばよいという緩和を行う。  なお、条例の施行については、公布の日から施行する。
・議案第10号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・山口都市政策局長
 金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について説明する。資料番号2を見てほしい。改正内容は、新たに3カ所の駐輪場の追加及び駐輪場の住所地番の変更である。まず、左下の図にあるように、駅西広場の整備にあわせて都市計画課が広場地下駐輪場を整備するもので、名称は金沢市営金沢駅西広場地下自転車駐車場、面積は395平米で自転車246台分のラックを設け、供用時間は午前6時から午後10時までとする。これは既存の通路を駐輪場に再整備するものである。次に、サイクル・アンド・バスライドの推進として、バス停付近の駐輪が多いことから駐輪場を整備するもので、1つは金沢市営観音堂バス停前自転車駐車場で、所在地は畝田西1丁目220番地、面積は31.22平米、33台分の駐輪場を整備する。もう1カ所は、金沢市営上荒屋バス停前自転車駐車場で、所在地は上荒屋4丁目219番地、面積は38平米、31台分の駐輪場を整備する。供用時間は、観音堂、上荒屋とも24時間を予定している。以上、3カ所の駐輪場については、10月からの供用開始を予定している。また、管理については、9月議会に指定管理者の議案を諮る予定である。  改正内容の2つ目は、三池高柳土地区画整理事業の換地処分により、東金沢駅西駐輪場の所在地番を、三池町263番地5から三池栄町1番地に変更するものである。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 新たに生じた土地の確認について、土地の確認に反対するものではないが、幾つか質問する。  ①この土地は、現在、地域の方などが利用できるように開放し、少年サッカーなどが行われているようだが、まだ入れない部分もあると聞いている。当初からそのような用途を考えてつくられたとは聞いていなので、安全面が気になるところである。そもそも人が足を踏み入れたり住むことができる場所なのか。  ②津波浸水想定図で色がついていないが、海水面から何メートルのところにあるのか。  ③この土地は県有地だと思うが、この土地の利用などをめぐって、市も参加して協議していると思う。今後、どのようなスケジュールと方向性を持って決められていくのか。
◎相川企画調整課長 ①委員指摘のとおり簡易グラウンドと多目的広場という形で、地元からの要望に応じて、一番金石寄りの部分について平成21年から暫定供用しているが、地盤が一番安定したところをグラウンド等に利用している。その他の区域については、まだ供用開始しておらず、区域が決まり次第利用が可能になると思っている。  ②津波のことだが、一番海寄りのところに防波堤があり、高さは8メートルと県から聞いており、そこから少し盛り土のような形で客土をしてあり、その高さが最高位で12メートルほどある。  ③今回、新たな土地として諮っている部分は1期の埋立区間になる。その横に2期の埋立区間があるので、そこを埋め立てた段階で県が全体の計画を策定していくと聞いている。
◆広田美代委員 今までの経過を見ると、周辺の道路整備とあわせて金沢港整備事業は247億円に上り、本市もそのうち50億円と多額の予算がつぎ込まれている。この埋立地についてはこれからの議論だと思うが、これ以上負担にならないように本市にも県にも対応を求めていきたいし、地元住民の意向、そして安全性を加味した土地の利用がされるように議論にかかわってほしいと要望しておく。
◆上田章委員 駐輪場だが、1台1台固定できる形なのか、それとも並べるだけなのか。
◎水口歩ける環境推進課長 駅西広場の地下に設ける駐輪場は1台ごとのラックを設置するが、観音堂と上荒屋については、歩道部分に設置することから、さくだけを設けることとなる。
◆中西利雄委員 議案ではないが、報告案件で専決処分がある。市所有自動車の交通事故の補償という専決処分があるが、最近、議会ごとに専決処分の報告があり、事故が非常に多いように思う。それぞれ部局の所有の車だと思うが、保険の手続等は総務課が所管していると思う。昨年、環境局で大きな事故があり、結果的には保険で補てんされたわけだが、人身事故等があっても困るので、公用車を運転する場合の対策等はどういった手続を踏んでいるのか聞く。
◎北村総務課長 公用車による交通事故の件数だが、市が被害を受けたものも含めて、平成21年度は24件、平成22年度は33件、昨年度は35件となっており、委員指摘のとおり年々増加している。このため、各部局に対しては適宜公私を問わず交通法規を遵守し、交通違反、交通事故を起こさないよう注意喚起の通知をしているほか、事故報告があるたびに所属長や安全運転管理者に対して、所属職員に交通安全の徹底を図るよう個別指導を行っている。今後さらに、各課における朝礼や部局研修等での注意喚起の徹底を図りながら事故防止に努めていきたい。
◆中西利雄委員 しっかりと注意喚起してほしい。  ①保険で補てんされている金額は、物損に対する補てんなのか、人身事故の場合の入院費用なども含まれているのか。  ②損害保険会社とはどういった契約形態になっているのか。例えば、損害保険会社何社と契約しているのか。もしわかれば、年間の保険料も聞きたい。
◎北村総務課長 ①人身の場合も物損の場合も市が賠償した分について保険会社から補てんされている。  ②公用車に係る保険については、全国市有物件災害共済会という全国組織があり、その自動車損害共済に加入している。ただ、報告第3号の下から2番目に、市道における事故というのがあるが、これは道路の中で例えば鉄板が少しずれていたり壊れていたりして、そこを通過した車両がタイヤを損傷した場合などである。これは市道における事故という形で毎回報告しており、民間の保険会社の道路賠償保険に加入している。  市有物件の保険料は、平成23年度実績で約1,700万円である。
◆中西利雄委員 公用車による事故は、保険で補てんされるわけだが、1,700万円の保険料を支払っているわけで、職員にはいま一度注意喚起してほしい。特に近年は歩行者の通学路の事故等も頻繁に起きており、いま一度確認の意味できちっと指導する必要があると思うので、ぜひその辺は徹底してほしいが、局長に聞く。
◎谷総務局長 交通法規の遵守に関する文書を出すとともに、個別に指導もしているが、今後とも道路交通法あるいは交通法規を遵守するように指導を徹底していきたい。
◆上田章委員 金石、大野の埋立地だが、風が強くなると砂嵐が吹くと思うが、その対応を聞く。
◎相川企画調整課長 海岸線に接する風の強い地域であるので、植栽をして砂じんが舞わないように県にも要望しているし、措置を講じる準備もしている。暫定利用区域についてはその措置をしており、今後とも県と十分協議をしていきたい。
△[討論]   なし
△[採決]   議案第1号中本委員会所管分、議案第4号、議案第6号、議案第10号、議案第13号ないし議案第16号、議案第21号及び報告第1      ・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決または承認すべきもの
△[請願第11号について] 
◆広田美代委員 この請願に賛成の立場で意見を述べる。  民主、自民、公明の3党が密室合意した消費税増税法案について、二転三転した結果、9月まで国会の会期が延長されると報じられている。国会での議論が一切ないまま進められるやり方も異常だし、こんなにもめること自体、国民の願いに背くものであると指摘せざるを得ない。本会議で市長から消費税増税については、支え合う社会のためにという言葉もあったが、消費税は支え合いではない。税率8%や10%という数値は同じだが、低所得者には負担が重くなる税制であることは明らかで、負担能力に応じた税金の集め方こそ今行うべきである。国民に最も身近な議員である皆さんだからこそ、市民の切実な声であるこの請願について採択を願うとともに、我が党として賛成であることを表明する。
△[採決]   請願第11号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                          (賛成:広田美代委員)
△[請願第12号について] 
◆広田美代委員 この請願に賛成の立場で意見を述べる。  野田首相が再稼働を判断した大飯原発は、再起動に向け、準備作業中だが、早速昨日の午後、3号機で発電機の冷却タンクの水位が下がったことを知らせる警報が鳴ったと発表があった。多くの国民が心配し、再稼働に怒っている。福島原発事故については、東電や政府の事故原因の究明もまだ終わっておらず、大飯原発も慌てて非常用電源車などを配置しただけで、福島原発を襲った規模の地震や津波に耐えられると豪語しているが、揺れや津波はそれぞれの地震ごとに異なるもので、また、大飯原発の敷地内には活断層があり、より大きな揺れが起こるという指摘もある。原発をゼロにする方針を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換が求められている。そこで、こうした趣旨の請願について採択を願うとともに、我が党として賛成であることを表明する。
△[採決]   請願第12号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                          (賛成:広田美代委員)
△[請願第13号について] 
◆広田美代委員 この請願に賛成の立場で意見を述べる。  志賀原発については、原発の耐震設計審査指針で考慮すべきとされる活断層が指摘されるなど、これまでの安全対策が不十分であることは明らかであり、このまま再稼働することがあってはならない。また、6月9日に行われた県原子力防災訓練を視察したが、能登沖地震では県庁のエレベーターがとまったにもかかわらず今回も対策本部は県庁の11階で、港中学校でのスクリーニングも手順すら確立できていないお粗末な実態が明らかになった。市民の安全と生活を守るためにも、県が志賀原発再稼働を認めないよう強く迫るべきである。こうした趣旨の請願について採択を願うとともに、我が党として賛成であることを表明する。
△[採決]   請願第13号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                          (賛成:広田美代委員)
△[請願第14号について] 
◆広田美代委員 この請願に賛成の立場で意見を述べる。  消費税は低所得者ほど重くなる不公平な税であるとともに、中小企業や小売の多くは価格に転嫁できないだけでなく、経費にも消費税がかかってくる。不況に苦しむ地域の中小業者のなりわいを立て直し、地域経済を温めることこそが市民生活を向上させていくためには必要不可欠であり、これに逆行する消費税増税は実施すべきではない。増税するなら政党助成金の廃止や大企業への優遇税制見直しなどが先で、能力に応じた税負担の制度を確立することが今求められている。国民に最も身近な議員である皆さんだからこそ、市民の切実な声であるこの請願について採択を願うとともに、我が党として賛成であることを表明する。
△[採決]   請願第14号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                          (賛成:広田美代委員)
△[閉会中の継続調査]   別紙事項について、閉会中も継続して調査することに決定。
△[報告事項]
  ・「まちのり」及び「ベビのり」の利用状況等について
      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・水口歩ける環境推進課長
 資料番号6を見てほしい。まちのり及びベビのりの利用状況等について報告する。3月24日からスタートしたまちのりだが、6月10日までの79日間で、利用回数2万3,205回、1日平均298回となっている。ゴールデンウイークの5月5日には1,500回の利用があり、延べ利用人数は8,358人、1人1日当たり2.78回の利用で、1回の利用時間は平均18分となっている。登録者数の合計は5,900で、貸し出し、返却とも東山、広坂、十間町、金沢駅などが多く見られ、それらのポート間の移動パターンも多く見られる。曜日別、天候別では、土曜、日曜、祝日の好天時に利用が多くなっている。  右側を見てほしい。公共レンタベビーカーの社会実験だが、まちなかの回遊性や子育て環境の向上、公共交通の利用促進を図るため、4月28日から実施している。金沢駅の友愛ショップなど5カ所において貸し出し、返却が可能で、利用料金は200円、利用時間は10時から午後4時まで、貸出台数は20台となっている。6月10日までの利用回数は76回で、広坂で多く利用され、利用者は市内が42%、県外が40%となっている。より一層の周知を図り、利用拡大に努めていきたい。
・金沢市行政改革実施計画の取組状況について・・・・・・・高村行政経営課長
 金沢市行政改革実施計画の取り組み状況について説明する。資料番号7を見てほしい。この計画は、第5次行政改革大綱に基づくもので、計画期間は平成22年度から26年度までの5カ年である。平成23年度の取り組み状況だが、主な重点目標の取り組み状況として、実質公債費比率の抑制については、目標の9%台に対し、実績は8.8%と計画どおりとなっている。職員定数の適正化については、目標の3,381人に対し、実績は3,385人となっており、定員適正化計画にのっとり定数を6人削減したが、地域主権改革推進に伴う県からの権限移譲への対応による増員4人を除くと目標どおりとなっている。  実施済みとなった取り組み事項については、市民協働団体の登録制度の導入や市民行政評価制度の導入など57項目で、この結果、実施計画の進捗率は54.0%と当初の計画どおりの進捗である。なお、この計画では毎年度、実施計画を見直すこととしており、平成24年度からの新規取り組み事項として、金沢市民協働塾の開催や外郭団体のあり方検討会の開催など40項目を追加し、引き続き行政改革に積極的に取り組んでいく。
・金沢市外郭団体のあり方検討会の設置について・・・・・・高村行政経営課長
 金沢市外郭団体のあり方検討会の設置について説明する。資料番号8を見てほしい。外郭団体のあり方については、第5次行革大綱にも挙げられており、行革の観点から検討することとしている。  目的だが、外郭団体の自主性や自立性を高めるとともに、よりよいサービスを市民に提供するために、効率的な運営及びマネジメントの強化等の方策並びに外郭団体の中長期的なあり方を検討することである。委員だが、先ほど説明したとおり行政改革の観点で検討することから、金沢大学人間社会学域法学類の教授であり、金沢市行政改革推進委員会の委員長である岡田浩氏、日本政策投資銀行北陸支店長の高橋優氏、金沢商工会議所副会頭であり、長年、財政援助団体等の監査等を行ってもらい、また、監査委員でもある中島秀雄氏、公認会計士で金沢市行政改革推進委員会委員でもある林幹二氏、丸口副市長の5名である。  対象となる外郭団体は、本市が基本財産等の25%以上を出資している法人または職員を派遣している団体のうち、本市と人的、財政的、業務内容等について特に行政運営に密接な関連がある団体として、記載の団体を検討することとしている。  第1回目の検討会を7月30日に開催し、内容は、各団体の現状と課題、今後のスケジュールの予定である。なお、今後の予定だが、この検討会を開催後、関係部署等とのヒアリングを実施し、下半期にも検討会を開催したいと思っている。  また、これと並行して、外郭団体の中には、新公益法人の移行事務を行っている団体もある。この移行期限が明年11月末となっているので、明年度には本市の外郭団体の新公益法人への移行の状況について見きわめることができると考えている。その状況を見て検討会での意見をまとめてもらい提言を受けたいと考えている。 ・平成23年度入札・契約内容一覧表について(口頭報告)・・・・溝口監理課長  平成23年度入札・契約内容一覧表について口頭報告する。平成23年度中に入札を実施した予定価格250万円以上の721件の工事に係る名称、入札参加業者、落札業者、予定価格、落札金額などを取りまとめた一覧表を、昨年度と同様、議会図書室にあすから備え置く。
・陸上自衛隊の訓練報告について・・・・・・・・・・・・・・・北村総務課長
 陸上自衛隊の訓練について報告する。資料番号9を見てほしい。今回通知があったのは、隊員の徒歩行進訓練で、今月の28日午前8時から午後6時までの予定で、約70名が参加して実施される。行進経路は、川北町を出発点として、手取川沿いに上流に向かい、白山市の鶴来方面から本市の山間部を経て、野田町の駐屯地に至るコースである。小銃を携行するが、弾薬等の携行はない。なお、訓練場所周辺の町会などへの周知については、自衛隊が行うことを確認している。
△[報告・その他に対する質問応答] 
◆広田美代委員 行政改革実施計画の取り組み状況について聞く。ホームページを見ると、行革の目的として、効率的で質の高い市政の実現を目指すと、一般にいう企業のような理念を掲げて進めているが、行政は本来、市民の命と暮らしをどう守るかということが一義的な課題であり、そのことは分かっているとは思うが、経営や効率ばかりに目を奪われないようにしてほしいというのが率直な思いである。昨年11月の行革推進委員会の議事録を読んだが、重点目標の中に職員定数の適正化とあり、どんどん職員を減らしている実態だが、委員のコメントの中には、「全国の生活保護受給者数が戦後最大となったとの報道があった。行政改革の一方で、生活保護のように必要なところには職員を適正に配置しなければならないと考えるが、行政改革と適正な人事配置をどのように両立させていくのか」と、経営や効率ばかりではなく、市民を守る立場での発言もあった。行革といえどもそういう立場で改革していってほしいと思うが、どう考えているのか。
◎太田職員課長 定員適正化計画は第2期に入っており、平成27年度までの5カ年で50人を削減する計画が進んでおり、本年度が2カ年目となっている。ことしは、もともと10人減の予定のところが、県からの権限移譲の事務があり6名減となっている。この定数の適正化は、あくまで定数の削減とは言っておらず、結果としてプラスマイナスがある。これは必要な部署には必要な人員を配置し、事業の完了等で不要になったところの人は減らすということを積み重ねて、そのプラスマイナスの結果を計算すると今回の計画ではマイナス50となる。例えばケースワーカーについては、今年度2名増員しており、西部環境エネルギーセンター等で事業が竣工、完了したところについては、技術系の職員を中心に5名削減しており、そうしたプラスマイナスがあり、その積み上げで結果の数字が出ている。  また、定員適正化計画の基本となる考え方は、総人件費の上昇を招かないように、簡素で効率的な行政サービスを行っていくことであり、決して削減ありきの計画ではない。そういった中で、各部局と調整、協議しながらつくった計画である。  ただ、地域主権改革の関係で予定が達成できなかったわけだが、こういった要素がこれから3年間の間にほかにもないかどうか、50という当初の目標値がこのままいけるかどうかについては、あくまでこれを目標としながらも、今現在、各部局に精査をお願いしているところである。
◎高村行政経営課長 行政改革を効率的、効果的なことばかりの観点で行うのはいかがかということだが、趣旨としては、あくまでも市民サービスの向上、多様化する市民ニーズにこたえるということが第1の目標と考えており、効率や効果的なものを考える際もそうしたことを十分に踏まえて行っている。また、そういったことも踏まえて、行政改革推進委員会で委員ともいろいろと意見を交わして進めている。
◆広田美代委員 市民サービスの向上、命と暮らしを守ることを一義的課題として、ぜひそういう方向に向けて進めていってほしい。  外郭団体のあり方検討会について聞く。本来なら美術館や体育館の運営など市民の税金を預かって行う事業なので、直営でやるべきものだというのが私どものスタンスである。しかし、現状では外郭団体が入って運営をしている。市の補助が入り、そして収支報告もされて目の届くところにあり、いろいろ工夫して、市民に寄り添っている姿も見受けられる中で、財政が大変だから不採算のものを切り捨てたり、統合したりという、先ほども言ったような経営や効率だけを見て議論するのはいかがかと危機感を感じている。そこで、外郭団体のあり方検討会の委員の中に、外郭団体の事業を利用している人や運営している人たちがいないように見受けられるが、やはり使っている人や運営している人たちの意見を聞いてこその検討会だと思うので、この人たちの声はどのように反映していくのか聞く。
◎高村行政経営課長 委員の中には丸口副市長が入っている。丸口副市長はまちづくり財団の理事長でもある。また、必要に応じて会議には外郭団体の理事や実務者にオブザーバーとして入ってもらおうと考えている。また、市民の意見についても市民アンケート等をとっているところもあるので、そういった意見も少し反映できればと考えている。
◆山本由起子委員 ①まちのりについて現時点での評価や分析についてもう少し詳しく聞きたい。  ②1回当たりの平均利用時間が18分とあるが、1回30分という規定があり、利用者が窮屈になっているのではないか。  ③ベビのりは社会実験ということだが、今後、この社会実験をもとにどのようにする予定なのか。期間が短いのでまだ十分ではないと思うが、利用者の声などもあったら聞きたい。
◎水口歩ける環境推進課長 ①本会議で市長が述べたとおり、おおむね順調なスタートを切れたと思っている。今までいろいろな声が寄せられており、お店を発見した、回遊性が向上したという意見もあるし、一方では、無人対応なのでシステムがわかりづらい、ゴールデンウイークなどはポートへ行ったが自転車がいっぱいでとめるところがなかった、逆に、ポートへ行ったら自転車が1台もなかったという声も寄せられている。  ②1回の平均利用時間が18分ということだが、このシステムは、あくまでもポート間を30分以内で移動してもらうことを前提としている。長時間自転車を使う方は、民間で行っているレンタサイクルを利用してもらえばと思う。なるべく早くポート間を移動して、自転車を一度返してもらうことによって150台の自転車を多くの方でシェアすることを目的としている。  ③ベビーカーのレンタルだが、休日には4回ぐらい利用があるが、平日はほとんど利用がない状態である。市内の方は報道や市のホームページなどで知ったと聞いている。県外の方は、たまたま看板を目にしたと聞いている。まだまだ周知不足のところがあるので、今後の利用状況の推移を見きわめながら、来年度は本格実施していきたいと考えている。
◆喜多浩一委員 本会議でも質問したが、空き家対策にはいろいろな切り口があり、観光、防災、そして市が一番取り組んでいるまちづくりという点でも、いろいろな意味で関係してくると思う。市長の答弁を聞いていると余り積極的ではないというか、調査もしないという答弁があった。実際、執行部はどう思っているのか。寺町台などでの建築基準法の緩和条例を幾らつくったとしても、例えばその中に空き家がふえたりしたら、いろいろな問題が出てくるので、まちづくりに障害になってくると思う。今、執行部の方々は空き家対策に対してどう思っているのか。市長答弁との整合性も含めて答弁してほしい。
◎谷総務局長 指摘の空き家の件は、崩れそうになっている空き家を想定していると思うが、本会議では、税の観点から説明したところである。ただ、空き家の問題が深刻であることは、執行部としても認識しており、危機管理課で検討会を設けて論議している。決して消極的ではないと思っているが、引き続きその検討会の中で論議した上で報告すべきことがあれば報告したい。
◆山本由起子委員 かねてから市役所では課長や局長クラスが全く別の部署についても、その日から専門性を発揮していることに大変驚いており、敬意を表するものであり、定数について結構ぎりぎりなところでやっていることもわかっている。しかし、人事異動については、それぞれの希望、自身がこれをやりたいという希望もあると思うし、経験もあると思う。また、市民からも毎年窓口の人がなれていなくて大変困るという声も聞いている。国の制度がかわっていって現場対応が大変厳しく、適正化も非常に窮屈な中で進められ、また、人事異動で大変職員のストレスも高まっていたり、十分に能力が発揮できなかったりということも考えられると思うので、適正化や人事異動の方針について見解があれば聞きたい。
◎太田職員課長 人事異動については、実際の異動の際には本人のこれまでの職歴を考慮したり、あるいは職員に対してとっている自己申告書に自分が行きたい部署やこういった内容の仕事をしたいとか、職務上の悩みなどを自由に書いてもらい、それを職員課で見ている。ただ、その希望がそのとおりというわけにはもちろんいかないが、そういったことも勘案しながら総合的に判断している。  また、例えば課長をどうする、補佐をどうする、主査をどうするといったことがそれぞれの職階であるわけだが、最終的にはその課全体の異動後の配置を想定する中で、課としての戦力が維持されているか、あるいは従前にも増して強化されているかといったことを見ながら異動させている。  ストレスの話も出たが、昨年度からグループ長の配置によりよりきめ細かな人事管理、職場管理をしているところであり、また、相談体制等の充実も図っているところであり、ストレスによる疾患を抱えている職員がゼロとは言わないが、そういった職員が一人でも少なくなるように、また、早期に職場に復帰できるように努力しているところである。
◆山本由起子委員 ポストが決まっている中で、必ずしも異動の希望が通るものではないことは承知している。市民に対するサービスを向上するためにも、職員の立場で今後とも職員の配置なりさまざまな指導を願いたい。
◆中西利雄委員 先般も県議会で話題になっていたが、今現在、市の職員でメンタルで休職中の職員は何名いるのか。部局ごとの数字を把握しているならば教えてほしい。
◎太田職員課長 直近の6月1日現在でメンタル系で休職している職員は3名であり、内訳は、市長部局で2名、教育委員会で1名となっている。また、メンタル系の病休者は、同じく6月1日現在で4名おり、内訳は、いずれも市長部局である。これは企業局や消防局も含めた数字であるが、県費負担教職員は含んでいない。
◆中西利雄委員 結構いるという印象である。ケア対策などもきちっとやっていると思うが、教職員は含まれてないのか。
◎太田職員課長 そうである。
◆中西利雄委員 教職員の把握はどうしているのか。
◎太田職員課長 教職員の服務管理については、県費負担であり、県教委あるいは事務的には市教委が行っているが、参考までに言うと、6月1日現在で教職員--県費負担なので小中学校になるが、メンタルに関しての病休者は5名、休職者は3名と聞いている。
◆中西利雄委員 過去にメンタル的にまいった職員の親から相談を受けたことがある。それは、市の審議会メンバーの大学教授対応でノイローゼになってしまったというものであった。結果的に、配置転換したらもとに戻ったわけだが、そういった環境を変えることは大事だと思う。また、人間関係で上司との関係も結構あると聞いているがそうしたことはどれくらい把握しているのか。
◎太田職員課長 配置転換で改善されるケースがあるのではないかということだが、配置転換でよくなる場合はあり、それを目的に配置転換することもある。逆に直接のきっかけかどうかわからないが、異動した後でこれまで何でもなかった職員の様子がおかしくなるといったことがあるのも事実であり、これは、人間関係や上司との関係という話も出たが、いわゆるその職場での原因がそこにあるか、それから私的なことも含めて家庭の事情とか、あるいは経済的なこととか、実際にどれが疾患の原因かという詳細な特定はできないのが現状である。ただ、職場に原因があれば、所属長なりその周辺に話を聞けばある程度の推測はできるので、職場そのものに問題がある場合には職場に対して意見も言っているし、極力予防に努めているところである。  予防ということで言うと、平成22年の秋に職員の相談室を設けて、気軽に庁内で専門家の意見を聞ける体制をつくり、実際に相談件数も上がってきている。メンタルだけではなく、そういった関係の相談があることも事実である。また、庁内だけではなくて、予防という意味では気軽に電話をかけて相談できる体制として、精神科医や臨床心理士への相談体制も組んでいる。  また、グループ長という職を新たに設けて、課内の風通しをよくして、課長と補佐だけが部下全員を見るのではなくて、もう1人、中間の管理職を置いて、きめ細かに部下を見ることにも努力しているところであり、異動については先ほど言ったことも含めて繊細な部分もあるので十分注意しながら行っている。
◆広田美代委員 庁舎内の設備について聞く。  ①1階の窓口に近いトイレだが、お昼に行くと女性用は大変混雑している。一番混雑する場所なので、改善が必要かどうか確認してほしい。  ②山野市長は全面禁煙の思いが最初はあったようだが、今はまだ庁舎も全面禁煙ではなく分煙である。分煙の仕方についてもドアと壁にすき間があったり、分煙室の横を通ったらにおうこともある。野々市市役所などは民間の設備ぐらいきちんと整備されている。本市の分煙の設備に対してどう思っているかということや何か苦情がないのかということ、これからどうしていくのか方針があれば教えてほしい。
◎北村総務課長 ①庁舎が手狭であり、トイレだけをふやす状況にはないことを理解してほしい。時間帯で混雑する場合もあるし、ほかにどこにトイレがあるかわからないということも考えられるので、特に市民の方に庁内のトイレの箇所がわかるように案内表示等を充実し、また、場合によって状況を把握しながら、ふやせる箇所があれば整備を図っていきたい。  ②本庁舎については、健康増進法の制定を受けて、順次各階に喫煙室の整備を図ってきた。6階に一部集じん器を置いてあり分煙になっていない状況があったが、今年度当初にそこも喫煙室を設けて、本庁舎全体は健康増進法の趣旨にのっとった分煙対策が完了した。ただ、においや黄ばみの問題があり、1階の市民の方が利用している喫煙所には、におい防止、黄ばみ防止の内装材等で対策を施している。今後とも順次改善して、しっかりと分煙対策を行っていきたい。  また、庁内の全面禁煙という話もあったが、健康増進法は受動喫煙防止という中でしっかり分煙対策を講じろということであり、全く禁煙ということではない。市民の中にはたばこを吸う方もいるのでその利便も図らなくてはいけないし、敷地外に設けた場合には、ここは重要な景観地区でもあり、見ばえの問題も出てくる。そうした中では庁舎内の片隅で市民の方や職員の利便を図っていきたいと思っている。  今後、分煙という流れを法律の整備等により見直すべき状況が生じれば、そのための必要な措置は講じていきたい。
◆山本由起子委員 ①トイレの洋式化をもっと進める考えはないのか。  ②1階の宿直室の前の男性用トイレだが、目隠しがないので目隠しをつけてほしいと思うがどうか。
◎北村総務課長 ①和式便器が多いわけだが、社会状況が変わっている中で、和式便器をできるだけ洋式便器にかえていくため、3年計画で本庁舎内の大便器の洋式化を推進している。今年度は3年計画の3年目に当たるが、すぐにすべてを洋式化することはできない。従来は本庁舎の洋式率は37.5%だったが、今年度整備が終われば、約60%になる。計画以後も順次整備を進めていきたいと考えている。  ②目隠しが要る場所があることは認識しており、できる場所から改善している。指摘のあった部分についても整備していきたい。
◆中西利雄委員 金沢市のたばこ税収入は幾らか。
◎宮下税務課長 平成23年度の市たばこ税の決算額は、今のところ3月補正時点で約34億5,800万円である。
◆中西利雄委員 たばこ税は一般経費に使っていると思うが、先ほどから指摘されているトイレの改修もたばこ税を使ってもらえばと思う。要望である。
△[委員会視察について]   八戸市、函館市を視察することに決定。
△[次回の委員会開催日時について]   8月2日(木)午前10時と決定。                                  以上

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