ブログみよみよ日記

2012年 10月 企業会計決算審査特別委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成24年 10月 企業会計決算審査特別委員会
          企業会計決算審査特別委員会記録
1.日時       平成24年10月29日(月)
2.開議時間     開会 午前10時2分~閉会 午前11時43分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(9名) 松村理治委員長、長坂星児副委員長
           麦田 徹、源野和清、前 誠一、広田美代、
           粟森 慨、久保洋子、上田 章の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    永井市立病院事務局長、西川市立病院事務局次長
           吉岡卸売市場長、辻中央卸売市場事務局次長、
           野口公設花き地方卸売市場事務局長
7.事務局出席者   橋高調査グループ長、守田主任
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された認定第2号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算認定のうち、病院事業特別会計、中央卸売市場事業特別会計及び公設花き地方卸売市場事業特別会計について執行部から説明を聴取した後、質疑応答を行った。その後、次回の委員会開催日時を確認し、閉会した。
△[説明]
  ・認定第2号中、病院事業会計の部についての概要説明
                    ・・・・・永井市立病院事務局長
 決算の概況及び今後の課題等について説明する。  決算書の139ページ、業務状況についてである。平成23年度は、前年度末に発生した東日本大震災への対応で幕を開けた。市立病院では、震災の翌週の3月19日以降、医師、看護師、調整員で構成する1班5名の医療救護チームを合計4回、延べ18日間、宮城県石巻市に派遣して避難所で巡回診療を行うなど、全国から集まった医療チームとともにできる限りの医療を提供してきた。そのような状況で幕を開けた平成23年度は、平成19年度に策定した金沢市立病院経営改善基本計画の最終年度であり、地域ニーズを反映した質の高い医療を提供するために職員が一丸となり経営改善に取り組み、4月には石川県のがん診療連携推進病院の指定を受け、7月には7対1看護体制を導入したほか、医師事務作業補助者の増員や人工透析機器の更新等を行った。中でも、7対1看護体制の導入では、新たに57名の看護師を採用し、高齢者、要介護者、急性期疾患患者等の増加に対応するとともに、看護の質の向上を図った。また、金沢美術工芸大学との連携により医療においてアートが果たす役割を研究するホスピタリティーアートプロジェクトでは、病院待合室の中庭に面するガラスを利用した「光の回廊シリーズ・オアシス」や、患者のアンケートやアドバイスにより製作した「待ち時間を豊かにする椅子」展など、美大の先生、学生の協力を得て4つの企画を実施した。建設改良だが、特に大きな工事はなかったが、医療機器では人工透析用コンソールを21台から25台に増設して3クール稼働を可能とした。経理状況だが、事業収入は、入院患者数の増加や診療単価の上昇により診療収入が前年度を大きく上回ったため、前年度比3億1,619万6,000円、6%増の55億4,361万1,000円となった。事業費用だが、7対1看護体制に伴う職員給与費の増加により前年度比2億3,204万9,000円、4.5%の増加となった。この結果、事業収支は昨年度に引き続き黒字となり、1億1,026万円の純利益を計上した。  141ページ、業務量についてである。稼働病床数だが、一般病床と結核病床を合わせた305床と感染症病床6床の計311床で、前年度と同数である。患者数だが、外来患者は12万2,526人で、内科、整形外科を中心に前年度から1,786人減少している。これは、外来は地域のかかりつけ医へ、高度な医療、検査は病院でという医療の地域連携を推進した結果と考えている。一方、入院は9万2,338人で、内科などで患者数が増加した影響により前年度から1,679人増加している。これは、救急受診から入院した患者数の増加などによるものと考えている。  今後は、昨年度の第2回経営改善外部評価委員会における5年間の経営改善実績に対する評価を踏まえて策定した金沢市立病院新中期計画に基づき、経営の効率化を一層進めるとともに、医療の質の向上と健康・医療を基盤とした地域貢献を積極的に行っていきたい。
・認定第2号中、病院事業会計の決算報告書についての説明
                   ・・・・・西川市立病院事務局次長
 平成23年度金沢市病院事業収益費用明細書について説明する。
 決算書の144ページ、病院事業収益、医業収益だが、入院収益は34億7,478万7,394円となり、前年度比約3億1,000万円、9.9%の増であった。これは、患者1人当たりの入院単価が3万7,631円となり、前年度から7.9%増加したほか、患者数が9万2,338人となり、前年度から1.9%増加したことによるものである。外来収益は13億1,499万274円となり、前年度比約6,875万円、5.0%減であった。これは、患者1人当たりの外来単価が1万732円と前年度比3.6%減少したほか、患者数が12万2,526人と前年度比1.4%減少したことによるものである。なお、外来単価の減の原因は、外来患者の院外処方を進めた結果であり、収益の減になったが、一方で薬品費の減につながっている。その他医業収益の他会計負担金1億7,549万円は、救急医療の運営などに係る国の基準に基づくものである。室料差額収益は7,795万3,727円である。公衆衛生活動収益7,179万8,792円は、人間ドックの受診料や健康診断の費用である。なお、人間ドックの受診者数は、1,095人である。医療相談収益148万9,924円は、就職、就学のための個人検診料である。その他医業収益3,121万1,042円は、文書料などである。医業外収益だが、結核病棟、感染症病床の運営などに係る国の基準に基づく一般会計補助金3億4,607万9,000円などである。県補助金782万6,304円は、感染症病床の運営に関する補助金や初期臨床研修医4名の採用に伴う補助金などである。その他医業外収益3,923万9,325円は、病院の駐車場使用料などである。
 145ページ、病院事業費用、医業費用のうち、給与費28億2,451万8,142円は、正規職員318人の給料と手当、非常勤及びパート職員58人の報酬、産休・育休・病休などに伴う臨時看護師等の賃金などである。また、退職給与金1億5,288万5,000円は、看護師、薬剤師等21人分の退職手当約7,353万円と退職給与引当金約7,935万円である。材料費11億5,696万47円は、薬品費、診療材料費、入院患者用の栄養補助食品費などである。経費のうち、報償費3,414万5,100円は、本院の医師だけで対応できない場合の代診医への謝礼金などである。燃料費3,655万2,508円は、空調や給湯などに用いるボイラーの重油代などで、原油価格の高騰から544万4,000円の増となった。
 146ページ、修繕費1億524万337円は、医療機器に係るものが約5,378万円、施設に係るものが約2,950万円である。平成23年度は、修繕引当金として2,098万7,057円を引き当てた。賃借料7,516万814円は、医療機器の賃借料である。委託料4億7,053万3,956円は、給食調理業務、設備機器の運転・保守業務、医療機器の保守業務、医事業務、清掃業務などに係るものであり、電子カルテの保守業務の経費を含んでいる。手数料5,908万4,529円は、血液検査などの検査業務の外注費用などである。減価償却費3億1,571万8,108円は、建物、構築物、器械備品、無形固定資産に係るものであり、このうち無形固定資産減価償却費1億4,377万4,460円は、電子カルテの償却費用などである。研究研修費1,692万4,592円は、主に医師、看護師、検査技師など医療技術職員の学会、研修会への旅費や参加費、専門図書の購入費用などである。医業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息7,997万8,513円は、昭和63年から平成元年にかけて本院を改築したときの企業債の利息などである。繰延勘定償却1,325万7,753円は、資本勘定に係る消費税の費用化分である。雑損失1億969万9,958円は、収益勘定に係る消費税の費用化分の約9,658万円などである。
△[説明に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 診療報酬の引き下げや医師、看護師の不足など病院を取り巻く環境は厳しいが、自治体病院には公的な責任が求められ、経営優先ではなく、安全・安心と地元民間病院への後方支援が重要となる。  ①平成19年度から平成23年度までの金沢市立病院経営改善基本計画に基づく経営改革により経営は黒字に転化し、平成23年度の経常利益は1億1,026万円となったが、基本計画の目標の達成状況と達成できなかった項目にはどのようなものがあるのか。  ②7対1看護体制やDPC導入をどのように評価しているのか。
◎永井市立病院事務局長 ①市民、地域住民の生命と健康を守るため、地域のニーズを反映し、市民、地域住民に信頼される質の高い医療提供を目指すとの基本理念に基づき、医療の質の向上や地域連携、救急医療の充実等の項目を定め、124の目標を設定して進めてきた。昨年12月の外部評価委員会において、124項目中、達成できたものが91項目、おおむね達成できたものが13項目との評価を受けた。医療の質の向上の面では、小児科、産科を再開したこと、メタボリックシンドローム、呼吸器・睡眠等のセンターを開設したこと、電子カルテを導入したこと、DPCへの参加、病院機能評価の認定、7対1看護の導入等について、達成したものと評価された。地域連携、救急医療の充実の面では、地域連携室の機能強化、紹介率と逆紹介率の向上、救急医療の充実などが評価された。職員の確保と育成の面では、臨床研修医の受け入れを行ったこと、がん専門薬剤師研修施設の認定を受けたこと、看護部教育開発室を設置したことなどが評価された。マネジメント機能の強化の面では、院長を中心としたトップマネジメントを強化できたこと、それに伴い経営企画室、広報環境部門等を設置したことが評価された。経営分析の面では、5事業年度中4事業年度において黒字化を達成できたことが評価された。未達成の項目だが、124項目のうち20項目が未達成との評価を受けた。一般病床利用率が目標の90%に達しなかったことのほか、オープンベッドの拡充、服薬の指導回数、後発医薬品の採用率などが目標に達しなかった。未達成の項目については、今後、新たな中期計画に盛り込むようにとの意見を受けている。  ②7対1看護の評価だが、診療単価等の上昇が経営に寄与するほか、1人の看護師が担当する患者数が従来の10人から7人となることで、より質の高い看護を提供することができるようになった。また、人数増により看護師の夜勤の回数が減少し、7対1看護導入以前の月平均9回から導入後は7回に減少し、労働環境の改善につながっている。DPCの導入だが、DPC(診断群分類)による包括評価制度により入院費用が国の単価に固定されることとなり、病院にとっては医療の効率化が進み、患者にとっては料金がわかりやすいというメリットがある。また、DPC対象病院となることにより、全国の対象病院のデータが検証でき、自らの病院の経営状況と比較することで、今後の医療の質の向上や経営の改善にフィードバックでき、非常に有効と考えている。
◆広田美代委員 ①経営改善基本計画の5年間で、入院延べ患者数が1.3倍、救急入院患者数が1.6倍になったと聞いている。7対1看護の導入など人員体制を整備しているが、人員配置や施設面での問題はないか。  ②平成19年に再開した小児科の入院患者数が358人であり、少なく見受けられるが、万全の体制ではないのではないか。平成20年に再開した産科とあわせて状況を聞く。
◎永井市立病院事務局長 ①看護体制については、7対1看護の導入で看護師をふやしたことから、一定の水準を維持できていると思っている。施設面については、昭和61年から平成元年にかけて建設した施設であり、手狭になってきている。また、空調や給食などの設備の老朽化--設備関係は一般的に30年が使用期限とされているが、現在二十四、五年が経過していることから、今後施設の改善についての基本的な計画を立て、正常な診療が維持できるよう検討する必要があると考えている。  ②小児科は、平成19年9月の再開以降患者数が順調に伸びてきており、平成23年度の外来患者数は3,639人と前年度から約1,000人増加している。子どものいる保護者の便宜を図るため、平成21年4月から、子どもの診療の多い皮膚科と耳鼻咽喉科とあわせて外来の診療時間を午後5時まで延長しており、その効果もあると考えている。小児科の医師は1名だが、この医師が休日も救急のときに診療しており、そのような医師への評価もあって、外来患者が増加しているものと考えている。産科については、平成20年4月に再開し、その年度に6,700人程度であった外来患者数が平成23年度には7,961人と、4年間で1,200人程度増加している。医師の体制は、正規職員の医師1名と嘱託医1名の2名の体制である。産科再開に合わせ助産師外来を開設しており、医師が定期的に行う妊婦検診にあわせた妊婦支援、分娩の際の分娩支援、産後1カ月検診にあわせた産後支援等、医師の診断に基づく保健指導や出産に関する生活指導、医師に尋ねにくい内容についての助産師による相談対応などがアピールポイントである。また、妊娠、出産を控えた方に対して、出産に対する不安等がないようにマタニティクラスという安産教室を開催している。
◆広田美代委員 差額ベッド料金の収入が7,795万円だが、ベッド数と全体に占める割合、一番高額の部屋の差額を聞く。
◎西川市立病院事務局次長 室料差額の必要な部屋は4種類、57室ある。一番高額の部屋の差額は税込み1日7,870円で、5室ある。
◆広田美代委員 ①経営改革はまだ不十分であり、今後も引き続き改革を行う必要があるとの思いを院長が抱いていると聞いているが、どの部分が不十分で、今後どうしていきたいと考えているのか。公営の病院として、これまで以上に地元病院の後方支援、受け皿としての機能を積極的に果たすべきと考えるが、小児科と産科が伸びているとはいえ、民間の病院においても経営が苦しいと言われている部門であり、医師の増員も含め積極的に行うべきではないか。  ②民間の病院で受け入れが困難なホームレスや退院調整の難しい患者などについても積極的に受け入れるべきと考えるが、そのために救急体制の強化や現在2人体制のソーシャルワーカーの増員が必要ではないか。
◎永井市立病院事務局長 ①地域に貢献できる病院であることが一番大きな課題であり、地域医療支援病院の認定の取得を目指している。そのため、登録医制度により地域のクリニック等の医師との連携を深め、オープンベッド制度も活用しながら、適切な役割分担により地域住民に医療を提供して紹介率、逆紹介率等の向上を図っていきたい。  ②ここ数年救急体制の充実を図り、救急患者の受け入れ数は年々増加しており、今後も伸ばしていきたい。また、診療費の支払いが困難であるなど支援が必要な患者については、ソーシャルワーカーの資格を持った相談員等が相談に応じるほか、患者の了解が得られれば直接福祉部門と連絡をとるなどきめ細かに相談に応じている。
◆広田美代委員 医業収益に対する職員給与費の割合が54.4%と民間に比べ低いのは、これまで業務委託を進めてきた結果だと思うが、委託料4億7,000万円の内訳を聞く。
◎西川市立病院事務局次長 委託料の内訳は、医療機器保守業務の2,966万2,000円、清掃業務の4,872万円、設備機器運転保守管理業務の4,920万円、医事業務の6,810万円、洗濯業務の2,130万9,000円、電子カルテ保守業務の5,400万円、給食調理業務の1億1,374万5,000円などである。
◆広田美代委員 委託を進めるなどの経営改善は大事だが、自治体病院として、不採算部門の充実、地元との連携、後方支援をさらに強化し、それを続けてほしい。病院にとって一番大事な人材に係る人件費については、安易な委託化により削るようなことはしないでほしい。また、差額ベッドの需要があると聞いているが、医療に格差を持ち込まないという観点から減らす努力をしてほしい。
◆久保洋子委員 民間病院では、入院患者等の入院費等の未払いにより経営に困難を来しているところも多々あると聞くが、市立病院ではそのようなことはあるのか。
◎西川市立病院事務局次長 平成23年度の未収金は約8億2,000万円だが、この中には4月、5月に保険者から入る診療報酬などが含まれており、順次減っていく。平成19年から平成23年度までの5年分の滞納額は、約4,800万円である。その4,800万円についても、順次入ってきており、最終的に不納欠損として処理される金額は、年間400万円台から600万円台程度であり、医業収益に対する割合では0.1%程度である。
◆前誠一委員 退職給与引当金の計上についての今後の計画を聞く。
◎永井市立病院事務局長 地方公営企業の会計制度の見直しによる退職給与引当金の計上については、平成26年度から適用される。国は2つの引き当ての方法を示しており、初年度の平成26年度に必要額を一括計上して特別損失扱いとする方法と、平成26年度からの15年間で分割して計上する方法のいずれかを選択することとなる。市立病院では、国が示しているとおり年度末にすべての職員が自己都合退職をしたと仮定した場合に必要な資金を引き当てることとなっており、平成23年度末で約14億円の引当金が必要となる。現在、平成26年度からの15年間で引き当てる方式をとることを考えているが、平成26年度から積み立てるより、今年度の純利益により早目に積み立てたほうが1年当たりの負担を減らすことができることから、今年度の退職給与引当金を7,900万円余としたところである。
△[説明]
  ・認定第2号中、中央卸売市場事業会計の部についての概要説明
                       ・・・・・吉岡卸売市場長
 決算書の167ページ、業務状況だが、取扱量は、青果部が前年度比4.2%増の9万4,776トンと、水産物部が前年度比3.8%減の5万5,553トンとなった。取扱金額は、青果部が前年度比1%減の229億1,494万円と、水産物部が前年度比1.1%増の463億802万6,000円となった。建設改良だが、大規模災害時の対応として、平成22年度に策定した第9次中央卸売市場整備計画に沿って3号井戸受水槽耐震化等工事を実施し、緊急時でも給水できるよう整備を行った。また、一昨年度の金沢美術工芸大学との連携による色彩を活用した明るい売り場のデザイン調査研究結果を受け、買荷保管所日よけテント改修工事を行った。また、青果可動式保冷庫断熱カーテン改修工事は、工事未完了分を平成24年度へ繰り越した。経理状況だが、営業収益は、取扱金額の増加に伴い業界各社負担分の電力使用料等が増加となったことから、全体として前年度比0.1%の増となった。営業外収益は、営業費用の節減のほか、企業債の償還の進展による企業債利息の減により他会計補助金収入が減少し、総収益は前年度比0.5%減の8億6,022万7,000円となった。費用では、職員費及び修繕費等の減により営業費用が前年度比2.2%減となった。営業外費用は、企業債利息の減により前年度比9.9%減となり、総費用は前年度比2.8%減の7億9,878万2,000円となった。この結果、当年度純利益は6,144万5,000円となった。
 168ページ、議会議決事項だが、平成23年定例第1回では当初予算についての議決を、同年定例第3回では市場施設建設改良費の増額に係る補正の議決を、定例第4回では平成22年度決算の認定及び営業収益の増額等に係る補正の議決を受けている。平成24年定例第1回では、金沢市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について議決を受けるとともに、資金不足比率について報告している。行政官庁認可事項については、該当事項はなかった。職員は定数16名で、前年度と同様の体制であった。料金その他供給条件の設定、変更に関する事項については、該当事項はなかった。工事だが、1件1,000万円以上の建設工事は、3号井戸受水槽耐震化等工事及び青果本館卸売場可動式保冷庫断熱カーテン改修工事である。
 169ページ、業務量だが、青果部は、春の低温、梅雨時期の豪雨、夏の猛暑、冬の寒波と相次ぐ異常気象に翻弄された。野菜類では、加賀野菜のタケノコが残雪や春の低温の影響で生育がおくれたことに加え、裏年が重なり取扱量が大きく減少した。その他の野菜類では、大根、タマネギ等の主要品目を初め多くの品目で取扱量が回復したが、単価が低くなったため、野菜類全体の取扱金額は1.6%減となった。果実類では、バナナ、ミカン等の主要品目が順調に取扱量を伸ばし、果実類全体では、単価が低下しながら取扱金額は0.2%増となった。水産物部は、震災による被災地域からの入荷量の減少の影響を受けた。鮮魚や塩干魚・加工品では、業界が被災地域以外からの取扱量をふやす努力をしたが、全体の数量、金額ともに落ち込んでいる。冷凍魚では、カニ、スルメイカ等が不漁だったことから取扱量が減少したが、海外生産地の人件費や原料の高騰に加え、海外諸国における魚需要の増加が価格の押し上げ要因となったことから、冷凍魚全体では単価増となり、取扱金額は7.6%増となった。この結果、青果部と水産物部の合計は、数量で1.1%、金額では0.3%の増となった。
 170ページ、会計だが、企業債については、3号井戸受水槽耐震化改修工事等のため、機構資金を1億910万円借り入れた。平成23年度末の残高は23億9,071万5,819円である。一時借入金はない。
 171ページ、一般会計からの繰入金の使途だが、営業外収益他会計補助金3億1,917万5,899円及び資本的収入他会計補助金8,048万3,132円については、それぞれ繰り出し基準のルールに基づき充当したものである。
・認定第2号中、中央卸売市場事業会計の決算報告書についての説明
                  ・・・・・辻中央卸売市場事務局次長
 決算書の152ページ及び153ページ、収益的収入及び支出についてである。収入だが、第1項営業収益は、施設の使用料と売上高に応じた売上高割使用料、電気料金等であり、決算額は予算額に比べて8万3,891円増の5億6,501万9,891円である。第2項営業外収益は、一般会計からの繰入金や預金利息などであり、決算額は予算額に比べて397万8,150円減の3億2,210万6,850円である。これは、営業費用の減少に伴い、一般会計からの繰入金が減少したものである。支出だが、第1項営業費用の決算額は7億5,125万835円であり、不用額882万2,165円は委託料等が減少したことなどによるものである。第2項営業外費用は、主に企業債利息に充当するもので、決算額は7,202万466円、不用額は171万3,534円である。
 154ページ及び155ページ、資本的収入及び支出についてである。収入だが、第1項企業債は、建設改良を目的とした企業債で、決算額は1億910万円である。第2項他会計補助金は、一般会計からの繰入金であり、企業債元金償還金の2分の1に相当し、決算額は8,048万3,132円である。支出だが、第1項建設改良費は、3号井戸受水槽耐震化等工事、可動式保冷庫断熱カーテン改修工事等である。決算額は1億913万7,132円であり、翌年度繰越額は2,276万3,750円で、残りの可動式保冷庫断熱カーテン改修工事に係るものである。不用額は、3,109万9,118円である。第2項企業債償還金だが、2億5,618万9,020円を償還した。
 156ページ、損益計算書の収益と費用の内訳だが、1営業収益と2営業費用との差2億92万5,779円が営業損失である。3営業外収益と4営業外費用との差2億6,237万644円が営業外利益となり、当年度純利益は6,144万4,865円で、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は2億987万321円となった。
 158ページ及び159ページ、剰余金計算書である。資本金だが、資本的収支不足額を補てんした減債積立金80万円を自己資本金に組み入れた。借入資本金では、建設改良工事に係る費用の財源確保のため、企業債1億910万円を借り入れた。また、企業債の未償還残高から当年度償還分として2億5,618万9,020円を返済した。資本剰余金だが、受贈財産評価額及び寄附金の増減はなかった。国庫補助金では、3号井戸受水槽耐震化等工事に伴う固定資産除却分3,134万6,140円を減額した。県補助金では、国庫補助金と同様に固定資産除却分223万4,492円を減額した。他会計補助金では、企業債元金償還金の2分の1に当たる8,048万3,132円を増額し、消費税相当分の278万6,431円を減額した。他会計負担金、工事負担金及びその他資本剰余金の増減はなかった。利益剰余金だが、減債積立金では、地方公営企業法に基づき平成22年度に積み立てた80万円を処分し、前年度純利益の20分の1以上に当たる220万円を繰り入れた。未処分利益剰余金では、当年度純利益6,144万4,865円を繰越利益剰余金年度末残高の1億4,842万5,456円に加え、当年度未処分利益剰余金として2億987万321円を計上した。
 160ページ、剰余金処分計算書だが、当年度の積立金はなかった。当年度未処分利益剰余金2億987万321円を翌年度へ繰り越す。
 161ページから163ページまで、貸借対照表である。資産の部、1固定資産だが、有形固定資産合計89億2,103万4,003円は、土地25億7,679万4,656円を初め、立木、建物、構築物、機械及び装置、器具備品、車両のほか、これらの減価償却後の額と建設仮勘定を加えたものである。無形固定資産1,942万2,000円は、電話加入権及びその他無形固定資産であり、投資560万円は有価証券である。これらを加えた固定資産合計は89億4,605万6,003円である。2流動資産だが、現金預金、未収金、預り保証金、預り有価証券を合わせた13億9,532万9,811円が流動資産合計である。固定資産合計と流動資産合計を合わせた資産合計は103億4,138万5,814円である。負債の部、3固定負債だが、退職給与引当金と修繕引当金を合わせた1億8,317万9,607円が固定負債合計である。4流動負債だが、未払金、未払費用、その他流動負債を合わせた2億70万3,596円が流動負債合計である。これに固定負債合計を加えた負債合計は、3億8,388万3,203円である。資本の部、5資本金だが、自己資本金3億9,352万6,425円と企業債である借入資本金23億9,071万5,819円を合わせた資本金合計は、27億8,424万2,244円である。6剰余金だが、資本剰余金と利益剰余金を合わせた剰余金合計は、71億7,326万367円である。資本金合計と剰余金合計を合わせた資本合計は99億5,750万2,611円で、負債合計を加えた103億4,138万5,814円は資産の部の資産合計と一致している。
・認定第2号中、花き市場事業会計の部についての概要説明
                       ・・・・・吉岡卸売市場長
 決算書の231ページ、業務状況だが、取扱量は、切花が2,232万9,000本、鉢物が71万鉢、その他(苗物等)が168万9,000本で、合計で2,472万8,000本・鉢となり、前年度比3.3%減となっている。内訳は、前年度比で切花が3.3%減、鉢物が7.3%減、その他(苗物等)が2.1%減となっている。取扱金額については、前年度比2.7%減の14億2,555万5,000円となっている。内訳は、前年度比で切花が1.8%減、鉢物が7.4%減、その他(苗物等)が1.2%増となっている。これは、震災後の節約志向の高まりや長引く景気低迷の影響を受け減少したものと考えられる。経理状況だが、事業収益については、他会計補助金等の減収により、前年度比1.3%減の4,069万9,000円となった。事業費用については、委託料は増加したが、負担金及び補助等の減により、前年度比1.8%減の3,951万4,000円となった。この結果、当年度純利益は118万5,000円となった。議会の議決事項だが、平成23年定例第1回では当初予算の議決を、定例第4回では平成22年度決算の認定を受けている。平成24年定例第1回では、金沢市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について議決を受けるとともに、資金不足比率について報告している。行政官庁許認可事項だが、該当事項はなかった。職員は、前年度と同様の体制で定数1名である。料金その他供給条件の設定、変更に関する事項については、該当事項はなかった。
 232ページ、工事では、1件1,000万円以上の建設工事はなかった。233ページにかけて、事業収入及び事業費だが、前年度比で事業収入は1.3%減、事業費は1.8%減となっている。企業債及び一時借入金については、ともに借り入れはない。一般会計からの繰入金の使途だが、営業外収益他会計補助金1,670万4,811円及び資本的収入他会計補助金245万2,622円については、それぞれ繰入基準のルールに基づき充当したものである。
・認定第2号中、花き市場事業会計の決算報告書についての説明
              ・・・・・野口公設花き地方卸売市場事務局長
 決算書218ページ及び219ページ、収益的収入及び支出についてである。収入だが、第1項営業収益は、売り場使用料及び売上高割使用料であり、予算額に比べ19万8,737円減の2,504万1,263円となった。これは、取扱高の減少に伴う売上高割使用料の減によるものである。第2項営業外収益は、一般会計からの補助金及び預金利息等で、予算額に比べ43万5,009円減の1,684万9,991円である。これは、一般会計からの補助金の減によるものである。支出だが、第1項営業費用は、決算額が3,983万4,174円で、不用額48万2,826円は人件費及び賃借料の減によるものである。第2項営業外費用は、企業債利息及び消費税で、決算額は87万1,993円、不用額は4万2,007円となった。第3項の予備費は、決算額ゼロである。
 220ページ及び221ページ、資本的収入及び支出についてである。収入だが、第1項他会計補助金は、企業債償還に対する一般会計からの補助で、決算額245万2,622円である。支出だが、第1項企業債償還金の決算額は、490万5,245円である。
 222ページ、損益計算書だが、1営業収益と2営業費用の差1,516万9,657円が営業損失である。3営業外収益と4営業外費用の差1,635万4,744円が営業外収益である。この結果、当年度純利益は118万5,087円となり、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は3,894万353円となった。
 224ページ及び225ページ、剰余金計算書である。資本金だが、資本的収支不足額を補てんした減債積立金240万円を自己資本金へ組み入れた。借入資本金では、企業債490万5,245円を償還し、平成23年度末で完済した。資本剰余金だが、県補助金では、増減はなかった。他会計補助金では、企業債償還元金の2分の1に当たる245万2,622円を一般会計より受け入れた。利益剰余金だが、減債積立金では、前年度の純利益の20分の1以上に当たる40万円を繰り入れ、企業債償還財源として240万円を処分した。未処分利益剰余金では、当年度の純利益118万5,087円を充当し、当年度未処分利益剰余金は3,894万353円となった。
 226ページ、剰余金処分計算書だが、当年度の処分額はなかった。
 227ページ、貸借対照表である。資産の部、1固定資産だが、すべて有形固定資産で、土地、建物、構築物、機械及び装置、器具備品の減価償却後の額を加えた固定資産合計は18億2,215万1,339円となった。2流動資産は、現金預金、未収金、預り保証金の合計で、2億4,123万3,667円となり、これに固定資産合計を加えた資産合計は、20億6,338万5,006円である。
 228ページ、負債の部、3流動負債は、未払金、未払費用、その他流動負債の合計で903万7,440円となった。資本の部、4資本金は、資本金合計が17億9,122万3,053円である。5剰余金は、県補助金、他会計補助金を合わせた資本剰余金合計が2億2,418万4,160円である。利益剰余金合計は3,894万353円で、剰余金合計は2億6,312万4,513円である。したがって、資本合計は20億5,434万7,566円となり、負債資本合計が20億6,338万5,006円で、資産合計と同額となる。
△[説明に対する質疑応答] 
◆源野和清委員 中央卸売市場の貸借対照表の未収金約3,700万円の内訳を聞く。
◎辻中央卸売市場事務局次長 卸売業者の売上高割使用料や関連事業者の売場使用料など前月の取扱高により調定している使用料等について、3月末時点で未収金が発生し、貸借対照表に計上されることとなる。
◆源野和清委員 不納欠損になるようなものではなく、過年度の一時的なものとしてとらえればよいか。
◎辻中央卸売市場事務局次長 関連事業者等の経営状況により、使用料の納入がおくれているものもある。
◆源野和清委員 使用料のおくれがあるのは、何社で、どの程度の額か。
◎吉岡卸売市場長 9月30日時点で、関連事業者の使用料等の未納が4件で、金額にして152万982円である。
◆粟森慨委員 花き市場事業会計においても同様に未収金があるが、その内訳を聞く。また、中央卸売市場事業会計を含め、どの程度が回収不能と見込んでいるのか。
◎野口公設花き地方卸売市場事務局長 貸借対照表で未収金を368万3,045円計上しているが、卸売業者の3月分の売上高割使用料や一般会計からの補助金について、3月31日をまたいで納入されることによるものである。
◆粟森慨委員 現時点でどれだけ残っているのか。また、残っているのならば、今後回収の見込みがあるのか。
◎野口公設花き地方卸売市場事務局長 現在未収金となっているものはない。
◆粟森慨委員 中央卸売市場はどうか。
◎吉岡卸売市場長 9月30日現在で4件、152万982円の未収金があるが、そのうちの3件については、相手方が廃業して行方不明であり、この金額が100万円強である。もう1件は、現在も営業しており、回収に向けて努力している。
◆源野和清委員 今後、預り保証金等を充当して不納欠損として処理するのか、それとも他の対応を考えているのか。
◎辻中央卸売市場事務局次長 4社のうち3社については、預り保証金等も充当したが、まだ残っている。行方不明となっており、不納欠損として処理することになると思っている。残る1社については、少しずつでも返していくと申し出を受けている。これ以上ふえるようであれば、強制退去の措置をとることなども考えなければならないと思っている。
◆広田美代委員 生鮮食料品に関連する流通と消費の状況の大きな変化により、公設市場を取り巻く環境は大変厳しいものになっているが、生産者、卸業者、仲卸業者、消費者を守りつつ、安心、安全な品物を安定供給する役割を維持する必要があると考えている。  ①青果部と水産物部それぞれの取扱量と金額は、ピーク時と比べてどういう状況か。  ②取扱量の減少が続く理由をどう分析しているのか。  ③東日本大震災の影響とその対策を聞く。
◎辻中央卸売市場事務局次長 ①青果部の取扱量は、昭和53年度が11万7,329トンでピークであったが、平成23年度は9万4,776トンで、19.2%減となっている。金額は、バブル期の平成3年度が309億円でピークであったが、平成23年度は229億円で、25.9%減となっている。水産物部の取扱量は、バブル期の平成4年度が10万8,055トンでピークであったが、平成23年度は5万5,553トンで、48.6%減となっている。金額は、バブル期の平成3年度が969億円でピークであったが、平成23年度は463億円で、52.2%減となっている。  ②景気低迷によるデフレ経済の継続、市場外流通の増大、少子高齢化による消費減退、食の多様化による生鮮食料品離れにより家庭で鮮魚を調理して食べなくなったことなどによるものと考えられる。市場外流通の増大の要因だが、直売所の増加、大手スーパーの産直への移行、ふるさと小包便の拡大、消費者がインターネットにより直接産地と取引するケースがふえてきていることなどが挙げられる。市場の役割、機能として、1つ目に品ぞろえ機能、2つ目に集分荷物流機能、3つ目に価格形成機能、4つ目に決済機能が挙げられる。市としては、業界関係者が良好な環境で仕事ができるよう、平成23年度は3号井戸受水槽耐震化、青果可動式保冷庫断熱カーテン改修、買荷保管所日よけテント改修などを行ったところである。また、テレビ番組での情報発信を行っている。  ③当市場への震災被災4県--岩手、宮城、福島、茨城からの年間入荷量は、青果については、全体の約3%の約3,000トンであり、震災前と比較して数量で9.4%増、金額で11.6%減となっている。水産物については、全体の約10%の約5,000トンであり、震災前と比較して数量で49.8%減、金額で48.1%減となっており、震災の影響を大きく受けていると思われる。被災地からの減少分を他地域からの入荷で補っている状況にある。
◆広田美代委員 市場外流通がふえるなどの流通形態の変化と小売業者、消費者の状況の変化により、関係者がもがいているところだと思う。今後、公設市場として、生産者、卸業者、仲卸業者、小売業者、消費者にどのように対応していくのか。
◎吉岡卸売市場長 卸業者や仲卸業者は、青果であれば産地へ出かけて買い付け、水産物であれば朝競りで取り扱いをふやすなど、それぞれの立場で取り組みをしている。市場の開設者は、大家の立場だが、毎週テレビ番組で市場のしゅんの情報を流すなど、地道ではあるが、消費拡大につながるよう努力している。  また、昨年度末には、市場の経営戦略を策定した。これは卸業者、仲卸業者、関連事業者、開設者それぞれがすべきこと、また一緒にすべきことなどを六十数項目にわたって定めたものである。この中で、2年、5年、10年といった期間で取り組む事柄を決めており、青果部と水産物部それぞれに推進チームをつくった。早ければ来月に第1回の推進会議を開催し、実施状況を検証しながら、今後とも業界と一体となって取扱量の増加に向けて努力していかなければならないと考えている。
◆広田美代委員 公設花き卸売市場も取扱量が下降傾向で、ことしも下がっており、一般会計からの繰り入れが1,670万円余、経常利益が118万円余と大変厳しい状況である。民間の市場との統合問題は、棚上げになったままである。激しい産地間競争の中、本市の生産者と消費者の要望にどうこたえていくのか、また、民間との統合問題についてどのような話し合いがされているのかを聞く。
○松村理治委員長 決算審査特別委員会にふさわしい質問をしてほしい。質問の趣旨が決算委員会にふさわしくないため、答弁は不要である。
◆粟森慨委員 ①中央卸売市場の回収不能が残るとの話があったが、回収方法の見直しにより未収金を減らす必要があるのではないか。  ②売上額が減少する中、使用料の支払いが厳しいことから市場から出て行く業者がいると聞いているが、平成23年度までの5年間の業者数の推移を聞く。
◎吉岡卸売市場長 ①行方不明の3社から使用料を徴収することは困難であり、時効を待っての不納欠損になると思っている。残る1社については、頻繁に接触しながら回収に努めており、今後も厳しく対応していくつもりである。他には、滞納傾向の業者はない。  ②業者数だが、卸業者は、青果1社と水産2社で、5年前から代わっていない。仲卸業者は、多少廃業があったが、大きくは減っていない。関連事業者のスペースは、現在3店舗分あいているが、シャッターに空き物件との表示を掲出し、通行者に見えるよう広報しているほか、関連事業者から出店を希望する他の業者の情報を入手することもあり、現在2社から引き合いがある。建物は老朽化しており、使用料を上げることはできない一方、施設の改良を行っていることから使用料の引き下げも考えていない。使用料の見直しの検討は、現在行っているところであり、今後も続けていく。
◎辻中央卸売市場事務局次長 ②卸業者は、場長の説明のとおり変動がない。仲卸業者は、5年前と比べて青果部が4社、水産物部が1社減っている。関連事業者は、5年前の43業者から48業者にふえている。売買参加者--小売だが、高齢化の影響があり、青果部は平成17年の278人が平成22年には244人へ、水産物部は平成17年の199人が平成22年には179人へと減少傾向にある。
◆広田美代委員 花卉の本市全体の取扱量のうち、民間と公設の割合とそれぞれのピーク時からの減少率を聞く。
◎野口公設花き地方卸売市場事務局長 平成23年の取扱金額では、公設がおよそ4割、民間がおよそ6割である。ピークの平成9年度から約38%減少している。
◆広田美代委員 公設と民間それぞれのピーク時からの減少率を聞いている。
◎野口公設花き地方卸売市場事務局長 民間の減少率については、承知していない。
◆広田美代委員 民間も公設もピーク時から減少していると聞いている。公設と民間の比率が4割と6割で、今後どうしていくかお互いに検討していることと思う。公設と民間の統合問題については、昨年度も議論していると思うが、どのように推移してきているのか。
◎吉岡卸売市場長 統合問題は市場開設当時からの課題であり、何よりも両市場の当事者間で十分な話し合いをすることが大切だと考えている。昨年度は、市と卸売2社の3者による話し合いの場を3回程度設けた。そのときの話し合いの結果だが、それぞれ情報交換をしていかなくてはならないというところで終わっている。今後も情報交換を継続していきたいと考えている。  また、両市場に出入りする小売商の組合や生産団体の融和を図ることも大切であり、平成13年から市が事務局となり、石川県花き団体連絡会を組織している。年に1回、合同で研修会などを開催し、情報交換を図っており、今後も継続していきたいと思っている。
△[次回の委員会開催日時]   11月2日(金)午前10時と確認                                  以上

▲ このページの先頭にもどる

広田みよツィッターページ
広田みよフェイスブックページ
日本共産党中央委員会
日本共産党しんぶん赤旗
日本共産党石川県委員会
日本共産党金沢市議員団
日本共産党カクサン部
© 2010 - 2021 日本共産党 金沢市議員団 広田みよ