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中小企業への金融対策に関する意見書 広田議員の提案説明

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日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ

 私は日本共産党を代表して、議会議案第3号中小企業への金融対策に関する意見書の提案理由説明を行います。

 金融円滑化法は中小企業が金利の引き下げなど貸し付け条件の変更を希望する場合に、金融機関に応じるように義務付けた法律です。2008年のリーマン・ショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するために2009年12月から施行されました。中小零細企業のうち全国420万社の約1割に相当する30万~40万社が利用したとされ、条件変更は300万件を超えます。毎月の返済負担を軽減することで資金繰りが行き詰まる倒産を減らしたと評価されています。 2012年9月末で、県内では、50,787件の申し込みがあり、実行金額は1兆円を超えています。 活用は中小企業にとどまりません。金融庁によると、12年4月から9月までの6カ月間で住宅ローン利用者からの貸し付け条件変更の申込件数は3万5千件近くにのぼります。中小企業だけでなく国民に利用されている制度を、期限がきたからといって、中止する道理はありません。 一部に「本来なら倒産すべき企業を延命させているのは問題の先送り」などという論調もありますが、あまりに冷たく一面的な見方です。倒産は「販売不振」を中心とした不況による倒産が大半を占めています。不況の克服こそが大切であり、それは政治の責任です。

 打ち切りを前に、金融機関による中小企業の選別が始まっており、東京商工リサーチによると3年間の潜在的倒産件数を2万~3万件と推測しており、弱体化した中小企業が金融機関の選別にさらされ、倒産しかねず、貸し渋りや貸しはがしが再び起こり、日本経済に重大な影響を与える可能性があります。 ところが、政府の中小企業対策はあまりにも貧弱で、中小業者の願いに応えるものにはなっていません。13年度予算案の中小企業対策費は1811億円にすぎません。4兆7千億円規模に膨れ上がった軍事費の伸び率を下回り、負担する義務のない米軍への「思いやり」予算と米軍再編経費を合わせた額よりも少ないというのが現実です。 中小企業の経営環境が苦しい時に、金融機関が返済条件などを緩和して支援するというのは当然の社会的責任です。金融円滑化法は当面延長し、さらに使い勝手を良くすること、中小企業金融の抜本的強化が必要です。 企業の99%を占め、雇用の7割を支える中小企業への支援を抜本拡充することこそ「デフレ」不況から脱却して内需主導の経済を実現するためにも重要であり、安倍政権の“大企業が良くなれば中小企業も良くなる”という破綻した政策にしがみつくのはやめるべきです。中小企業への支援を拡充するためのこの意見書への皆様の御賛同をお願いしまして、提案理由といたします。

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