ブログみよみよ日記

市長に問う!

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本日は、わたしの質問日でした

ヤジがすごかったですが、思い切り発言しました

私は、日本共産党市議員団の一員として以下数点にわたり質問致します。

長いですが、以下全文です。

また、市長の答弁についてはテープ起こし済み次第掲載致します

○アベノミクスと本市経済について

最初の質問は、アベノミクスと本市の経済についてです。
安倍政権の発足から6か月が経ちました。マスコミでは「アベノミクス」で景気回復と騒がれましたが、市内の中小業者、商店街、卸売業者などお話を伺うと、「アベノミクスで恩恵なんてここまで来てない。」「むしろ円安で大変」という声もあります。労働者の賃金も上がることはなく、とある市内の食品会社に勤める方は「原材料の小麦粉が値上がりして商品に転嫁できず、給料が5万円減らされた」と言います。燃料費の高騰で漁に出られないという深刻な状況もあります。株高で潤う高所得者の消費は増えているものの、労働者の所得は名目でマイナス、設備投資や雇用も増えていません。一方で、株価の上昇により巨額株を保有している大資産家・大企業は莫大な利益を手にしています。大企業1200社のうち84%以上が内部留保を増やしており、増加額の合計は約15・7兆円にものぼります。そしてついに懸念されていた株価のは急落、乱高下し、バブルの崩壊がはじまっています。
市長!市長は、「所信表明の中でアベノミクスが功を奏し、曙光がみえはじめている」とおっしゃいましたが、それはほんの一握りの資産家、大企業のことなのでしょうか?依然として変わらない市民生活の苦しさをどう認識されているのか。アベノミクスへの評価・認識を明らかにしてください。
アベノミクスの3本の矢には国民の所得を増やす矢は1本もなく、大企業大資産家優遇策そのものです。しかも、消費税増税と社会保障改悪の2本の毒矢も待ち受けています。経済と財政を再建するというなら、まずアベノミクスや消費税増税、年金引き下げ、公務員の給料減らしをストップするべきです。そして以前から70万円も下がった国民の賃金引き上げ、安定した雇用の拡大で国民の消費を増やし、また中小企業の仕事を増やす政策に転換することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
 中小企業をめぐっては、金融円滑化法が3月末で打ち切られたことにあわせ、資金繰りに困った中小企業がサラ金にまで頼らざるを得ない実態もあると言われています。そこで、金融円滑化法失効後の本市中小企業への影響や実態は把握されているのかお答えください。また今年度予算で、金融円滑化法に代わって本市が行っている中小企業振興特別資金について、これまでの実績と今後どのようにすすめていかれるのか教えてください。そして、市長!アベノミクスどころではない、円安や消費税増税、単価たたきで悲鳴をあげる本市中小企業の実態をしっかり把握すべきと考えますがいかがですか?

○憲法と大阪市長の慰安婦発言について

次は、憲法と大阪市の橋下市長の慰安婦発言について市長にお伺いします。
今、日本国憲法第96条に規定する憲法改定の発議要件を緩和して、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に引き下げようとする動きがあります。しかし、憲法は、国家の重要な基本原理を定めた規範であり、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものです。その時々の政府の考え方によって安易に改定することは許されません。この96条の改定について市長はどのようにお考えですか。そして、自民党が昨年4月に発表した改憲案についてですが、憲法9条2項を削除し、国防軍を書き込むだけでなく、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法97条を全面削除することは重大な問題です。さらに憲法を、権力を縛るものから、国民を縛るものへと根本的に変質させるものです。
市長!憲法を守る立場である市長として、現憲法にどう向き合うのかお答えください。      
次に大阪市長・橋下氏の発言についてです。
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」という発言は、人間の尊厳を踏みにじる発言であり、人として、市長としても最低の発言です。「戦場に駆り立てられる男のすさんだ気持ちを、女の犠牲でまぎらわせろというのは、人を駒としかみない権力者の発想です。女性蔑視と言うより人間蔑視です。」作家の吉永みち子さんは話します。
また本市は、蘇州や全州など多くの姉妹都市と歴史や文化を認め合う友好関係をさかんに進めています。今回の発言は姉妹都市と本市との関係にも大きな障害をもたらしかねない重大な問題です。
市長!橋下大阪市長の一連の発言について市長の立場と認識を明らかにしていただきたいと思います。

○競輪場外車券売り場設置に関わる同意書ついて
次は山野市長ご自身の問題です。
大徳の競輪場外車券売場設置に関して、市長が業者との設置同意書に捺印した問題。3月議会終了の翌日に新聞報道で明らかになり、それまでの1年8か月間は、議会も住民も知らされずに、住民は署名運動、議会では議論や採決を行っていたのです。しかも、その同意書は不受理ではなく経済産業省の審査にかかっていたという詳しい内容も、わが会派で経産省へ出向いた中で明らかになりました。
市長!市長はこの間「軽率だった」と繰り返すだけで、本議会の所信表明でも一言もお触れにはなりませんでした。それくらいの反省の程度だったのでしょうか。あなたが市長になって以来、議会の意思は住民の意思と言い続けていたにも関わらず、同意文書に捺印し、1年8ヶ月隠すという市民と議会を欺いていた重い責任はどうとるのでしょうか。「軽率だった」だけでは済まされない重大な問題です。本会議場ではっきりご発言ください。

○生活保護基準の切り下げについて

2点目に生活保護について質問いたします。
アベノミクスの暴走の中で、政府は国民の困窮には目を向けず、生活保護費を減らすことに執着し、生活保護の改悪を続けています。8月からは生活保護基準の切り下げが既に予定をされ、本市でも本議会に生活保護システムの改修という名目で予算が計上されました。水際作戦の合法化や扶養義務を強化したり、自治体の調査権限を強めるな

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