ブログみよみよ日記

議会で燃える

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本日は、一般質問2日目。

わたしが登壇しました!

質問の全容を載せます。

今回すごかったのが、城北市民運動公園についての質問をしたのが、

わたしを含め5人。

子どもが屋内でも遊べる全天候型の施設を求める声が強いのです。

子ども・子育て支援制度については、金沢市の水準は下げないことを

市長は明言。

そして、不妊治療について・・

市長は国の助成制度に対し、本市単独で維持する考えは今のところない

とのこと・・

しかし、これから署名などしてみなさんのお声を集めたいと思います。

よろしくお願いいたします。

しかし、再質問で再度不妊治療について市長の認識を問うたのですが、

思いが先行して、まわりくどく・・

議場ではこれまで、多少緊張もあり、常に傍観している自分がいたのですが

今回は子育てや保育、不妊治療など、行政にそれでいいのか?問いかけたい

思いがすごく強く出て緊張などしている場合じゃないという感じでした。

市長はじめ与党の議員は、新幹線、オリンピック、利権争いに忙しそうです

が、今、市民の生活が、経営が、社会保障が、大変な局面に立たされていること

財政危機、原発、復興、災害、憲法問題など大きな課題が山積していること

もっと重く受け止めなきゃならないと思うんです。

今日も燃えたが、明日も燃えよう。がんばろう!

ということで、質問と答弁です→

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

?質問の最初は、子ども・子育て支援新制度についてです。

2012年8月、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税増税とセットで子ども・子育て関連3法、いわゆる「新システム」が成立しました。「新システム」は、長年の財界の要求を受けて、子育てにかかるさまざまな制度を再編成し「包括的・一元的な制度」とすること、公的保育制度をなくし保護者が保育所と「直接契約」をすること、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」などを内容としています。
 目的は、保育に対する公費の支出を抑えることと、保育・子育て分野を産業化することにあります。
このような内容に対して、保育関係者だけではなく、研究者や弁護士団体などからも批判の声が上がり、政府は、当初の内容を一部変えざるを得ませんでした。
 最大の問題点は、児童福祉法第24条に規定された市町村の保育実施義務を撤廃し、国と市町村の保育の責任を放棄することでした。反対の声により、保育所については「市町村の保育実施責任」を残すこととなりました。
 しかし、子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという制度の本質は変わっていません。
 安倍政権は、待機児童解消対策の決め手として、企業参入を促しています。しかし全国各地で、企業参入による劣悪な実態が報告されています。     
株式会社の参入を推進する横浜市では、鉄道の高架下や幹線道路沿いのビルの中で株式会社が運営する認可保育園があります。
鉄道の高架下の認可保育園は、橋脚の間をぬって園舎と園庭がつくられていますが、電車が頻繁にごう音を立てて園児の頭上を通る、庭が常に日陰という驚くべき環境です。
 幹線道路沿いの5階建てのビル型認可保育園には園庭がありません。市は徒歩5分以内に公園があるとして認可していますが、4車線の大型道路を渡って散歩に行く環境です。園舎はビルの中ですから、「火事が起きたら90人の園児をどうやって避難させるのか」と疑問が投げかけられています。
このように、子どもを育てる環境を壊そうとする国に対し、これまで市民の声を聴き入れ国を上回る基準で保育行政をすすめてきた本市の役割がいっそう重要となります。
市長!株式会社の参入は、「営利目的の株式会社と保育が両立するのか」という重大な問題があります。保育を市場に委ねることについて、市長の見解をお聴かせください。
 政府は、関連3法に基づき、2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」と名称を変えて、その本格実施を目指しています。
 そして、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ、2014年10月から新制度の具体的作業に入ることを求めています。しかし、肝心の国の方針である新制度の詳細は、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」で検討をすすめている際中。しかも13年度中のわずか1年で決めるということですから、本当に子どものためになる制度の準備が出来るのか疑問です。
 本市でも、国が地方自治体の設置を努力義務としている「子ども・子育て会議」について、今議会で「金沢市子ども・子育て審議会条例」という形で提案がされています。
 この会議で、施設や事業の認可基準などが決められるため、いかに市民や現場の声・要求を集めよりよい形にしていくかが求められます。そのために、委員の選考にあたっては、各現場、各層の意見を反映できる構成とするべきで、学校や幼稚園・保育関係者はもとより、保護者・子ども・子育てに関する事業に従事する労働者と事業主の代表、学識経験者、民間の保育所や学童保育の職員・指導員、保護者などを構成員に入れみなさんの意見を真正面に受けて取り組むべきと考えますが、委員はどのような構成を想定されているのか明らかにしてください。

市長!なにより本市は、保育については保育士の配置基準など国の基準を上回っています。国の言うとおり後退させるべきではなく、市民の声に寄り添って子どもたちの安全安心のために、これまでの姿勢を貫きさらに保育、子育ての充実に力を傾けて新制度に望むべきですがお考えを明らかにしてください。

(市長答弁)

子ども子育て支援新制度についてお尋ねがございました。私の方からは、民間参入について、どのように認識しているかということですが、保育所の設置主体のいかんに関わらず、子どもにとって最善の利益を考えながら進めていくのが私は義務であると思っています。国の方で、株式参入の方針を求められたということですが、本市としては株式会社の参入につきましては、慎重に対応していきたいと思っています。
 また、設置条例につきまして、審議会のメンバーのことについてお尋ねがございました。新たに設置する審議会は、本市における子どもおよび子育ての支援に関する事項を

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