ブログみよみよ日記

2013年 10月 建設企業常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成25年 10月 建設企業常任委員会
          建設企業常任委員会記録
1 開会日時     平成25年10月7日(月)
2 開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午前10時31分
3 場所       第4委員会室
4 出席委員(8名) 小阪栄進委員長、高 芳晴副委員長
           広田美代、小林 誠、野本正人、
           木下和吉、井沢義武、横越 徹の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    別紙のとおり
7 事務局出席者   橋高議事グループ長、酒井主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。
△[報告事項]
  ・低炭素建築物の認定状況について・・・・・・・・・・・・松田建築指導課長
 低炭素建築物の認定状況について報告する。都市整備局報告案件-1を見てほしい。  建築物の使用による二酸化炭素の発生を抑制し、都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とし、国は平成24年12月に低炭素建築物の認定制度をスタートさせた。認定については、建築物の省エネルギー性に関する基準が定められており、建築主の申請に基づき金沢市が審査の上、認定を行う。戸建て住宅や共同住宅のほか、非住宅用途の建築物も認定の対象となり、認定を受ければ、住宅ローン減税など税制面で優遇される。  認定状況だが、平成24年度は制度が発足した昨年12月からことし3月末までで認定件数は14件、1カ月当たりの認定件数は3.5件である。平成25年度は、ことし4月1日から9月末までで認定件数は76件、1カ月当たりの認定件数は12.6件となっており、昨年度より3倍以上増加している。  増加の要因だが、消費税の増税が検討されていたため、住宅ローン減税の上乗せや登録免許税の優遇措置を受けられること、また、省エネルギー対策が講じられた高規格の建築物であることが市民ニーズと合致したと考えている。  今後の取り組みだが、低炭素建築物の普及促進に向け、ホームページへの掲載や広報活動を通じて低炭素建築物認定制度の一層の周知を図っていく。
・「土木の仕事見学ツアー」の開催について・・・・・・・・・林道路建設課長
 「土木の仕事見学ツアー」の開催について報告する。土木局報告案件-1を見てほしい。  概要だが、土木事業のPR活動の一環として土木事業の重要性や必要性を情報発信するため開催するものである。  開催日だが、10月19日土曜日の午前9時から正午ごろまでを予定している。  内容だが、金沢駅西口に集合し、金沢駅西広場再整備事業を見学する。その後、バスで石川県産業展示館3号館に移動し、けんせつフェア北陸in金沢の会場にて、小学生のための出前授業として簡単な水質試験や地震に強い家づくりを受講する。また、防災学習体験として地震体験装置や降雨体験装置を実際に体験し、再び金沢駅に移動し解散となる。  募集対象だが、市内の小学校3年生から6年生の児童とその保護者を対象に、9月17日から10月4日までの間に、各小学校へチラシを配布したほか、金沢市ホームページやフェイスブックで募集を行った。  なお、参考として過去の実績を掲載している。平成23年度より活動を行い、ことしで3年目の企画となる。
・水源環境保全協定の締結について・・・・・・・・・・・海道上水・発電課長
 水源環境保全協定の締結について報告する。企業局報告案件-1を見てほしい。  企業局では水道水の水源を保全をするため、金沢市における水道水源の保全に関する条例を平成18年4月1日に施行し、水道水源保全区域を指定するとともに、当該区域の土地所有者や地権者と水源環境保全協定を結び、水源涵養林の整備を進めている。  水源環境保全協定の概要だが、水道水の水源において水源涵養林の植樹並びに除草、枝打ち、剪定など、涵養林の保育を継続的に行うことを目的とし、企業局が地権者から土地を無償で借り受けるものである。右の位置図を見てほしい。協定の対象となる区域は水道水源保全区域であり、犀川ダムを水源とする末浄水場と内川ダムを水源とする犀川浄水場の各取水口より上流域の約1万825ヘクタールが対象となる。  協定の実績だが、条例を定めた平成18年度以降、内川ダムの湛水域の上流に当たる菊水町地内の旧鶴来町へつながる林道沿いにおいて、平成19年度から平成23年度の間に計5名の地権者が持つ6筆約7,090平方メートルの土地を対象に協定を締結し、涵養林としてミズナラやクヌギなど11種の樹木を135本植林した。  今回の協定だが、内川ダム建設に伴いほとんどが水没した集落である堂町地内での協定となり、協定箇所は内川ダムの横を通る市道沿いの山の斜面--ダムサイト公園と呼ばれる箇所付近である。今月中旬には6名の地権者が持つ6筆約1,500平方メートルの土地を対象に協定を締結し、涵養林としてクヌギやコナラなど60本程度の植林を予定している。涵養林整備については、水道事業者として水道水源の整備と継続的な保全を目的として、今後も積極的に取り組んでいかなければならない事業と考えている。  企業局の経営計画2011の中で地球環境への貢献として水源保全活動を掲げており、自主的な目標として平成21年度から平成27年度までに植樹の延べ面積を1万平方メートルと計画している。平成25年度末の目標は8,000平方メートルだが、今回の協定により合計は約8,590平方メートルとなる。その他にも、企業局の所有地での整備も行っており、今後も企業局と地元の方の協力により計画的に水源涵養林の整備を進めていきたい。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 水源環境保全協定の締結について聞く。この協定は、水源環境の保全を目的としているが、どのような土地であったことから環境整備が必要になり、企業局が土地を借り受けることになったのか。
◎海道上水・発電課長 環境整備に至る経緯だが、平成17年に犀鶴林道--金沢市内から旧鶴来町へつながる林道が整備され、周辺の水源地で開発が始まるとの懸念から平成18年に金沢市における水道水源の保全に関する条例を制定し、開発行為を抑制し涵養林の整備を進めることとした。  土地についてだが、内川ダムの建設により住んでいた方が市内の中心部に移り、耕作地であった田んぼや畑が荒れていたために企業局が借り受けることとした。
◆広田美代委員 もとは集落だったが、開発行為によって住む人がいなくなり放置された土地なので、市が水源を保全する役割を担うこととなったとのことだが、協定の契約期間はいつまでになるのか。
◎海道上水・発電課長 土地を借りて植林し涵養林を整備することを目的としているので、10年間という契約期間を目標にしており、地権者と金沢市の双方に問題がなければ契約期間を延長することとなっている。
◆広田美代委員 水源環境を保全することは評価するが、これは開発行為が招いた結果だと思うので、今後、開発行為についても考えるべきである。  広葉樹をふやすことで熊の餌場になる可能性があると思うが、その辺を考慮して地権者は樹種を検討しているのか。
◎海道上水・発電課長 熊の餌場になるような整備をすることについては議論があるが、地権者はその土地を愛し、年に数回は集まって自分たちの山を管理しようとしている。本音としては熊の餌場になるのは避けたいと思うが、中には餌となるドングリの木があってもいいと言う地権者もいる。樹種については、原則として自然を破壊しないという前提でその土地に合う樹木を選ぶのがベストだが、桜を植えてほしいなどの意見もあり、その辺は地権者の希望も考慮しながら選んでいきたい。
△[その他に対する質問応答] 
◆野本正人委員 土木、建築工事について聞く。県にも言えることだが、ことしの発注量は、去年やおととしに比べ多くなっていると思う。しかし、数年前から仕事の減少や高齢などの理由で職人不足になっているといろいろな業界から聞くがその現状を把握しているのか。
◎池上都市整備局長 委員指摘のように、昨今の公共事業の減少で職人が減ってきている中、今回アベノミクスにより公共事業の発注がふえており、発注と受注のバランスが若干崩れていることは認識している。
◆野本正人委員 職人が足りなくなれば工事に影響が出ることは当然であり、例えば工期のおくれが起こることが予想されるが、そのような場合にはどのように対応していくのか。
◎中田土木局長 今年度は補正予算による発注量が多くなっている。また、時期的に早期に偏った発注が見受けられるが、これまでも平準化して一年を通して仕事があるような発注をしてきているので、今後もそのような体制をとっていきたい。今年度はかなり発注を進めているが、これまで職人がいないことで工期がおくれたという報告はない。今後、4月当初から5月にかけて発注した工事の工期が迫ってくるので動向を注視していきたい。また、職人の離職についてだが、ことしの4月に労務単価を約15%上げており、これは職人への配慮だと考えている。
◆野本正人委員 ①今の段階では工期のおくれはないとのことだが、今後そのようなことが発生した場合にどのように対応するのか。  ②労務単価の引き上げだが、市として労務単価を上げたとしても、それが末端の職人にまで反映されているか調査しているのか。
◎池上都市整備局長 ①工期に影響が出た場合の対応だが、まずは業務の平準化により工期のおくれなどが発生しない負担のない発注に努めたい。例えば技術者の不足については工事発注時に配置することとなっているので問題はなく、また、職人不足については今後の景気回復や労務単価の引き上げなどが人を呼び込む効果があると思っている。  ②労務単価の引き上げだが、7月から監理課でアンケートを行い、末端の職人にまで行き届いているかを調査している。また、国土交通省においても秋ごろに本格的な調査を行うと聞いているので、その結果を待ちたい。
◆広田美代委員 ①職人不足の状況はよく聞いている。局長の答弁では公共工事が減少したことで職人が廃業している現状もアベノミクスで何とかなるとの認識だったが、地元の中小企業の仕事が減った原因として、大手ゼネコンに仕事が吸い取られている現状があると思うし、労務単価の引き上げについても下請になった場合には削られてまともなお金がもらえないという問題がある。また、去年の3月に金融円滑化法が終了となり、来年4月から消費税が上がるかもしれないという状況の中で、このまま楽観視して地元の中小企業が持ちこたえられると思っているのか。  ②共産党は、全国で広がっている住宅リフォーム助成制度--家の中の小さな改修を含めて地元の業者を利用した場合に市から助成が出る制度を提案してきた。国に頼らずとも、地元の業者が請け負うことで大きな経済効果を呼ぶと思うが、この制度についてどのように考えているのか。
◎池上都市整備局長 ①土木工事などの公共工事は非常に裾野の広い工事であり、所得の再分配機能があることから、公共工事の効果はあると考えている。  ②住宅リフォーム制については、今後研究していく問題だと思う。
◆広田美代委員 大手ゼネコンがお金を取れば下請にまで回るという考え方はアベノミクスそのものだと思うが、例えば今回の法人税引き下げに伴って大手企業が本当に賃金を上げるのか、また、中小企業にまでお金が回ってくるのかという疑問があるので、ぜひ地元の業者を守る、市民を守る立場で考えてほしいし、リフォーム助成制度についても引き続き考えてほしい。  片町A地区の市街地再開発について聞くが、再開発組合の設立状況はどうなっているのか。
◎浅川市街地再生課長 現在、準備組合という状況であり、組合の設立は事業の認可を受けて設立すると聞いている。
◆広田美代委員 この流れでいくと着工時期はいつごろになるのか。
◎浅川市街地再生課長 基本設計を準備組合のほうで進めており、今後、事業認可や実施設計という流れになり、実際の工事着手は来年度と聞いている。
◆広田美代委員 今回の再開発に当たり、新聞報道で特定業務代行者を募集するとあった。  ①特定業務代行者は施工まで請け負うこととなると思うがどのようなものか。  ②金沢市で取り入れたことがあるか。
◎浅川市街地再生課長 ①特定業務代行方式だが、民間事業者の持つ資金調達の能力、専門的な知識や経験やノウハウ、さらには保留床の処分能力などを活用する制度であり、平成8年に創設された制度である。国からの民間能力の活用による市街地再開発事業の推進についての通知でもこの手法の活用を促している。  ②金沢においては、これまで採用の事例はないが、平成24年3月末時点で全国89地区で活用していると聞いている。
◆広田美代委員 今回の事業で金沢市も数十億円という金額を助成するので、市のかかわり方が問われることになる。公益社団法人全国市街地再開発協会のホームページによると、特定業務代行者の選定は、地方公共団体の指導を受けて行うように書いてあるが、市はそういう立場にあるのか。
◎浅川市街地再生課長 特定業務代行者の選定については、透明性、競争性、客観性に留意して事業提案方式で選定するのが一般的な手法であり、市としてもそうした選定がされるようにしっかりと指導監督していきたい。                                  以上

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