ブログみよみよ日記

2013年 1月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成25年  1月 総務常任委員会
          総務常任委員会記録
1.日時     平成25年1月17日(木)
2.開議時間   開会 午前10時1分~閉会 午前10時48分
3.場所     第1委員会室
4.出席委員(8名)
         下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長
         喜多浩一、広田美代、山本由起子、上田 章、
         中西利雄、松井純一の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員  別紙のとおり
7.事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任
8.審査事件等  別紙のとおり
9.議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項についての質問応答を行い、次回の委員会日程を確認し、閉会した。
△[報告事項]
  ・新たな都市像の意見募集(パブリックコメント)について
                          ・・相川企画調整課長
 資料番号1を見てほしい。  昨年11月に新たな都市像検討懇話会から提言を受け、12月の委員会でその骨子を説明したが、今後、年度末までに新たな都市像を策定する予定である。策定に当たり、広く市民から意見を募るため、今月11日から2月9日までパブリックコメントを実施している。ホームページで閲覧できるようにするとともに、パンフレットを施設の各所に配置しており、周知に努めたい。なお、町会連合会、公民館連合会、校下婦人会連絡協議会への説明については、資料に記載のとおり予定している。  配付したパンフレットの内容だが、表題は「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」としている。1ページは、12月の委員会で骨子を説明した目指すべき都市像である。歴史や伝統、学術、文化などの個性を守り、磨き高めてきた本市は、他都市に類を見ない資産を有している。こうした資産を大切にするとともに、国内外からの人・モノ・情報の交流を促進することが新たな価値の創造につながることから、世界の「交流拠点都市金沢」の実現を目指すこととしている。交流拠点都市となるためには、都市の品格と魅力をさらに高めるとともに、市民協働によるまちづくりを推進することにより、「市民が創る誇りあるまち」を目指し、市民が自分のまちに愛着と誇りを持つこと、まちづくりに積極的に参画することが必要だと考えている。2ページは、都市像の具現化に向けた今後の予定である。おおむね10年後の金沢が目指す都市像を世界の「交流拠点都市金沢」として、まちの特性を生かした機能強化のため、「産業創出」、「観光交流」、「学術文化」、「交通基盤」、「コミュニティ」などのキーワードを定め、それぞれ重点方針を掲げている。具現化に当たっては、都市づくりに不可欠な要素として「魅力づくり」などの7つの基本方針を定め、具体的な戦略については明年度戦略計画を定めることとしており、前期、中期、後期に区分して段階的に実施していきたい。裏表紙は、都市像の策定の前提となる時代の潮流、金沢の特性と課題をまとめている。
・創造都市ネットワーク日本への参加について・・・・・・・相川企画調整課長
 資料番号2を見てほしい。  文化庁の事業で、国内の文化芸術創造都市を支援する創造都市ネットワーク日本が設立された。本市は、文化、芸術の持つ創造性を地域の活性化のための基盤の形成に資するため、これに参加することとした。今月13日に横浜市で設立総会が行われ、濱田副市長が出席している。今後は、ネットワークの会議の開催や交流事業などを通じて、国内の参加都市はもとより、2015年に本市で開催予定のユネスコ創造都市ネットワーク世界会議に向けた国際ネットワークの形成につなげたい。
・寺町台重要伝統的建造物群保存地区選定記念式典の開催について
                 ・・・・・・・・野島歴史建造物整備課長
 資料番号3を見てほしい。  寺町台地区については、昨年12月28日に国の重要伝統的建造物群保存地区の選定の告示がなされた。これを受けて、金沢市と寺町台まちづくり協議会の共催により、3月3日日曜日午前10時から寺町5丁目の妙典寺で記念式典を開催する。
・原動機付自転車(原付バイク)ご当地ナンバーのデザインについて
                      ・・・・・・・・宮下税務課長
 資料番号4を見てほしい。  「ご当地ナンバー」とは、50ccなどの原付バイクのナンバーのデザインを自治体が決め、まちの魅力発信を強化するものである。現在、全国では170余りの自治体で、県内では小松市、野々市市、輪島市の3市で導入されている。導入目的は、金沢らしいデザインの「ご当地ナンバー」を通じたシティーセールスの強化である。  「ご当地ナンバー」のデザイン案の作成は、金沢美術工芸大学デザイン科視覚デザイン専攻に委託した。金沢市広報ディレクターの秋草孝氏、金沢美術工芸大学デザイン科視覚デザイン専攻教授の後藤徹氏、金沢まちづくり学生会議代表の古川貴広氏、金沢市青年団協議会会長の窪田篤氏などを委員とする選考委員会で選定を行い、その結果を踏まえ、市としてデザインを決定する。「ご当地ナンバー」による新標識の交付は、ことし7月を予定している。
・陸上自衛隊の訓練報告について・・・・・・・・・・・・・・・北村総務課長
 資料番号5を見てほしい。  陸上自衛隊から、隊員の徒歩行進訓練の実施について報告があった。約85名が参加し、2月5日5時から19時までの予定で実施される。3枚目の行進経路図を見てほしい。行進経路図の右側、中ほどに全体の行進経路図を記載している。まず、野田町の金沢駐屯地から津幡町の石川県森林公園へ車で移動する。その後、森林公園を出発点として、図の青い点線のとおり、かほく市、内灘町、金沢市に入り、粟崎町、大野町、金石と日本海沿いに歩行し、普正寺町から犀川沿いに駐屯地に戻る。歩行距離は約40キロである。武器、無線機等を携行するが、弾薬は携行しない。  なお、関係機関、通過地域周辺の町会などへの周知については、自衛隊が行うことを確認している。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆山本由起子委員 陸上自衛隊の訓練だが、今回は通常の訓練と異なり、かなり広範囲にわたり、日中に実施されることから、通過地域の市民が驚くことも考えられる。通過地域の町会等への周知は自衛隊が行うとのことだが、どのように周知するか把握しているか。
◎北村総務課長 陸上自衛隊から関係市町、通過地域の町会長宛てに訓練に対する協力の依頼文書を送付していると聞いている。
◆広田美代委員 陸上自衛隊の訓練だが、日中に実施され、まちなかを通ることとなる。市民は、武器を持って迷彩服を着た自衛隊員が85名もまちなかを通ることに違和感を抱き、驚くのではないか。私の実家は野田町に近い西大桑町だが、以前、朝方に歌を歌いながら行進している姿を見て、その日は眠れなくなった。  ①まちなかや憩いの場である河川敷で武器を持って歩く訓練を行うことは認められるのか。  ②訓練において、市民との間で予期しない事態が起こる可能性は否定できない。周知は自衛隊に任せるとのことだったが、市民を守る立場から市としてどのような対策をとるのか。
◎北村総務課長 ①自衛隊の訓練は、我が国の防衛や災害派遣活動などの任務を担う上で欠かせないものである。同時に、これは自衛隊がみずからの責任において行うべきものと考えている。過去にも、平成19年に羽咋市内を出発して金沢駐屯地に戻る行進訓練が行われている。自衛隊としても、訓練の実施に当たっては、できるだけ市民生活に影響が及ばないよう川沿いのルートなどを選定するなど、行進経路には一定の配慮がなされている。  ②訓練の際には、委員指摘のとおり市民が違和感や不安を抱くことがないよう事前の周知が大切だと考えており、これまでも自衛隊にはこの趣旨を伝えている。自衛隊からは、今回の訓練も含め、関係の町会等を通じて事前に周知を徹底していると聞いている。市としては、今後ともしっかりと周知を徹底するよう要請していく。
◆広田美代委員 自衛隊の訓練のために富士山麓に広大な演習場が設けられているのに、あえてまちなかを通る必要があるのか。平成19年には、能美市や小松市で市民の反対により訓練が中止になっている。本市でも同様の声や中止の申し入れがあったと思うので、自衛隊に伝えてほしい。要望である。
◆中西利雄委員 ①新たな都市像の策定に向け、11日から意見募集を開始し、約1週間経過したが、どれだけ意見が寄せられているのか。  ②各種団体への説明として、資料に町会連合会、公民館連合会及び校下婦人会連絡協議会が記載されているが、この各種団体とはどういう団体を指しているのか。
◎相川企画調整課長 ①市民からの意見は、まだ届いていない。1カ月期間があるので、周知に努めたい。  ②指摘の3団体に対して説明会を開催する予定である。それ以外の団体からも声があれば出向いて説明したいと考えており、周知を図っていきたい。
◆中西利雄委員 募集を開始して1週間経過したにもかかわらず意見が届いていないとのことである。私も先般新たな都市像のパンフレットを読んだ。都市像の提言をわかりやすくまとめたものだと書かれているが、読んでみると通り一遍で、関心を持つ一部の人でなければ意見を寄せられないのではないか。
◎相川企画調整課長 都市像は、まちづくりに対する思いを固めるものと捉えている。その具体的な戦略として、10年間にわたり個々の施策を推進するための計画を明年度に策定する予定である。その計画の策定に当たっては、議員各位や各会派、さまざまな団体からの要望を踏まえていきたいと考えており、いろいろな意見を寄せてほしい。
◆中西利雄委員 この先10年を見据えるのであれば、町会連合会、公民館連合会、校下婦人会だけではなく、青年団などの若年層の意見も取り入れるべきではないか。
◎相川企画調整課長 指摘のとおり幅広い意見を聞きたいと考えており、いろいろなメディアを活用して周知を行い、希望が寄せられれば説明の機会を設けていきたい。
◆中西利雄委員 繰り返しになるが、このパンフレットを見て、私は違和感を抱いた。  ①交流拠点都市とはどういうものだと理解すればいいのか。  ②パンフレットを見ても通り一遍で、だからどうしたのだという思いだ。関心を持つ一部の人であれば意見を出すだろうが、普通の人が見てもこれは一体何なのかと思うのではないか。
◎相川企画調整課長 ①本市では、これまで市民とともにまちづくりやまちの魅力の創出を進めてきた。今後は、多くの人と情報が集まるまち、ものづくりの拠点のまちとなり、新たな価値を付加して世界に向けて情報を発信する拠点となることを目指していく。その思いを交流拠点都市という言葉に込めた。  ②市民に分かりやすく、かみ砕いて説明するとともに、足りない部分を補いながら市民の理解を求めていきたい。
◆中西利雄委員 パンフレットは、どれだけ印刷し、どのように配布していくのか。
◎相川企画調整課長 パンフレットは、説明会での配布分と公民館や図書館などの市の施設に据え置く分のほか、若干の予備を考慮して印刷した。要望があれば増刷も含めて対応したい。ホームページ等への掲載などさまざまなメディアを活用して周知に努めたい。
◆山本由起子委員 新たな都市像として「交流拠点都市金沢」を目指すとのことだが、市民からの意見によりこの都市像が変わることはあるのか。
◎相川企画調整課長 今後10年の目指すべき都市像が交流拠点都市であり、変わることはない。
◆山本由起子委員 パンフレットを作成し、現在はそのパンフレットやホームページの情報によりパブリックコメントを求めている段階である。私は、パブリックコメントの意見を踏まえてこのようなパンフレットができるのかと思っていたが、今回のパブリックコメントは、今後10年についてのより具体的な意見を求めるということか。
◎相川企画調整課長 いろいろな方から寄せられた意見を踏まえて市が方向性を示したが、この方向性について市民から意見を受け、最終案をまとめていきたいとの趣旨である。全く方向性を示さずに市民から意見を受けることは難しいと思っており、まず市として交流拠点都市を目指すという方向性を打ち出した上で、具体的な内容について幅広く意見を聞いていきたいと考えている。
◆山本由起子委員 ほかの分野のパブリックコメントでは、パンフレットを作成する前にホームページに原案などを掲載し、それに対する意見を求めることが多いか思うが、先にパンフレットをつくった意図を聞く。
◎相川企画調整課長 市民から意見を求める際には、市の提示する方向性をイメージできるものを提示すべきとの考えでパンフレットをつくった。
◆山本由起子委員 パンフレットの1ページ目に「国内外からの人・モノ・情報の交流」とある。後半にある「ものづくり」は平仮名だが、片仮名の「モノ」には特別な意味が込められているのか。
◎相川企画調整課長 平仮名や漢字とすることもできるが、幅広い意味に捉えられるよう片仮名で表現した。
◆山本由起子委員 感覚の違いだと思うが、私は片仮名には違和感を抱いた。委員の意見により片仮名となったのか。
◎相川企画調整課長 懇話会から片仮名で提言を受けた。市としても片仮名でどうかと考えている。
○下沢広伸委員長 これまで、歴史都市などさまざまな「都市」とついたネーミングがあったが、今後の金沢のグランドビジョンの冠を「交流拠点都市」としていくという認識でよいのか。
◎相川企画調整課長 そのように認識してほしい。
△[その他に対する質問応答] 
◆広田美代委員 ①昨年末の市の入札評価委員会において、学校耐震補強工事13件について、1業者の受注を1工事に限定する落札制限を試行すべきとされたと報道があった。落札制限の導入については、競争性の確保が課題となるが、平成23年度に8,000万円以上の工事で導入した結果はどうだったか。  ②安倍政権が公共事業を中心とする大型補正予算を組み、本市でも新たな公共事業の実施が予想されるが、引き続き同様な落札制限を導入するのか。
◎溝口監理課長 ①9月補正で10件の、12月補正で3件の学校耐震補強工事の予算の議決を受け、今年度中に発注するが、この13件への落札制限の導入について昨年末の入札制度評価委員会に諮った。その結果、13件は大量であり、何らかの落札制限を導入すべきで、また、13件を同時に発注すると競争性が確保されないおそれがあることから、複数のグループに分けた上で試行してはどうかとの意見を受けた。それを受け、市として今後の対応を検討している。  現在の落札制限の制度だが、設計金額が8,000万円以上の工事で、同一工区内で同一年度に発注する工事と場所を問わずに同時に発注する工事の2つについて、競争性が確保できない場合は除外した上で実施している。建築工事では、今年度これまで対象の工事はない。昨年度は、試行として6件の工事に落札制限を行ったが、特段の問題はなかった。  ②入札制度評価委員会からは、落札に多少偏りがあることから、今回の学校耐震補強工事のように同種の工事が同時に出る場合の落札制限を試行すべきとの意見を受けた。あわせて、落札制限対象範囲の拡大を検討すべきとの意見を受けているので、今後の入札制度評価委員会において、改めて落札制限の見直しに関する総合した意見を受けたいと思っている。
◆広田美代委員 さきの衆議院議員選挙では、期日前投票所をふやす一方、市役所以外の期日前投票所では投票終了時刻を20時から17時に変更したが、その結果をどう捉え、今後にどう生かしていくのか。
◎澤田選挙管理委員会書記長 現在、さきの衆議院議員選挙の執行経費を精算しており、今後の方向性についての検討には至っていない。  国政選挙では、法定受託事務として経費の全額が国から委託金として交付される。公職選挙法では、期日前投票所を2カ所以上設ける場合、その期間や時間について、1カ所は法の定めによるが、2カ所目以降は市町村選挙管理委員会が別に定めることが認められている。選挙の経費は、選挙の都度、国・県等から節減を求められている。また、従来から参議院議員選挙が行われる年には選挙の執行経費の見直しが行われており、ことしはその年に当たるが、昨今の財政状況から厳しい見直しを想定している。期日前投票所については、執行経費の見直しに取り組む一方、国の動向を注視しながらそのあり方を研究していきたい。
◆広田美代委員 投票率が大きく低下している。それは本市の期日前投票のやり方の問題ではないかもしれないが、ぜひ働いている人も遅くまで投票できるよう検討してほしい。  また、要介護の方や障害のある方が郵便等により不在者投票を行う制度があるが、会派に多くの問い合わせがあり、周知不足ではないかと感じた。どのように周知を行っているのか。
◎澤田選挙管理委員会書記長 郵便等による不在者投票ができる方は、法令で障害の種類や等級等が定められている。市民への周知を図るため、ホームページに掲載するとともに、障害福祉課が発行する「身体・知的・精神に障害がある方の便利帳」に掲載している。この便利帳は、障害者手帳の交付時に渡しているものである。今後の一層の周知については、適切な方法を研究していきたい。
◆広田美代委員 投票案内はがきに説明を加えるなどの方法が考えられるが、見づらくなるとの意見もあり、折り合いをつけるのは大変だと思う。しかし、在宅の方に保障された権利なので、一層の周知のために工夫してほしい。
◆中西利雄委員 さきの衆議院議員選挙における金沢市の投票率は58.55%であり、有権者のうち約15万人が投票していない。若者の選挙離れが言われて久しいが、ことしは参議院議員選挙の年でもあり、若者に対して積極的に普及啓発をしていく必要があるのではないか。
◎澤田選挙管理委員会書記長 指摘のとおり、今回の選挙の投票率は、前回の平成21年の衆議院議員選挙に比べて約13%下がっている。石川県全体でも13%低下しており、同様な傾向が出ている。  若年層に対する啓発については、今年度金沢大学への委託により、市民アンケートとこれに基づく有効な手法の検討を行っている。引き続き研究を行い、啓発に努めていきたい
◆中西利雄委員 安倍政権が大型補正を組んだが、本市でも3月議会に向けて大型補正を組む予定があるのか。
◎松田財政課長 デフレ経済からの脱却を最優先課題として、国の緊急経済対策が15日に取りまとめられ、閣議決定されたと聞いている。本市としても、積極的に対応していきたい。
◆中西利雄委員 地域経済の活性化の観点からあえて質問した。前向きに取り組んでほしい。要望である。
△[次回の委員会開催日時について]   2月15日(金)午前10時からを確認                                  以上

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