ブログみよみよ日記

2014年 1月 建設企業常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成26年  1月 建設企業常任委員会
          建設企業常任委員会記録
1 開会日時     平成65年1月22日(水)
2 開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午前10時43分
3 場所       第4委員会室
4 出席委員(8名) 小阪栄進委員長、高 芳晴副委員長
           広田美代、小林 誠、野本正人、
           木下和吉、井沢義武、横越 徹の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    別紙のとおり
7 事務局出席者   橋高議事グループ長、酒井主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。
△[報告事項] 
・建築・設備工事における諸経費率等の改定について・・・・野口都市計画課長
 建築・設備工事における諸経費率等の改定について報告する。本件については、総務常任委員会でも同様の報告をしている。都市整備局報告案件-1を見てほしい。  資材単価や労務費の高騰など、今般の社会情勢を踏まえ石川県が建築・設備工事の諸経費率の見直しを行ったことから、本市も石川県に準拠して諸経費率を改定するとともに、鋼材費高騰の影響が大きい耐震補強工事等について、見積価格を参考に単価を定めることとする。また、社会保険未加入対策として、下請事業者が負担すべき法定福利費の積算について、国に準じて石川県が見直しを行ったことから、本市も同様の対応を実施する。  改定の内容について説明する。積算方法に関する改定だが、諸経費率については、これまでの県・市の独自基準を改め、原則、国土交通省公共建築工事共通費積算基準の諸経費率を採用する。また、鋼材費だが、価格高騰を適切に反映させるため、耐震補強工事等における鋼材単価及び加工費は原則見積単価を参考に定めることとする。社会保険未加入対策に関する改定だが、事業主負担分の法定福利費相当額を予定価格に適切に反映させるため、設計単価--複合単価及び市場単価を改定する。  石川県では、平成26年1月15日以降に国に準じた諸経費率や福利厚生費の基準を採用することとしたが、本市においては、平成26年2月1日以降に入札公告を行う工事から適用する。 ・景観地区指定に向けた金沢市景観条例の改正について・・・中村景観政策課長  景観地区指定に向けた金沢市景観条例の改正について報告する。都市整備局報告案件-2を見てほしい。  条例改正の趣旨だが、美しい景観まちづくりを推進するため、景観法第61条に基づく景観地区を指定するに当たり、金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例の一部を改正し、景観地区内に必要となる景観の基準や手続などを定めるものである。  改正の概要について説明する。(1)建造物等の改変時の手続だが、これまで建築物や工作物などの新築、増築、改築などを行う際に届け出としていたものを、景観地区内においては認定(許可)とする。手続フローを見てほしい。申請、審査の後、適合の場合は認定(許可)し、認定証を交付する。不適合の場合は助言・指導し、是正してもらうこととなるが、是正しない場合には適合していない旨の通知を交付し、再申請してもらうこととなる。(2)各種認定基準の策定だが、工作物の形態意匠、木竹の伐採等の基準を策定することとする。なお、建築物の形態意匠については、都市計画決定で定めることとなる。(3)保存対象物の指定だが、景観地区内の良好な景観を保全するため、重要な建築物、工作物及び樹木を指定し、今後、支援を考えることとする。  対象となる地区だが、長町武家屋敷群かいわいを予定しており、区域については現在調整中である。なお、区域指定は、都市計画決定で定めることとなる。  今後のスケジュールだが、現在、パブリックコメントを2月15日まで実施しており、その後、金沢市景観審議会の諮問を経て、3月議会に条例改正案を上程する予定である。
・雨水貯留・浸透推進アクションプログラムについて(中間報告)                      ・・・・・・・・古内水整備課長
 雨水貯留・浸透推進アクションプログラムについて中間報告する。土木局報告案件-1を見てほしい。  近年、頻発している局所的短時間集中豪雨--ゲリラ豪雨が市民生活の脅威となっており、本市では河川改修などの治水対策にあわせ、流域対策として公共施設に雨水貯留・浸透施設を設置している。今後、さらに効果的な設置を進めるために、浸水実績や雨水幹線整備計画との整合を図りながら長期設置計画を策定することとし、平成24年度の総合治水対策推進協議会での議論を踏まえ、本年度に雨水貯留・浸透推進アクションプログラムの策定に着手した。  アクションプログラムの内容だが、雨水貯留施設や雨水浸透施設の流出抑制効果を具体的に検証し、今後の配置計画を策定するほか、遊休農地を雨水流出抑制施設として活用するための適地調査や活用方法を検討するものである。  策定スケジュールだが、昨年7月末に内容を精査の上、業務委託を発注し、10月末までに各種基礎調査を実施した。11月11日に、平成25年度総合治水対策推進協議会を開催し、アクションプログラムの実施状況とスケジュール等について報告と確認を行った。11月末からは、順次、既設雨水貯留・浸透施設の効果を検証し、ことし1月末からの新規施設の設置計画及び遊休農地の活用方法検討を経て、2月末に整備の優先順位を設定し、3月末までにアクションプログラムの策定を完了させる予定である。
・森本中部地区上水道整備事業完成式典の開催について・・・・・関本建設課長
 森本中部地区上水道整備事業完成式典の開催について報告する。企業局報告案件-1を見てほしい。  山間地上水道未普及地域解消事業計画に基づき、森本地区の朝日牧町など12町を対象に、平成21年度から上水道の整備を進めてきたが、平成26年3月に事業が完了し水道が通水することを記念して、地元上水道組合主催の完成式典を開催する。  日時は、平成26年3月23日日曜日の午前10時から11時までの1時間を予定している。場所は、小池町の社会福祉法人希望が丘の体育館である。主催は、森本未給水地区上水道組合及び森本中部地区上水道組合である。内容については、現在調整中だが、感謝状の贈呈、通水式、小学生による太鼓演奏などを計画している。
・新ガスショールームの整備計画について・・・・・・・・・新田経営企画課長
 新ガスショールームの整備計画について報告する。企業局報告案件-2を見てほしい。  計画の概要だが、ショールームについては、当初、広岡庁舎内に建設する方向で検討していたが、建築基準法などの制約がある上、建設費も割高となることから、駅西地区に建設し平成27年度のオープンを目指すこととした。  目的について説明する。現在、営業開発課職員が広岡庁舎で営業活動を行っているが、ショールームやガス機器倉庫は高尾台にあり、営業部門が分散しているため、これを一元化してより効率的な営業を推進するものである。また、従来より市内中心部にショールームを整備してほしいとの要望があったが、今回ショールームの建設予定地をハウスメーカーやキッチンメーカーなどのショールームが多数存在する50メートル道路沿いにすることで、立地条件を生かしながら集客力を強化するとともに、駅周辺のにぎわいを創出する狙いもある。  整備計画だが、現在、詳細な設計を行っているが、敷地面積は約480平米、延べ床面積は約960平米、鉄骨づくり4階建てとなる予定である。また、内部レイアウトは記載のとおりである。特徴だが、ガスのある暮らしを実感できる体感型施設となっており、最大16名の料理教室が開催できるキッチンスタジオを設置する。スケジュールだが、本年秋に着工し、明年秋のオープンを予定している。  ガス事業者にとってショールームはお客様との接点となる事業の顔であり、非常に重要な施設だと考えている。今後、営業の拠点として大いに活用してより一層の経営向上につなげていきたい。
・ペットボトル「金沢の水」の売上金の一部寄付について(口頭報告)                     ・・・・・・・・新田経営企画課長
 ペットボトル「金沢の水」の売上金の一部寄附について口頭報告する。  企業局では、ペットボトル「金沢の水」の販売を通じて地域の福祉活動に貢献するため、平成21年度から売上金のうち1本当たり2円を赤い羽根共同募金に寄附している。今回の寄附金は、平成25年の1月から12月までの販売本数12万3,402本に対するもので、募金額は24万6,804円になり、1月27日に企業局において寄附金の贈呈を行う予定である。  募金については、高齢者の見守り活動や子育てサロンなど、市内のさまざまな福祉活動に生かされることとなる。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆小林誠委員 ①前回の委員会で国の基準並みに市の諸経費率も上げてほしいと伝えた。今回、県が諸経費率を上げるのに合わせて本市の諸経費率を20年ぶりに上げるとのことだが、これからも時代の変化に応じて柔軟に対応していくということなのか。国の基準が変わればまた変えていくのか、それとも、国や県が変えても市が独自で上げることも考えていくのか。  ②景観条例の改正について、パブリックコメントを1月17日から2月15日まで行うとのことだが、次回の委員会でその結果を示すことはできるのか。  ③企業局のガスショールームだが、駐車場は何台を想定しているのか。
◎野口都市計画課長 ①今回、県が国の基準に合わせた理由だが、東日本大震災や国の大型補正予算に伴う工事に対応するための資材の供給や労務の確保が困難になり、実勢に合わなくなってきたことを踏まえて改定されたものである。市の基本的な立場として、国の基準を念頭に置きながら、県との連携や県下全体の建築工事、設備工事の一体的な発注が重要だと考えている。基本的には県と情報を共有しながら対応していくが、時代の変化に即応していない場合があれば県に対して働きかけていきたい。
◎中村景観政策課長 ②パブリックコメントの件だが、次回の委員会で件数や内容を取りまとめて報告する。
◎新田経営企画課長 ③駐車場は10台前後を予定しているが、この場所はもともと企業局の駐車場であり、今回のショールームはその一角につくるものなので、公用車の駐車位置を変えればより多くの駐車台数を確保できる。
◆小林誠委員 太田国土交通大臣がきのうの会見で、労務単価の引き上げについて、予定価格の見直しを全国の自治体に要請する方針を明らかにしていた。その中で職人の標準賃金、公共工事設計労務単価について、賃金上昇分を反映した新しい単価を1月中に決めていくとの意向を示したので、市としても迅速に対応していかなければならないと思うが、その辺も県の動向に合わせるのか。それとも、市独自で速やかに対応していくのか。
◎野口都市計画課長 太田国土交通大臣の発言は、労務単価についても上昇率が激しいため、国で迅速にその変化に対応することを踏まえて1月中に決めるとのものだったと思う。労務単価については、国と県が毎月あるいは隔月で調査して反映させており、国や県の動きが当然市にも連動してくることとなる。市独自で先に労務単価を変えることはないが、国・県で労務単価について改定があれば速やかに対応していきたい。
◆広田美代委員 長町での景観地区指定に向けた動きは今のまち並みを守りたいというのが目的であり必要性を感じるが、住む人々の暮らしも大事にされるべきである。今回の改正では、届け出制から許可制に変更するほか、各種認定基準の策定や保存対象物の指定などで現状を維持していくことも住民に課せられるのか。
◎中村景観政策課長 良好なまち並みを保存することを目的として現状を維持してもらうために、従来、届け出制であったものを一部許可制にする改正を行っている。
◆広田美代委員 家や庭を改修する際に許可が必要になること以外に、今あるものが劣化していき、例えば町会の方が見て、景観上ふさわしくないと思った場合にはどのような取り扱いとなるのか。
◎中村景観政策課長 第三者からの意見で建築物等の改変をすることは考えていない。私有物件なので所有者が直していきたい、守っていきたいというものを支援することを考えている。  長町の良好な景観を守るための取り組みだが、地元の方と3年前から話し合いをしている。その間に勉強会、説明会、意見交換会などを行い、国の景観法に基づく景観地区指定という方法でまち並みを守ろうという合意形成が図られた。さまざまな課題があることは承知しているが、それらについては地元にまちづくりの協議会などをつくって優先順位を決めて解決していこうという話をしている。
◆広田美代委員 建築物等を改修しようと考えるのはある程度財産を保有している方だと思うが、現在、どの地域でも課題となっている高齢化の問題や空き家になった場合に、景観地区指定がどう生かされるのか。
◎中村景観政策課長 良好なまち並みを残していくために、まずは景観地区指定をすることにしたが、これで長町のまちづくり全てが解決するわけではない。委員指摘のように地域の高齢化や空き家の問題があると聞いており、例えば空き家が町家の場合には、町家流通コーディネート制度を紹介するなどの対応をしている。これらの問題は、やはり町全体の問題になるので、協議会を立ち上げて一つ一つ話し合って解決していきたいと考えている。
◆広田美代委員 防災・安全対策特別委員会の視察で京都のまち並みを見たが、重要で歴史的なまちであっても、ぽつんとコインパーキングができるなどの問題があると聞いた。国では空き家についての支援策や法制化を進めており、今後、市でも空き家条例などの検討が始まるかもしれないが、景観だけでなく複合的な問題として連携してまちづくりを行ってほしい。また、建築物等の改変に縛りをかける以上、住民に負担をかけないように進めてほしい。  森本中部地区の上水道整備について地元の要望もたくさんあり、ようやく完成したことをうれしく思うが、整備事業費として地元にも多額の負担がかかっていると聞いた。  ①整備事業における地元の負担額と市の負担額、1戸当たりの負担額を聞く。  ②森本地区において未整備となっている地区の今後の見通しを聞く。
◎関本建設課長 ①森本中部地区の上水道事業については、総事業費12億9,000万円で、工事費が12億4,000万円となっており、残りの5,000万円は委託費になる。財源だが、国庫補助金が5億円、企業局が3億6,000万円、市の出資金が2億1,000万円、地元負担金が2億2,000万円である。1戸当たりの負担額だが、上限である100万円を負担してもらっている。  ②未整備地区の今後の予定だが、来年度からは北部地区の基本計画の修正を進めていきたい。
◆広田美代委員 地元が1戸当たり100万円と高額の負担をしているので、ぜひ改善をお願いしたい。  企業局のガスショールームについて聞く。現在、高尾台と広岡庁舎1階にショールームがあるが、市民目線からすると新たに多額の予算をつぎ込んでショールームをつくる必要があるのか疑問である。  ①以前は片町にショールームがあったと聞いているが、これまでどのような経緯をたどってきているのか。  ②都市ガスを普及させるための戦略として多額の予算を使ってショールームを整備することが必要だと考えているのか。
◎新田経営企画課長 ①以前は、柿木畠の入り口に片町ショップというショールームがあったが、狭い店舗に機器の陳列のみをしていた。また、これまで企業局はサービスセンター方式をとっており、笠舞に東部サービスセンター、高尾台に南部サービスセンターがあった。現在の南部ショールームだが、南部の拠点としてサービスセンターが水道・ガスの維持管理業務や料金の収納業務を中心に行っていたが、1階の空きスペースを利用してガス機器を陳列したのが始まりである。  ②これまでのショールームは陳列が中心であったが、ガスのよさを体験してもらう施設が必要だと考えている。どこのガス会社でもそのようなショールームを持っており、例えばガスを使った床暖房、衣類乾燥機、ミストサウナなど新しい商品が出ているが、認知度が低くそれらを体験してもらうことが必要である。また、これまで業務用の機器を営業する場所がなかったが、それらを陳列して新たな顧客を開拓していきたい。家庭用では毎年1,000件のお客様が減っているが、ショールームを活用して歯どめをかけたいと考えている。
◆広田美代委員 消費税増税前の特需で住宅が盛んに建てられているが、ほぼ100%の割合でオール電化になっており、ショールームをつくって改善するのかと思うほど大きな問題があると思う。公共料金も消費税の増税分を値上げする可能性もあるので、多額の予算を使ってショールームを建てることが本当に市民のためになるのか考えてほしい。
◎糸屋公営企業管理者 先ほどの課長の答弁を補足するが、例えば高尾台のショールームの3階では1人の講師に対して6人の生徒で料理教室をやっており、採算が合わないと感じている。今回、新たなショールームを整備することで採算を上げていこうと考えているので、3月議会の予算をしっかりと審議してほしい。
◆広田美代委員 このショールームは市の直営になるのか、それとも民間へ委託するのか。
◎糸屋公営企業管理者 企業局の職員が一生懸命営業する拠点とするつもりであり、民間委託する考えはない。
◆木下和吉委員 ショールームの運営に関してだが、サービスや商売の感覚からすると、やはり役所的なところがあると感じる。私も見に行ったが、サービスや説明などさまざまな面で民間よりも劣っている。ショールームは必要であり、今後、その点に力を入れていき、いいショールームにしてほしい。
◎糸屋公営企業管理者 委員指摘のとおりであり、民間のノウハウを持った人材をやはり一人二人置きながら、職員が倣って勉強していく形で進めていきたい。
△[その他に対する質問応答] 
◆小林誠委員 猿丸神社近くの葬儀場建設について聞く。新聞記事によると、まちづくり条例が改正されて初めての案件になるが、建設に反対する住民の声がありつつも、条例では事業者が法律にのっとって説明会を開くなど住民の意見を聞いて進めていけば法的に問題はないとされている。住民の中には条例が制定されていることで、反対運動を起こせば建設を阻止ができると認識している方もいるようだが、条例はそこまで制限していない。市の立場として今回の案件にどのような形で対応していくのか。
◎野口都市計画課長 笠舞3丁目の葬儀場建設計画だが、8月から事業者が地元住民に情報提供を行い、10月中旬にまちづくり条例に基づく届け出をして、11月から説明会を行っている。住民の方--特に隣接の住民からは建設そのものに反対する意見もあるが、まちづくり条例の仕組みは、建築基準法に基づく手続の中で、建築を前提としながらも住民の意見をいかに反映させていくか、そのための調整、協議が目的である。これまで説明会を3回開催しているが、なかなか理解を得られていないのが実情である。我々も説明会に同席したり、住民の意見を事業者に伝えるなど調整をしているが、まだ不十分だと考えている。現段階では、法的に問題がないため建築確認申請が出されたが、建築には至っていないので、引き続き地元住民の方と事業者が協議して、少しでも意見のすり合わせができるようにかかわっていきたい。
◆小林誠委員 以前に同様の案件があり、その中で市が主体的に仲介役となって双方の理解を得ながらまちづくりを進めていくとの趣旨で、条例が改正されたと思うが、結果的には同じような問題が起こり双方に気持ちの部分でずれが生じている。新聞によっては条例役立たずとの見出しで報じられており、条例改正されたにもかかわらず同じような課題や問題が出ていることで、いま一度市として何らかの対策をとるべきだと思うが、その辺りをどう考えているのか。
◎野口都市計画課長 改正前のまちづくり条例では、葬儀場が対象に含まれておらず、設計段階から住民の方と調整や話し合いをする機会がなかった。今回の案件では、条例の対象となったことにより、設計段階から住民の方に情報を提示しながら話し合いをしており、早い時期からそのような機会を設けることができたのは非常に意義があると思っている。しかし、本質的な部分で受け入れられない方や反対すれば建設を阻止できると期待している方もいるので、条例と法律の仕組みを丁寧に説明していきたい。事業者についても、丁寧に説明をするのが条例の趣旨になるので、権利があることとは別に、しっかりと住民の声を聞き入れて、できる提案を前向きにしていくべきだと考えている。  市としても、今回の案件を検証しながら、どこに問題があるか考えていきたい。
◆小林誠委員 事業者は法律にのっとって進めていく中で住民の意見もあり、市としては間に挟まって大変だと思うが、住民の意見を聞きながら、双方ができるだけ納得いく形になるようにかかわってほしい。
◆広田美代委員 きのうの新聞で消費税増税に伴って給食費を値上げすると報じられていた。4月から消費税が5%から8%に上がる中で、市民は生活がどうなるのかと不安になっている。企業局では、ガスと上下水道の料金に影響があると思うが、その金額を教えてほしい。
◎越渡お客さまサービス課長 消費税増税に伴うガス、水道料金及び下水道使用料への影響だが、標準的な家庭で算定すると、1カ月にガスを21立方メートル使用した場合では、ガス料金は5,901円が6,069円となり168円増加する。水道、下水道を20立方メートル使用した場合では、水道料金は2,383円が2,451円となり68円増加し、下水道使用料は2,530円が2,602円となり72円増加する。ただし、経過措置として3月以前から継続して使用している場合は、ガス料金について4月分、水道料金、下水道使用料について4、5月分は原則5%を適用することとしており、8%が適用されるのはガス料金が5月分、水道料金、下水道利用料は6月分からとなる。  消費税増税に伴う計算方法変更の周知だが、経過措置も含めてチラシを作成して全需要家に配布する予定である。
◆広田美代委員 全需要家にチラシを配布するとのことだが、このような企業局内での作業の負担はどれくらいか。
◎越渡お客さまサービス課長 消費税増税に伴う経費だが、電算システムの改修費が880万円、チラシの印刷が59万円、チラシの配布が243万円になる予定である。                                  以上

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