ブログみよみよ日記

2014年 2月 建設企業常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成26年  2月 建設企業常任委員会
          建設企業常任委員会記録
1 開会日時     平成26年2月17日(月)
2 開議時間     開会 午前10時2分~閉会 午前11時
3 場所       第4委員会室
4 出席委員(8名)
           小阪栄進委員長、高 芳晴副委員長
           広田美代、小林 誠、野本正人、
           木下和吉、井沢義武、横越 徹の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    別紙のとおり
7 事務局出席者   橋高議事グループ長、酒井主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受けた後、質問応答を行い、閉会した。
△[報告事項]
  ・金沢駅西広場再整備事業 完成式の開催について・・・・・野口都市計画課長
 金沢駅西広場再整備事業完成式の開催について報告する。都市整備局報告案件-1を見てほしい。  北陸新幹線開業に向け、平成22年度に着工した金沢駅西広場再整備事業の完了に伴い、完成式を開催する。  開催日時は、平成26年3月22日土曜日午前9時半から10時半、開催場所は、金沢駅西広場内の駅西イベント広場で、本市主催により実施する。
・公共工事設計労務単価等の改定について・・・・・・・・・野口都市計画課長
 公共工事設計労務単価等の改定について報告する。都市整備局報告案件-2を見てほしい。  国土交通省は、技術労働者賃金等の急激な変動に対処するため、例年4月に行う単価改定を前倒しして、平成26年2月から賃金上昇分を反映した労務単価等の改定を行うほか、新単価の上昇に適切な対応ができるようにインフレスライド条項の運用や特例措置を講じることとした。このことに関して、石川県が国に準拠することから、本市においても同様の対応を行うこととする。  労務単価の改定だが、国が2月1日に改定した公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価--新労務単価を適用して積算する工事等が対象になる。主な業務として、工事及び除草や樹木管理などの工事に準ずる業務委託や測量、設計、土質調査などの建設コンサルタント業務である。適用時期だが、平成26年2月から新労務単価に基づき積算を行い、3月1日以降の入札公告に係るものから適用する。  インフレスライド条項の適用等だが、新労務単価の上昇を受けて平成26年1月31日以前に契約した工事のうち一定の要件--例えば残工事期間が2カ月以上あること、あるいは残工事費の上昇分が1%以上等の要件を満たすものは、資材単価や賃金等の急激な変動に対処するため、公共工事標準請負約款に規定するインフレスライド条項を運用する。また、新労務単価の適用に伴う特例措置として、2月1日以降に契約する工事等のうち旧労務単価を適用して予定価格を積算したものは、新労務単価等により算出した請負代金額に変更契約を行う。  これらの対策を速やかに実施、適用して公共工事等の適正な価格と技術労務者への適正な賃金の確保を図っていく。
・金沢市景観条例の一部改正(案)にかかる意見募集(パブリックコメント)結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中村景観政策課長
 金沢市景観条例の一部改正(案)に係る意見募集結果について報告する。都市整備局報告案件-3を見てほしい。  条例改正の趣旨だが、美しい景観まちづくりを推進するため、景観法第61条に基づく景観地区を指定するに当たり、金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例の一部を改正し、景観地区内に必要となる景観の基準や手続などを定めるものである。  意見募集だが、平成26年1月17日から平成26年2月15日まで行い、9名の方から24件の意見があった。意見の内訳だが、景観地区制度の導入に関することが9件、認定(許可)制度に関することが6件、景観地区保存対象物の指定に関することが1件、景観まちづくりに関することが5件、その他が3件であった。意見としては、本市の魅力アップにつながる、まち並みが美しくそろうことはよいことなど条例改正に賛同する意見をもらった。留意すべき意見としては、新しい制度になるので市民の理解を十分に得てほしい、届け出制が許可制になるので事業者を対象とした説明会を開催してほしいなどの意見があったことから、今後とも丁寧に制度の周知に努めていきたい。
・卯辰山公園開園100年魅力向上計画(仮称)骨子案にかかる意見募集(パブリックコメント)結果について      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野田緑と花の課長
 卯辰山公園開園100年魅力向上計画(仮称)骨子案に係る意見募集結果について報告する。都市整備局報告案件-4を見てほしい。  意見募集だが、平成25年12月17日から平成26年1月15日まで行い、13名の方から39件の意見をもらった。意見の内訳だが、ハード関連施策に関することが最も多かった。そのほかの意見としては、公園への公共交通手段の充実など交通環境の整備や充実を求める意見のほか、拠点施設の設置と施設の機能に関する具体的な提案、マップの作成など情報発信、環境学習の場としての活用などのソフト施策の充実を求める意見が多く出された。  なお、実施結果として、あす2月18日から今回出された意見の概要と意見に対する市の考え方をホームページ上で公表する。また、今回の意見を踏まえ、第4回卯辰山公園利活用検討委員会に諮り、最終的な計画を取りまとめる予定である。
・片町A地区市街地再開発事業について・・・・・・・・・浅川市街地再生課長
 片町A地区市街地再開発事業について報告する。都市整備局報告案件-5を見てほしい。  2月7日の県の認可を受けて、2月14日の総会で片町A地区市街地再開発組合が設立された。理事長に大和専務取締役斉藤尚善氏が選出されたほか、副理事長2名、監事2名が選出された。事務所の所在地は、取り壊されるまでの間は片町2丁目2番5号のラブロ片町内に設置される。  事業計画の概要について説明する。事業の名称は片町A地区第1種市街地再開発事業であり、施行地区はラブロ片町周辺の約0.6ヘクタールである。建築物の建蔽率は約90%、容積率は約320%になる。施設建築物の概要だが、1階から3階まで商業施設が入り、4階から5階に業務施設とブライダル施設が入る予定である。事業施行期間だが、29年3月までを予定しているが、28年春には建物の施工を完了しグランドオープンすると聞いている。事業費は54億円で、そのうち国・県・市で34億円の補助を計画している。  資料右側の計画図を見てほしい。バスベイの整備、3つの広場整備、金沢学生のまち市民交流館などへの回遊性を高める動線の確保が重要な整備項目になる。  工事中は片町バス停が移設することになるが、交通量が多く歩行者の通行やバス乗降者も大変多い場所なので、安全性や利便性の確保など適切に指導していきたい。
・金沢市住生活基本計画改定(案)及び意見募集(パブリックコメント)について      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・瀧本住宅政策課長
 金沢市住生活基本計画改定(案)及び意見募集について報告する。都市整備局報告案件-6と本日配付した追加資料をあわせて見てほしい。  現行の金沢市住生活基本計画は、住生活基本法にのっとり市民の住生活の安定確保及び向上の促進に関する基本的な計画を作成するために平成21年5月に作成したものだが、今年度その改定を進めており、昨年8月22日に第1回の基本計画策定検討委員会を開催するなど、これまでに3回の検討委員会を開催してきた。今回の改定では、国の全国計画や石川県の計画の改定と整合性を図るほか、本市の新たな都市像--世界の交流拠点都市金沢の基本方針にのっとり都市計画、福祉、教育などの関連計画と連携を図っていくこととし、平成32年までを計画期間とした。  金沢市住生活基本計画改定(案)の概要について説明する。目的だが、東日本大震災を契機にエネルギー問題や環境問題への市民意識の変化や少子高齢社会の急速な進展などの社会・経済情勢の大きな変化を踏まえて、今後の住宅政策を推進するものであり、新たに15項目の施策を追加した。住宅・住環境の主要課題の整理として見直しの重点及び課題を挙げており、進展する少子高齢社会への対応、環境問題への対応、増加する空き家、空き地への対応、定住促進に向けた取り組みの4つの項目を見直しの重点とし、それぞれの課題を整理した。また、今後とも継続して対応が必要な課題を4点挙げている。基本理念だが、「住みたいまち、暮らし続けたい『交流拠点都市 金沢』の住まい・暮らしづくり」とした。この基本理念の実現に向けて、今後の住宅政策を展開していくが、目標として、安全に安心してすごせる質の高い住まい・暮らしづくり、歴史と文化が感じられる心豊かな住まい・暮らしづくり、人と人の絆、人と自然の調和による、持続可能な住まい・暮らしづくりの3点を掲げている。また、目標に向けての施策の方向性として10の施策を掲げ、それぞれの方向性ごとに具体的な施策を設定するほか、達成状況を示すための成果目標も設定している。今回の改定では、今日的な問題の整理と新たに追加しなければならない施策の方向性について検討を加えており、今後、市民の豊かな住生活の実現に向けた住宅政策を計画的、総合的に推進するための基本的な指針とする。  今後の予定だが、ホームページ等で2月18日から3月19日までパブリックコメントを実施し、3月に第4回住生活基本計画策定検討委員会を開催して計画を改定する予定である。
・まちなか区域の人口について・・・・・・・・・・・・・・瀧本住宅政策課長
 まちなか区域の人口について報告する。都市整備局報告案件-7を見てほしい。  資料上の図は、まちなか定住促進条例が施行された平成13年以降のまちなか区域の住民基本台帳に基づく毎年1月1日の人口の推移を示したものである。平成26年のまちなか区域の人口は5万9,285人で、65歳未満の人口は3万9,498人、65歳以上の高齢者の人口は1万9,787人であり、まちなか区域の人口減少が続いていることがわかった。また、高齢化率を下の折れ線グラフで示しているが、市全体より約10%高い高齢化率で推移していることがわかった。  資料下の図は、まちなか区域の自然動態及び社会動態の推移を示したものである。自然動態は一貫して減少しているが、社会動態は平成22年に増加に転じるなど大幅な改善が見られ、25年中は102人の増加であった。  北陸新幹線開業に向けて金沢市の交流拠点性を高めるためにも、まちなか区域の社会動態の増加傾向が安定したものとなるよう、今後ともまちなか区域の定住促進に努めていきたい。
・融雪期における土砂災害警戒パトロールの実施について・・・林道路建設課長
 融雪期における土砂災害警戒パトロールの実施について報告する。土木局報告案件-1を見てほしい。  パトロールの概要だが、これから迎える融雪期における土砂災害の未然防止を目的に、過去に土砂災害が発生した箇所や土砂災害特別警戒区域などを対象に崖地の点検パトロールを実施する。  パトロール内容だが、実施期間は、2月26日水曜日から来月3日月曜日までの土日を除いた4日間である。点検箇所だが、道路では雪崩や土砂災害が過去に発生した箇所--湯涌河内町、湯涌曲町など12地区を対象とし、住宅団地では丘陵地の住宅団地において土砂災害特別警戒区域に指定されている土地やこれに隣接する箇所--田上団地など31団地を対象とする。点検内容だが、崖地の積雪状況や斜面の亀裂や湧水の有無など、災害につながるような危険箇所がないかを目視により確認する。パトロール体制だが、土木局道路建設課、道路管理課の職員を中心に延べ38名で実施する。  なお、このパトロールは、2年前に発生した鈴見台4丁目地内の融雪における土砂災害を契機として、今回で3回目の実施となる。今後ともパトロールの実施により土砂災害の未然防止に努め、市民の安全・安心の向上に努めていく。
・今冬における除雪状況について・・・・・・・・・・・・・中川道路管理課長
 今冬における除雪状況について報告する。土木局報告案件-2を見てほしい。  2月12日までの降雪量等だが、今冬の累積降雪量は76センチメートル、前年同期の52%程度で、降雪日数は18日、前年同期の60%程度となっている。また、最深積雪の16センチは、前年同期の67%程度である。  除雪作業状況だが、これまでに除雪を実施した路線は幹線道路となる1次路線と山間地の2次路線が主であり、路線数は延べ1,005路線、実施延長は1,745キロメートルとなっており、路線数、延長とも前年同期の5割程度である。  除雪作業に係る経費だが、2月12日現在で約1億1,200万円となっており、前年同期の約1億5,900万円に対し7割程度である。本年度は現在のところ積雪量自体が前年に比べて5割程度で除雪作業自体は少なかったが、気温は低く、最低気温が氷点下まで低下した日数も多かったため、凍結防止剤の散布は昨年とほぼ同量であった。  今後も降雪の時期が続くことから、安全かつ円滑な交通の確保に向けて国・県と連携するとともに、市民の協力を得ながら万全の体制で除雪に努めていく。
・金沢市市有施設ストックマネジメント計画について(中間報告)                       ・・・・・・・・牧野営繕課長
 金沢市市有施設ストックマネジメント計画について中間報告する。土木局報告案件-3を見てほしい。  本計画は、昨年8月に報告したとおり、老朽化が進む市有施設の長寿命化計画を策定するに当たって指針を定めるものであり、今年度と来年度の2カ年で策定するものである。  これまでの状況だが、金沢市市有施設ストックマネジメント計画策定検討委員会を昨年11月6日とことし2月7日に開催した。第1回の検討委員会では、市有施設維持保全における課題の確認、ストックマネジメント計画の基本方針、立案に向けた方向性などを検討し、第2回の検討委員会では、基本方針について検討した。また、市有施設を管理する庁内49課からヒアリング調査を実施し、施設維持管理状況と問題点について整理した。検討委員会での議論や庁内のヒアリングの結果、全市有施設1,909棟のうち819棟、約43%が建築後31年以上を経過しており、将来、建てかえや更新などに大きな財政措置が必要となること、事務職員が施設管理を行っているため全般に技術面の知識が不足していること、職員の異動等が原因で施設情報の整理、蓄積、活用が十分にできていないこと、施設改修の優先順位決定の庁内統一基準が定められていないことなどの課題が確認された。これを受けて、ストックマネジメント計画で定める基本方針として、市有施設の情報を統一的な方法で収集、蓄積するシステムの開発、施設管理、点検方法、システムの利用方法などを統一的に示した庁内保全規定の整備、営繕課による施設管理者への技術的サポート体制の確立、建築基準法第12条の規定に基づく定期点検の実施と点検結果の長寿命化計画への反映、施設改修の庁内統一基準となる施設改修優先度判定基準の設定、長寿命化計画、施設用途別修繕計画の対象範囲の設定と対象範囲に対応した保全方式の確立の6項目を設定した。  今後のスケジュールだが、基本方針に基づき計画的な予防保全の実施に向けた庁内保全規定の整備や施設改修優先度判定基準を設定するとともに、施設情報を一元的に管理する市有施設情報管理システムの開発を行う。なお、来年度は、検討委員会を夏と年末の2回開催し、平成26年度末にストックマネジメント計画の策定を完了させる予定である。
・「金沢市企業局経営計画2011」の一部見直しについて・・・新田経営企画課長
 「金沢市企業局経営計画2011」の一部見直しについて報告する。企業局報告案件-1を見てほしい。  現計画の概要だが、ガス、水道、公共下水道の主要3事業を対象とし、平成23年度から27年度の5カ年を計画期間として、重要施策ごとに管理指標を設定して進捗管理を行ってきた。今年度末には当初設定した43の管理指標のうち12項目を達成できる見込みとなっている。  一部見直しの概要について説明する。見直しの理由だが、この計画は東日本大震災の直前につくられたものであり、震災を機に災害に強いまちづくりへの要請がさらに強くなっていることやICT--情報通信技術の急速な進展、会計基準の見直しなどの外部環境の変化に対応するためである。見直しの概要だが、計画期間や経営ビジョンに変更はなく、重要施策を4項目追加して38項目とするほか、管理指標を13項目追加して56項目とする。  具体的な見直し内容について説明する。金沢市企業局経営計画2011一部見直しの冊子を見てほしい。  6ページ及び7ページ、重要施策・管理指標一覧として、4つの経営ビジョンとそれぞれの重要施策及び管理指標を記載しており、茶色が重要施策の追加、黄色が管理指標の追加、薄い青色が時点修正した項目をあらわしている。時点修正は実施途中で計画自体に見直しを行ったものであり、その理由については、12ページ以降に記載している。  快適な暮らしへの貢献だが、ガスの営業力強化を図るため、今年度から開始した暮らしのあんしん訪問と営業拠点となる新ガスショールームの整備に関する項目を追加している。また、再調査の結果を踏まえて、下水道の水洗化率を計画策定時にさかのぼって数値訂正している。  安全なまちづくりへの貢献だが、白ガス管--耐震性の低いガス管の更新計画の策定を前倒しで実施する項目のほか、緊急輸送路におけるマンホール浮上抑制対策が完了したことを受けて、新たに防災拠点等と接続する重要路線のマンホール浮上抑制対策に関する項目を追加している。また、災害時に備えた体制の強化を重要施策に追加し、企業局総合防災計画の策定や野々市市との水道連絡管の接続を管理指標とした。  地球環境への貢献だが、下水道施設を利用したエネルギーパークの整備に関する項目を追加しており、再生可能エネルギーの導入を行う。  経営基盤の強化だが、ICT--情報通信技術を活用した業務の推進を重要施策に追加し、タブレット端末などを利用したシステムの導入を目指す。また、技術技能伝承センター(仮称)の整備を通じて職員の技術レベルの向上を目指すほか、民間活力の導入も進めながら経営の健全性を堅持していく。最後に、健康経営の推進として、職員の健康管理を重要な施策と位置づけて今後の事業運営に当たっていく。
・下水道未接続家屋の実態調査について・・・・・・越渡お客さまサービス課長
 下水道未設続家屋の実態調査について報告する。企業局報告案件-2を見てほしい。  概要だが、企業局では、快適な生活環境の実現及び収入の確保を図るため、平成20年度から接続指導を効率的に行えるようシステムを改修したほか、企業局全9課から選抜した職員による一斉接続指導を実施してきた。この間、現地訪問を実施する中で、中心市街地などで家屋の解体、改修による空き地の増加や駐車場などへの用途変更が進み、下水道接続対象家屋の実態が大きく変動していることが明らかになってきた。このような実態に鑑みて、平成24年10月から改めて下水道未設続家屋の実態調査を全市的に実施した。  調査内容だが、平成24年10月から平成25年12月までの調査期間で、平成20年度から5年間の一斉接続指導で蓄積された実態を整理し、利用形態が変更していると推測される物件について現地調査するとともに、固定資産家屋データと照合し、家屋数の実態調査を行った。  調査結果だが、調査前の台帳上では未設続家屋数は9,951戸だったが、今回の調査結果に基づき対象外の物件を除くと家屋数は5,887戸となり、金沢市の下水道接続率は93.3%から95.8%となった。  今後の取り組みについてだが、今回の調査結果を踏まえ、下水道への接続向上を図るため継続的に戸別訪問を実施し、粘り強く接続指導に取り組むとともに、未設続家屋の実態調査も的確に実施していきたい。
・消化ガス発電設備完成式典の開催について・・・・・・・・・村井水処理課長
 消化ガス発電設備完成式典の開催について報告する。企業局報告案件-3を見てほしい。  城北水質管理センターでは、エネルギーパークの第1弾として整備してきた下水道汚泥の処理過程で発生する消化ガス--バイオガスを利用した発電設備が3月に完成することに伴い、完成式典を開催する。  日時は、3月22日土曜日午後1時30分から2時30分までの予定で、場所は、城北水質管理センターの管理棟1階見学室である。設備概要だが、発電出力は25キロワット8台の200キロワットで、年間発電量は129万キロワットアワーとなる。自家使用を用途とし、使用量は城北水質管理センターの約14%に上る。これは、一般標準世帯360戸相当であり、CO2削減効果としては年間860トンを予定している。事業費は、3億5,180万円である。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 片町A地区市街地再開発組合の組合員数は13人と報告があった。組合員は、基本的に土地や建物の所有者になるのか。
◎浅川市街地再生課長 組合員のうち11人が、土地と建物の所有者である。残り2人は、土地を借りて建物を所有している方である。
◆広田美代委員 特定業務代行者に決定した清水建設も組合員に入っているのか。
◎浅川市街地再生課長 清水建設も組合員である。
◆広田美代委員 組合員ということは、清水建設も土地や建物を所有していることになる。昨年11月に清水建設が特定業務代行者に決まったが、土地や建物の権利者になったのはいつか。
◎浅川市街地再生課長 正確な日付は把握していないが、おおむね1年前だったと記憶している。
◆広田美代委員 時系列としては、権利者になってから特定業務代行者に決まったことになる。今回、県内で初めて特定業務代行という方法で行うが、事前に権利者になってから特定業務代行者となるのは問題ではないのか。
◎浅川市街地再生課長 特定業務代行者の選定については、第三者の意見も聞いて公平、公正に行われており問題ないと考えている。全国の例を見ても、特定業務代行者が権利者として組合員になっているケースは多く見られ、実際に特定業務代行者が責任を持つという意味でも有効な手法だと認識している。
◆広田美代委員 第三者の意見も聞いたとのことだが、やはり市民から見れば、1年前に再開発の話が出始めていたころに、土地や建物を購入して特定業務代行者になる準備を進めていたのではないかと思うのも当然である。  ①市民から疑問を持たれたときに、どのように説明するのか。  ②今回34億円の補助金を国・県・市で負担するが、その内訳を聞く。
◎浅川市街地再生課長 ①特定業務代行者の選定については、公募という手法をとり、第三者の意見も聞いて公平、公正に行われており、問題ないと認識している。  ②補助金の内訳だが、国が2分の1の17億円、県・市がそれぞれ8億5,000万円を負担する資金計画となっている。
◆広田美代委員 今の説明を聞いて、市民がどう判断するかはこれからだと思うので、ぜひ市民の声を聞いてほしい。  まちなかの人口動態について、まちなか区域の社会動態は大幅な改善傾向が見られるとの報告だったが、やはり自然動態の減少が影響して、結果としては減少傾向が続いている。社会動態の改善の要因に、市の奨励金制度などの施策がどの程度影響しているのか。
◎瀧本住宅政策課長 まちなか住宅建築奨励金、マンション奨励金など住宅を取得するための奨励金制度が社会動態の改善に影響していると考えている。これらの施策によるさまざまな社会動態--まちなかからまちなかへの異動、金沢市郊外からまちなかへの異動、金沢市外からまちなかへの異動などの詳細な分析については、年度単位で報告させてほしい。
◆広田美代委員 このような統計をとっているのであれば、住生活基本計画を進める上でも有効だと思うので、分析を早急に始めてほしい。  住生活基本計画の改定で、新しい施策としてまちなかに多い空き家の未然防止と適正管理の推進を追加しているが、どのような方法を考えているのか。
◎瀧本住宅政策課長 空き家であっても適正に管理されているものは問題が発生しないので、まずは適正に管理するための意識啓発を行っていきたいと考えている。また、賃貸や売買など市場に流通していない空き家が結構あるので、新しい利用の仕方や需要と供給双方のマッチングなどの事業を行うことで空き家の未然防止に貢献できると考えている。
◆広田美代委員 ①空き家の未然防止については、今まである施策の活用ではないのか。  ②住生活基本計画全体で、市の施策というより民間に頼ったものが多いように思うが、どのように考えているのか。
◎瀧本住宅政策課長 ①住生活基本計画は、施策の方向性を共有することを目的としており、具体的な事業については、それぞれの担当課が検討し、方向性に沿った施策を展開していくこととなる。指摘のあった空き家の未然防止の具体的な事業についても、それぞれ担当課が検討していくこととなるが、これまでの住生活基本計画では空き家の適正管理という方向性を重視していなかったので、今後、意識啓発を中心とした適正管理の施策を進めることになると考えている。  ②民間の施策に頼ったものが多いとの指摘だが、住生活基本法は、行政、市民、事業者のそれぞれが役割を分担し、協力し合って豊かな住生活をつくるという方向性を持っており、必ずしも民間だけが頼りということではない。行政としてできるもの、事業者の事業を活用するもの、市民意識のありようなどを総合的な施策として示すものである。
◆広田美代委員 今回のパブリックコメントの中身を見ても方向性を市民に問うものか疑問に思うし、具体的な施策と曖昧な施策が入り乱れているような印象も受ける。例えば市営住宅は、住宅政策のかなめだが、今回の改定で市営住宅に新たに入居する世帯数を、現状の管理戸数をおおむね維持しながら既存住宅の空き家募集などを行って平成25年から7年間で1,560世帯にするという目標を設定している。しかし、市営住宅の現状では、入居倍率が常に高い上、浴室や給湯器がないところもあり、その辺を対応してほしいとの要望が強い。具体的な施策の中で、フレキシブルに使用できる設計上の配慮が入っているが、現段階の要望はこの中にどのように盛り込まれていくのか。
◎村田市営住宅課長 市営住宅に関して、住生活基本計画の中では計画的な改善と建てかえなどの方向性を示している。全国的に市営住宅の老朽化が進んでおり、本市としても、改善や建てかえのタイミングを図りながら、バリアフリー化、浴室の改善等もあわせて進めていきたい。入居倍率だが、三、四年前までは3倍台で推移していたが、ここ一、二年前から2倍台で推移している。また、県営住宅の倍率も現在2倍台で推移していると聞いている。入居倍率が高いとの指摘だが、県営住宅と市営住宅は併願が可能であり、必ずしも倍率だけで供給数が不足しているわけではない。現在、長寿命化計画の中で既存ストックの長寿命化を図って管理戸数を維持することとしており、今後もその方針で臨んでいきたい。
◆広田美代委員 倍率が2倍台とのことだが、あくまでも平均倍率であり、市営住宅に入りたいという人の相談に乗ると、浴室が整備されていて、すぐに入居できるところの倍率は20倍にもなると聞いており、やはりその辺の整備がかなめだと思う。現在の市の方針では、新しく建てかえたり改修するときにあわせて浴室や給湯器をつけるとのことだが、新たな施策を検討する前に、現状の問題に取り組んでほしい。現在の市営住宅の浴室の整備状況を聞く。
◎村田市営住宅課長 平成25年4月時点では、浴室と給湯器が整備され、流し場のお湯も出るところは975戸で、27.9%になる。浴室はあるが、流し場の給湯器がないところは348戸で、10%になる。浴室を置ける場所だけあるところは2,150戸で、61.6%になる。
◆広田美代委員 まだまだ低い整備状況なので、その点を計画に盛り込んでほしい。  住生活基本計画の中で、サービスつき高齢者向け住宅の供給戸数の成果指標が記載されている。  ①サービスつき高齢者向け住宅は、ここ3年間で3倍にふえているが、今回、目標を1,000戸とした理由を聞く。  ②サービスつき高齢者向け住宅の開設は、あくまで民間の問題だが、それに対して数値目標を立てる意味はあるのか。
◎瀧本住宅政策課長 ①平成25年4月1日現在、サービスつき高齢者向け住宅は、477戸開設されているが、目標年度の平成32年までにおよそ1,000戸の開設が見込まれることから供給目標数として記載した。  ②現在、国が直接民間事業者に助成しており、その活用によって開設戸数が伸びていると考えている。
◆広田美代委員 開設見込みであれば、目標として書くのは間違いではないのか。そして、サービスつき高齢者向け住宅は裕福な高齢者のみが入る施設であり、本当に金沢市民が求める高齢者施設が何なのかを介護保険課と協議の上、目標などで示してほしい。
◎瀧本住宅政策課長 福祉関係部局との連携については、同じ数値目標を共有して協議、検討を重ねていきたい。
△[その他]   なし                                  以上

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