ブログみよみよ日記

2014年 3月 建設企業常任委員会①

引用元:金沢市議会議事録

平成26年  3月 建設企業常任委員会
          建設企業常任委員会記録
1 開会日時     平成26年3月14日(金)
2 開議時間     開会 午前10時2分~閉会 午後2時5分           (休憩 午前11時58分~午後1時2分)
3 場所       第4委員会室
4 出席委員(8名) 小阪栄進委員長、高 芳晴副委員長
           広田美代、小林 誠、野本正人、
           木下和吉、井沢義武、横越 徹の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    別紙のとおり
7 事務局出席者   橋高議事グループ長、酒井主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会の審査日程を別紙審査日程表(案)のとおり決定した後、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案11件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、討論の後、採決した結果、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案15件のうち、企業局所管分について、執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、都市整備局所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。
△[議案の説明]
  ・議案第58号中、都市整備局所管分についての説明・・・・・池上都市整備局長
 議案第58号平成25年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、都市整備局所管分について説明する。  補正予算説明書35ページ、8款5項1目都市計画総務費の職員費だが、育児休業者の精算調整や時間外勤務手当などの過不足によるものが主な内容である。詳細は総務常任委員会で説明するため、以下、職員費については説明を省略する。2目土地区画整理費の金沢まちなか再整備事業費1,100万円だが、国の補正予算を活用して横山町地区の再整備について26年度の事業を前倒しするものである。組合施行土地区画整理事業費5,090万円だが、これも国の補正による事業の前倒しに伴い、副都心北部大友地区及び副都心北部直江地区などの土地区画整理事業について市負担額を増額するものである。  36ページ、3目街路事業費の駐車場事業費特別会計へ繰出し150万円については、議案第64号で説明する。4目都市再開発事業費の市街地再開発事業費特別会計へ繰出し1,190万円については、議案第60号で説明する。7目公園費の公園新設改良費5億1,684万8,000円だが、国の補正予算を活用し、城北市民運動公園の屋内プール施設建設工事や周辺広場の整備工事について26年度事業を前倒しするものであり、整備事業の概要については、配付してある都市整備局議案説明資料--1に基づいて後で説明する。  37ページ、6項2目住宅建設費の緑住宅建設事業費1,300万円だが、国の補正予算を活用して建てかえに伴う解体工事を進めるなど、26年度事業を前倒しするものである。市営住宅施設改良費1,720万円の減額だが、浴室改善事業における対象居室数の減などによるものである。市営住宅ストック総合改善事業費360万円の減額だが、バリアフリー化や長寿命化改善工事における入札差金等によるものである。住宅団地建設事業費特別会計へ繰出し5,599万9,000円については、議案第63号で説明する。  43ページ、11款1項2目土木施設災害復旧費の現年補助災害復旧事業費1,200万円だが、大雨により被害を受けた神谷内児童公園の応急復旧費である。  議案書(2)7ページを見てほしい。繰越明許費の補正について説明する。8款1項土木管理費だが、住宅の耐震改修工事費に対する補助において適正工期を確保するため繰り越すものである。5項都市計画費及び6項住宅費だが、追加補正した国の補正予算を活用して26年度事業を前倒しするものであり、適正工期の確保、また関係機関との調整に時間を要したことなどにより繰り越すものである。  8ページ、11款1項災害復旧費の土木施設災害復旧事業の一部だが、追加補正した神谷内児童公園の復旧工事において適正工期を確保するため繰り越すものである。
・議案第60号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・池上都市整備局長
 議案第60号平成25年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算(第2号)について説明する。  補正予算説明書56ページ、歳入だが、リファーレの所有床において、もしもしホットラインが昨年7月に退去したことに伴い家賃収入が700万円の減となる。  57ページ、歳出だが、もしもしホットラインの退去に伴う共益費の負担等として施設管理費980万円を計上するほか、過年度管理費の還付金380万円の財源更正を含め、収支差額を一般会計より繰り入れするものである。なお、このリファーレ2階の所有床については、現在、後継テナントの誘致に鋭意努めている。
・議案第63号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・池上都市整備局長
 議案第63号平成25年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算(第2号)について説明する。  補正予算説明書70ページ、歳入の1款1項財産売払収入5,680万円の減額だが、瑞樹団地の土地分譲収入の減に伴うものである。2款1項一般会計繰入金5,599万9,000円だが、収支差額を一般会計より繰り入れるものである。  71ページ、歳出の1款1項1目事業費の販売推進費570万円及び施設維持費400万円だが、土地分譲に伴う経費の増によるものである。2目公債費の長期債元利金920万1,000円の減額だが、繰り上げ償還元金を減額するものである。
・議案第64号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・池上都市整備局長
 議案第64号平成25年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)について説明する。  補正予算説明書76ページ、使用料については、昨年度並みに予算計上していたが、武蔵地下駐車場と金沢駅東駐車場の使用料で合わせて150万円の減となったことから、不足分を一般会計から繰り入れするものである。
・議案第58号中、城北市民運動公園整備事業についての説明      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野田緑と花の課長
 城北市民運動公園整備事業について説明する。都市整備局議案説明資料-1を見てほしい。  屋内プール建設工事について施設概要を説明する。構造だが、下部構造が一部鉄骨鉄筋コンクリートづくりを含む鉄筋コンクリートづくり、上部構造が鉄骨づくりとなる。規模だが、延べ床面積約1万4,100平米で、地下1階、地上3階建てとなる。プールの概要だが、50メートルプールは、幅25メートル、水深2メートルとしており、10コースの国際公認の仕様となる。また、可動型の仕切り壁を使用して25メートルの短水路にも対応できる。さらに、プールの床を可動式とすることで、水深を自在に調整することができ、市民が一般利用する際には水深を浅くして使用することが可能である。25メートルプールは、水深を2段階に調整することができ、大会の開催時にはサブプールとして使用し、そのほかの時期には一般利用が可能なものとなっている。飛び込みプールは、高飛び込みや板飛び込みなど競技ごとの高さの台を備え、幅25メートル、長さ20メートル、水深5メートルとしており、床を固定式にし、水中窓を設ける。観客席は、仮設を合わせ最大2,500席が確保できることから、日本水泳連盟が主催する国内AA級主要大会の開催要件を満たしている。そのほかバリアフリーに配慮するほか、障害のある方などのために多目的な更衣室を備えるとともに、太陽光発電や温水シャワーの熱源に木質ペレット燃料を使用するなど、環境にも配慮する。工期だが、約26カ月を見込んでおり、平成28年度中の完成を目指す。事業費だが、約74億円を見込んでいる。  屋内プール周辺整備事業概要--Aゾーン約10.7ヘクタールの施設の配置計画について説明する。このエリアでは、既に少年スポーツコートやクライフコートが整備されているが、屋内プールの建設にあわせ周辺の整備を進めていく。配置を計画している公園、施設としては、市民サッカー場の西側に人工芝及びナイター設備を備えた多目的利用が可能なスポーツ広場を整備する。また、屋内広場予定地に隣接した中央エリアには約1.2ヘクタールの芝生広場を配備する。駐車場だが、西側に約120台分、北側に約210台分を整備し、兼用で使えるスペースとして南側の芝生広場に約250台分を確保する。これらの施設については、26年度から順次整備を進めていく。  なお、先ほど説明したとおり、屋内プール建設工事及び周辺整備の工事の一部については、国の補正予算を活用して26年度事業を前倒しするが、適正工期を確保するため次年度へ繰り越すこととする。
・議案第58号中、土木局所管分についての説明・・・・・・・・・中田土木局長
 議案第58号平成25年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、土木局所管分について説明する。  補正予算説明書33ページ、8款1項1目土木総務費の職員費だが、育児休業者の精算調整や時間外勤務手当などの過不足によるものであり、詳細は総務常任委員会で説明する。急傾斜地等安全対策費600万円の減額だが、東兼六町、宝町などにおける県施行の急傾斜地崩壊対策事業費の精算に伴い、県への負担金が減額になるものである。建設発生土処理施設建設事業費2億9,300万円だが、内川第1建設発生土処理施設の用地取得に係る増額などであり、土地開発公社からの買い戻しとなる。2項2目道路維持費の道路ストックマネジメント事業費2,000万円だが、国補正を活用して舗装路面性状調査及びのり面構造物点検調査を前倒しする。道路補修費9,500万円だが、国補正を活用して泉2丁目、大野町4丁目地内などの側溝工事、長町1丁目、中川除町地内の道路舗装補修を前倒しする。橋りょう補修費1億円だが、国補正を活用して松寺橋、木曳橋などの補修工事及び詳細設計等を前倒しする。地下道補修費1,000万円だが、国補正を活用して横枕交差地下道における浸水通報システムの整備を前倒しする。  34ページ、除排雪費8,150万円だが、道路除排雪機の増に伴うものである。消融雪装置管理費4,800万円だが、保古3丁目地内ほかで消雪ポンプの取りかえなどの修繕工事を追加する。3目道路新設改良費の補助道路新設改良事業費10億1,000万円だが、国補正を活用して海側幹線4期区間において、千田町や大浦町地内で用地取得及び地盤改良工事などを、北間・中橋線の北間町地内でボックスカルバート築造工を、塚崎・牧町線の牧町地内で橋梁上部及び下部工などを前倒しする。県営事業費負担金5,000万円の減額だが、県事業費の精算に伴い、負担金が減額になるものである。4目交通安全施設整備費の各種交通安全施設整備事業費600万円だが、国補正を活用して市が管理する道路照明灯の安全点検を前倒しする。3項2目河川維持費の特定財源1,010万円だが、内水管理強化対策費の逆水門の改良工事等の一部に、地域の元気臨時交付金を充当するため財源更正を行うものである。なお、歳入については当委員会に付託されていないが、関連項目として説明する。  35ページ、3目河川改良費の都市基盤河川改修事業費9,900万円だが、国補正を活用して弓取川の護岸工及び大宮川の樋管工を前倒しする。準用河川改修事業費3,000万円だが、国補正を活用して馬渡川の護岸工を前倒しする。浸水防止対策事業費600万円の減額だが、伏見川の改修工事における工法の見直しにより減額となる。  36ページ、5項3目街路事業費の主要幹線道路整備事業費1,400万円の減額だが、北安江出雲線における用地交渉が難航したことにより用地費等を減額する。県施行街路事業費負担金1億5,500万円だが、国補正を活用して北安江八日市線で無電柱化工事を前倒しする。5項5目下水道費の公共下水道事業特別会計負担金2,300万円の減額だが、企業債利息等の減によるものである。  議案書(2)7ページを見てほしい。繰越明許費の補正について説明する。8款1項土木管理費の土木総務事業の一部だが、要援護者関連施設に隣接する崖地防災工事などについて、関係者との調整に時間を要することから繰り越すものである。2項道路橋りょう費だが、国補正を活用して前倒しする道路ストックマネジメント事業、道路舗装補修、海側幹線4期区間における用地取得、北間・中橋線におけるボックスカルバート築造工、市が管理する道路照明灯の安全点検などが主な内容であり、適正工期の確保や地元調整に時間を要することから繰り越すものである。3項河川費だが、国補正を活用して前倒しする弓取川、大宮川、馬渡川の改修工事などが主な内容であり、適正工期を確保するため繰り越すものである。5項都市計画費の街路事業の一部だが、国補正を活用して前倒しする県施行街路事業費負担金による工事、北安江出雲線及び泉野々市線における用地取得費などが主な内容であり、適正工期の確保や地権者との調整に時間を要することから繰り越すものである。  8ページ、11款1項災害復旧費の土木施設災害復旧事業の一部だが、昨年9月の台風18号における水元町地内の道路補修工事において、適正工期を確保するため繰り越すものである。 ・議案第71号中、土木局所管分についての説明・・・・・・・・・中田土木局長  議案第71号平成25年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)中、土木局所管分について説明する。  補正予算説明書112ページ、収入だが、2款2項1目企業債に雨水関連建設改良債1億500万円を計上する。3項1目国庫補助金に雨水関連社会資本整備総合交付金9,500万円を計上し、雨水関連施設の資本的支出の財源に充てる。  113ページ、支出だが、2款1項2目雨水関連施設費に雨水幹線築造事業費2億円を計上し、国補正を活用して石引1丁目地内などにおいて雨水管渠築造工事を前倒しする。
・議案第72号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・林道路建設課長
 議案第72号財産の取得について説明する。  議案書(2)36ページを見てほしい。金沢市の公共事業で発生する建設発生土を処理する施設として、本年4月以降に供用開始予定の内川第1建設発生土処理施設の用地を金沢市土地開発公社から取得するものである。総面積30ヘクタールのうち、これまでに取得した用地以外の小原町地内の田、畑、山林の15万1,255平米以内の土地を、予定価格3億1,400万円以内で取得する。平成14年度から12年間供用してきた内川第2建設発生土処理施設が満杯となるので、来年度から内川第1建設発生土処理施設を供用する予定である。今後とも、環境に配慮しながら建設発生土の適正処理に努め、安定した処理施設の運営に努める。
・議案第73号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・林道路建設課長
 議案第73号「財産の取得について」の一部変更について説明する。  議案書(2)37ページを見てほしい。海側幹線事業では、昨年度より福久町から大河端町までの3.2キロ区間を県・市で分担しており、金沢市は、千木町から大浦町までの1.6キロ区間を担当している。12月議会の議決に基づいて、地元町会、生産組合などの関係団体、地権者の協力を得ながら用地買収を進めているが、事業のさらなる進捗を図るため、取得する財産の一部を変更する。  取得する財産だが、大浦町、木越町、千木町に千田町を加えるほか、面積を4万9,537平米に1万8,569平米を加え6万8,106平米以内とする。取得する予定価格だが、14億1,200万円に5億4,100万円を加え19億5,300万円以内とする。契約の相手方だが、115名に11名を加えて北堀勝治ほか126名とする。今後とも、地権者の協力のもと用地取得を鋭意進め、工事の着手に備えていきたい。
・議案第75号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・中川道路管理課長
 議案書(2)43ページを見てほしい。議案第75号市道の路線認定について、土木局議案説明資料--1に基づき説明する。  市道認定は、道路法第8条第1項の規定により、市長が路線の認定を行うが、あらかじめ市議会の議決を経なければならないこととなっている。その後、認定の告示、区域の決定の告示、供用開始の告示が必要であり、議決後の市長の定める日に告示する。今回は、4月1日に告示する予定である。  議案説明資料1ページの総括表を見てほしい。浅野本町2丁目線から森本125号梨木・鳴瀬元町線まで、合計19路線、延長5,480メートルで路線認定を行うものである。それぞれの案件については、資料6ページ以降に位置図を添付してあるので参照してほしい。金沢市開発指導基準に基づき造成され、認定基準を満たす道路としては7路線であり、図面番号1の浅野本町2丁目線22号、図面番号2の駅西本町6丁目線12号、図面番号3の天神町1丁目線19号、図面番号4の弓取12号割出町線42号、図面番号5の弓取15号諸江町中丁線37号、図面番号9の鞍月32号西都2丁目線16号、図面番号12の小坂46号高柳町線32号である。新規に道路整備する路線としては7路線であり、図面番号6の戸板17号若宮町線44号、図面番号7の鞍月17号近岡町線52号ないし54号の3路線、図面番号10の小坂25号千田町線10号、図面番号11の小坂28号千木町線38号、図面番号13の浅川60号小豆沢・平等本町線である。土地区画整理事業により整備され、認定基準を満たす道路としては、図面番号8の鞍月19号大友町線54号ないし56号の3路線である。県道から市道に移管する道路としては2路線であり、図面番号14の浅川61号若松・田島町線、図面番号15の森本125号梨木・鳴瀬元町線である。
・議案第76号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・中川道路管理課長
 議案書(2)44ページを見てほしい。議案第76号市道の路線廃止について、土木局議案説明資料--1に基づき説明する。  道路法第10条第1項の規定により1路線、延長23メートルを廃止する。21ページの位置図を見てほしい。図面番号16の大樋町線枝1号については、路線の全区間を宅地の私道として利用しており、道路としての形跡がないことが判明したため廃止するものである。
・議案第77号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・中川道路管理課長
 議案書(2)45ページを見てほしい。議案第77号市道の路線変更について土木局議案説明資料--1に基づき説明する。  道路法第10条第2項の規定により路線変更を行うものである。市道の路線変更は、路線認定と同様の手続が必要であり、路線の変更は路線の全部または一部を廃止し、これにかわるべき路線を認定する場合、路線の認定の手続にかえて路線を変更することができることとなっている。22ページの位置図を見てほしい。図面番号17の浅川55号若松町線については、主要地方道金沢井波線改良に伴う路線整理により路線が短縮する。路線変更に伴って、市道延長は77メートル短縮となる。
・議案第68号についての説明・・・・・・・・・・・・・・糸屋公営企業管理者
 議案第68号平成25年度金沢市ガス事業特別会計補正予算(第2号)について説明する。  補正予算説明書98ページ、収益的支出だが、輸入価格の上昇により原料費が予算を上回る見込みとなったため、都市ガスで1項1目製造費1億9,000万円、簡易ガスで3項1目液化石油ガス供給費190万円の増額となる。  97ページ、収益的収入1億9,190万円は、原料費調整制度により輸入価格の上昇分をガス料金に反映させる仕組みとなっていることから、輸入原料費の増額分と同額を補正する。
・議案第71号中、企業局所管分についての説明・・・・・・糸屋公営企業管理者
 議案第71号平成25年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)中、企業局所管分について説明する。  補正予算説明書111ページ、収益的支出の2項1目支払利息及び企業債取扱諸費5,000万円の減額だが、年に複数回借り入れした起債の借入利率が当初予算よりも0.5%から0.7%低下したことによるものである。収益的収入については、支払利息の一部が一般会計の負担となっていることから、支払利息の支出の減額に応じて、一般会計の負担金である2項3目他会計負担金2,300万円を減額する。収益的支出の事業費用5,000万円の減及び収益的収入の事業収益2,300万円の減の差額となる2,700万円を当年度予定利益欄に記載している。  113ページ、資本的支出だが、1項建設改良費10億9,600万円は、国の補正予算に伴う工事の前倒しによるものである。1目管渠及びポンプ場施設費7億2,000万円だが、岸川町地内などでの管渠築造事業費5億6,100万円、尾山町地内などでの管渠改築事業費1億5,900万円を合わせたものである。3目水質管理施設費1億7,600万円だが、施設の耐震補強工事の前倒しなどであり、城北水質管理センター施設整備事業費8,600万円、西部水質管理センター施設整備事業費9,000万円を合わせたものである。  112ページ、資本的収入だが、国の補正予算による工事費等の追加により2項企業債、3項国庫補助金、6項工事負担金の財源をそれぞれ増額補正する。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 海側幹線沿線の区画整理事業の進捗状況を聞く。
◎浅川市街地再生課長 海側幹線沿線の3つの区画整理事業だが、大河端地区、大友地区については補助事業工事の完了が近い。また、直江地区についてはまだ道路や公園の整備等が残っている。海側幹線だが、海側部分2車線について昨年3月に暫定供用を開始し、現在、山側部分の供用開始に向けて鋭意工事を進めている。
◆広田美代委員 我が会派は海側幹線道路の8車線化に反対してきた。また、道路整備に伴う周辺の区画整理事業の規模が大き過ぎると指摘してきた。改めてこの区画整理事業の規模について見解を聞く。
◎浅川市街地再生課長 海側幹線沿線の3つの区画整理事業については、海側幹線道路及び都市基盤の整備に合わせて区画整理事業を行っており、都市の規模に合った適正な事業だと認識している。
◆広田美代委員 建設発生土処理施設建設事業費について聞く。内川第1建設発生土処理施設の供用を開始するが、生息している絶滅危惧種のオオタカの調査の経緯を教えてほしい。
◎林道路建設課長 内川第1建設発生土処理施設だが、受け入れのための調整池等の工事が今年度で終了する。オオタカについては、平成13年度から、モニタリングを続けており、営巣期間--卵を産む期間については工事を自粛するなど、環境政策課と連携して事業を進めているほか、ワシタカ調査検討委員会を立ち上げ、モニタリング及び専門家の意見を聞くなど配慮している。なお、少し離れた区域で空を飛んでいるとの目撃情報があり生息の可能性があることから、その辺も配慮していきたい。
◆広田美代委員 去年9月のワシタカ調査検討委員会の調査では営巣も出現確認も少し減っている状況だと聞いた。環境アセスアドバイザーによると、新しい道路が整備されると自然環境が壊れていくとの意見もあるので、環境に配慮しながら進めてほしい。  リファーレで金沢市が保有する床については、いまだ売れていないのが現状である。  ①金沢市が保有する床の面積はどれくらいか。  ②販売に向けての今後の方向性について聞く。
◎浅川市街地再生課長 ①リファーレについては、商業側の1階と2階部分を金沢市市街地再開発事業費特別会計で所有している。2階部分--もしもしホットラインが昨年の7月末で退去をした空き床は、金沢市と他の権利者の部分を合わせ約340坪である。  ②空き床は、もともと名鉄五番街に一度売却して、その撤退に合わせて返却を受けたものである。今後、北陸新幹線金沢開業を見据えて、民間による土地の需要動向を見きわめながら、売却も含めて考えていきたい。
◆広田美代委員 我が会派は、再開発事業自体に反対してきた。もしもしホットラインが撤退してから約340坪の床を所有し、その間の賃料や共益費を金沢市が負担している。また、市民もあいたままの状態がいつまで続くのか危惧している。新幹線開業効果で中心市街地の店を埋めていくのであれば、すぐにでも売却して金沢市の負担にならないようにしてほしい。  城北市民運動公園の屋内プールについて聞く。補正予算で具体的な施設の説明があったが、プロポーザル時点から大きく規模などが変わった経過を確認したい。設計が変わった時点で業者の変更を考えなかったのか。
◎野田緑と花の課長 平成24年度にプールの基本設計のためプロポーザル方式--設計者を特定する方式で梓設計が選考された。その後、基本設計の間に日本水泳連盟から、国際公認基準--プールの公認基準及び大会を開催する基準が変更されるという情報があったため、当初の基本設計にサブプールとして25メートルプールを追加する仕様変更の後、成果品の提出を受けた。設計の大幅な変更に合わせてプロポーザル業者を変更すべきではないかとの指摘だが、プロポーザル方式はあくまで業者を選ぶものである。例えばコンペ方式や競争入札方式の場合は、設計変更により業者の変更が必要だが、プロポーザル方式では単に業者を選考する段階のため変更する必要はない。今回、今年度の設計の結果として、74億円の事業費による実施設計を提示した。
◆広田美代委員 計画変更の発端となった国際公認基準は、現在も公表されておらず、市民目線では計画が変更になった経緯がわかりづらい。また、25メートルプールの追加と観客席1,000席の追加は大きな変更のため業者も変えるべきとの意見がある。今後、慎重に取り組むことを要望するとともに、我々も、業者を選考し直すべきだったとの立場から注視していきたい。  これまで直接工事費が約50億円と聞いており、その金額は仕様を変更した際も変わらなかったにもかかわらず、今回の資料では事業費が1.5倍近い約74億円と提示され驚いている。  ①国際公認基準改定の見通しについて聞く。  ②事業費が約74億円まで膨らんだ経緯を教えてほしい。また、事業費の削減についてどう対応するのか。
◎野田緑と花の課長 ①国際公認基準については、市民スポーツ課からこの春に発表されると聞いているが、基準に合わない事態を避けるためこれまでも日本水泳連盟と協議しながら進めている。  ②直接工事費の約50億円だが、これはプロポーザル業者を選考するときの条件--約50億円ぐらいでつくるプールを提案してほしいという条件にすぎない。また、直接工事費は、消費税や人件費などの諸経費を含んでおらず、実際の事業費に換算すると1.2倍の約60億円になっていた。その後、25メートルプールを追加したが、事業費がどれくらいふえるか不明のため実施設計で算出することとした。今年度、実施設計を行う中で、事業費が約74億円になった要因としては、地中から水が湧くことが判明し地下水対策が必要になったこと、城北市民運動公園が北部地区の避難拠点となるため耐震係数を1.25倍にする必要があったこと、円安の影響で材料費が高騰したことなどが挙げられる。これらを全部受け入れると事業費はさらにふえるが、例えば工事工法の改良、床面積の減少、観客席の仮設の増設、材料の見直しなど費用の削減に取り組んだ。また、経費率は、現在1.34ぐらいまで上がっていることから、事業費の約74億円のうち直接工事費は約55億円程度であると推測される。
◆広田美代委員 国際公認基準が変わるとの情報を受けて設計者は変えずに計画だけを大幅に変更し、消費税や諸経費を加えて約74億円の事業費を提示するのでは、やはり市民の理解は得られない。今後、事業を行う上での教訓としてほしい。
◆高芳晴副委員長 ①駐車場使用料について聞く。武蔵地下駐車場で410万円の増、金沢駅東駐車場で560万円の減についてどのように分析しているのか。また、北陸新幹線金沢開業に向けて利用の増加への取り組みについて教えてほしい。  ②城北市民運動公園の屋内プールだが、水球競技のためにどのような整備をしたのか。  ③Aゾーン整備事業概要が提示されたが、城北市民運動公園の今後の整備方針について聞く。
◎浅川市街地再生課長 ①武蔵地下駐車場の使用料の増だが、昨年3月に駅武蔵北地区第3工区にやわらぎ金沢が完成して居住者がふえたことや同ビルに福祉施設が入ったことが要因と考えられる。さらに周遊バスと連携して実験的な取り組みも行っており、そのことが少しは利用の増加につながったと分析している。金沢駅東駐車場の使用料の減だが、定期利用、時間貸し利用のどちらも減少しており、今後、詳細な分析が必要だと考えている。また、最近駅周辺でコインパーキングがふえていることも一因だと感じている。今後、利用の増加に向けて周辺のホテルや店舗等に働きかけていきたい。
◎野田緑と花の課長 ②水球への対応だが、50メートルプールで競技が可能だと聞いており、水球関係者と協議が進められている。  ③まずはAゾーン10.7ヘクタールにおいて、屋内プール、スポーツ広場、屋内広場などの整備を進めていく。その後、南側のCゾーンについてスポーツ関係者と協議して今後の整備について検討していくが、未買収の土地が2筆あるので、地権者との用地交渉もあわせて進めていく。
△[討論] 
◆広田美代委員 当委員会に付託された議案第58号平成25年度金沢市一般会計補正予算(第5号)、議案第60号平成25年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第72号財産の取得について反対する。  内川第1建設発生土処理施設建設だが、議案第58号において建設発生土処理施設建設事業費2億9,300万円を計上して建設を進め、また、議案第72号において処理施設の用地を金沢市土地開発公社から再取得するものであり、我が会派は、これまでも国内希少野生動植物種のオオタカが生息する内川の自然環境を守る立場から問題を指摘してきたことから、反対する。  議案第58号中、組合施行土地区画整理事業費5,090万円だが、副都心北部土地区画整理事業は海側環状道路建設事業と合わせて必要以上に大規模に進められたものであるため、反対する。  議案第60号だが、リファーレ2階の約340坪の施設管理費980万円について、もしもしホットラインが昨年7月に退去してから管理費を一般財源から繰り入れしている。我が会派は駅武蔵北地区再開発事業自体に反対してきたことから、今回の予算にも反対する。
△[採決]  ・議案第58号中本委員会所管分、議案第60号及び議案第72号                ・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの                          (反対:広田美代委員) ・議案第63号、議案第64号、議案第68号、議案第71号、議案第73号及び議案第75号ないし議案第77号      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの
△[報告事項]
  ・第74回金沢市都市計画審議会の付議案件について・・・・・野口都市計画課長
 第74回金沢市都市計画審議会の付議案件について説明する。都市整備局報告案件--1を見てほしい。  金沢市都市計画審議会が平成26年2月27日に開催され、2項目の付議案件が了承された。  1つ目は、金沢市決定の計画案審議だが、金沢都市計画において長町地区の面積7.7ヘクタールを景観地区として決定した。今後、周辺のまち並みや自然地形と調和のとれた、金沢らしい個性ある景観形成の実現を図るため景観地区を指定し、建築物の形態意匠の制限を定めることとする。資料1を見てほしい。景観地区では、位置、区域面積、名称等、建築物の形態意匠の制限を都市計画決定することとなる。区域図中、赤線で囲まれた景観地区の区域は、連続する土塀や門、用水景観、庭木や庭園、長屋門や武士系町家を中心とした金澤町家の4つの景観特性の連檐性を考慮して設定した。建築物の形態意匠の制限については、屋根を日本瓦ぶきとするなどの認定基準を設けた。  2つ目は、景観法第9条第2項の規定に基づく意見聴取だが、金沢市景観計画の変更についてである。資料2、資料3を見てほしい。景観地区に関する事項だが、景観地区における手続の流れや申請が必要な行為及び長町景観地区における建築物、工作物等の景観形成基準等を定め、景観計画の第2章の2に追加した。また、文化的景観に関する事項だが、これまでの旧城下町区域、卯辰山区域に加え、金石町区域、大野町区域を新たに追加したため、景観計画第6章の一部を変更した。
・防災まちづくり事業の取り組みについて・・・・・・・・浅川市街地再生課長
 防災まちづくり事業の取り組みについて森山地区、横山町地区、金石西地区の取り組み状況及びこれまでの取り組みを説明する。都市整備局報告案件--2を見てほしい。  森山地区だが、約8ヘクタールの区域において、平成20年度から森山地区まちづくりを考える会のもとで検討を進めてきた。ことし2月に説明会を開催し、現在、合意書の取得に努めている。今後の予定だが、3月19日に(仮称)森山地区防災まちづくり協議会を設立し、26日に協議会と金沢市長の間で防災まちづくり協定を締結する予定である。  横山町地区と金石西地区については、既に協定を締結している。横山町地区だが、24年3月に協定を締結し、事業を進めている。金石西地区だが、25年12月に1期区間180メートルにおいて既設道路の防災道路化が完了したほか、多目的広場や防火水槽などを設置した。
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
◆小林誠委員 前回の委員会で2月12日時点の今冬における除雪状況の報告があったが、それ以降の除雪状況について聞く。
◎中川道路管理課長 3月12日現在の状況だが、今週初めに除雪等の作業があり、これまでに約1億5,700万円程度の除雪費用がかかっており、前年の約70%の費用となる。累積の積雪量等だが、昨年の193センチメートルに対して、ことしは104センチメートルである。
◆小林誠委員 3月11日付で除雪の受託事業者に対して道路管理課から文書を送付している。その文書によると、これまで自主的に除雪作業を行っていた受託業者に対して、今後は道路管理課の指示に基づいて作業するように書かれており、市民の観点からするとサービスの低下が考えられる。この文書についての認識を聞く。
◎中川道路管理課長 除雪作業については、1次路線から5次路線まで指定している。1次路線は基本的に10センチを超える積雪の際に業者が自発的に除雪する路線であり、2次路線以降は、市の指示を受けて作業する路線である。本格的な降雪の時期も終わりを迎え、1次路線でわずか数センチの降雪で出動しても効果が期待できないことから、市が今後の降雪の見通しも勘案した上で費用を軽減する目的で文書を送付した。
◆小林誠委員 何の協議もなく一方的に文書が送付され、道路管理課の指示を待てということになると、たとえ今年度に限ったことであっても、自主的な判断に基づいて除雪したら支払いはしないと業者に不安感をあおることになる。今後は気をつけてほしい。
◎中川道路管理課長 文書を送付する際は、事前に業者の意見を十分聞きながら配慮していきたい。
◆小林誠委員 確認だが、自主的な判断で除雪作業することができるのは1次路線だけなのか。
◎中川道路管理課長 1次路線のみ自主的な判断で対応してもらっている。
◆小林誠委員 除雪業者の契約には、2つの方式があると聞いた。ただ、契約に当たって業者は一か八かの選択になり、積雪量によっては大きな赤字となる可能性もあるが、契約方式を見直す考えはあるか。
◎中川道路管理課長 除雪作業に係る経費等の算出だが、基本的に石川県と歩調を合わせている。契約の方法としては、事前に機械の管理費用を見込む固定費支払い方式のほか作業日数によってのみ算定する運転経費方式があり、機械の保有台数や受け持つ路線の状況等を勘案した上で、業者が仕事しやすいほうを選択してもらっている。
◆小林誠委員 市と業者がきちんと話し合いを行い、双方が納得して、市民生活のため除雪作業を行ってほしい。
◆広田美代委員 防災まちづくり事業の取り組みについて聞く。森山地区については、ことし2月から説明会を開催して合意書を取得しているところだが、地域の方から、判こを持って説明会に来るように突然言われて困惑したとの意見があった。同時期に、法務局が地籍調査をしており、そのことと混同して判こを押すと土地がとられるのではとの心配があったようである。  ①説明会の開催と合意書についてどのように説明したのか。  ②平成21年発足の森山地区まちづくりを考える会の主体とその範囲、整備構想案についてのアンケート調査の内容を聞く。
◎浅川市街地再生課長 ①説明会は、森山地区まちづくりを考える会が開催して、市が具体的な計画内容を説明してきた。これまでの経緯だが、平成20年から整備構想の検討を始め、平成21年7月に森山地区まちづくりを考える会を発足した。それ以後、定期的に地元の方が集まって検討を重ねており、特に今年度に入ってからは多くの方が参加している。先般の説明会において、内容に合意できる方には判こをもらったが、決して強制するものではない。また、法務局の地籍調査の件だが、偶然同時期になったものであり、合意書に判こを押すことと地籍調査が無関係であることは説明会でも説明した。  ②森山地区まちづくりを考える会の範囲だが、平成20年から協議を続ける中で、国道等の道路で区切られた区域を範囲にすることを決定している。またアンケート調査の内容だが、地区での取り組みへの意識調査、地区での不安な点などの現状について聞いており、アンケートの意見を踏まえて今回の計画に至ったと認識している。
◆広田美代委員 森山地区まちづくりを考える会は、同じ地区の住民の集まりなので、ぜひその地区の方の全員の合意で進めてほしい。地域コミュニティーの活動について束縛や威圧感を感じる方もいると思うので、丁寧に寄り添って進めてほしい。   [都市整備局説明員及び土木局説明員退室]
△[議案の説明] 
・議案第13号ないし議案第16号及び議案第19号についての説明      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・糸屋公営企業管理者
 平成26年度予算の重点事項の概要について平成26年度当初予算説明資料に基づき説明する。  1ページ、企業局当初予算重点事項を4つに分類している。これは、企業局経営計画2011に従って整理したものであり、前回の委員会で報告した経営計画の見直しも踏まえている。  1点目の快適な暮らしへの貢献だが、都市ガスの拡販や上下水道の新規整備を挙げている。ガス事業だが、営業拠点となる新たなショールームの平成27年秋のオープンを目指して、駅西地区で整備し、既存の高尾台と広岡庁舎のショールームなどの営業部門を一元化して組織の効率化を進める。また、今年度から始めたくらしの相談員によるあんしん訪問を継続して実施することで、公営企業としての信頼性を高めて、営業力の強化にもつなげる。水道事業だが、犀川山間地区の整備を完了させ、平成27年度からの給水開始に向けて取り組む。また、新たに森本北部地区の整備に向けての事前調査を実施するほか、神谷内町葵地区での上水道整備の工事に着手する。公共下水道事業だが、平成26年度は10校下20町での面整備を行い、平成27年度の完了を目指す。  2点目の安全なまちづくりへの貢献だが、管路や施設の耐震化事業の推進や災害時に備えた体制の強化を掲げており、ライフラインの安全・安心を推進する。新規事業だが、防災拠点等と接続する重要路線下のマンホール浮上対策を平成26年度からの5カ年計画で新たに実施するほか、若松配水池1号池の耐震化工事を行う。また、災害時などの非常時における体制をより強固なものとするため、既存の対応マニュアルを全て見直して、新たに企業局総合防災計画を2カ年で策定する。東日本大震災被災地への職員の派遣として、引き続き名取市へ下水道事業の職員の派遣を続けるほか、新たに気仙沼市へガス事業の職員の派遣を行う。  2ページ、3点目の地球環境への貢献だが、ガス事業では、都市ガスを全て環境に優しいLNGへ切りかえるための既設製造設備改造工事に着手する。また、公共下水道事業だが、城北水質管理センターでエネルギーパークの整備をさらに進めるほか、下水処理水を利用した道路消雪装置を新たに設置する。また、下水道合流区域の浸水対策を強化するための基本調査を新たに実施する。  4点目の経営基盤の強化だが、平成26年度からタブレット端末によるガス保安点検業務を管路修繕業務にも拡大するなど、ICTを利活用した業務の効率化を図る。さらに、技術、技能の伝承を図るため、より実践的な実技研修へカリキュラムを改編、強化して職員の技術レベルの向上に取り組む。最後に、新たな管理手法として、西部・臨海水質管理センターにおける包括的民間委託を導入して、より一層の効率化を図る。
・議案第13号ないし議案第16号及び議案第19号についての説明      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新田経営企画課長
 引き続き平成26年度予算の重点事項の概要について平成26年度当初予算説明資料に基づき説明する。  3ページ、事業活動の目安となる業務の予定量について説明する。ガス事業だが、供給戸数が6万5,500戸と前年度に比べて1,500戸減少するのは、都市ガスの需要家の多い中心市街地での減少が多いほか、新築住宅におけるオール電化の浸透などによるものである。年間送出量は、供給戸数の減少に伴い家庭用販売量が減少するが、業務用需要の獲得でカバーできることから、前年度を20万立米上回る見込みである。水道事業では、核家族化の進行によって給水戸数が19万9,000戸と前年度に比べて1,600戸増加するが、一日平均配水量が減少するため、前年度に比べて年間総配水量は80万立米、金額では約1億円程度下回ることとなり、減少傾向に歯どめがかからない状態である。発電事業だが、供給目標電力量は、ほぼ前年度と同様である。工業用水道事業だが、事業所数、給水量ともに前年度と同様である。公共下水道事業では、面整備が続いているため水洗化戸数は増加するが、年間総処理水量は、水道事業における配水量の減少が影響して減少する見込みである。  4ページ、組織については、前年度と同様である。また、職員数だが、管理者を含め374名で、業務の効率化などにより前年度から3名の減員となる。  予算規模について説明する。5ページから7ページまでを見てほしい。各事業の収益部門の伸びが大きいのは、会計制度の変更と消費税の増税が要因だが、予算規模に影響を与える会計制度の変更点について説明する。収入に関するものだが、これまで基金のように取り扱っていた突発的な大規模修繕に備えるための修繕引当金制度を廃止し収益化するため、26年度は一時的に収入が増加する。費用に関してだが、退職給付引当金について、職員が全員退職することを想定して積み立てる必要があり、その金額を一括して計上するため一時的に大きな負担となる。また、建設改良事業などで発生する減価償却費の制度変更だが、事業の財源に補助金などがある場合に、これまでその金額を差し引いた額を対象としていたものを、今後はフル償却とするため大きな費用となる。ただし、補助金なども収益化されるため、差し引きでは従来と同じ結果となるが、見かけの収入、支出とも予算規模が膨らむこととなる。
・議案第51号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・新田経営企画課長
 議案第51号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について説明する。  議案書(1)151ページを見てほしい。第3条第6項第2号及び第3号関係は、公共下水道事業の推進による処理面積と処理人口の変更であり、石川県知事との協議が完了したことにより、条例で定める事業規模の改正を行うものである。処理面積については、新たに事業区域として8ヘクタールを追加して合計8,987ヘクタールに変更し、処理人口については、3,700人増加の43万40人に変更する。  第5条資本金への組み入れに関する改正については、補足説明資料に基づき説明する。会計制度見直しの趣旨だが、民間の会計基準を最大限取り入れることにより民間の会計制度との整合を図り、相互の比較、分析を容易にするほか、地域主権の確立に沿って経営の自由度を高める狙いがある。見直しの概要については、会計基準と資本制度の見直しが主な項目である。会計基準の見直しだが、明年度予算から適用されることとなる。資本制度の見直しだが、利益・資本剰余金の処分方法の変更については、法律による義務づけが廃止となるため、24年3月に設置条例を改正し、24年度から対応している。資本金への組み入れの内容について説明する。毎年度の決算において、黒字が発生すると未処分利益剰余金に整理され、議会の議決により起債の償還財源として使用する減債積立金や建設投資の財源として使用する建設改良積立金などに積み立てる。その後、それぞれの目的に使用されると、自己資本金として整理されることとなり、決算で発生した利益をいろいろな用途に活用することで資本が強化され、安定経営の確保にもつながることになる。これまでは政令で定められていたが、会計制度の見直しにより各自治体の条例に委ねられたため、今回、その改正を諮るものである。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 新年度からの消費税増税に伴う事業全体への影響と、各事業ごとの料金への影響額について聞く。
◎新田経営企画課長 企業局5会計の消費税増税の影響額だが、収入では料金収入も含めて約6億7,300万円ふえる。また、支出では維持管理費や工事も含めて約6億2,800万円ふえる。料金への影響額だが、ガス料金、水道料金、下水道使用料で合わせて311円となる。
◆広田美代委員 消費税増税に伴う経費への影響について聞く。
◎越渡お客さまサービス課長 電算システムの改修に係る経費が880万円、周知用チラシの作成費が59万円、配布に係る経費が243万円である。
◆広田美代委員 ①企業局として、消費税増税に伴う市民への影響についてどう考えているか。  ②消費税増税に伴う料金等の値上げに対して市民の理解を得るため、さらなる周知が必要だと思うが、チラシの配布以外の方法を考えているのか。
◎新田経営企画課長 ①本会議でも答弁したが、企業局も納税義務を負っており、消費税の増税分を負担するのは、経営状況の悪化につながる。そのため、料金等を値上げして市民へ負担をお願いするのはやむを得ないと考えている。
◎越渡お客さまサービス課長 ②消費税増税に伴う料金等の値上げに関しては、チラシの配布以外に、ホームページ等で周知を図っていきたい。
◆広田美代委員 消費税の増税分を市民に負担させる一方で、3億4,000万円をかけて新たなガスショールームを建設するのは市民にとっては理解しがたい。本会議でガス事業について、市民への普及を強化していくと答弁していたことから、新たなガスショールームは普及に効果のある施設となるよう要望する。また、営業機能の一元化という目的だけでなく、市民にとって開かれた利用を目指してほしい。その点について、新たなショールームではどう工夫するのか、また、予算の縮小はできないのか。
◎新田経営企画課長 新たなショールームでは、地元住民との交流も年間を通じて図っていきたい。また、これから詳細な設計をしていくが、できるだけ予算を縮小するため、非常に低い金利の政府債を借りて25年分割で支払うことを予定している。政府債の年間の返済額は約1,600万円になるが、営業の一元化などによる組織の適正化によって十分確保できると考えている。
◆広田美代委員 上下水道及び管路耐震化の進捗状況について聞く。  ①森本北部地区、神谷内町葵地区の上水道の整備は、何世帯が対象になるのか。また、一世帯当たりの負担額は幾らになるのか。  ②下水道の未整備地域はどれくらい残っているのか。  ③管路耐震化の進捗状況を教えてほしい。
◎関本建設課長 ①森本北部地区の上水道の整備だが、26年度に現在の基本設計の見直しを始める予定である。加賀朝日地区ほか11町が対象となり、世帯数は175世帯、計画人口は640人である。負担金だが、今のところ上限の100万円を見込んでいる。神谷内町葵地区の上水道の整備だが、対象世帯数は141世帯、計画人口は494人である。なお、計画配水量は1日当たり147立米で、28年の供用開始に向けて25年から27年までの3年間で整備を行う。負担金だが、65万円程度と見込んでいる。  ②下水道の未整備地域だが、利屋町や岸川町など10校下の20町が残っており、順次整備を進めていく。  ③管路耐震化の進捗状況だが、ガス管は25年末で総延長1,481キロのうち耐震管の延長が1,358キロとなり、耐震化率は91.7%である。水道管は総延長2,462キロのうち耐震管の延長が2,039キロとなり、耐震化率は82.8%である。下水道管は総延長2,223キロのうち耐震管の延長が643キロとなり、耐震化率は28.9%である。
◆広田美代委員 宮城県気仙沼市に技術職員を派遣するとのことだが、どのような目的で派遣するのか。
◎糸屋公営企業管理者 これまで下水道事業で宮城県名取市に職員を派遣していたが、被災地の復旧はなかなか進んでいない。気仙沼市のガス設備は壊滅的な被害を受けたため、現在も復旧が進んでいない状況である。今回の職員派遣は、日本ガス協会や全国の公営ガス事業者から依頼があったもので、金沢市を含む3市で支援していく。派遣によって職員の気持ち、心構えに変化があるほか、現場を見ることで経験にもつながると思っている。また、それらを技術力にもつなげていき、本市に帰ってきてから大いに発揮してもらいたい。
◆広田美代委員 技術職員の派遣では、進まない復興にしっかり応えてほしい。また、戻ってきてから本市でも被災地で得た技術を生かしてほしい。  説明資料中、経営基盤の強化において下水道施設での包括的民間委託を導入とあるが、その内容を聞く。
◎村井水処理課長 これまでも下水道において、3カ所の処理場の維持管理業務を民間に委託していたが、今回その範囲を少し拡大して、民間活力、創意工夫などを取り入れる目的で包括的民間委託を導入する。具体的にはこれまでの維持管理に加えてユーティリティー--燃料費、薬品費などの発注も含めて委託化を進めることを考えている。  (休憩)  (再開)
△[議案の説明] 
・議案第1号中、都市整備局所管分についての説明・・・・・池上都市整備局長
 議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、都市整備局所管分について平成26年度当初予算等説明資料に基づいて説明する。  1ページ、1つ目の重点施策の活力を生み出すだが、(1)都市基盤の整備では、①広域交通の整備と都市内交通ネットワークの構築として、森本駅東広場の予備設計及び東金沢駅多目的広場の実施設計に着手するほか、西金沢駅周辺の整備として、明年3月の完成に向けて駅西アクセス道路、日本たばこ産業金沢工場跡地の都市計画道路の築造を進める。また、金沢外環状道路海側幹線だが、3期区間である大友--大河端間の明年3月の全線供用開始に向けて整備を進める。②品格ある都市景観の形成として、本年7月をめどに長町武家屋敷群を北陸初の景観地区に指定し、建築物の修景整備等に対する支援制度を創設するほか、金沢らしい夜間景観を創出するため、同地区において照明設備の整備に向けた基本設計に着手する。また、緑あふれる都市づくりの実現に向けた基本計画を策定するほか、開園100年を迎える卯辰山公園において、軽スポーツ広場の整備や森づくり植栽計画の策定などの魅力向上策を展開する。さらに、玉川公園について、明年3月の完成に向けてリニューアル整備を進め、まちなかにおける交流空間を創出していく。③都市機能の向上として、平成28年春の完成を目指す片町A地区市街地再開発事業において法定再開発事業による施設建築物の整備を支援するほか、片町・香林坊・広坂エリア及び武蔵エリアにおいて、回遊性など都市機能の向上を図るための基本構想の策定に着手する。また、金沢駅武蔵南地区では、歴史遺産を生かした魅力ある再整備に向けて街区整備計画の策定に着手する。④定住の促進として、まちなかの空き家を再生して利活用するための基礎調査を実施する。2つ目の重点施策の未来を育むだが、(1)スポーツによる交流の促進として、城北市民運動公園の屋内プールの建設に着手するほか、周辺広場などの整備を本格化させる。  2ページ、3つ目の重点施策の暮らしを守るだが、(1)暮らしの安全確保では、①防災体制の強化として、市営緑住宅2棟の耐震改修工事を実施するほか、民間の大規模建築物の耐震化を促進するため、本多町、片町地内において緊急輸送道路沿いの建築物への耐震改修を支援するなど、耐震診断に対する支援を拡大する。また、防災まちづくりの推進として、横山町地区においてミニ区画整理手法を活用した密集市街地の再整備を進める。3月末に防災まちづくり協定を締結する予定の森山地区では防災空間の整備に向けた測量調査に着手するほか、金石西地区では防災広場、防火水槽を整備する。(2)環境負荷の低減では、①エネルギーの自立として、環境に配慮したスマートタウンの整備のため市有地等を活用したスマートタウンのモデルプランの策定を進める。4つ目の重点施策の協働を進めるだが、(1)多様な主体との協働の推進では、①市民との協働として、地域の緑化推進を担う人材を育成するため、緑と花のまちづくりリーダーを養成するほか、こなん水辺公園の管理を行う市民団体への活動を支援する。また、公園愛護活動を行う団体間の交流を促進し、市民との協働による公園愛護を推進する。  3ページ、組織だが、金沢駅西広場再整備事業の完了により、都市計画課の駅周辺整備室が廃止となり、前年度比1室減の1部7課4室で117名の体制となる。職員数は、都市計画課で駅西広場再整備事業の完了による2名の減、緑と花の課で城北市民運動公園の整備本格化に伴う1名の増、市街地再生課で区画整理事業の完了に伴う1名の減を合わせて2名の減となる。  4ページ、予算だが、一般会計では、対前年度比9.5%増の63億4,700万円余、一般会計と特別会計の合計では、対前年度比9.1%増の68億2,700万円余となる。また、これに国補正に伴う前倒しに係る補正予算約7億円を加えると、対前年比12%の増となる。今後とも、国の経済対策に積極的に呼応していきたい。 ・議案第1号中、都市計画課所管分についての説明・・・・・野口都市計画課長  議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、都市計画課所管分について説明する。  当初予算等説明資料5ページ、8款1項1目土木総務費の職員費は設計技術管理室4名である。一般経費のうち、まちづくり支援情報システム運用費だが、市民、事業者に対して、まちづくりに関する指針、規制、助成制度に関する地図情報をインターネットを通じて提供するものである。設計技術力向上費だが、職員の専門技術研修を実施するものである。土木積算システム運用費だが、国・県に準拠した積算方式の変更、施工パッケージ型積算などに対応するためのメンテナンス費用である。5項1目都市計画総務費の職員費は都市計画課10名によるものであり、都市計画法の地区計画やまちづくり協定に基づく届け出に対応する。都市計画事業推進費だが、新たに都市計画法に基づく基礎調査を実施するものであり、線引きや用途変更に関して、人口規模や土地利用等の実態を調査するものである。また、新たなまちづくり協定締結区域などのまちづくり計画策定業務に係る経費のほか、都市計画地図情報システムの運用経費を計上している。  6ページ、3目街路事業費の職員費は街路事業にかかわる3名である。中心市街地都市機能向上事業費だが、集約型都市の拠点となる片町・香林坊・広坂エリア及び武蔵エリアにおいて、回遊性を高めて街区の共同化と集約化を進め、さらなる都市機能の向上を図るための基本構想を策定する。西金沢駅周辺整備事業費だが、北陸新幹線建設にあわせて駅西アクセス道路や駅西広場の整備を推進するとともに、JT跡地における都市計画道路の整備を進めて、平成26年度末の完成を目指す。森本駅周辺整備事業費だが、交通結節機能の強化とにぎわいの創出を目指し、森本駅東広場の整備に向けた予備設計に着手する。東金沢駅周辺整備事業費だが、駅周辺のにぎわい創出と防災機能の向上を目指し、多目的広場の整備に向けた実施設計に着手する。そのほか、一般経費として、引き継ぎ前の西金沢駅自由通路等管理費を計上している。 ・議案第1号中、景観政策課所管分についての説明・・・・・中村景観政策課長  議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、景観政策課所管分について説明する。  当初予算等説明資料7ページ、長町景観地区保全活用事業費1,217万円だが、歴史的な景観を保全するため、長町地区を景観法に基づく景観地区に指定し、建築物の修景整備等に対する支援制度を創設する。また、地区内の景観まちづくりを促進するため、金沢市景観条例の一部改正を今議会に上程しており、本年7月1日からの条例施行と都市計画決定を予定している。さらに、支援制度の運用に当たっては、有識者で構成する審査委員会を新設して適切な運用に努めることとする。金沢らしい夜間景観創出事業費440万円だが、本年度策定した金沢らしい夜間景観整備計画に基づき、長町景観地区の照明整備に向けた基本設計に着手する。また、夜間景観形成基準の見直しを予定しており、LEDに対応した基準の見直しを行う。  8ページ、屋外広告物適正化事業費1,277万6,000円だが、申請が出ていない屋外広告物について、まちなか区域の主要路線を全て調査して是正指導を行い、公平性を担保しながらよりよい広告景観を創出するため平成24年度から始まったものである。指導員の増員により一定の成果を上げていることから、さらに2名増員して指導体制を強化する。湯涌街道景観まちづくり推進費60万円だが、塩硝の道の玄関口にふさわしい景観づくりに取り組む地元の活動を支援するものであり、清掃を中心とした地元協議会とゆずの育成管理委託事業を行う南砺市との新たな交流組織に対して支援する。屋外広告物許可事務費736万8,000円だが、新たに違反広告物等の管理体制を強化するため管理システムを改修する。
・議案第48号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・中村景観政策課長
 議案第48号金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例の一部改正について説明する。  当初予算等説明資料27ページを見てほしい。改正理由だが、美しい景観まちづくりを推進するため、景観法第61条に基づき景観地区を指定するに当たり、金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例の一部を改正し、景観地区内に必要となる景観の基準や手続などを定めるものである。  改正内容だが、建築物の形態意匠の制限の一部、工作物の形態意匠等の制限及び土地の形質の変更等の制限に係る事項を追加する。景観地区の制限内容は、景観法で建築物の形態意匠や色彩について都市計画決定により定めることとなっているが、それ以外の制限は条例で定めることができると規定されていることから、本市では京都市などを参考に、工作物、土地の形質の変更、木竹の伐採、物件の堆積について条例で定めることとした。なお、条例で定める規定については、今後本市で指定される全ての景観地区に適用されることとなる。  建築物の規制内容だが、建築物の外観を対象としており、建築に当たっては景観法に基づく市長の認定が必要になる。認定基準は都市計画決定で定めるが、都市計画で定める地区に適用されることから、本年7月の指定を目指す長町地区の地域特性を踏まえたものとなっている。例えば10メートル以下の低層建物については、屋根は軒の出のある勾配屋根とすること、日本瓦ぶきで黒色とすること、外壁の色彩は茶またはベージュに限定することなどである。なお、認定申請、違反措置、国等の手続の特例、工事現場における認定の表示、申請の適用除外、完了報告、罰則などの手続等については景観法で定められている。  工作物の規制内容だが、工作物の外観と工作物の高さを対象としており、建築等に当たっては、景観法に基づく市長の認定が必要になる。認定基準だが、形態意匠は地区内の伝統的なまち並みと調和するものとする、色彩については禁止色は使用しない、高さについては建物を超えないことなどを条例で定めることとした。なお、認定申請、違反措置、国等の手続の特例、工事現場における認定の表示、申請の適用除外、完了報告、罰則などの手続等については条例で定めている。  土地の形質の変更、木竹の伐採、物件の堆積などの規制内容だが、行為を対象としており、政令によりこれらの行為に当たっては市長の許可が必要になる。許可基準だが、これらの行為により景観が地区内の伝統的なまち並みと著しく不調和とならないことと条例で定めた。なお、認定申請、違反措置、国等の手続の特例、工事現場における認定の表示、申請の適用除外、完了報告、罰則などの手続等については金沢市風致地区内における建築等の規制に関する条例と同様の規定としている。  施行日は平成26年7月1日を予定している。
・議案第1号中、緑と花の課所管分についての説明・・・・・野田緑と花の課長
 議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、緑と花の課所管分について説明する。  当初予算等説明資料9ページ、8款5項6目緑化推進費中、花と緑のウエルカムロード形成事業費だが、金沢駅から香林坊、片町に至る都心軸沿道において、これまで春と秋に行ってきた飾花に加えて、来年3月の新幹線開業に向けて花の種類を追加するほか、プランターの増設や街路樹へのハンギングプランターの設置などを行う。さらに、これまで4カ所で行ってきた拠点飾花を8カ所にふやして季節感あふれる花と緑で訪問者をもてなしたい。  10ページ、樹木害虫防除費中、アメリカシロヒトリ予防的防除モデル事業費100万円だが、今年度行った金沢大学との共同研究の結果を踏まえ、26年度は街路樹の夏季剪定について地区を限定して集中的に行うほか、生態調査や天敵の影響調査など効果的な防除のあり方を研究していく。一般経費中、緑と花の活動員費42万4,000円だが、26年度は、新たに緑と花のまちづくりリーダー養成研修を開催するとともに、緑化ボランティアの活動員のレベルアップを図るため、花壇へのサインボードの設置に取り組む。  11ページ、7目公園費中、城北市民運動公園整備事業費だが、新年度は屋内プール施設の建設工事に着手するほか、周辺の公園整備、拡張用地の再取得を進める。卯辰山公園開園100年魅力向上事業費だが、今年度策定した卯辰山公園開園100年魅力向上計画に基づく基本理念や基本方針をもとに、各施策を順次展開することとし、来年度は次の100年森づくり植栽計画、旧民間施設跡地利用基本計画を策定するほか、軽スポーツ広場の9月の完成を目指して整備を継続する。  12ページ、緑あふれる都市づくりプラン策定費だが、今年度実施した水と緑をつなぐまちなか回廊再生事業における調査結果を踏まえ、生活の質や価値の向上につながる緑あふれる都市づくりを実現するため、既存の水、緑資源との連携、低未利用地を活用した整備、市民との協働体制などを検討し、具体的手法や整備方策を定めた基本計画を策定する。公園維持管理費中、こなん水辺公園市民協働推進費30万円だが、協働のまちづくりチャレンジ事業によるNPO法人との活動をさらに発展させ、自然を生かした公園の利活用を一層推進するため、今後3年間の活動を支援するものである。公園保守委託費2億9,177万8,000円だが、これまで1月、2月の冬期間閉鎖していた大乗寺丘陵公園を市民からの要望により通年開園とするなど公園管理に係るものである。公園愛護費1,572万8,000円だが、地域で支え生かす公園づくりを目指し、公園愛護事業を充実させるために、これまでの清掃用具の支給に加え、新たにブロアの貸し出しを始めて愛護活動の負担を軽減するものである。また、報奨金算定基準を見直すほか、公園愛護情報交流会を開催し、愛護団体相互の情報交換を促進するほか、担い手不足の解消を図るため、企業や学生など多様な団体へ積極的に働きかけを行う。
・議案第47号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・野田緑と花の課長
 議案第47号金沢市における緑のまちづくりの推進に関する条例の一部改正について説明する。  当初予算等説明資料26ページを見てほしい。改正理由だが、財団法人金沢まちづくり財団の公益財団法人への移行に伴う名称の変更によるものである。改正内容だが、第24条中の規定を「財団法人金沢まちづくり財団」から「公益財団法人金沢まちづくり財団」に改正する。施行日は規則で定める日だが、平成26年4月1日を予定している。 ・議案第1号中、市街地再生課所管分についての説明・・・浅川市街地再生課長  議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、市街地再生課所管分について説明する。  当初予算等説明資料13ページ、8款5項1目都市計画総務費中、金沢まちづくり財団費だが、議案第47号で説明したとおり、ことし4月からの公益財団法人化によるものである。2目土地区画整理費中、金沢まちなか再整備事業費だが、防災まちづくり事業として、森山地区において新たに測量調査を、横山町地区において新たに防災道路の整備を、金石西地区において防災広場の整備を進めるものである。組合施行土地区画整理事業費だが、木越福増線の道路築造などを行い、27年3月の3期区間の全線供用開始に向けて、副都心北部の直江地区、大河端地区、大友地区で整備を進めるもので、大河端地区、大友地区については明年度をもって補助事業を完了させる予定である。  14ページ、4目都市再開発事業費だが、片町A地区市街地再開発事業として、国・県の補助を合わせて14億2,100万円の支援を行い、明年度より新たな施設建築物の整備に着手することとする。金沢駅武蔵南地区再整備促進事業費だが、金沢駅武蔵南地区において、歴史資産等を生かした都市機能の向上を目指した街区整備計画を策定し、将来的に再開発事業を目指すこととする。金沢都心軸魅力づくり推進費だが、今年度に引き続き金沢片町元気再生事業の推進、都心軸ビル機能向上のための調査及び金沢駅通り線の魅力向上に努めることとする。
・議案第3号についての説明・・・・・・・・・・・・・・浅川市街地再生課長
 議案第3号平成26年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算について説明する。  当初予算等説明資料15ページを見てほしい。本特別会計については今年度と大きな変更はない。歳入だが、金沢駅前第一ビルへの貸付料と一般会計からの繰入金である。歳出だが、金沢駅武蔵北地区の第1工区ライブ1及び第5工区リファーレの修繕工事や管理費の負担金などである。
・議案第8号中、本委員会所管分についての説明・・・・・浅川市街地再生課長
 議案第8号平成26年度金沢市駐車場事業費特別会計予算中、本委員会所管分について説明する。  当初予算等説明資料16ページを見てほしい。本特別会計については今年度と大きな変更はない。歳入だが、武蔵地下駐車場と金沢駅東駐車場の使用料及び一般会計からの繰入金である。歳出だが、両駐車場の管理運営委託料、共益費及び負担金等である。 ・議案第1号中、住宅政策課所管分についての説明・・・・・瀧本住宅政策課長  議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、住宅政策課所管分について説明する。  当初予算等説明資料17ページ、8款5項8目定住促進費中、スマートタウン整備モデルプラン策定費だが、環境負荷の少ない低炭素社会の構築を目的としたスマートタウンの整備促進として、市有地等を活用したモデルプランを策定し、導入可能な用地の選定や現地測量、土地利用計画等を行うほか、スマートタウンとしての工夫、雨水利用などについて検討するものである。空き家再生モデル事業費だが、多様な住まい方の提案による空き家の利活用等を通してまちなかへの定住の促進を図るとともに、増加する空き家の抑制につなげるものである。来年度は、事業の対象となる空き家の調査や借り手や貸し手の意向調査、課題の整理、関係団体や有識者による運営制度検討会の設置などを行うこととする。スマートタウン整備支援事業費だが、今年度認定した三池町地内のスマートタウン・ウッドパーク東金沢の来年度分の事業費に係る経費を計上するものである。  18ページ、まちなか住宅建築奨励金だが、まちなか定住促進策の基幹制度であり、改善しつつあるまちなかの社会動態人口の増加傾向が安定したものとなるよう引き続き実施するものである。まちなか空家活用促進費補助だが、まちなか区域の昭和26年以降に建築された空き家を購入して定住する方に対して、内部の改修費の2分の1、50万円を限度に助成するものである。まちなかマンション購入奨励金だが、今年度認定した玉川町のマンション1棟72戸について、26年分の助成として所要の経費を計上する。  19ページ、まちなか中古分譲マンション改修費補助だが、まちなか区域の耐震性を有する中古分譲マンションを購入し定住する方に、内部改修工事費の一部を助成する。まちなか住宅団地整備促進費補助だが、まちなかで500平方メートル以上の住宅団地の整備を誘導または支援し、良好な宅地を供給してまちなかへの定住を促進するものであり、来年度天神町1丁目4区画分の助成が見込まれることから、所要の経費を計上する。いい街金沢住まいづくり奨励金だが、45歳未満の若年者世帯の郊外部での住宅取得を支援する制度であり、来年度も引き続き実施する。
・議案第7号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・瀧本住宅政策課長
 議案第7号平成26年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算について説明する。  当初予算等説明資料21ページを見てほしい。歳入だが、明年度は宅地区画、モデル住宅区画など、計14区画の売却を目指しており、財産売り払い収入として2億4,000万円余を計上する。歳出だが、販売促進事業費3,750万円は、金沢市分譲住宅建設協力会への委託事業費である。委託料はモデル住宅の出展実績に応じた算定方式とするほか、改正点として、中小の工務店がモデル住宅展に出展しやすいよう出展期間を2年から3年に延長することとした。そのほか、住宅購入者のあっせんに対する販売手数料などを計上している。
・議案第1号中、市営住宅課所管分についての説明・・・・・村田市営住宅課長
 議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、市営住宅課所管分について説明する。  当初予算等説明資料22ページ、8款6項1目住宅管理費中、市営住宅整備費2億900万円だが、水漏れなどの緊急修繕、空き室修繕、屋上防水工事等に係る経費である。市営住宅管理費の市営住宅保守管理費5,712万4,000円だが、電気設備、受水槽清掃、住宅管理電算システムを初めとする定期的な保守管理に係る経費である。市営住宅駐車場の管理経費2,004万5,000円だが、地元駐車場管理組合に管理委託する経費及び駐車場電算システムに係る経費である。住宅使用料徴収事務費1,047万6,000円だが、非常勤職員2名の人件費のほか、納入通知書などの印刷経費や明け渡し訴訟費などである。2目住宅建設費中、緑住宅建設事業費1億100万円だが、昭和45年及び昭和47年に建設した緑住宅2階建て4棟の建てかえ工事に係るものである。建てかえについては、4つの住棟を解体して4階建て1棟28戸とするものであり、国補正予算を活用して、解体工事を前倒しして27年度末の完成を予定している。  23ページ、市営住宅施設改良費の市営住宅耐震改修事業費4,490万円だが、緑住宅2棟の耐震工事に係る経費であり、この改修により26年度末の耐震化進捗率は91.5%となる予定である。市営住宅浴室改善事業費790万円だが、既存住戸へのユニットバスと給湯器の取りつけに合わせて、電気、給排水の設備改善を行う経費である。市営住宅ストック総合改善事業費の市営住宅バリアフリー化改善事業費3,950万円だが、既存住宅をバリアフリー化するものであり、段差解消や手すり設置、蛇口のレバーハンドル化、暖房便座の設置などが主な内容となる。市営住宅移転補償費460万円だが、25年度にリニューアル工事を行った光が丘住宅2棟の工事完了に伴う29件の移転補償費である。市営住宅長寿命化型改善事業費1億5,430万円だが、大桑町、上荒屋、緑住宅の全6棟の外壁塗装工事に係る経費であり、防水機能を改善してクラック発生による雨漏れを防止して長寿命化を図るもので、国補正予算を活用して、5棟の実施設計を最終補正予算に前倒しする。 ・議案第1号中、建築指導課所管分についての説明・・・・・松田建築指導課長  議案第1号平成26年度金沢市一般会計予算中、建築指導課所管分について説明する。  当初予算等説明資料24ページを見てほしい。8款1項1目土木総務費中、宅地等防災対策費の既存建築物耐震改修促進費だが、昭和56年以前に建築された建築物に係る耐震診断、設計、改修費に対し助成するものであり、明年度、災害時に重要な役割を果たす道路に面する2件のビルの耐震改修に対して、最大1億円を支援する。また、法改正に伴い耐震診断が義務づけられた非木造大規模建築物の耐震診断に係る補助限度額を国基準並みに引き上げ、耐震診断に対する支援を拡大する。  25ページ、耐震改修促進計画基礎データ収集事業費だが、耐震改修促進法が定める沿道建築物の耐震化を促進すべき道路の指定に向けて、主要な沿道建築物の基礎データを収集するものである。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 城北市民運動公園の屋内プールについて聞く。  ①屋内プールの運営形態、運営費について現時点の見込みを教えてほしい。  ②国際公認のプールとなれば大会が集中することが予想されるが、大会時に一般市民の利用は制限されるのか。
◎野田緑と花の課長 ①屋内プールの運営形態だが、現段階では決まっておらず、今後、指定管理などさまざまな方法を検討していくこととなる。運営費だが、基本設計段階でランニングコストは光熱水費が年間約9,500万円程度と聞いている。  ②大会時の一般市民の利用への対応だが、運営形態とあわせて検討する必要があり、大会のための貸し切り方法や周知方法などを考えたい。なお、設計の段階から一般利用の方と大会関係者との動線を考慮している。
◆広田美代委員 大会の選手だけでなく、市民の利用についても、安い使用料とするなど、より一層の研究を進めてほしい。また、市営総合プールについても、ぜひ周囲の住民の声を聞いた上で、存続するよう要望する。  金沢駅武蔵南地区再開発事業だが、突然出てきた話に聞こえるが、経緯を教えてほしい。また、この事業の目的と権利者の数について教えてほしい。
◎浅川市街地再生課長 金沢駅武蔵南地区は、金沢駅から武蔵ヶ辻に至る金沢駅通り線沿線にふさわしい景観の整備とまちづくりについて、以前から検討を重ねており、昨年度から、現状を変えたいと願う権利者を中心に勉強会を始めている。権利者は、現在21名だが、そのうち8名で月に1回程度の勉強会を開催している。勉強会の中で、再開発事業ができないかとの意見があったことから、明年度は、整備計画を策定して権利者の意見を取りまとめていきたい。
◆広田美代委員 金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業は昨年完了したが、現在もリファーレには約340坪のあきがある。また、金沢駅通り線には空き店舗も目立っている。その中で、また新たな建物をつくって空き店舗をふやすのかとの市民の厳しい意見もあるので、駅武蔵南地区で再開発事業を検討するに当たっては、その辺を踏まえて考えてほしいし、周辺住民の住み続けたいとの意見もきちんと反映してほしい。今後の進捗はぜひ委員会でも報告してほしい。  市営住宅の整備について聞く。耐震化の進捗率が91.5%とのことだが、具体的にどの住宅が残っているのか。また、バリアフリー化の進捗状況についてもあわせて教えてほしい。
◎村田市営住宅課長 市営住宅の耐震化だが、緑住宅が13棟、平和町改良住宅が1棟の計14棟が耐震化されていない。緑住宅の13棟については、建てかえや減築などの手法により改善していく予定である。バリアフリー化の状況だが、計画として緑住宅の高層住宅532戸の整備を進めており、平成25年4月1日での進捗率は43%である。
◆広田美代委員 住民は早い耐震化を望んでいるので早目に整備してほしい。また、バリアフリー化についても、急速に高齢化が進む中で早目の対応が必要である。さらに、市営住宅については、足りていないのが現状であり、新設を検討するよう要望する。  住生活基本計画の改定に関するパブリックコメントが19日まで行われているが、現在までの件数を聞く。
◎瀧本住宅政策課長 住生活基本計画の改定に関するパブリックコメントだが、きょうまでで1件である。
◆広田美代委員 1件ではパブリックコメントの意味がないのではないか。期間を延長するか、周知を強化してもっと意見を集めてほしい。市長はフェイスブックを利用しているが、市の施策について全く活用しておらず、これらの施策はぜひフェイスブックやツイッターなどに載せて募集してほしい。私は、住生活基本計画は非常に重要な計画だとの思いからフェイスブックで紹介しており、ぜひ市でも積極的に取り組んでほしい。  片町A地区市街地再開発事業について聞く。テナントが県外資本で埋め尽くされるとの懸念が一般質問でも出たが、その辺の調整はどこが行うのか。特に4階、5階のブライダルは大きな面積を占めることとなるが、そのテナントは県内資本になるのか。
◎浅川市街地再生課長 ブライダルを含めテナントについては再開発組合が現在入居者を募集しているところであり、市から答えることはできない。
◆広田美代委員 まちなかの駐車場整備についてだが、大きな駐車場の周辺の商店の方から、まちなかに駐車場があるとピンポイントに自分の行きたいところだけ行くことになって回遊性がなくなるとの指摘を受けた。私が学生時代に両親とまちなかに行くときは車で行けないと認識していたが、今は車で行くことが当たり前になっていると感じる。金沢市はこれまで回遊性を高めるため、まちなかの交通量を減らし、車をまちなかに流入させない施策を進めてきたのではないのか。先般、まちなかでの大きな駐車場の建設を認めた経緯もあるので、改めてまちなかの駐車場整備の方向性について聞く。
◎池上都市整備局長 委員指摘のように、市としてもコンパクトシティーを目指して、まちなかに都市機能を集約させる施策を打ち出している。  ただ、車を中心とした社会の中で、まちなかの空き地が駐車場になっていく現状もある。今回、新たな都市像の重点戦略計画の中で、新しい交通システム導入の検討を掲げるなど、少しでも車から公共交通機関を中心とした社会に切りかえていきたいと考えている。先般、まちなかに大きな駐車場が建設された件だが、これは市が指導したものではなく、あくまで民間による駐車場の建設と理解してほしい。                                  以上

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