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2014年 4月 教育消防常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成26年  4月 教育消防常任委員会
          教育消防常任委員会記録
1.開会日時     平成26年4月30日(水)
2.開議時間     開会 午前10時2分~閉会 午後0時26分
3.場所       第5委員会室
4.出席委員(8名) 小阪栄進委員長、喜多浩一副委員長
           広田美代、宮崎雅人、福田太郎、清水邦彦、
           角野恵美子、中西利雄の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   小村議事調査課担当課長、河口主任
8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等
   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、本年度の傍聴席数を6席と決定した。次に、説明員の自己紹介を行った後、所管事務の調査として平成26年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他について質問応答を行い、委員会視察の日程について協議し、閉会した。
△[平成26年度重点施策及び報告事項]
  ・平成26年度重点施策(危機管理監所管分)・・・・・・・・・詩丘危機管理監
 危機管理監予算説明資料に基づき説明する。  東日本大震災を受け、防災・減災対策の一層の強化が必要との認識からさまざまな事業を展開してきた。今年度の予算もその一環であり、過去の経緯を簡単に説明させてほしい。表だが、地域防災計画の見直し等、情報伝達体制の強化、防災拠点施設の整備、地域防災力の向上他と4項目に分類した。地域防災計画の見直し等は、平成23年度にスタートし、震災対策、原子力災害対策、風水害対策と3カ年かけて昨年度に完了した。情報伝達体制の強化中、同報防災無線のデジタル化は、国の補正に合わせて開始し、平成23年度分は全て24年度に繰り越し、26年度までの3カ年計画で進めており、今年度で完了となる予定である。防災拠点施設の整備は、大和町の防災広場と同様の機能を持つ広場として、大桑町に東部地区防災拠点広場(仮称)を平成24年から26年で整備している。地域防災力の向上他は、津波ハザードマップなどの作成、自治体間あるいは民間団体との災害時協力協定に実効性を持たせるための連絡会の開催、コミュニティ防災士の育成などを通して取り組んできた。このような事業を展開してきた中で平成26年度の予算があると理解してほしい。  1ページ、組織である。3カ年かけて行ってきた地域防災計画の見直し完了に伴い、防災計画室が昨年度をもって廃止となった。職員定数は変わらず9名だが、このほかに自衛隊OBを含む非常勤職員が2名いる。また、石川県警察本部及び消防局の併任職員が昨年度まで1名ずついたが、消防局の併任が解かれたため、事実上1名減の12名体制となっている。  2ページ、重点施策である。見直しが完了した地域防災計画の具現化を進めることにより、安全・安心のまちづくりを一層推進していく。そのための柱の1つ目である防災拠点施設及び情報伝達体制の整備推進だが、東部地区防災拠点広場(仮称)の完成を目指すほか、新たに西部地区、南部地区の拠点機能を整えるべく、安原スポーツ広場や金沢南総合運動公園に防災用の備蓄倉庫を設置し、防災拠点広場としての整備を行う。2つ目の災害時即応力の強化だが、災害対策基本法の改正に基づいて避難場所の種類ごとに指定する指定緊急避難場所について検討するほか、洪水の発生時の避難勧告や避難指示を迅速、的確に行うために、事前に対象区域の特定を行うなど、体制のさらなる整備を行う。3つ目の柱である地域防災力の強化だが、昨年度末に完成させた避難所運営マニュアルの内容について、地域への周知徹底を図っていく。  3ページ、平成26年度当初予算は7億1,000万円余で、平成25年度に比べて33.43%減となっている。この主な要因だが、年次計画で進めてきた東部地区防災拠点広場(仮称)整備や同報防災無線のデジタル化が最終年度を迎えることで事業費が縮小したためである。個別事業だが、重点施策で説明したものを除き、新規事業を中心に説明する。  4ページ、5ページは街路灯や空き家対策等、防犯関係の予算を計上している。  6ページ、非常用食糧等備蓄費だが、災害時に必要な物品を計画的に備蓄するもので、新たに応急給水用バルーン水槽を拠点避難場所に5カ年計画で配備するほか、女性専用スペース確保のための間仕切りを市営体育館に配備する。災害時相互応援協定強化費だが、昨年度開催した中核市の連絡会議に続いて、県内や北陸の近隣協定市と連絡会議を開催するなど、相互応援体制をさらに強化する。屋内指定避難場所等緊急連絡設備整備費だが、情報伝達体制を強化するため、引き続き中学校等に衛星電話の設置を進める。応援協定締結団体緊急連絡設備整備費補助だが、災害の発生時に迅速な連絡調整が可能となるよう、本市と災害時の応援協定を締結している団体が衛星電話を配備することに対して新たな助成制度を設ける。  7ページ、総合防災訓練費だが、市民防災訓練を引き続き行う。今年度は長坂台校下、花園地区、崎浦地区を予定している。コミュニティ防災士育成費だが、年間40名のコミュニティ防災士を育成し、スキルアップ研修を開催するなど、育成強化を進める。  昨年11月の政府地震調査委員会からの発表によると、今後30年間に森本・富樫断層帯でマグニチュード7.2程度の地震が発生する確率が、ゼロから6%だったものが2から8%に上方修正されたところである。また、風水害の関連だが、昨年8月、気象庁による特別警報の運用が開始されて間もなく京都府、滋賀県、福井県に大雨特別警報が発動され、県内でも7月末の大雨で小松市、能美市に避難指示が出されている。本市においても11月に土砂崩れが発生するなど、身近なところで雨による災害に対する警戒が必要と感じている。このような自然災害に対する備えの必要性を十分に認識し、ハードとソフト両面からの防災・減災施策を行政と市民の協働で推進していきたいと考えている。
・平成26年度重点施策(教育委員会組織図・施策概要)・・・・・・野口教育長
 平成26年度金沢市教育委員会の所管に関する事項について説明する。  予算説明資料の1ページ、教育委員会の組織だが、生涯学習部では、市中心部の小学校の統廃合等に伴い、旧小学校施設等を活用した生涯学習施設の再編を行い多様な市民交流拠点を整備するため、生涯学習課内に市民交流施設整備室を、また教育プラザでは、街頭補導や広報紙啓発などの活動を充実強化し、少年の自立及び健全な育成を図るため、地域教育センター内に少年育成支援室をそれぞれ新設した。教育委員会全体の職員定数は小学校の統廃合等により、5名減の414名となった。  2ページ、平成26年度金沢市教育委員会施策概要だが、8つの大きな柱で取り組む。1つ目の金沢市教育振興基本計画の策定だが、本市の学校教育の基本理念や方向性、取り組むべき施策を定める教育基本振興計画の策定に取り組み、本年11月をめどに計画を完成させる予定である。2つ目の特色ある学校教育の推進だが、まず新たな学校教育金沢モデルの構築では、知・徳・体の調和のとれた子どもの育成や金沢への愛着と誇りが持てる教育を推進するための新たな学校教育金沢モデルを構築する。次に、学校力向上研究支援事業の実施では、全小中学校において、みずから選択した課題の解決に向けた研究を通じて組織力や指導力の向上を図っていく。さらにICT機器活用教育の研究では、タブレット端末等のICT機器を授業で活用する効果的な指導方法をモデル校で研究する。また特別支援教育の充実では、昨年度に引き続き支援員の派遣拡充等により充実を図るほか、小将町中学校特学分校を特別支援教育実践拠点校に追加指定する。健康教育推進プラン2014の実践では、課題別のスキルアップを図るため、専門家による教職員の研修を実施する。市立工業高等学校における「工業教育金沢モデル」の推進では、産学連携によるものづくりプロジェクトを推進する。3つ目のいじめ・不登校・問題行動への対応だが、生徒指導支援室の指導主事を増員し指導体制を強化するほか、いじめ防止対策推進法の施行を受け、金沢市いじめ問題対策連絡協議会及び金沢市いじめ防止等対策委員会を設置する。4つ目の安心して学べる学校教育環境の充実だが、泉小学校、泉中学校の一体的整備に向け実施設計に着手するとともに、鞍月小学校の校舎及び体育館や紫錦台中学校の体育館の増改築工事に取り組む。また、中学校学校選択制の検証を含めた通学区域のあり方を検討し再編計画を策定する。校務士配置については、その適正化を図るため、モデル事業として一部業務の委託化やパート職員の導入を検討する。教職員用ネットワークであるedねっとかなざわを刷新、クラウド化し、経費の削減やセキュリティーの強化を図っていく。5つ目の国際交流の推進だが、市立工業高等学校において蘇州高等職業技術学校及び大連市技師学院との交流事業を実施するほか、市立図書館においては中国蘇州図書館100周年記念式典へ訪問団を派遣する。6つ目の教育プラザ2館体制で教育と福祉の連携による施策の充実だが、昨年12月に開所した教育プラザ此花と教育プラザ富樫の2館体制による教育相談機能の強化・充実を図るとともに、福祉とのきめ細やかな連携による乳幼児からの就学相談を実施する。7つ目の読書環境の充実だが、小中学校の学校図書館司書の資質を向上させるため研修体制強化を図るほか、学校図書館の第8次図書整備計画に着手する。市立図書館では、この4月から金沢大学及び金沢美術工芸大学との間で図書館貸し出しカードの共有を開始する。また、子ども読書推進プラン21による子ども読書の推進を図る。教育プラザ富樫においても、子ども読書推進プラン21の関連施策として、在宅の障害がある児童を対象としたぱちぱち絵本教室や研修の一環としてブックチョイス事業などを実施する。8つ目の生涯学習の推進だが、中心市街地にある旧小学校施設の再整備として、まずは長土塀交流館の改築と整備を進めるための基本計画を策定する。キゴ山の青少年教育施設の充実は、JAXAとの協定締結を生かした宇宙教育の推進とキゴ山の豊かな森を教育資源とした里山教育の推進を二本柱に展開するとともに、キゴ山の自然環境の保全に向けた計画を策定する。
・平成26年度重点施策(学校教育部及び教育プラザ所管分)                       ・・・・・・宮下学校教育部長
 学校教育部、教育プラザ所管分について説明する。  3ページ、教育委員会の課別の当初予算一覧だが、歳出額は104億1,835万4,000円となり対前年度比2.3%増で、一般会計に占める割合は6.45%となる。増額の主な理由は、鞍月小学校、紫錦台中学校体育館改築など学校建設事業の増に伴うものである。以下、新規事業を中心に説明する。  4ページ、10款1項1目教育委員会総務費だが、金沢市教育振興基本計画策定費547万円は、本市の学校教育の基本理念や方向性などを定める計画策定に要する経費である。本年度は計画を策定するとともに、新しく中学生を中心とした子どもたちの代表による金沢子ども憲章(仮称)の制定、金沢子どもフォーラム(仮称)の開催を通して周知に努めていく。  5ページ、2目教育指導費だが、学校教育金沢モデル構築費300万円は、知・徳・体の調和のとれた子どもの育成や金沢への愛着と誇りが持てる教育を推進するための新たな学校教育金沢モデルを構築するための経費である。学校力向上研究支援事業費1,000万円は、全ての小中学校で、学校みずからが課題を選択し、解決に向けた研究を通して組織力や指導力の向上に資する学校運営を支援するためのものである。具体的には、各教科等の授業改善などに基づく研究、土曜日のメリットを生かしたカリキュラムの研究など、さまざまな教育分野や教育課題に基づく研究を行う。金沢小中一貫教育実践費426万2,000円は、9年間の育ちや学びの連続性を重視した教育を推進するため、小中一貫教育を全市一斉に実施するための経費である。各中学校区における小中一貫教育の研究等を支援するとともに小中一貫教育フォーラムin金沢を開催し、平成28年度本格実施に向けて取り組む。特色ある学校づくり推進費のICT機器活用研究費460万円は、新たに小学校1校及び中央小学校芳斎分校を研究校に指定し、タブレット端末を活用した効果的な指導方法を研究するものである。  6ページ、新3学期制実践費573万円だが、新たな3学期制の導入に当たり、学校が家庭や地域と連携し特色ある教育活動を推進するため、サマースクール、スクールフォーラムの開催やスクールモニターの運営の経費である。体力向上支援事業費109万円は、児童・生徒の体力向上のため、子どもたちが自主的に取り組む事業や教科体育に重点を置いた施策を展開するものである。新たに、クラス単位で40メートルリレー等の種目に取り組み、上位に入賞した児童全員を表彰するものである。  7ページ、読書環境充実費だが、学校図書館司書育成費58万円は、必要な専門知識や技術を習得する研修会等の開催経費である。小中一貫英語教育推進費だが、小中一貫英語教育充実費1,296万円は、小中学校副読本や教材を整備することに加え、新たに小学校5、6年生を対象に、定員30名でキゴ山において英語による合宿のKanazawa English Campを開催するものである。  8ページ、特別支援教育推進費だが、特別支援教育充実費1億1,541万円は、特別支援学級や通常学級で支援を必要とする児童・生徒に対して指導支援員の派遣時間を拡充するとともに、校外活動を支援するサポーターの支援対象にサマースクールを加え、拡充するものである。特別支援教育実践拠点校指定費100万円は、中央小学校芳斎分校に加え、新たに小将町中学校特学分校を指定し、実践研修を通じて教員の資質の向上に資するものである。  9ページ、偉人に学ぶ金沢「絆」教育推進費だが、調べ学習での施設見学用バス代の助成対象を小学校4年生から小学校全学年に拡充する。金沢ユネスコスクール推進費だが、ユネスコスクールの登録数を拡充するとともに、新たに世界大会に教員を派遣する。いじめを許さない学校づくり推進費2,126万9,000円は、金沢市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応のための各種施策を展開するものである。具体的には、生徒指導支援室の指導主事を1名増員し指導体制を強化するとともに、金沢市いじめ問題対策連絡協議会及び金沢市いじめ防止等対策委員会の設置、金沢市中学生会議の開催、啓発パンフレットの作成、ネットいじめ防止講演会の開催、いじめに関するアンケートを実施する。  10ページ、心の教育総合推進費だが、心と学びの支援員派遣事業費2,142万円は、派遣校数を拡充し、不登校防止や別室登校生徒等の復帰を支援するものである。金沢子ども科学財団運営費補助3,221万5,000円は、理科学教育の振興を図る財団の活動を支援するもので、今年度は児童科学教室の開設50周年に当たり記念誌を作成する。  11ページ、ブックチョイス事業費30万円は、教育プラザにおいて学校図書選書会に参加し絵本を選定するとともに、教職員研修、保育研修の一環として読み聞かせ研修を開催する経費である。視聴覚情報教育推進費5,101万6,000円は、教職員用のネットワークであるedねっとかなざわを刷新するとともに、経費節減、セキュリティー強化を実施する。  14ページ、10款2項1目小学校管理費だが、校務士配置見直しモデル事業費1,436万円は、モデル事業として校務士の業務の一部の委託化やパート職員の導入を図り、課題などを検討していくものである。  15ページ、学校図書整備費7,850万円だが、平成26年度から29年度までの4カ年で、国の標準冊数に対して小中学校全体で平均充足率110%を目指し、小中学校合わせて2万4,000冊の図書を購入、整備するものである。その他の教育推進費だが、児童生徒就学奨励費は、準要保護世帯の基準を従来どおりとするとともに、消費税率の引き上げに合わせて単価を改定した。  17ページ、3目小学校建設費、鞍月小学校施設整備事業費1億4,780万円だが、校舎は平成26年度末、体育館は平成27年秋の完成を目指し整備する。また、泉小学校建設事業費として6,000万円を計上した。  19ページ、10款3項1目中学校管理費だが、中学校通学区域のあり方検討費443万円は、中学校学校選択制の検証、中学校通学区域再編計画の策定に係る経費である。  20ページ、学校図書整備費と児童生徒就学奨励費だが、先ほど小学校で説明したものの中学校分である。  21ページ、3目中学校建設費、紫錦台中学校体育館改築事業費2億4,550万円だが、平成27年秋の完成を目指して整備する。なお泉中学校建設事業費は6,360万円であり、小中学校施設耐震化推進費900万円は、城南中学校、兼六中学校の耐震補強工事の実施設計費である。  23ページ、10款4項1目高等学校管理費だが、校務士配置見直しモデル事業費は、市立工業高校においてもモデル事業として一部業務の委託を検討する。市立工業高等学校図書館蔵書整備費1,000万円は、3カ年計画の最終年度として図書館の蔵書を充実するものである。  24ページ、2目高等学校教育振興費だが、産学連携ものづくりプロジェクト推進費200万円は、産学連携による環境に配慮したものづくりや福祉現場で活用する施設、機器づくりに挑戦するプロジェクトのための経費である。姉妹校等交流費は、蘇州高等職業技術学校との交流を推進するための経費である。技術指導力向上費40万円は、新たにものづくりマイスターによる技術指導を行うための経費である。  25ページ、金市工ステップアップ活動費14万円は、社会人としてのマナーや応対研修等により就職活動を支援するもので、県内企業のアドバイザーによる現場指導を行うことなどを通して、ものづくりの基本を学ぶことを目標に5S運動を展開する。国の公立高校授業料無償制度の改正に伴い、保護者の所得に応じて平成26年度入学生から授業料を徴収する。  34ページ、10款7項1目学校保健費だが、健康教育推進プラン2014実践費60万円は、課題別スキルアップ事業として、専門家による教職員研修の実施や啓発用リーフレットの作成などの経費である。児童生徒医療援助費895万円は、準要保護世帯の基準を従来どおりとしたものである。  35ページ、2目学校給食費だが、学校給食援助費3億2,850万円は、準要保護世帯の基準を従来どおりとするとともに、給食費の改定分を増額するものである。  38ページ、3款3項2目の保育所費だが、子育て支援費の教育プラザ絵本教室開催費37万円は、障害のある子どもと保護者の絵本を通じたコミュニケーション教室や布絵本の手づくり教室を開催するための経費である。
・平成26年度重点施策(生涯学習部所管分)・・・・・・・・越川生涯学習部長
 生涯学習部関係について新規事業を中心に説明する。  26ページ、10款6項1目社会教育総務費だが、次世代リーダー育成費53万円は、次世代リーダー養成塾として新規リーダーの養成に加え、前年度修了者を対象に実際の地域活動に参加できるよう、新たに実践コースを開設するものである。地域ぐるみの学校支援事業費414万円は、部活動などの指導に当たるボランティアを募集し地域全体で学校を支援する体制を構築するもので、今年度、対象を中学校から小学校にも拡大する。実施校は8校を予定している。  27ページ、生涯学習施設費200万円は、長土塀青少年交流センター(仮称)の整備費である。老朽化が進む長土塀交流館を改築し、地域公民館を併設した青少年交流拠点施設とするもので、そのための基本計画を策定する。第3次金沢市生涯学習推進計画策定費500万円は、現在の計画が平成27年度で終了するため、第3次計画の策定に着手するものであり、計画期間は平成28年度から32年度までを予定している。生涯学習施設利用予約システム運営費342万2,000円は、現在、中央公民館、長土塀交流館、女性センターの受け付けを行っている予約システムをスマートフォン対応にさせるなど利便性の向上を図るものである。  28ページ、地域連携家庭教育支援費330万円は、地域全体で子どもを育成する活動や家庭教育セミナーの開催などの経費である。PTA活動振興費202万8,000円は、シリコンバレー在住の小学生をPTAの家庭で受け入れるものである。  29ページ、3目公民館費だが、戸板公民館建設事業費は、児童館との複合施設の移転新築に向けて建設工事に着手し、今年秋着工、平成27年秋竣工を予定している。また、大浦公民館建設事業費では、児童館との複合施設の移転新築に向けて実施設計に着手し、平成27年度着工、平成28年度竣工を予定している。  30ページ、4目図書館費だが、全館共通の施策として、利用者の利便向上を図るため、4月より金沢大学及び金沢美術工芸大学との間で図書館貸し出しカードの共用化を開始するほか、利用者から要望の多かったカラーコピーのサービスを導入する。玉川図書館の近世史料館保存整備費では、近世史料館が所蔵している史料、情報のより充実したデータベースを作成するため、博物館クラウドサービスを導入するほか、寄贈された大家家の海運史料を整理する。また、いいね図書館魅力アップ事業として、共通のテーマで参加者各自のお勧め本を紹介するたまがわ読書Link!や、本に親しんでもらうため遠隔地の小学校でブックトークを開催する。泉野図書館では、キッズスクール事業として、これまで小学校低学年を対象としていたイベントを多く開催していたが、新たに高学年を対象としたおはなし会を開催するほか、11月1日の古典の日にちなんで能楽の鑑賞会を新たに開催する。  31ページ、ことしが国連の定める国際農家年に当たることから、金沢市農業センターと協力し、世界遺産に認定された能登の里山里海に焦点を当てたパネル展を開催する。玉川こども図書館では、子ども読書推進プラン21実践事業として、子どもの年代に応じた読書活動を推進する。また、絵本作家の講演会などを開催するほか、古典の日には、民謡や謡など子ども伝統芸能発表会を開催する。おいでよ図書館!子ども招待事業では、小学生や児童クラブの児童・生徒を図書館に招待し、子どもたちの読書活動を推進する事業を行っているが、児童クラブからの要望が特に多いため、招待する児童クラブ数を10団体から14団体にふやす。  32ページ、金沢海みらい図書館では、去る4月13日日曜日に入館200万人を達成し、セレモニーを開催した。開館3周年のイベントでは、海みらい図書館の計画や設計に携わった方々によるフォーラムや、来館者がふえる夏休み期間中に金沢21世紀美術館と連携してワークショップ等を開催する。古典の日には雅楽のレクチャーと演奏会を行うほか、姉妹都市図書館交流事業として、友好提携交流協定を結んでいる中国蘇州図書館が100周年を迎えることから、交流推進の一環として記念式典へ訪問団を派遣する。そのほか、地域を学ぶ事業として、図書館周辺の歴史を学ぶ日本海オープンセミナーや北前船の寄港地観光PR展を開催し、日本海側の図書館との連携を図っていく。  33ページ、5目青少年教育施設費だが、キゴ山宇宙教育の推進では、JAXAとの協定を生かして幅広い世代を対象としたプログラムを実施する。今年度は新たにシニア宇宙塾を開催する。キゴ山少年自然の家運営費は、小中学生を対象とした里山教育の推進を図るものである。自然観察プログラムの充実を図るため、新たに森の動植物や昆虫、野鳥などを観察するプログラムを創設する。キゴ山ふれあいの里研修館では、キゴ山の冬季のにぎわいを図るためクロスカントリースキーコースの整備を行うほか、森の整備として森林保全計画を策定する。また、キゴ山里山教育の推進ではNPOと協力してカヤ刈りの体験等を実施する。
・平成26年度重点施策(消防局所管分)・・・・・・・・・・・・大野消防局長
 平成26年度の消防局の重点施策等について説明する。  説明資料の1ページ、消防局の機構だが、昨年度と同様、消防局4課、3消防署、9つの出張所の構成である。職員定数は、救急隊を1隊増隊して運用することに伴い、昨年度に引き続き新たに4名を増員し、414名から418名とした。予算は、常備消防費、非常備消防費、災害対策費の総額で49億584万2,000円となり、昨年度と比較し12.1%の増となったが、これは主に常備消防費の消防救急デジタル無線整備費の増額に伴うものである。  2ページ、重点施策だが、世界の交流拠点都市金沢の実現に向け、重点戦略計画を中心に、安心で快適に暮らせる社会づくりを推進していく。救急体制の強化だが、高齢化社会の進展とともに年々増加する救急需要に対応するため、中央消防署小立野出張所に救急隊を1隊増隊するとともに、救急救命士の研修体制を強化し救命率の向上を目指していく。防災拠点の整備だが、金石消防署臨港出張所の平成28年度移転新築に向けて実施設計に着手する。消防指令センター機能の向上だが、消防救急デジタル無線の整備工事に着手する。防火・防災体制の強化だが、国の制度改正に伴うホテル・旅館やテナントへの新制度の周知、指導を徹底していく。また引き続き、市内3地区において市民防災訓練を実施するとともに、図上訓練や防災講話などを行い、自主防災組織の育成強化を図るほか、防火協議会、婦人防火クラブなどの活動を支援し、職場や家庭の防災対策を推進していく。高齢者を守る防火対策だが、地域力の向上を目的とした参加型の研修会を開催するとともに、住宅用火災警報器のさらなる設置率向上を図るため、昨年度から実施している消防職員と消防団員との連携による戸別訪問を引き続き実施する。車両・資機材等の強化だが、救急隊1隊増隊に伴い救急車を新たに1台整備するほか、救急車、消防ポンプ自動車を更新する。また、消火栓標識柱の未建植地域に改良型の消火栓標識柱を設置する。未来を担う人づくりの推進だが、子ども消防クラブや子どもはしご登り教室の活動を充実する。消防団の活性化だが、消防ポンプ車等の購入補助について、消費税率の引き上げに伴い補助基準額を改正した。また、活動服のリニューアル、消防団活動DVDの更新などを実施し、消防団活動のさらなる活性化を図る。  3ページ、9款1項1目常備消防費だが、職員費は正規消防職員418名分と非常勤職員13名分である。救急体制の強化に伴い、職員4名と非常勤職員4名を増員した。火災予防費だが、防火安全体制強化費は、国の制度改正に合わせて、ホテル・旅館やテナントに対する新制度の周知、指導を徹底する。住宅防火対策推進費は、高齢者を住宅火災から守る地域力の向上を目的として、研修会を今までの講義型から参加型に変えて実施する。  4ページ、救急体制強化費だが、救急出動件数の増加に対応するため、中央消防署小立野出張所に救急隊1隊を増隊する。なお、ことし12月からの運用開始を予定している。警防費だが、高度な災害現場活動を行うための資機材整備費のほか、警防、救急、救助、通信業務に要する経費である。救急高度化推進整備事業費だが、救急救命士が行える処置に、心肺機能停止状態ではない患者に対する輸液や薬剤の投与が加えられるなど、救急救命処置の範囲が拡大している。これに対応するため、新たに救急救命士2名を養成するほか、指導的立場の救急救命士を養成し救命率の向上を目指していく。ICT救急画像伝送システムは、迅速な救急活動を目的とし、平成22年度から内灘町と共同で運用している。消防水利整備事業費だが、消火栓標識柱の未建植地域に、現在のものより軽量、小型で耐久性が向上した改良型の消火栓標識柱を順次設置していくほか、既存の消火栓標識柱の建てかえや再塗装を実施していく。消防救急デジタル無線整備費だが、現行のアナログ無線システムをデジタル無線システムに移行する事業であり、かほく市、津幡町、内灘町と連携して実施する。昨年度の実施設計に基づき、26、27年度の2カ年度で整備工事を行い、国が示した平成28年5月のデジタル化移行期限に対応する。なお、平成27年度債務負担として5億6,500万円を計上している。  5ページ、消防機械整備事業費だが、小立野出張所に新たに配備する救急車のほか、味噌蔵出張所及び小坂出張所の救急車、金石消防署及び泉野出張所の消防ポンプ自動車の更新を行う。金石消防署臨港出張所建設事業費だが、東日本大震災の教訓を踏まえ、現在、金沢港隣接地にある金石消防署臨港出張所を粟崎町4丁目地内の高台へ移転新築することとし、実施設計に着手する。敷地面積は4,000平米、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積1,030平米、附帯施設として耐震性防火水槽1基と泡消火薬剤備蓄タンクを設置し、平成28年度の竣工を予定している。消防指令システム費だが、119番通報が困難な聴覚や言語に障害のある方を対象に、インターネットを活用した通報システムを導入する。そのほか、2市2町で共同運用している高機能消防指令システムのメンテナンスつきリース料や通信運搬料である。消防庁舎改修事業費だが、駅西消防署のシャッター改修、金石消防署に感染防止対策室を設置する工事のほか、各消防署庁舎の改修に要する経費である。消防支援情報システム整備費だが、通常業務で蓄積した各種の情報を災害現場で迅速に活用するためのシステムの運用に係る経費である。常備消防費の一般経費は、石川県消防防災航空隊負担金や職員研修費、被服費、庁舎光熱費などである。  6ページ、消防団だが、第一消防団20分団、第二消防団21分団、第三消防団8分団、合わせて3消防団49分団に変更はない。団員数は、4月1日現在、3団合計で定数1,232名に対し実員が1,080名と、充足率は87.7%である。また、3つの消防団の調整を図るため消防団連合会を組織している。  7ページ、2目非常備消防費だが、消防団員費は、消防団員服制基準の改正にあわせ作業服をリニューアルするほか、消防団員の出動報酬、公務災害補償費、消防団員共済基金掛金などである。消防団施設整備助成費だが、消防ポンプ自動車等購入費補助は中村、額、押野、松ヶ枝、松寺の5分団、人員資機材搬送車購入補助費は中村、長町、額、押野、小坂、松寺の6分団の購入補助を見込んでいる。なお、消費税率の引き上げに伴い、消防ポンプ自動車、人員資機材搬送車、消防指揮車の基準額をそれぞれ消費税率の引き上げ分増額した。そのほか、機械器具置場等整備費補助、消防団備品等整備費に係る経費である。消防団運営費だが、3つの消防団本部と49の消防分団への運営交付金などの活動助成費である。消防団活性化推進対策費だが、広報用DVDを更新し、勧誘パンフレット、ポスターとともに広く市民に広報し、団員充足率の向上を目指していく。  8ページ、3目災害対策費だが、施設整備費は、西泉6丁目児童公園と窪2丁目ひよどり公園に40トン級の耐震性防火水槽を整備する。一般経費は、長坂台校下、崎浦地区、花園地区の3地区で実施予定の市民防災訓練を初めとする自主防災組織が実施する訓練に必要な資機材等の経費を計上している。
・屋外での催し等における防火管理体制の強化について・・・・・松本予防課長
 屋外での催し等における防火管理体制の強化について報告する。  消防局報告案件-1を見てほしい。消防局では、福知山市花火大会火災の教訓を踏まえ、同種の火災の発生を防止するため、屋外での催し等における防火管理体制の強化を図っていきたいと考えている。福知山花火大会火災は昨年8月15日、京都府福知山市で発生し、死者3人、負傷者56人、うち重傷16人に及ぶ大きな被害を出した。火災の経過は、見物客が多数集まる露店背後の堤防でガソリン携行缶のふたをあけたところ、ガソリンが噴き出し引火して周囲に延焼したものとされている。  この火災の問題点としては、観客席と火気を取り扱う露店、発電機、携行缶の配置が近接していたことや、同様の催しでは、消火の準備、火気の管理など、火災予防体制が不明確で個々の露店主に委ねられている場合もあることなど、全体としての火災予防体制に課題があるとされた。そこで国では、消防法施行令を改正し、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他多数の者が集合する催しに当たって、火気器具を使用する場合には消火器の準備をするよう、条例を制定する際の基準を追加した。また、多数の観客が集まり、かつ火気を使用するなど火災危険性の高い屋外での催し会場等に対する防火管理体制について市町村の火災予防条例に盛り込むよう、国から火災予防条例の例が示された。  これを受けて、同種の火災を防止するため、国の方針に沿って火災予防条例の改正案を取りまとめ、6月議会に上程したいと考えている。
△[平成26年度重点施策及び報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 消防職員について、今回4名救急隊員が増員されたが、現状の充足率と、国の充足率と比べてどうなっているのか。
◎吉田消防総務課長 消防力の整備に当たっては、実態に即して区域内の消防責任を十分に果たすための消防署の配置や消防ポンプ車等の配備について、国が消防力の整備指針を3年に一度出している。これによると基準人員は571人となり、これに対して条例定数418人で、充足率73.2%となっている。
◆広田美代委員 国の目指す充足率に到達していないので、ぜひ消防職員の充足を図ってほしい。  小中一貫教育についてだが、既に準備が始まっており、平成25年度と今年度は検証となっている。泉小学校と泉中学校の件が報道され、3月議会でも小中一貫教育という言葉が出て、住民から初めて知ったという声が寄せられている。現場でどれほど議論されて、住民にどれほど伝わっているのか。これまで小中一貫教育の推進としてやってきたことと、今年度は何をして、どのように検証していくのか聞きたい。
◎西川学校指導課長 小中一貫教育の地域、保護者などへの周知だが、各学校では、スクールフォーラムや学校だより等で小中一貫教育の狙いや取り組み等について説明の場を設けている。また昨年度までは、授業づくり、人間関係づくり、組織づくり、教育課程の4つの視点を設けて、各小中学校間においてその中のいずれかを重点に設定し、その区域の小中連携を進めてきた。今年度は、この4つの視点全てについて重点目標を設定して取り組んでいく。各校長には、今年度は小中協働実践の年であると伝えている。
◆広田美代委員 今の説明を聞いても、教育委員会のホームページを見ても、本当に小学生、中学生の教育がどうなるのか、本当にいい方向に向かうのか見えてこない。全国では既に動きが進んでいて、例えば東京都品川区では18の小中学校が3つの小中一貫校になったが、教育の荒廃など深刻な問題が出ているという報道もあるほか、文京区では小中一貫教育実施の方針が地域住民の反対で撤回されたという事例もある。金沢ではまだ知られていない状況だと思うが、まずは周知徹底をしっかり行ってほしい。また、教育委員会として、教育の競争、選別機能の早期化という目的や、行政にとっての人件費、施設費のコスト削減が国の施策として見受けられる。ぜひその点を加味しながら、小中一貫教育が本当に子どもの教育にとってよいものかを判断してほしい。
◎西川学校指導課長 周知徹底だが、今月行った校長会議や教頭会議の中でも小中一貫教育の推進について指示を出している。具体的には、学校だよりやホームページで中学校区の小中一貫教育に関する取り組みを家庭や地域に積極的に発信することとしている。今年度さらに取り組みを推進しており、理解してほしい。  市民への周知だが、7月31日に小中一貫教育フォーラムin金沢を開催する。保護者等も参加してもらって、先進都市の取り組みの報告やパネルディスカッションを通して、金沢市が目指す小中一貫教育を広く周知する場を設ける。
◆広田美代委員 資料の中にある小中一貫教育推進連絡会がどういうものか、説明してほしい。
◎西川学校指導課長 各小中学校間での小中一貫教育がスムーズに進むよう、学校指導課に小中一貫教育コーディネーターを1名配置している。そのコーディネーターが中心となって各中学校区の小学校、中学校の担当者が集まり、ことしの取り組み等を確認し、来年度の取り組み等について共通理解を図る場を、来年の2月9日に予定しているものである。
◆広田美代委員 重点施策に中学校の通学区域の検討があるが、中央地区に新設される中学校についてどういうスケジュールで行われるのか明らかにしてほしい。
◎山田教育総務課長 中学校学校選択制の検証と、小中一貫教育の校区重複型の通学区域のあり方について、昨年度に中学校の通学区域のあり方検討会を立ち上げ、学校の先生や保護者にアンケートを行った。今年度は、その結果をもとに地域の方々の意見も踏まえ、学校選択制及び通学区域の見直しに向けたよりよい方向性を検討していきたい。年度末を目途に中学校通学区域再編計画をつくっていきたい。
◆広田美代委員 中央地区に新設される中学校も同じスケジュールで進めるのか。
◎山田教育総務課長 そのことも含めて検討していきたいと考えている。
◆広田美代委員 中央地区に新設される中学校だが、議会で明らかになったところである。既に、中央小学校への統廃合にかかわっていた年代や現在子どもが通っている親から疑問や不安の声が上がっている。ぜひ地域住民への説明と、再度の意見聴取を行ってほしいがどうか。
◎山田教育総務課長 先ほど説明したとおり、今後地域の方々の意見を踏まえ、中学校の通学区域のあり方について検討していく。
◆広田美代委員 体力向上支援事業だが、今回予算化されており、新聞報道もあった。運動技能をクラスで競わせることについて、どのようなものか明らかにしてほしい。
◎西川学校指導課長 石川県教委が行っているスポチャレいしかわに、金沢市の子どもたちもチャレンジしていく。また市独自の取り組みとしては、新たな3学期制の実施に伴い、各学期に種目を指定して、それに向かって各クラスで子どもたちと先生とが一緒になって記録に挑戦していく。その結果、体力向上とともに、よりよい子どもたちの集団づくりの一助にもなるものである。
◆広田美代委員 実施要綱を見たが、気になる点が2つある。まずクラスで競わせることで、金沢市が目指している一人一人、そしてクラスごとの個性を伸ばすことよりも、子どもたちも先生も勉強と同じように、競争ばかりに目が奪われるようになるのではないか。現場の先生にも聞いたが、クラスの中でできない子もできるようにみんなで支え、教え合うという雰囲気になればその事業は成功だと言えるが、時間も必要であり、現状では難しい場合もある。そのときに、できない子がクラスの足を引っ張ると言われて仲間外れにされ、いじめの対象になる可能性も出てくると思うが、この点はどのように考えて対応するのか。
◎西川学校指導課長 当然子どもたちの技能の差はあるが、それを埋めるために、得意な子どもだけでなく運動が苦手な子どもも一緒に取り組むことで、よりよい集団づくりの一助となると考えている。そのためには担任教師の適切な指導が必要であり、その指導が適切であればあるほど、よりよい子どもたちの姿が期待できると考えている。
◆広田美代委員 最終的には、担任の指導が適切であるかどうかがはかられる取り組みと理解してよいか。
◎西川学校指導課長 当然、学校が組織として行う取り組みであり、決して担任一人だけの思いで進めるものではない。校長を中心にリーダーシップを発揮し、学校全体で組織的に取り組むことである。
◆福田太郎委員 危機管理課について、消防局からの出向がことしからないと聞いたが、その理由を聞きたい。
◎向危機管理課長 消防局から3人の職員が来ている。昨年までは警防課と併任だったが、今年度は完全に危機管理課の所属になっている。
◆福田太郎委員 金沢子ども憲章について、子どもたちでつくるという説明があった。子どもたちでつくると言いながらも、先生などが教えながらつくっていくことになると思うが、憲章の中身について、大体こういうものをつくろうというものがあれば教えてほしい。
◎山田教育総務課長 ことしの夏休み期間を中心に、中学生を中心に子ども憲章をつくりたいと思っているが、中身は具体的に決まっていない。3月の常任委員会で報告した金沢市教育振興基本計画の中間報告の中で、目指すべき金沢の子ども像について説明したが、それを子どもたちにも理解しやすく、あるいはふだん読み上げることができるようなものにしたいと考えている。進捗については当常任委員会に報告しながら進めていきたい。
◆福田太郎委員 ややもすると、全国的によくある子ども憲章の中に、子どもたちの本来の人権とは外れた考え方や理解でつくっていくところもある。子どもに人権や権利がないという意味ではないが、全然別のものに利用される場合もあるので、きちんとしてほしい。  小中一貫教育だが、非常にいいことで、簡単に言うと、一つのものを子どもたちに教えるのに、今は小学校6年で終わっているが、そのまま継続して教育したいものを中学でも教えるものかなと漠然と思っている。ただ一つだけ懸念しており、たまたま私の住んでいる地区の中学校は、約1クラスが校区外から来ている。小立野小学校と南小立野小学校の一部の子どもがその学校へ行くものの、他地区から来た場合は知らない、といったことが起きると思う。そういうことも踏まえながら実施すると思うが、選択制によって校区外から来る子どもたちのことについて、どういうイメージを持っているのか。
◎西川学校指導課長 学校選択制を活用して校区外へ行く場合や、小学校は一緒に在籍したが違う中学校へ行く場合もある。その課題への対策等だが、小中連携だけでなく、校区内の小学校同士の連携、それ以上に中学校同士が連携し、進捗状況の情報交換を密にし、中中連携を図る。このことでできるだけ校区外の中学校を選択した子どもたちに不利益が生じないように、また小学校に在籍する際に寂しい思いをしないように小学校でも取り組むよう校長にお願いしている。
◆福田太郎委員 連合審査会でも言ったが、紫錦台中学校体育館の建てかえがある。体育館が1年余り使えないことになることから、近辺の大学や小学校などいろいろな施設の体育館を活用して部活動を行うと聞いているが、今のところはうまくいっているのか。
◎山田教育総務課長 中学生にとって部活動は非常に重要と認識しており、子どもたちの気持ちに応えるべく準備をしていかなければならないと思っている。近隣の公立体育館等々を利用して支障のないように一生懸命取り組んでいきたい。
◆角野恵美子委員 先日、新聞に消防クラブが10年で15%減とあった。金沢市の子ども消防クラブと婦人防火クラブの実態を聞きたい。
◎松本予防課長 現在、金沢市の婦人防火クラブは57クラブ、4,842人が在籍している。10年前は55クラブであったので、2クラブ増となっている。子ども消防クラブは、10年前に55クラブだったが現在は56クラブ、5,893名が在籍して活動している。
◆角野恵美子委員 未来を担う人づくりの推進で子ども消防クラブの育成とある。子ども消防クラブを育成することで未来につながると思うが、方針について聞きたい。
◎松本予防課長 子ども消防クラブは、子どもが防火研修の受講やさまざまな訓練を体験してもらい、それを持ち帰って家庭内で防火の輪を広げてもらうことが大きな目的としてある。もう一つは、委員指摘のとおり、成人になった後に消防に興味を持ってもらい、分団活動に参加してもらうこともある。日ごろから子ども消防クラブ員に、訓練や研修を通して防火への理解を深めてもらい、まずは家庭の防火につなげていきたいと思っている。
◆角野恵美子委員 防災に欠かせぬ女性の視点だが、例えば各自治体や私の地元でも防災教育、防災計画に女性の声を一応聞いてもらうようになったが、いかんせん自治会や町内会に女性リーダーが少ない。女性の役割は防災訓練では炊き出しなどになると思うが、昼間は女性が地元にいる場合が多いので、発言できる機会をつくる必要があり、地域防災の運営組織に女性枠をつくることも大事だと思う。また、例えば自治体が、町内会の防災組織に女性の役員を3割以上にするという条件をつけることも大事だと思うがどうか。
◎向危機管理課長 防災への女性の参画は非常に大事なことであり、昨年、避難所運営マニュアルを作成したが、その際に、地域防災を担う女性団体や医療、福祉の女性団体などで構成する女性防災ネットワーク会議を開催して幅広く意見をもらい、避難所運営マニュアルに反映した。この中では積極的にその運営協議会に女性が参画するように地域に求めていくこととしている。また、コミュニティ防災士を年間40名育成しているが、この3割を女性にということで、特に町会連合会や校下婦人会連絡協議会に声をかけて取り組みを進めている。
◆角野恵美子委員 そういう取り組みが、例えば校下まで来たときに、その意見がどこまで反映されているのか。
◎向危機管理課長 避難所運営マニュアルにしても、今年度5月下旬ごろから62の自主防災組織を一つ一つ回って説明しようと思っている。そうした中で、女性がしっかり参画していくことで避難所が非常にスムーズに運営できることを強調していきたい。
◆宮崎雅人委員 ①避難所となる学校への衛星電話の整備だが、先生が全くそういうものに興味を示さない。特に女性の先生は、さわりたくない、行っても知らないという感じである。金沢市として今、安全・安心にしっかり取り組んでいるにもかかわらず、こういうことに対して教育委員会としてどのように指導しているのか聞きたい。  ②災害時の即応力強化だが、いろいろと事業を展開しているが、災害時の防災井戸や協力事業所などの更新手続をやっているのか。極端な話だが、防災井戸がなくなっているところもある。経営者もかわっているかもしれない。そういう点をどう思っているのか。
◎宮下学校教育部長 ①学校の管理運営計画の中で、防災に関しては訓練しているが、委員指摘のとおり、デジタル無線にさわりたくないといった声があったのであれば、学校に伝えて研修等を強化したい。
◎向危機管理課長 ②防災井戸の更新だが、登録したまま、特にその後の対応をしていない状況である。災害時の協力協定は平成9年から始めて現在37団体と結んでいる。東日本大震災を受けて、より実際に対応ができるよう、平成24年度に全体会議、昨年度はグループ分けして会議を行った。今年度はさらに現状の協定の見直しを図ることにも取り組んでおり、防災井戸も改めて現状がどうなっているかをしっかり確認したい。
◎野口教育長 ①学校現場において防災無線システムをさわらないという現状や学校の防災対策についても若干格差があることを深く反省している。市内の各学校に防災担当の教員もおり、また昨年度から各学校に防災士を1名ずつ配置している。そうした方々に有効に動いてもらい、また校長会などで話をしてスムーズにいくように努力したい。
◆宮崎雅人委員 災害時の協力事業所だが、登録することで業者も恩恵を受けている。いろいろと防災訓練があるが、そういうときには必ず案内を出して、訓練に出てもらうことが一番大事である。そしてそういう訓練にも出て、しっかりと地域で活動している事業所に対しては、評価点をふやしてもよい。そういう検証をしないといけない。
◎詩丘危機管理監 協力事業所の登録は大変多いことから1件1件の確認は難しいかもしれないが、ホームページに地域ごとに協力事業所を載せているので、各地域を回った際に、この地域にはこういう事業所がこういう協力をしますと手を挙げており、ぜひ活用してほしいと思っている。また町会の役員の方々が実際にその事業所に出向いて、いざというときにどういう協力関係が結べるのかを話し合ってもらうことを進めていきたい。
◆宮崎雅人委員 1年でできなければ2年でもよい。会議室に集めて、よいことをしたら褒める。人間誰でも褒められると喜ぶ。ほかの業者も、名前だけだったという人も次から出てくる。そういう指導をするのが行政である。自助・共助・公助にしっかり取り組んでほしい。  山野市長はスポーツを通じて金沢のまちを元気にすると言い、そして東京オリンピックも決まった。その流れの中で、スポーツの指導をする男性教員が少ない。先生に魅力がないのかと思う。オリンピック前の練習を北陸でということもやっているが、あまり見えてこない。先日も庁舎前でツエーゲン金沢や石川ミリオンスターズを応援したが、金沢を元気にするために一生懸命名前を売っている。そういうものと一緒になって活動しなければならないが、そういう観点が一つも見えてこない。教育委員会にはこういった事業に真剣に取り組むつもりがあるのか、教育長に聞く。
◎野口弘教育長 大変厳しい指摘をもらった。教育委員会としては、各学校において運動力を高めるために、部活動の活性化に努力をしている。平成28年には全国中学校体育大会が金沢で行われるので、開催種目を含めて指導力、競技力の向上に一生懸命頑張っているところである。今後もう少し気をつけて、取り組みが目に見えるように取り組んでいきたい。
◆宮崎雅人委員 東北の羽生選手は震災があってもオリンピックに出て金メダルをとっている。金沢のように条件が整ったところでしっかりと指導していかなければならない。  海みらい図書館は中身も外観もよいが、枯れたタマツゲが道に並んでいるのでは施設としてよくない。きちんとメンテナンスができるように予算を必ずつけてほしい。
◎廣田図書館総務課長 去年指摘があり、枯れている部分の対策を行ったが、根つきが悪いのかだめだった。どういう木がいいのかを考えながら予算の獲得に向けて頑張っていきたい。海みらい図書館は世界的にも注目を浴びているので、みっともないところがあるのは不本意であり、今後、施設の整備に意を用いていきたい。
◆宮崎雅人委員 施設の維持にお金がかかると思うが、よい施設であるので、予算はしっかりつけてほしい。  ①消防だが、最近、緊急車両の交差点通過をよく見ているが、通過するときの声が小さいことを指摘しておく。  ②金沢市内の花火大会の場所も危ないエリアである。消防も全消防分団が絡んでいる。もっとよい場所を選べないのか。主催するのは市ではないが、市民が喜んでもらえる場所で、消防分団や消防局が何かあっても困らない場所を設定することも大事だと思う。他にふさわしい場所もあるので、しっかり取り組んでほしい。
◎小谷警防課長 ①救急車は、出動して傷病者を処置し、病院まで素早く搬送することが重要な任務である。その中で、途中で事故を起こすわけにいかないので、機関員研修等を通して、声を出すなど、きちんと安全運行ができるよう十分指導を徹底していきたい。
◎松本予防課長 ②花火大会に関しては、煙火の消費で消防局が許可を出している。建物や観客までの必要な距離と安全が確認された場合には許可する仕組みになっており、会場の選定等については主催者側からの申請に基づいて行っており、理解してほしい。
◆宮崎雅人委員 何年前からか知らないが、消火栓から水を取り入れたら、消防がお金を払わなければいけないと聞いている。  特に金石は水道管の一番末端であり、夏は水圧が低いので防火水槽を毎年点検して水を補充しなければならない。水を補充するたびに企業局にお金を払わなければならないという話であるが、もう少し見直しができないか。安全・安心の面で、火を消すにもお金を払わないといけないというのではなく、遠慮なく消火栓を使うべきだと考える。企業局と話をしてほしい。
◎大野消防局長 火災等で水道水による消火栓の水利を使った場合でも企業局に料金を支払っている。同じ金沢市の中で、一般会計から企業会計へお金が移っているものであり、指摘の点も踏まえて、企業局と調整させてもらいたい。
◆広田美代委員 クラス対抗の体力向上支援事業について、学校全体の取り組みとのことだが、要綱にも書いてあるとおり実施する時間が休み時間や放課後ということに驚いている。休み時間は子どもにとっては次の授業のための準備時間であり、用具の準備をしたり教室を移動したり、友達と談笑したり、気持ちをリフレッシュする時間であることは言うまでもない。教師にとっても、職員室へ戻る方もいるだろうし、次の授業の準備をする時間でもあると思うが、その休み時間に行うということはどうなのかと思う。また、放課後も学童保育や習い事に行く子どももいる。先生も仕事がある中で、この時間に行うことは現実的に可能なのか、そして学校全体を挙げた取り組みになるのか聞きたい。
◎西川学校指導課長 学校全体で取り組むというのは、例えば全校一斉にこの時間帯に全学年、全クラスが一緒に行うものではなく、各クラスの実情に応じて、朝休みや長休み、昼休みや放課後の都合のいい時間帯に取り組むということである。あくまでもクラス全員で行うことが前提だが、当然その日に体調が悪い子や家庭等の事情で放課後にできない子どももいるのが現実である。必ずしも全員がそろっていないと成立しないものではなく、子どもたちやクラスの実情に合わせて取り組んでいくものと理解してほしい。また、体力の向上が第一目標だが、単に向上させるだけでなくて、子どもたちがより楽しく、目標を持って継続的に取り組むために各学期に位置づけたということと、頑張って記録を上げたクラスは、表彰して褒めてあげるという取り組みと理解してほしい。
◆広田美代委員 言っていることが矛盾していると思う。クラス全体で取り組むと言いながら、都合の悪い子どもは入らなくてもいいということでは、逆にクラスがばらばらになるもとではないか。子どもたちの実情に合わせるということだが、先生の実情に合っているのか。
◎西川学校指導課長 小学校においては、これまでも学校現場ではできるだけ子どもたちと一緒に時間を過ごすために、休み時間のたびに職員室に戻ってきて先生が準備することを避けるようにしている。朝、教室へ行ったらずっと子どもたちと時間を過ごす形になっている。特に休み時間については、逆に先生が子どもたちと一緒に過ごすことによって信頼関係が深まるいい取り組みだと思っている。
◆広田美代委員 先生が子どもたちと過ごす時間をふやすことはもちろん大事だが、現場では先生は子どもたちと話をするのもやっとであり、話をすると残業覚悟である。家庭へ帰って自分の子どもと過ごす時間もない。休み時間にも宿題や予習があって、休み時間で疲れ切って次の授業では寝ているとの話も聞く。授業中、集中できないのも当然という指摘もある。矛盾を抱えるもとになり、忙しい教育現場に混乱を与えるものである。やるならば、表彰する仕組みは、過度の競争を助長するものではなく、職員をふやすなどきちんと対応できる形にしなければ難しいと思うが、再度聞きたい。
◎濱野学校職員課長 体力アップの取り組みについては、子どもたちが自主的に取り組んでみずからの体力を上げることを主目的に、先生もそれに一緒に行うものである。決して競争本位の取り組みではない。子どもたちが自主的に行い、クラスの協力の輪を持つという学級経営の一つとしてこの取り組みを行うこととしている。教職員の多忙化については調査をしている。また、おととしから提出書類の削減や簡素化などに取り組んでおり、先生が子どもたちと接する時間を多くとれるように取り組んでいきたい。
◆広田美代委員 疑問を呈したので、引き続き実態を見ていきたい。  就学援助だが、周知方法について、全員に申込用紙が配られるようになったことは以前から見れば前進だと思うが、4月以降、たくさんある書類の中の一部にしかすぎず、よくわからないので申請しない方もいると聞いている。市は、子どもたちに義務教育をしっかり行うために、要件に当てはまる人に漏れなく制度を受けるようにする責任がある。近年、板橋区では、全保護者に受給希望を尋ねる意向調査を行い、また外国人の子どもが多い川崎市などでは多言語でチラシを配るなど、より徹底している。金沢市でもぜひ周知を徹底する方法を考えてほしいし、今年度はもう一度子どもだけでなく保護者にしっかり伝わるように担任から呼びかけを行うべきと思うがどうか。
◎山田教育総務課長 就学援助については、入学前の説明会においてチラシを配り周知している。また、入学式の当日にも申込書等を配って周知を図っている。引き続き周知にしっかりと取り組んでいきたい。
◆広田美代委員 もう一度行うことは考えていないのか。
◎山田教育総務課長 今のところ行う予定はない。
◆広田美代委員 問い合わせなどにしっかり対応してほしい。  就学援助に関して、最初の支給は前年度の所得が確定してからという理由で6月からとなっているが、保護者は、4月が一番物入りなので4月からの支給を求めている。白山市ではことしから4月からの支給が決まったが、金沢市でもぜひ行うべきと考えているがどうか。
◎山田教育総務課長 金沢市では、基本的には直近の所得に応じて支給を決めることとし、前年度の所得が判明する6月に就学援助の認定をしているので理解してほしい。
◆広田美代委員 保護者から声が上がっている課題でもあるので、引き続き要望していきたい。
◆福田太郎委員 今、広田委員から質問があり、答弁しているが、厳しく実行するようにしてほしい。40メートルリレーであろうと何でもよいが、誰だって、急に40メートルリレーの練習をして体力が向上するとは思わない。40メートルリレーや長縄跳びやドッジボールなどあるが、一つの目標にクラスが向かうことが一番大事だと思う。勝とうが負けようが、精いっぱい力を出してクラス一丸になってやることが最終目的だと思っている。消極的になることなく精いっぱいやってほしい。  それと休み時間の話だが、長休みなどに行うのに決まっている。そういうことを議論する以前の問題で、長休みとか放課後とかに子どもたちがみんな集まって、きょう練習して帰ろうぜ、というふうになることが一番大事なことである。答弁は要らない。
△[その他に対する質問応答] 
◆清水邦彦委員 4月22日に全国学力・学習状況調査が行われた。ことしも文科省は、一定の条件を設けた上で学校別成績の公表を容認するという姿勢である。公表に前向きな市町村教育委員会がある一方で、競争により学校の序列化につながるのではないかと懸念する声もある。教育委員会としての対応を聞きたい。
◎西川学校指導課長 全国学力・学習状況調査結果の公表だが、今年度の文科省の実施要領から、教育委員会が必要に応じてそれぞれの判断で結果を公表することができることになっている。ただ、公表には4パターンがあり、1つ目は公立学校全体の結果について市町村教育委員会が公表すること、2つ目は個々の学校の状況について市町村教育委員会が公表すること、3つ目は市町村教育委員会が各学校へ自校の結果を公表するように指示をすること、4つ目は各学校がそれぞれの判断に基づいて自校の結果を公表することである。ただし、その公表に当たって文科省が留意点として挙げていることが幾つかある。1つ目は、委員が指摘したように、公表により序列化や過度な競争が生じないようにすることとある。具体的には、数値について一覧での公表や数値により順位を付した公表は行わないこととなっている。2つ目は、個人が特定されるおそれがある場合は公表を行わないこととなっている。  公表の4パターンだが、金沢市教育委員会は、1つ目の市立小中学校全体の結果についてはこれまでも公表していた。さらに、各学校へ自校の結果をこういう形で公表しなさいという指示を、この調査が始まった平成19年度から出している。その結果、昨年度も全ての市立小中学校では自校の結果と、合わせて自校の改善策も含めて、地域、保護者の方にホームページや学校だより、スクールフォーラム等で公開しているのが現状である。  公表の4パターンのうち、2つ目の個々の学校の状況について金沢市教育委員会が公表することについてだが、先ほど答弁した文科省実施要領で個人が特定されるおそれがある場合は公表を行わないと示していることに該当するので公表していない。今年度実施している小学校のうち小規模校には対象児童が1名しか在籍しない学校があり、この形で全ての学校のデータを一覧で公表すると、その子が特定される可能性が十分にある。したがって、今年度の結果について金沢市教育委員会では、全ての学校を一覧にして数値を公表する予定はないと理解してほしい。
◆清水邦彦委員 まさにその特定される学校が私の住んでいる地域にあり、個人が特定されるという非常にかわいそうなことになり、個人情報ということもある。しっかりその辺は対応してほしいと思う。市教委としての態度として受けとめた。
◆広田美代委員 学力テストについて、小規模校であろうがなかろうが、個別だけでなく市全体としても公表しないよう今後求めたいと思う。  火災時の対応だが、去る4月15日に犀川小学校付近の小屋が燃えて犀川小学校児童及び教職員260名が犀生中に避難した件について、校長に話を聞いたら、たまたま4階にいて現場を見ることができ、素早い対応ができたとのことである。たまたま見えたということなので、もし見えない場合、どうなったのかなと思う。学校周辺での火災や事故が起きたときの学校側の情報察知方法について、どうしているのか教えてほしい。
◎西川学校指導課長 学校での状況把握方法だが、消防車のサイレンを聞いて、学校が消防局のホームページやテレホンガイドで火災場所を確認し、さらには職員を派遣する方法がある。そのほか、消防からの連絡を受けた危機管理課が教育委員会に連絡し、それを受けて教育委員会から各学校へ校区内で火災が発生したことを知らせている。  今回の犀川小学校の場合は、報告しただけではなく担当の指導主事を教育委員会から現地に派遣した。さらには火災場所の中で在籍する児童・生徒の自宅が被害を受けていないかも確認することを進めている。
◆広田美代委員 消防メールを使っているが、学校では取り入れておらず、携帯も日ごろ持ち歩けないということで難しいと思うが、サイレンより早くメールが来るので活用したらよいと思う。  小学校1年生の誘導が大変だったという声があった。4月には避難訓練をしておらず、全くわからない学校の中での避難ということで先生も大変だったということである。4月における小学校1年生への避難訓練の対応策は何かあるか。
◎西川学校指導課長 各学校では避難訓練の年間計画を立案し、進めているが、今回の件は第1回の避難訓練実施の前であった。しかし、校長を含めた素早い対応で児童の安全が無事確保できたのは犀川小学校の職員の適切な対応のおかげだと思う。現在、保育園、幼稚園でも避難訓練を実施していると聞いている。その経験が生きていたということと、さらには小学校では、年度初めの体育科の授業において集合や整列等の集団行動についても、どの学年でもきちんと指導しており、その成果が今回落ちついた、整然とした対応につながっていたものと思う。
◆広田美代委員 2次避難だが、今回、もしかしたら爆発するかもしれないということで、校長の判断で犀川小学校のグラウンドから犀生中学校へ避難した。マニュアルを見ると、本来は末浄水場である。より遠くにという、臨機応変で校長が対応したと思うが、そもそもこの2次避難訓練は各学校でしっかり行われているのかどうか明らかにしてほしい。
◎西川学校指導課長 各学校では学校管理運営計画あるいは消防計画の中で避難訓練の年間計画がしっかり立てられている。その中に2次避難も明記している。ただし、きちんと2次避難の訓練まで行っているかどうかは把握していないが、これまで勤務してきた学校では必ず2次避難まで訓練を行っているので、恐らく金沢市内のどの小中学校でも同じような状況かと思う。
◆広田美代委員 幾つかの学校に聞いたところ、明記はしているが実際に訓練まではやっていないと言っていた。そこは大規模校なので難しいということだが、やっていないところが存在するようなので、ぜひ一度調査し、避難訓練を充実してほしい。  最後に、これが大規模校だったらどうかと考えざるを得ない。犀川小学校は12学級で、先生からするとちょうどいいと言われる学級数である。小規模校は災害時の対応がとりやすいと思うが、教育委員会としてどのように考えているのか。そして、そういう災害時の対応ができる教員の配置や、特別支援学級の支援員、サポーターの配置についてはどう思っているのか。
◎濱野学校職員課長 大規模校の避難だが、きちんと職員が配置されているので、2次避難等も学年で分かれて避難するなど訓練しており、そのような計画も立てている。特別支援教室にも必ず担任がついており、支援員も配置している。避難訓練等においては支援員にも協力を得て、支援の必要な子にはより一層細かな配慮をしているところである。
◆広田美代委員 災害はたびたび起きるものではないので実際どうなるかは難しいが、今回の件をとっても小学校1年生の対応、そして特別支援学級の対応は本当に大変だったと聞いており、ぜひ教員配置の充足と特別支援員やサポーターの配置を充実してほしいと要望しておく。  もう一つ、同じ15日の未明に金沢市内のある学校に侵入者がいた件だが、その後、詳しい事情は聞いていないが、どのように侵入したのか、なぜ侵入できたのかが明らかになっていれば教えてほしい。
◎山田教育総務課長 警察の事情聴取等による犯人の供述では、保健室の窓が施錠されておらず、そこから侵入したと聞いている。教育委員会としては、その後すぐ各学校宛てに学校施設等の管理の徹底について通知をするとともに、先般の教頭会議においても注意喚起を行ったところである。教育委員会、現場ともに施錠の管理について、さらに徹底に努めたい。
◆広田美代委員 現地へ行って話を聞いたが、防犯や戸締まりは学校管理者に責任があるとされている。教師の多忙もあり、落ちついて毎日実施する余裕があるのか、やはり疑問がある。戸締まりについて現場の声を聞いたが、当番の先生が全部の教室を見て回った後、教頭がもう一度チェックをするダブルチェックをしているようだが、40分から1時間かかるとのことである。放課後の子どもへの対応、保護者への電話などの対応、書類の処理に追われて多忙な業務の中、本当に大変な作業だと聞いている。この戸締まりが個人の業務ではなく、学校全体の当番制の用務だとすれば、勤務時間内に戸締まりが行われているのかどうか明らかにしてほしい。
◎濱野学校職員課長 まず小中学校において各職員が最後に使った教室等を必ず施錠するように校長を通じて日ごろから指導している。小学校は当番制で、担当が勤務時間最後に戸締まりを確認している。中学校においては保安点検員を雇用しており、部活動が終わる時刻に保安点検員が回って施錠を確認し、そのときに残っている子どもたちを帰るように促している。小学校、中学校も、最後は教頭が確認している。子どもたちの安全を守るため、施錠等は先生全員で協力してやっていくことにしている。
◆広田美代委員 勤務時間内に行われているということだが、戸締まりを行うためには、放課後の教員の精神的、時間的余裕が求められるが、教育長はどう考えるか。
◎野口教育長 委員指摘のとおりだが、基本的には勤務時間内の中で施錠点検等に回っており、ゆとりを持っているものと考えている。
△[委員会視察の日程について]   委員会行政視察日程を7月7日(月)~9日(水)と決定                                  以上

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