こんばんは！
今日はメーデー！
はたらく人々がいっせいに自分たちの働きやくらしをよくするために
声をあげる日。
毎年のように本多の森での集会に参加してきました＾＾
参加者を出迎えるため、佐藤県議＆市議団＆市議予定候補２名で宣伝。
がんばろー！をした後には、みなさんとパレード。
ただ、わたしたちの働く現場がなぜこんなに追い詰められているのかという
ことを、労働者自身が漠然としか理解されていな現状。
医療ならば、診療報酬の引き下げや制度上の矛盾が山積みですが、経営者の
能力が足りないと思っている方もいます。
もちろん、そういう部分もあることもあるでしょうが、多くはやはり国の医療
改悪が原因。
医療だけでなく、介護も福祉も国の政治、制度が関わってくることも、労働者
がしっかり掴まなくてはいけないと感じています。
そんな中、前の職場の方が「共産党の言ってる政策がいちばん現実的なのに
ね」と言っていただき、会話をすすめると、「アベノミクスなどで公共事業
増やして少しでも仕事増えればいいということよりも、制度をよくすること、
たとえば、子育てに直結する医療費助成制度なんかは本当にありがたいし、そういうのを
見直した方がよっぽど、生活が豊かになるのに」ということ
でした。
医療関係の方でしたので、やはり患者さんの生活や労働、制度利用
の実態を客観的に生で見ているからこそ言えるのだろうと思います。
それぞれのみなさんのくらしや労働現場に噛み合う会話で、いかに
政治がその大元にいるかを一緒に考えていく必要があるかを痛感しました。
さいごに、教育について。
今年度はわたくし、教育消防常任委員会に所属し、教育や消防、危機管理
関係について毎月報告を受け質問する場をいただきます。
第一回目が３０日。
たくさんの質問をしたのですが、おいおい書くとして、今回は学力テストに
ついて。
文部科学省は４月２２日、小学６年と中学３年を対象とした７回目の全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）を実施しました。昨年に続き、国公私立のすべての小中学校を対象にした全員参加方式で、全国３万校余りの約２２４万人が、国語と算数・数学の２教科のテストを受けました。
金沢市でも実施。
テストは例年通り、「基礎知識」を問うＡ問題と、「活用力」を試すＢ問題の２種類。文科省は「調査により測定できるのは学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面」とするものの、８月下旬をめどに都道府県別の平均正答率（平均点）を公表するとしています。
今回から、市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教委の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することが可能とされました。その場合、平均点などの数値のみの公表は行わず、分析や今後の改善策を示すこと、学校側と事前に相談することなどを条件としています。
これまでの全国学力テストの「実施要領」では、「序列化や過度な競争が生じるおそれ」などがあるとして自治体による学校別結果の公表は禁じていました。昨年１１月公表した今年度の「実施要領」で初めて、その方針を転換したものです。
全国学力テストは２００７年度、第１次安倍内閣の時に本格開始。民主党政権下で抽出方式になりましたが、昨年度４年ぶりに全員調査に戻されました。
という中で、金沢市も学校ごとの結果を公表するかどうか問われたのです。
わたしは、新聞報道などで「金沢市は検討中」というのを見て、「公表は学校序列化
につながりふさわしくない」と教育総務課などにも言っていましたが、
３０日の委員会でも言及。
結果的に「テスト受験者１名の小規模校もあり、個人が特定できてしまうから」
ということを主な答弁として「学校ごとの結果は公表しない」ことがあきらかに
なりました。
翌朝の朝刊では、学校指導課長が「学力テストの目的は子どもたちの学力を
把握し、今後の授業の改善につなげていくこと。学校を序列化したり、児童生徒を
特定したりすることではない」と、序列化の点でも踏み込んで取材に応じていました。
そうであるなあらば、学力テストの存在そのものを見直すべきではないだろうか。
というのも、文科省も認めている通り、一部の学力しかみないような、ものごとを深く
えることまでを計れない、そして現場の矛盾（過去問を解いたり、模擬テストをしたり）を
うみ、教師と子どもたちをひっかきまわすようなことにつながる存在だからです。
そのうえ、公表までしたらどうなるか。
「学校選択のひとつの要素だ」とあおっている自治体もあるほど、序列化と教師や子ども
への評価につながります。
ぜひ、こちらもまとめて書かれているのでお読みください。
と、まあ教育についてはなかなか課題が山積みです。
小中一貫教育、土曜授業、スポーツチャレンジのクラス対抗、統廃合などなど
勉強して調査して取り組みたいと思います。
しかし大事なのは、教育への政治介入は原則禁じられているし、政治が教育に果たすべき責任
は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。
国での教育予算は国際的にみて少なく、教師は減らされ、臨時や非正規にも置き換えられてい
る。このようなことをまずは改善していきたいと思います。
しかーし、政治不可侵という原則すら数の力で圧倒してくる議会です。
めげずにがんばります！
