ブログみよみよ日記

2014年 12月 教育消防常任委員会①

引用元:金沢市議会議事録

平成26年 12月 教育消防常任委員会
          教育消防常任委員会記録
1 開会日時     平成26年12月5日(金)
2 開議時間     開会 午前10時2分~閉会 午前11時21分
3 場所       第5委員会室
4 出席委員(8名) 角野恵美子委員長、喜多浩一副委員長
           広田美代、宮崎雅人、小阪栄進、清水邦彦、
           中西利雄、福田太郎の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    別紙のとおり
7 事務局出席者   小村議事調査課担当課長、河口主任
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として執行部より報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行った。その後、1月の委員会及び意見交換会の開催日時を決定し、閉会した。
△[報告事項] 
・平成26年度職員防災訓練の実施結果について・・・・・・・向危機管理課長
 危機管理監報告案件-1、平成26年度職員防災訓練の実施結果について報告する。  東日本大震災が発生した平成23年から毎年秋に、職員の情報伝達訓練と非常参集訓練等を実施しているが、今年度は3月に作成した防災マニュアルを活用した初動活動訓練を実施し、災害時の職員の即応力の向上を図った。  実施日時は11月13日で、午前6時に市内で震度5強の直下型地震が発生し、建物や道路等の一部に被害が発生しているものの交通網には支障なしとの想定で、危機管理課からの緊急情報メールにより、一部職員を除き第3次配備体制の職員が参集するものとした。  訓練結果だが、メールを活用して実施した情報伝達訓練では、返信までの時間が昨年の平均35分からことしは平均23分に短縮した。また、非常参集訓練では、午前7時30分時点で参集対象職員の96.8%が参集した。避難所開設訓練では、まちなかの5つの小学校に地区支部長や校務士が出向いて解錠し、施設の安全点検を行った後、衛星電話で避難所開設を災害対策本部に報告した。防災マニュアルを活用した初動活動訓練では、各局、各班が所管施設の安全点検後、災害発生後3時間以内に着手すべき業務をチェックリストで確認した。このほか、災害対策本部設置訓練も実施した。  総評だが、メールでの情報伝達体制が浸透してきたことが伝達時間の短縮につながったと考えている。また、初動活動訓練では、関係機関への支援要請、現地パトロール等も実施し、活動に必要な職員の過不足数を人事動員班に報告するなど、実践的な訓練を行った。今回の訓練をしっかり検証し、職員体制の一層の充実強化を図っていく。また、今回は議会においても伝達参集訓練を実施しており、一層の連携強化を図っていきたい。
・バス事業者との災害時協力協定等について・・・・・・・・向危機管理課長
 危機管理監報告案件-2、バス事業者との災害時協力協定等について報告する。  大規模災害発生時に観光客等の帰宅困難者について、協定を締結しているホテル等へ輸送することを目的に、石川県バス協会加盟の金沢地区貸し切りバス事業者10社と11月21日に災害時協力協定を締結した。協力内容は、観光客等について本市が協力協定を締結しているホテルや旅館などのほか、鉄道が運行している最寄りの駅、北陸飛騨3つ星街道防災パートナーシップ協定を結んでいる南砺市、高山市、白川村の2市1村のホテル等への移送である。今回の協定締結により、協定締結団体数は延べ44団体・事業者となっている。  続いて、食料品等物資供給団体9団体との協力協定内容の見直しについてである。10月の委員会において、民間事業者から無償で食料品や飲料の提供を受ける内容の協定を締結した旨を報告したが、近年結んだ協定内容は社会貢献性の高い内容となっており、早い時期に結んだ協定内容と多少違いが出ていた。そのため、昨年度から協定団体との会議を通じて協定の見直しを働きかけていたが、このたび食料品等物資供給団体と内容を一部見直した協定を11月21日に調印した。主な見直し内容は、無償提供を受ける物資の目安量を具体的に記載したほか、地震発生後の時間経過ごとの活動要領などを記載している。今後、他の業界団体に対しても、必要な見直しを働きかけていく。
・平成27年度中学校学校選択制の入学希望者の集計結果について                      ・・・・・・・山田教育総務課長
 平成27年度中学校学校選択制の入学希望者の集計結果について報告する。  中学校学校選択制の実施については、8月の委員会で報告したが、希望状況は、入学予定者4,009人のうち通学区域外の中学校を希望した数は362人で、全体の9.0%である。資料の下段に、近年の実施状況を載せているが、例年と同程度の希望者数である。なお、中学校ごとの内訳は右欄に記載している。通学区域外からの入学希望者が、調整後の受け入れ枠を超えなかったことから抽せんはなく、全員が希望どおりの中学校へ入学することになる。
・平成26年度金沢市社会教育功労者表彰について・・・島生涯学習課長  平成26年度金沢市社会教育功労者表彰について報告する。  本年度の受賞予定者は、越智理金沢市新竪町公民館館長、小池節美金沢市校下婦人会連絡協議会環境衛生委員長、高木美佐子金沢市PTA協議会副会長、中村孝雄金沢市松ヶ枝公民館館長、西川廣金沢市子ども会連合会広報部長・花園少年連盟協議会育成委員長、西本二郎金沢市戸板公民館館長、福島泰佑金沢市馬場公民館副館長、宮村由太郎ボーイスカウト金沢地区協議会地区副委員長・ボーイスカウト石川県連盟理事の8名である。表彰式は本日午後1時半から全員協議会室で実施する。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 中学校学校選択制は、平成17年に開始してから10年目を迎えたが、この間、希望者数が学校によって偏るほか、コミュニティー形成など学校や地域から多くの問題が出てきており、今回も学校によって希望者数の偏りが見られる。このことから、全国的にも見直しが行われており、本市でも昨年より検討会を開いていると聞くが、どのような論点があるのか。
◎山田教育総務課長 中学校通学区域のあり方検討会の視点だが、中学校学校選択制の改善策と、小中一貫教育における校区重複型の改善策の検討であり、平成28年度から本格実施を目指す本市の小中一貫教育を推進するという論点で、現在検討を行っている。
◆広田美代委員 文科省の意向によって始めた学校選択制は、10年たって地域コミュニティーが崩れていくことや、学力や部活動の優劣など学校の格差を一層助長していくことが問題となってあらわれている。このような課題に対して教育委員会がしっかり向き合い、解決してほしいが、議論がまとまるのはいつごろになるのか。
◎山田教育総務課長 中学校通学区域のあり方検討会だが、昨年度は児童・生徒、保護者へのアンケートや中学校ごとに小中学校の校長先生へのヒアリングを行った。また、地域の代表の方々との意見交換も行っており、これらの意見を踏まえ、今年度末をめどに一定の結論を出したい。
◆広田美代委員 本市では小中連携教育という意味合いの小中一貫教育だと聞いているが、その点だけを重視するのではなく、地域ごとに特色ある豊かな学びができるよう改善を求めたい。
◆福田太郎委員 中学校学校選択制については、今年度中に一定の結論が出るとの答弁があったが、10年間継続してきたことを踏まえ、慎重に検討してほしい。校長先生を初め教員の努力により通学区域外からの入学予定者が多い中学校もあるが、中学校学校選択制を申請する主な理由は小将町中学校や大徳中学校など、住んでいるところの目の前に中学校があるのに別の中学校に行かなければならないような通学区域があるためだと思う。また、同じ小学校で別々の中学校に通うことになる地域もあるため、通学区域外の中学校を選択する場合もあると思う。この検討会でも当然話が出ていると思うが、まず小中学校の通学区域を見直してほしい。
◎山田教育総務課長 現在の中学校通学区域のあり方検討会は、学校選択制とあわせて校区重複型の中学校の通学区域についても検討している。今年度末に一定の方向性を出した上で、来年度以降、通学区域については、地域の方に説明しながら進めていきたい。
◆小阪栄進委員 ①中学校学校選択制は通学区域の見直しと合わせて考えるべきで、切り離して考えないでほしい。具体的な話だが、芝原中学校、内川中学校、医王山中学校は生徒数が非常に少ないが、学校全体の規模からすると通学区域外からの入学予定者がかなり多いと思う。これはこの地域の中学校にとっては非常に望ましいことであり、今後の通学区域の見直しの際には考慮してほしい。完全にシャットアウトすると生徒がいなくなる年も出る可能性がある。  ②内川中学校の7名と医王山中学校の1名の通学区域外からの入学予定希望者は、例えば医王山中学校の場合は医王山小学校に通っていて、そのまま医王山中学校を希望するのか、あるいは全く別の小学校に通っていて中学生になるときに山間地の中学校を希望するのか教えてほしい。
◎山田教育総務課長 ①山間地の学校については、児童・生徒数の減少が課題になっている。現在、この3つの学校については希望すれば何年生からでも入れる特認校制度を設けている。当然、通学区域の検討については子どもの数を把握しながら議論を進めており、十分考慮しながら検討作業を進めていきたい。  ②通学区域からの入学希望者は、今説明した3つの学校が特認校ということで、既に小学校の段階からこちらに来ている子どももおり、その数が含まれている。
◆宮崎雅人委員 防災訓練の実施結果について聞く。今回、職員の参集訓練に合わせて議員の参集訓練も実施したが、議員には状況報告が9時以降にあっただけである。実際に災害が起きた場合には、災害対策本部を立ち上げる以上、逐次報告があるべきだと思うがどうか。
◎向危機管理課長 市が把握している情報を各議員に報告し、住民の声を吸い上げてもらうことは非常に大事だと思っている。今回の訓練では、発災後3時間以内に取り組む初動段階での状況を、8時半から開催した災害対策本部会議で報告し、全体として情報共有を図った。その際に、議会事務局長も参加し、この情報を議会に報告していく体制で考えている。時間の経過とともにさまざまな情報が入るため、その都度、この本部会議を開きながら、まとまった情報をしっかり議会に報告していく体制をとっていきたい。
◆宮崎雅人委員 当日は避難所開設訓練をまちなかの5つの学校で行っていたが、避難所の安全点検を目視し、報告しただけなのか。
◎向危機管理課長 避難所の開設に当たっては、通常、地区支部員が学校に出向き、次に校務士が出向くのだが、その際に実際は避難所として開設するのに適切かどうか、建物の損壊状況を確認することとなっている。チェックリストを持って、シミュレーションで必要な場所の安全確認をし、その上で今回初めて衛星電話を使って災害対策本部に連絡をとるという訓練を実施した。
◆宮崎雅人委員 学校では災害時の児童に対する連絡体制がどのようになっているのか聞く。
◎向危機管理課長 この防災マニュアルの中では初動体制として各班が取り組む優先業務を整理している。今回の災害対策本部会議の報告の中でも教育委員会から保護者に速やかに連絡し、本日は登校させないという情報伝達をした。また、学校では職員が学校の損壊状況を確認している。
◆宮崎雅人委員 危機管理課はマニュアルをつくっているためよくわかっており、今の答弁は教育委員会から聞きたかったので、改めて教育委員会に学校の体制について聞く。
◎西川学校指導課長 実際に災害が起きた際の学校の対応だが、今回の想定のような学校始業の前では、管理職等が学校へ行き、災害の状況等を確認する。それを受けて、学校から緊急メール等で本日の学校の予定等について保護者に知らせ、場合によっては休校の連絡を行う体制となっている。
◆宮崎雅人委員 避難所に指定されていても、鍵を持った方に連絡がつかず、避難所開設が遅れる場合もある。そういうことも踏まえ、訓練ではしっかり確認してほしい。特に災害時は焦るためきちんとした体制が取れるかどうかや想定マニュアルが重要だと思う。また、防災無線も担当していた職員が異動してわからないことがないよう訓練してほしい。
◎野口教育長 今、各学校に1名ずつ学校防災士を配置しており、その人が異動しても新しい防災士を育成し、その防災士を中心とした学校の危機管理体制をつくっている。もちろん学校には危機管理マニュアルもあり、今後とも防災士を中心とした学校の防災体制を確立していきたい。
◆清水邦彦委員 ①職員の防災訓練の実施結果だが、情報伝達訓練の中で伝達した人数、伝達すべき人数に10名の差があるが、この理由について聞く。  ②非常参集訓練で参集すべき人数と参集した人数に49名の差があるが、議会で危機管理監が報告した中で、理由を検証するという発言があった。理由がわかっていれば教えてほしい。  ③参集も伝達も目指すべきは100%だと思っているので、今後どのように100%に持っていくのか聞く。
◎向危機管理課長 ①情報伝達訓練は、事前にチェックをかけ、修正依頼をしていたが、携帯電話で迷惑メールの設定等をしていたため、メールが届かなかった人の数である。  ②非常参集訓練は、当日、強風によりJRが運転を見合わせたため、7時半までに間に合わなかった人の数である。これは訓練が終わった後でアンケートを各課に依頼し、確認したものである。  ③100%を目指していく必要があり、特に情報伝達については、平時から頻繁にメールを送るといったことを繰り返し行い、設定ミスがないような体制にしていきたい。
◆清水邦彦委員 ①メールが届かない職員については、その後何らかの処置をとったのか聞く。  ②交通機関が麻痺して参集できないことはあると思う。そうした人たちに対して来いというのは無理だと思う。その辺は少し弾力的に考えて、自宅にいて近辺の状況をフィードバックできるような仕組みがこれからは必要だと思うがどうか。
◎向危機管理課長 ①今回メールが届かなかった職員については、電話をかける必要があると思っている。ただ、災害規模が大きくなればなるほど、電話が通じないため、ウエブのほうが有効であることもこれまでの災害で立証されている。まずはEメールを周知し、訓練の中でどうしても伝わらないときに電話等も併用して使っていきたい。  ②実際に災害が起こった場合には、参集できる人間は限られてくる。そうした中で、参集できない場合にも、市の職員として情報を伝達するなど、やるべきことがあると思う。今後は、職員の訓練や研修等を通じてこうしたことも周知していきたいと思う。
◆福田太郎委員 学校から保護者に対する緊急配信メールは各学校に任せてあるが、学校で実施しているところとしていないところがあると思う。このことについて、教育委員会として把握しているのか聞く。
◎西川学校指導課長 教育委員会としては、特にどの学校が緊急配信メールの設定をしているかは把握していない。
◆福田太郎委員 災害時には緊急配信メールで学校から保護者に連絡すると聞いたが、緊急配信メールを設定していない学校ではどのように連絡するのか教えてほしい。
◎西川学校指導課長 各学校では保護者への緊急連絡対応について、大きく2つの方法をとっている。一つは、今ほどあった保護者への一斉メール配信、もう一つは保護者の電話連絡網による電話連絡である。ただ、災害時に電話が使えるか、メールがきちんと届くかという心配もあり、学校でも検討していかなければいけないと思っている。
◆福田太郎委員 私の地元の小中学校では、10年ぐらい前から電話連絡網はないが、他の学校でもないところはあると思う。電話連絡網がないところではどのように連絡するのか教えてほしい。
◎西川学校指導課長 各学校の電話連絡網の有無については、教育委員会として把握していないが、私の勤務経験では、メール配信と電話連絡網の両方を作成している学校は数多くあった。クラス全員の情報が載った一覧の連絡網は個人情報保護の観点から少なくなっていると思うが、各学校が該当するラインだけの狭い範囲での連絡網を保護者に配布し、学校の連絡が全ての保護者に届く体制をとっていると認識している。
◆福田太郎委員 学校にいるときに災害に遭った場合、どうするのかを決めておいた方がいい。学校は避難所であり、耐震化も進んでいるため、安全だと思うので家に返さないということも検討してはどうか。
◎西川学校指導課長 子どもたちが在校している場合、学校に児童・生徒を残したほうが安全な場合があるので、学校での危機管理マニュアルの中では、まず職員が通学路について、無事帰ることができる状況にあるかを確認することになっている。通学路の安全確保ができない場合には、学校に子どもたちを残し、保護者や教育委員会と連絡をとりながら、子どもの安全を最優先に考えていきたい。
◆福田太郎委員 震度の大きくない地震はその対応でいいと思う。しかし、東日本大震災のような場合は、親から連絡があるまでは絶対学校から出さないといったことも検討してほしい。
◎西川学校指導課長 子どもたちの安全を第一に考えた場合に学校にとどめ置くほうが安全という判断は、学校長を中心に学校で十分検討しながら進めていきたい。保護者への受け渡しも安全が担保できた際に直接受け渡す体制であり、各学校、地域と保護者等が連携を図りながら、受け渡しを想定した訓練を実施している学校がふえている。これからも訓練は大事にしていきたい。
◆福田太郎委員 最近、崎浦地区で防災訓練があったが、その際にいろいろな方から、小立野小学校まで歩いて1分のところに住んでいるのに、避難所が歩いて20分かかる南小立野小学校となっており、小立野小学校に避難所を変えてほしいと要望があった。目の前に避難所があるのに、遠い避難所まで行かなければならないのか。
◎向危機管理課長 市の指定避難場所、特に屋内の避難場所は201カ所設定してある。避難場所と避難所という考え方があって、まずはみずからの命を守る行動として、最寄りの避難場所である目の前の学校に避難することになる。避難所とは、各校区にあり、崎浦地区は南小立野小学校で、ことし市民防災訓練を実施したが、ある程度家に被害を受けた方が何人もいて、避難所生活を1カ月以上送る必要がある場合には地域コミュニティーというふだんからのつき合いが非常に重要になる。一旦は避難場所に避難し、その後、避難所生活が必要になった場合は南小立野小学校に移動して避難所生活を行うという対応を考えている。
△[その他に対する質問応答] 
◆広田美代委員 11月2日、3日に行った原子力防災訓練について聞く。国・県レベルでは相当トラブルがあったと、新聞等で報道されていたが、金沢市で独自に行った安定ヨウ素剤の配布やモニタリングについての感想と気づいた点を聞く。
◎向危機管理課長 今回、金沢市災害対策本部の初動活動としての原子力防災訓練を11月3日に実施した。その際、委員から話があったように、花園小学校において避難してきた住民に職員から安定ヨウ素剤を渡して飲んでもらう訓練を実施した。これまで安定ヨウ素剤の服用マニュアルをつくっていたが、実際にそれに沿って行うことで、職員自身がしっかり確認でき、非常によかったと思う。実際には避難所支援班や保健救護班の職員が対応するわけだが、指揮をとる災害対策本部の職員が必要性をしっかり確認できたことに意義があったと思う。  また、消防局の職員によるモニタリング訓練も実施し、私も現場に行って状況を確認したが、こうした訓練は非常に大事なものだと改めて確認できた。2年前につくった原子力災害対策計画の中身を各職員がしっかり理解するきっかけになり、よかったと思う。
◆広田美代委員 花園小学校へ行ったが、初めての訓練だったので確認することもあり、有意義だったと思うが、何点か気になることがあった。
 ①安定ヨウ素剤の件だが、運ぶ際、安定ヨウ素剤本体は市立病院へ取りに行く一方、錠剤のままでは飲めない子どものための水やスポイト関係は大和町の防災倉庫へ取りに行くという二手に分かれる点について疑問を感じたがどうしてこうなっているのか。
 ②消防のモニタリングに関しては、日ごろから放射線防護学を学ぶことが必要となってくるが、どのように学んでいるのかと思いながら見た。国・県の原子力防災訓練のときのモニタリングのコスチュームと比較すると、金沢市の場合、放射性物質直接ではなく、プルームからの予防という点で少しニュアンスは違うが、防護服を着て、ヘルメットをどうかぶるのか、足元はどうするのかという点が気になった。放射線防護学や放射性物質について日ごろからどのように学んで、生かしていくのか教えてほしい。
◎向危機管理課長 ①安定ヨウ素剤は取り扱いを考えると市立病院のような専門的な場所に置く必要がある。一方で、水もスポイトも市立病院に置くという意見もあるが、実際にそれだけのスペースもないため、安定ヨウ素剤をしっかり保管することを第一に考えている。また、大和町に水、スポイトが分散備蓄されていることについては、実際の初動体制として、市立病院に一緒に置いてある場合とそれほど差はないと考えている。
◎小谷警防課長 ②国からは、原子力施設等における消防活動対策マニュアルが出ており、それには、消防が行う基本戦術が書いてある。例えば、被曝線量の特徴や防護服、呼吸保護具、線量計などの資機材の特徴などが記載してある。それから実際に活動する際の留意点も記載してある。救助隊、一般消防隊も含めてマニュアルに基づき、適宜教育しており、必要な資機材については操作訓練も実施している。
◆広田美代委員 安定ヨウ素剤の件に関しては市立病院しか保管場所がないという物理的な問題もあるとは思うが、国際的な基準で見ると、欧米などは50キロ圏であっても各家庭に配っている。福井県などでは5キロ圏内の家庭には既に配布している。国の推移を見るということもあるが、金沢市でも率先してすぐに飲める体制づくり、市民の命、健康を守るという観点からも議論を引き続き進めてほしいと思う。  モニタリングについては、本当は屋内退避しなければならないときに外へ出てすることから、どう身を守るかということは消防の皆さんにも必要になるので、もう一度国・県がどのような防護服体制でやっているのかを比較してほしい。
◆宮崎雅人委員 ①先日からの冬型の西高東低の気圧配置により想定外の風が吹き、暴風警報が出たが、その際の本市での連絡体制はどのようになっていたのか聞く。  ②消防からメールで警報などを周知しているが、どういった基準でメールを出しているのか教えてほしい。
◎向危機管理課長 ①強風における危機管理課職員の参集だが、暴風警報が出た際には、警報の状況によってA、B、Cの3体制で最低3人は配置し、さらに状況によってプラスアルファで何名か配置している。暴風警報発令となった当日は4人の職員を配置していた。  実際、災害が起こった場合の情報は、付近の住民等から消防局に連絡が入り、消防局が出動する際に危機管理課にも情報が入る体制となっている。
◎小谷警防課長 ②消防局での暴風警報等の情報だが、気象庁からの情報をメールあるいはファクスで受信し、確認している。あわせてぼうさいドットコムの情報を確認の上で消防独自のメールシステムにより職員全体に周知している。  あと、災害が起こったとか、看板が吹き飛びそうだとか、屋根がめくれているという情報が入った場合には、即刻現場へ消防隊を派遣し、必要な応急処置を施すという原則に基づき活動している。
◆宮崎雅人委員 要望になるが、年末年始に向けて、気象の変化や災害などが発生するので、消防局や各分団の広報が大事になると思う。毎年実施しているが、しっかり広報活動をしてほしい。
◆中西利雄委員 来年、消防無線が全国一斉にデジタル化すると聞いているが、いつごろを予定しているのか。また、デジタル化に伴う費用について、消防局としてどれくらいを見込んでいるのか聞く。聞いたところによると、ポンプ車に搭載するデジタル無線の場合は1台約100万円、携帯無線は約30万円かかるそうだが、この辺も含めて教えてほしい。
◎張田情報指令課長 デジタル無線に関しては平成26年度、27年度の2カ年での整備となっている。今年度については、基地局と車載無線機の整備を既に契約しており、現在、製作に入っている。平成28年4月1日から正式に運用となっているが、平成27年度後半に試験運用を始めたい。現在の見込みは基地局で7億4,000円余り、移動局は車載で2億4,000万円余りである。
◆中西利雄委員 具体的に聞くが、各消防の分団長には無線機が1台支給され、分団員には支給されないと聞いている。希望すれば取得も可能だが、1台30万円で、分団員が30人いれば900万円もかかり、簡単に分団で負担できるものではない。その辺の対応をどう考えているのか。
◎張田情報指令課長 無線機は送受信できるものだが、委員の話は多分受令機についてだと思う。この受令機は来年の整備になり、1台40万円弱である。デジタル無線の移行においては、秘匿性が一番重要であり、誰でも無線を聞くことができないようにすることが重要になる。あくまでも消防機関または防災機関という国の定めがあり、メーカーも勝手に誰にでも売ることはできないという制約がかかった中で受令機等の整備を進めたいと思う。
◆中西利雄委員 受令機はアナログだと分団員全員持っているが、デジタルになると全員は持てない。受令機を持たない分団員は災害が起こった場合、どのように対応するのか。携帯電話のメールになると思うが、メールが届かない場合どうするのかも含めて教えてほしい。
◎張田情報指令課長 災害の覚知については今までどおりメールでの指令と、器具置き場に対してのファクスでの指令書の送付、あとは希望した分団員に情報メールを送信することとしている。デジタルになると受令機を持った方以外は一切無線を聞くことができないので、メールによる覚知になる。
◆中西利雄委員 心配なのは、受令機があるのは、ポンプ車1台と分団長だけで、災害が何カ所かで同時に起きた場合、指令系統に全く情報が入らないが、その辺をどうするのか聞く。  また、個人の携帯のメールを使うことについてどう考えているのか。希望する分団員に対する受令機の支給補助制度を考えているのかどうかも含めて教えてほしい。
◎張田情報指令課長 まず、ふくそうした火災、災害に対しての対応だが、今年度、消防団の充実強化により、今まではポンプ車だけだったが、人員資機材搬送車についても無線を整備する。そういう形で情報をとり、かつその中での指揮命令系統で活動してもらうことになる。  また、個人への貸与だが、これは先ほども話したとおり秘匿性の問題でどこへでも出回ることは大変難しい状況にあると思うので、現在のところ補助制度等については考えていない。
◆中西利雄委員 分団員は一生懸命頑張っているので、補助制度について考えてほしい。この間、公正取引委員会からメーカーが談合で指摘されていた。本市では契約も済んでいるということだが、適正価格で入札されているのか聞く。
◎張田情報指令課長 国内の主要5社メーカーに公正取引委員会が立入検査を行っているが、デジタル無線の今年度契約分、つまり、基地局、移動局については、監理課での契約になる。制約つきで、また地元JVを通しての契約ということであり、直接メーカーと契約していない。また、消防無線に関しても製造におくれが出ることはないと聞いている。
◆中西利雄委員 デジタル化は必要だと思う。全国一斉に行うことであり、所管は総務省になると思うが、国にもしっかり地域の実情を伝え、消防団員のための手厚い施策をお願いする必要があると思う。金沢市消防局だけで対応できる問題ではないが、その辺を県の消防協会と連携をとりながら国に申し入れていくことも必要だと思う。
◎大野消防局長 この問題については全国的なものである。消防局においては、他都市の動向、また消防団の意見を聞きながら、今後とも検討していきたいと思う。また、県を通じて国等にも働きかけていきたいと思う。
△[次回の委員会日程について]   1月21日(水)午前10時からに決定
△[意見交換会について]   2月17日(火)午後7時から開催することとした。                                  以上

▲ このページの先頭にもどる

広田みよツィッターページ
広田みよフェイスブックページ
日本共産党中央委員会
日本共産党しんぶん赤旗
日本共産党石川県委員会
日本共産党金沢市議員団
日本共産党カクサン部
© 2010 - 2020 日本共産党 金沢市議員団 広田みよ