ブログみよみよ日記

12月議会質問全文

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12月議会も大詰めに入ってまいりました。

17~19日は一般質問。共産党市議団全員が、質問に立ちました。

わたしは17日のトップバッターでした。

今回は一括質問形式でしたので、最後まで追求することはできませんでしたが、

この答弁をもとに委員会や3月議会などでがんばります!

以下、質問と答弁を起こしましたのでご覧ください。

 

2014.12月議会 一般質問・答弁

               

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

1. 市長の政治姿勢を問う

まずはじめに市長の政治姿勢について伺います。

総選挙について

 14日に投開票で行われた総選挙は、アベノミクスと消費税増税の失策が国民の前に明らかになり、安倍政権が追い込まれ衆議院解散となった選挙でした。国民の9割近くが世論調査で答えているように、アベノミクスによって庶民へはなんの恩恵もなく、むしろ円安や物価上昇でさらに生活は苦しくなりました。実質賃金は16か月連続で減少し、特に消費税8%増税による影響は顕著です。中小企業も7割が赤字、円安倒産が急増しています。その一方で、大企業や大株主は大変な利益を得ています。アベノミクスの2年で資産が100億以上増えた株主は100人以上、大企業の内部留保も285兆円まで膨らんでいます。また安倍政権は国民の声を無視して暴走を続けてきました。集団的自衛権では閣議決定という民意を無視したやり方で戦争する国づくりをおしすすめ、秘密保護法は反対の世論が過半数を超えていたにも関わらず強行採決されました。原発再稼働も電力会社が電気の買い取りを拒否してまで進めようとし、沖縄の新基地建設では反対派の知事が圧倒的得票で当選したにも関わらず、安倍首相は基地建設を進めるなどオール沖縄の声を無視するもので許せるものではありません。

 このことに怒りをもった国民の思いが現れたのが今回の選挙結果ではないでしょうか。自民・公明与党の獲得議席は2/3で自公大勝との報道もありますが、実際の民意とは異なります。民意をもっともよく反映する比例代表での得票を見ると、自民公明とも昨年の参院選より票は激減しています。にもかかわらず自民が大きな議席を得たのは、比較第一党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。というのも、全有権者の中での自民党の絶対得票率を見ても、比例代表で16.99、小選挙区でも24.49%しかありません。とうてい国民の信任を得られたとはいえません。一方で、明確な反対票である共産党が得票も得票率も増やし、議席を8から21議席にも増やしたこと、沖縄で自民に1議席も与えなかったことはアベノミクスや数々の暴走を許さない証です。きわめて重要な民意として重く受け止めるべきです。

 市長! 今回の選挙結果に示された民意についてどうお感じになっておられるか見解を伺います。

 

アベノミクスや消費税増税について

 この間、山野市長もアベノミクスとして進められた公共事業拡大の方針にそって、昨年度は25%増しの公共事業を予算化し、消費税増税もやむなしとしてきました。一方で、国民健康保険料は引き上げ、市民税増税、年金や生活保護費引き下げは容認するなど市民には負担を強いてきました。その結果、市民生活も地域経済もよくなったと言えるでしょうか。

 数値であきらかなのは、生活困窮者数の目安である生活保護。毎月保護者数が増えており、国民健康保険料は65000世帯のうち1万2千世帯が滞納をせざるをえない現状です。わたしのところにも、アベノミクス、消費増税が行われてからというもの、生活相談がさらに増えています。賃金はあがらない、安定した仕事がない中で、少しでも病気になるなどすれば貯蓄もなく途端に行き詰まるなど、市民のくらしは先が見えないのが実態です。それも特別な方ではなく誰もが明日は我が身と不安を抱く状況です。

 市長! 市民世論からも、そしてさまざまな経済指標でも明らかなように、アベノミクスはすでに破たんし、増税不況は深刻です。市長の所信表明での「選挙戦を通じて、諸課題の解決・前進に向けた確かな道筋が示されることを期待いたす次第です」と悠長なことを言っている場合ではないのです。「消費増税やアベノミクスについて国民の真意を問う」と言ってはじめた選挙ですが、増税への批判で解散せざるを得ない状況こそが国民の真意です。自公政権が消費税増税は中止ではなく、2年後に確実に上げると言っているのはとんでもないことです。金沢市の地域経済にとってもアベノミクスや消費税10%への増税は中止するべきと考えますが、市長の見解をあきらかにしてください。

 

市政刷新NEXTについて

 そんな中、市長が2期目の政策として打ち出し、市内各所にはためいている「市政刷新NEXT」で市民の生活が改善するのか、問われています。

 地域を元気にすると言いながら、その中身は、新幹線頼み、金沢港整備や片町A地区など大型開発、再開発ビルや企業立地などの企業呼び込み型中心で、地元の中小企業や金沢に暮らす市民の懐があたたまり元気になるという要素が見当たりません。市長、日本経済の6割をしめるのは家計消費であることはご存知かと思います。金沢に住む人々が日々はたらき、くらすことが地域経済をまわすのです。市長の市政刷新は都心や海外から来た企業と大手ゼネコンに利益が集中する、これまでの手法の延長に過ぎず、日々のくらしをよくしたいと願う市民の願いとはかけはなれています。

 しかも、最初の「市政刷新」に盛り込んでいた「市民税・固定資産税の見直し」「特別養護老人ホームなど高齢者介護施設の待機者をなくす」という施策はどこへいったのでしょうか。市民のくらしと社会保障を切り捨てる、これが市政刷新NEXTなのですか? あきらかにしてください。

 

(市長・答弁)

 総選挙の結果について、お尋ねがございました。経済政策をはじめとする、これまでの政権運営と今後の政策の方向性が国民から一定の支持を受けたものと理解しています。また、消費税を中止すべく働きかけるべきではないかというお話でした。国家財政の再建、また急激に進む少子・高齢化の状況を考えると消費税率の引上げはある程度は避けられないのではないかと考えています。引上げ時期をはじめ、今後の経済再生への道すじにつきましては、国民の審判を仰ぐため今回の選挙が実施されたものと思っていまして、私としてはその結果を尊重してまいります。

 また、私の1期目の施策についてお尋ねがございました。今年の7月に私は1期目の公約、マニフェストの状況を報告させていただきました。その中におきましても、固定資産税、市民税のことについては、地方税を取り巻く環境の変化をふまえ、現時点での見直しについては難しいとご報告をさせていただきました。また、特別養護老人ホームの待機者につきましては、精力的に施設の充実をはかりながら、減少をしているところであり、また、地域包括ケアシステム推進基本構想に基づきながら、お年を召した方が住みなれた地域においてのケアについても積極的に取り組むことで対応していきたいと思っており、そのことも選挙前に提示をして、先の選挙戦を戦わせていただきました。これからも、さまざまな施策については大切なことだと思っておりまして、最大限の意を用いて取り組んでまいります。

 

2. 市民の懐を温める政策について

 今、必要なのは市民ひとりひとりの懐をあたためる政策です。

 私どもは、消費税に頼らない別の道があるとして対案を示してきました。国の段階では応能負担原則にもとづいた税制度と大企業が溜め込んだ285兆円にのぼる内部留保の活用で賃金や下請け単価をあげることで財源40兆円が捻出できるとしています。

 本市については、大型開発や大企業呼び込み型ではなく、地元の中小企業や市民ひとりひとりの懐を温める政策をわが市議団が提案しています。

 

中小企業支援について

 まずは、企業につとめる国民のうち9割が働く中小企業を支援することが重要です。地元の自営業者のみなさんと一緒に何年も前から提案している、住宅リフォーム助成制度を再度要望しますがいかがですか。これは、家屋の中でも外でも、改修工事をする際に地元の業者に依頼すると助成を受けられる制度で、内灘町や川北町などは予算を超えて申請があり、地元での経済効果が何倍にもなっているというものです。このように、地元の商店や中小零細企業を支援する施策こそ必要ではないかと考えますが見解をあきらかにしてください。

 

市民負担を減らす

 また市民に重くのしかかっている、市民税や国民健康保険料や介護保険料、保育料など払える額であることが大前提です。行政の責任として、払える料金で安心安全なサービスを提供する必要があると思いますがあきらかにしてください。国民健康保険料については、計算方式の変更で毎年引き上げが行われている状況です。独自の減免制度を設けるべきと考えますがいかがですか。介護保険料については来年度の事業計画の見直しに伴いさらなる引き上げが予想されています。これらを引き下げるよう求めますがいかがですか。

 

(市長・答弁)

 住宅リフォーム制度についてですけれども、これまでも高齢者や障害者の生活自立のための、バリアフリー改修等々、目的を持ったリフォーム等の助成制度を導入しており、そのことは、地元建設業者の仕事出しにもつながっていることから、一般的なリフォームへの助成は考えてはいません。また、資金繰りの円滑化やアドバイザーの派遣など、地元商店や中小零細企業に対するきめ細やかな支援につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。

 国民健康保険のことについてですが、この賦課方式の変更によって、激変緩和措置により対応をしているところであり、新たに減免制度を導入することは考えてはいません。なお、所得の低い方に対しては、本年度、国の軽減制度が拡大されていることから、今後とも保険料軽減策の拡充強化を全国全国市長会を通じ、国に働きかけてまいります。

 介護保険料の引下げのご提案がございました。ご案内の通り、介護保険料につきましては、高齢者人口の伸びや平成27年度からの3年間の介護サービスの必要量、さらには施設整備料などを総合的に勘案して決定されるものでありまして、介護費用の増加により保険料の値上げも避けられないしくみとなっていることをご理解ください。また、さらなる今後の高齢化に伴い、介護費用の増加、保険料水準の増加が避けられない中ではありますが、法改正により低所得者に対する保険料負担の軽減を拡充するしくみが設けられたところでありまして、引き続き国の動向を注視しながら、保険料の水準について適切に判断をしてまいります。

 

3. 子育て・教育支援について

 次に、子育て・教育支援について伺います。

 

 麻生副総理は今月7日、少子高齢化について「子どもを産まないのが問題だ」などと発言しました。批判を受けて、「女性が子どもを産みやすくするために保育施設の充実などの環境整備を進めることが重要だという趣旨だった」と釈明しました。

 出産を促すためにも、現役子育て世代のためにも、制度・環境整備や支援の充実は言うまでもなく、それは国や自治体の責任です。

 現在、日本の子どもの貧困率は過去最悪の16.3%、つまり子ども6人にひとりが貧困状態という結果です。OECD加盟国34か国中ワースト10の深刻さです。貧困率の急増は、政府がすすめてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる「貧困と格差の拡大」が要因です。

 このことを受け、昨年6月には子どもの貧困対策推進法が成立、8月には「子どもの貧困大綱」が閣議決定されました。「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことをうたい、「教育支援」の課題もかかげています。

 生活保護の基準引き下げの中止や就学援助制度の拡充、児童扶養手当の削減を撤回、給付型の奨学金創設など国へ声をあげるべきことも多いのですが、自治体独自でも取り組むべきこともあります。

 

具体的に伺います。

 

就学援助

 まず、就学援助についてです。義務教育の子どもの給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助利用者の割合が、全国では過去最高水準となっています。しかし生活保護の基準引き下げにより、就学援助の基準も連動して引き下げる事態が各地で起こっています。本市では市民の要望により連動されずにとどまっていますが、来年からはどうなるのか不安の声があがっています。絶対に引き下げるべきでないと考えますが、あきらかにしてください。

 

生活保護世帯の奨学金制度

 次に奨学金制度についてですが、本市にも高校生対象の奨学金制度がありますが、お隣の富山市では大学など進学のための制度が創設されています。生活保護世帯や児童養護施設の高校生らを対象に、大学進学を支援するため給付型の奨学金をもうけ、入学準備金として30万円、学費奨学金として年間50万円、生活費補助として毎月4万円の支給です。本市でもこうした制度を創設し、貧困の連鎖を断ち切る必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

 

保育料について

 保育料については、先月、金沢市議会主催で行われた意見交換会で「保育料が高すぎる。下げてほしい」という親御さんからのお声が多く相次ぎました。しかしながら、来年度からはじまる新制度においては保育料の計算方式が変更され、上がる方もおいでる可能性があります。新制度実施にあたっては、どの所得階層においても、上がることなく負担が軽減されるよう調整するべきと考えますがいかがですか。

 

学童保育について

 学童保育については、新制度の条例化に向けて、この間、金沢市学童保育連絡協議会などから現場の実態を踏まえ、まとめられたご要望が出されています。そのひとつ「学童保育の耐震化など施設整備への支援拡充」については、本市の84クラブ中、23クラブが耐震化できていないという危険な実態であり、早急に必要です。また「指導員の処遇改善」のご要望は、若い指導員さんが熱意をもって働いても暮らしていけない現状を是正しなくてはならず必要です。「クラブの延長時間分の運営費補助」は現場の声に即して具体化をすすめていただきたいと思います。今回の新制度移行で学童保育事業が、市町村事業として位置づけが明確になります。その自覚をもってこれらのことを取り組むべきと考えますがいかがですか。

 

子どもの医療費窓口無料化

 そして子どもの医療費窓口無料化いついてですが、県との調整がはじまったと聞いています。輪島市ではすでに11月から実施されています。本市でも早期に実施すべきです。その見解を伺います。その際1000円の自己負担分はなくすべきと考えますがあきらかにしてください。

 

ひとり親家庭について

 そして、子どもの貧困の、中でも深刻なのはひとり親家庭世帯で、その相対的貧困率は54・6%にもおよびます。毎年行われている本市の母子寡婦福祉大会では、市長も母子寡婦世帯の生活の大変さを述べておられます。そうであるならば言葉だけでなくしっかり政策として支援をするべきではないでしょうか。国に児童扶養手当削減方針の撤回や扶養控除廃止の見直しを求めるべきと考えますがいかがですか。

 

(市長・答弁)

 生活保護基準の見直しにつきまして、就学援助のことについてお尋ねがございました。国は、その見直しを行ったところでありますが、可能な限りその影響が及ばないようにしてほしいとの方針を出されているところです。その方針をふまえ、国や他都市の動向を見きわめながら、今後の予算編成の中で対応を検討してまいります。

 奨学金について、富山市の例を上げてお話になりました。富山市が行っている給付型の奨学金は、私は一つの支援のあり方であると受け止めています。現在、国において、日本学生支援機構が実施する大学生を対象とした奨学金制度の充実を検討しており、その動向を注視してまいります。

 保育料については、本市はこれまでも国の徴収基準額より低く抑制するとともに、16年連続で据え置くなど、保護者負担の軽減に努めてきたところです。新制度移行する来年度の保育料につきましては、現行の負担水準を基本として設定していくことを考えています。

 放課後児童クラブのことについて、何点かお尋ねがございました。金沢の放課後児童クラブは、ご案内の通り、地域の実情に応じて多様な社会資源を生かしながら、整備を進めてきているところです。これまでも、国の基準額を上回る財政支援を行うなど充実に努めてきたところです。今後、国の財政手当を見きわめながら、予算編成の中で検討してまいります。

 子どもの医療費の助成について、お尋ねがございました。こちらもご案内の通り、県が大枠の制度設計を行い、市・町が詳細を決めることになっていきます。現在、現物支給につきましては、県で協議を行っているところであり、その動向を注視しながら、できるだけ早い時期から呼応できるように準備をしていきたいと考えています。なお一定の自己負担は、私は必要だと考えています。市独自で1,000円の自己負担をなくすことは考えていません。

 ひとり親家庭のことについてお尋ねがございました。まず、昨年10月分から実施している児童扶養手当額の改定は、過去に物価が下落したにもかかわらず、手当額を据え置いた特例措置を法改正により段階的に解消しているものであります。また、平成22年度税制改正による扶養控除廃止に対しましては、その影響が出ないように改正前の年少扶養人数を勘案して手当額を算定しているところです。いずれも、国に見直しを求めることは考えていません。

 

4. 市民からの相談対応について

 最後に、市民のみなさまから日々本市へ寄せられる相談への対応について伺います。

 

 65歳未満の方で以前と比べ言動に異変がある方の相談事例です。市立病院に入院歴もあり保健センターにも外部の方から相談があったにも関わらず結局は行政が動く前に、知人が生活保護の申請にこちらを頼って来られたという方です。本人のお体は無事でしたが、経済的な面などもっと早く気づけなかったかと悔やまれます。

 

65歳未満の対応について

 このご相談を通じてわたしが感じた問題点としては、まずは65歳未満の成人の方についての窓口や支援の不足があげられます。65歳以上であれば、介護保険や地域包括ケアセンター、病院などが連携をできるのですが、若くて病院にもかかっていない、生活動作的な自立はできている方の場合、精神や成人保健業務を担う保健センターとして即座に対応しずらいという側面もあるのではないでしょうか。しかし最近、社会情勢の変化で大人のひきこもりが252万人と言われるなど、65歳未満の方々が抱える問題について、専門家の支援が必要です。地域包括支援センターのような形で、若い世代を見守り支援をする機関や機能の充実を求めますが、いかがですか。

 

他機関との連携について

 このご相談を通じてわたしが感じた問題点としては、まずは65歳未満の成人の方についての窓口や支援の不足があげられます。65歳以上であれば、介護保険や地域包括ケアセンター、病院などが連携をできるのですが、若くて病院にもかかっていない、生活動作的な自立はできている方の場合、精神や成人保健業務を担う保健センターとして即座に対応しずらいという側面もあるのではないでしょうか。しかし最近、社会情勢の変化で大人のひきこもりが252万人と言われるなど、65歳未満の方々が抱える問題について、専門家の支援が必要です。地域包括支援センターのような形で、若い世代を見守り支援をする機関や機能の充実を求めますが、いかがですか。

 

専門職の増員について

 結局今回のケースでは、生活支援課が最初の窓口になりましたが、さまざまな問題を抱えた相談者の状況を掴むだけでも大変な労力であり、専門的スキルが要求されます。1人で100名近くの受給者を受け持っているケースワーカーでは元々もっているスキルも発揮されません。まずは石川県内でもっとも受け持ちの多い本市の現状を打開するため、国の方針で定められた一人あたりの受け持ち80世帯という基準に沿うよう支援課のケースワーカーを増員すべきです。現場からは増員を求める声が上がっています。少しづつではなく早急に大幅に増員することが必要ではないでしょうか。

 そして地域のあらゆる世代を対象に日々対応している保健センター等の保健師さんについても、中核市の中で人口あたりの人数が最も少ない現状です。親身に相談対応ができるよう増員が求められます。その見解を伺います。

 

窓口での対応や周知について

 また、これだけ市民の生活実態が大変な中ですから、お困りごとを抱えた方が多いはずです。どの窓口・部署でもなにか困っていることはないか、市民本人が気づいていない場合もあろうと思いますが、敏感に察知する必要がありますし、地域や身近な方でお困りだったりご様子が変わられた方がいらしたら、「若い方についてもぜひお知らせください」、というような市民向けの周知も積極的に行うべきと考えますがいかがでしょうか。

 

(市長・答弁)

 市民からの相談対応につきまして、何点かお尋ねがございました。

 65歳未満の若い世帯への見守りについてですけれども、今年3月に策定した金沢市地域包括ケアシステム推進基本構想において、平成29年度までに65歳未満の若年性認知証の方の相談窓口の充実に取り組むことを目標としています。制度の隙間が生じないように、ワンストップで幅広い相談に対応できる体制を構築してまいりたいと思っています。

 他機関他部署との連携が必要ではないかということでした。これまでも、高齢者に対する事例につきましては、地域包括支援センターやケアマネージャー、サービス提供事業者、民生委員など多くの関係機関が参集をし、地域ケア会議を開催し、対応してきました。今後は高齢者以外の困難事例につきましても、これに準じ福祉健康センターなどで実施をしていきたいと考えています。

 生活保護のケースワーカーの増員についてですが、定員適正化計画に基づいて、総定数の削減をはかる中にあっても、近年はケースワーカーを毎年お二人ずつ増員をしているところであり、重点的に取り組んでいる課題でもあります。ただ、新たに相談や保護を開始するケースがたいへん多く見られることから、増員をはかってもケースワーカーの担当人数がなかなか法定の標準に追いつけないことも事実であります。今後とも、法定の標準をふまえていきながら、できるだけ適切な担当人数に近づけるように努めてまいります。

 保健師さんのことについてですが、これまで保健師は少数精鋭で業務を遂行してきましたが、地域包括ケアの推進にあたり、医療・介護連携、健康づくり、介護予防など、多方面での活躍が期待されているところです。今後その業務内容を精査し、効果的な配置につきまして、検討してまいります。

 窓口の充実についてですが、窓口職員に対しては、相談者の背後にある悩みを引き出すような相談対応能力の向上に取り組んでいきたいと考えています。

 65歳未満の生活上の困難を感じた時の相談窓口の充実にあわせ、若い方にも広く周知をしていきたいと考えています。

 

再質問

広田

 まず、消費税増税のことですけれども、「選挙の結果、国民の安倍政権での政策の一定の支持はもらえたものだ」と、そして消費税は、ある程度必要だという市長の認識でしたけれども、私は本当に金沢市民の一人ひとりの実態や、零細中小企業の方々の実態を見て、それを言っているのか、本当に疑問です! まずは、市長がそういうことを仰るのであれば、市民生活の実態を、市長は何を指標に…金沢ですよ、国じゃなくて。金沢の市民生活の実態を、何を指標に見ているのか、まず明らかにしてください! それが一つ。

 そして先ほど公明党さんのご質問の答弁で、「軽減税率は低所得者のために有効や」と市長はおっしゃいましたけれど、それはすなわち消費税が低所得者に不利な不公平税制であると、認めたことになりますよね?(議場、ザワザワ…)その点、お願い致します。

(市長)

究極の民意が、選挙結果で示されたと、私は思っております。また、私も日々多くの市民に接しながら、広くうすく負担をしていただくことが法制だと思っています。軽減税率は、私は一定の評価をしているところです。繰り返しますが、広くうすくしていく中で、その中でも低所得者に対する措置として有効だと理解をしているところです。

 

広田

 あの、私の言った、「市民生活の実態を理解する上で、何を指標としているか」ということですが、それはなぜかといいますと、市民税の管轄で、この金沢市にお住まいの所得や年収であったり、払っている税というのはわかるわけですね、すべてデータで。でも、それってかなり、分析されていないというのが私の到達です。情報課によっても、出しにくいと、出す余力も分析する余力もないということで、出していないということが明らかですし、ホームページを見ると金沢市の倒産件数が平成22年くらいから出ているんですけれど、23、24は消えてるんですね。そこはまあ、もらえなかったからそのまんまという中で… じゃあ金沢市はどうやって金沢市で仕事をしている中小零細企業の方々の実態をつかんでいるんだということを、私は問いたいのです、市長に!

 あともう一つ、やっぱり消費税は学者のみなさんも仰っているように、広くうすくじゃなく、低所得者の方に負担が重いというのは、これは世界の共通認識、だからこそヨーロッパでは食料品、衣料品にかけない、オムツにもかけない、ということをやっている。それと、日本の考え方は、今日本の消費税の考え方は違うと、私は言いたいと思います!

 最後に、生活支援課のケースワーカーですけれども、毎月相談件数も保護人数も増えています。私のところにも本当に毎月多くの方がいらっしゃいます。そんな中でケースワーカーさんの実態は… 、毎晩残業してですよ、それでも追いつかないという実態なんです! ぜひ、増えているならば、それを上回るスピードで増やさないと。法律に今、違反しているわけですから。社会福祉法第16条に定められている、それをすぐにでも解消するのが市長の責任です! ぜひ、もう一度、ご答弁お願いします。

(市長)

 あの…消費税のことについて、ルルお話されておりますけれども、国マター(国が管理すべき問題である、の意味のビジネス用語)でありますので、そのことはまずご理解をいただければと思っております。金沢市として判断をしろというならば、やはり今回の選挙結果というものは、私は「重たい」というふうに思っています。

 またケースワーカーのことについてお尋ねがありました。先ほど申し上げましたように、金沢市としても毎年、増員をはかっているところではありますが、広田議員おっしゃいましたように、相談が増えてきているところでありまして、これからも努力をすることによって、お一人でも多くのケースワーカーの方に取り組んでいただきたいと思っています。ただ、これ、全国的ななかなか課題でもありますので、しっかり取り組んでいかなければいけないという思いは、強く持っていきながら、取り組んでいかなければいけないと思っています。

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