６月議会最終日でした。
反対討論は、私が代読。
森尾団長の文章です。
意見書や請願・陳情については、なかなか及ばず。
まず、意見書については「マイナンバー制度の中止を求める」ものや、「雇用の安定をも
とめる意見書」を出しましたが通らず。
「安保法制の慎重審議を求める意見書」も通らず。この局面で通したかった！
こちらに全文書あります。
意見書については、ひとつだけ反対討論をしました。
「CCRC構想について」
反対討論 広田みよ
わたしは日本共産党市議員団を代表して、議会議案第６号「日本版CCRC構想に関する意見書」の反対討論を行います。
日本世論調査会が６月に実施した全国世論調査では、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの回答は７７％に上りました。東京一極集中の是正、地域経済活性化として打ち出されてきた「地方創生」が影をひそめています。
そんな中、政府は６月３０日の臨時閣議で、人口減少を踏まえた当面の地方対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定しました。
その柱の一つは、東京圏の高齢者が体が動くうちに地方に移住し、将来的にはそこで介護や医療を受ける「日本版ＣＣＲＣ」の整備です。
本市ではすでに、先行事例も報告されているところですが、地方を終の住みかと考えた時に、元気があるときはいいけれど、たとえば特養老人ホームの入所が必要になったときにどうするのか。また、介護保険や医療保険、後期高齢者医療制度などの制度負担が居住自治体に重くのしかかる懸念もあります。
「住所地特例」を前提にすすめられているようではありますが、それにしても特養老人ホームはどの地方でも待機者が多数で、本市では約１１５３名も待機を余儀なくされている現状です。首都圏から移住された方の終の住みかまで保障はできません。
しかも、CCRCなど地方創生施策に対する主な支援対象は、先駆的であったり、既存政策ではできないことであったり、優良事例であることなどとしており、資本力のある新たな事業の参入を意図しています。
また、一方で政府は、現在の地域人口に合わせて地方の病床数を２０万床削減し東京圏では増設ようとしています。人口を増やす目的の地方創生をしておきながら、若者のはたらき口である、医療や介護の仕事を地方から奪い、また東京へ職場を求めに若者が出てしまうことは、矛盾した施策としか言えません。
少子高齢化を引き起こした最大要因は、非正規労働の拡大政策によって若年層が結婚できる雇用形態、所得を得ることができなくなったことにあります。そして、地域経済の衰退を引き起こしたのは、多国籍企業主導の経済のグローバル化や構造改革政策と市町村合併です。
こうした施策を転換し、一人一人の命と暮らしに視点を置いたきめ細やかな住民自治こそめざすべきであり、住民の立場からではなく、国からおしつけられる地方創生には厳しく対峙するべきであると考え、この意見書には同意できません。
そして、請願や陳情についても紹介議員となったものすべて否決・・
「安保法制の廃案を求める請願」も「ごみの有料化の中止」も残念。
こちらに全文書あります。
いずれも、次回に各会派・個人の態度表をアップします。
