ブログみよみよ日記

2015年 8月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成27年  8月 経済環境常任委員会
          経済環境常任委員会記録
1.日時       平成27年8月12日(水)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時27分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名)
           下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長
           広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、田中展郎
           の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   三傳調査係長、河口主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行った後、意見交換会及び次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。
△[報告事項] 
・金沢市商店街プレミアム商品券の販売等について・・・・・江口商業振興課長
 金沢市商店街プレミアム商品券の販売等について報告する。
 経済局報告案件-1を見てほしい。プレミアム商品券の販売場所及び取扱店舗件数についてだが、販売場所は市内37カ所の金沢市商店街連盟に加盟する商店街及び大型店で、具体的な販売場所については、きょう配付したチラシの裏面に載っており、今後新聞や情報誌にも掲載する予定である。取扱店舗件数は40商店街の個店及び11の大型店、合わせて1,300店余りだが、今後若干変更になることもある。取扱店舗については商店街連盟のホームページである金沢商店街物語に掲載し、8月20日には取扱店舗を載せたガイドブックを全戸に配布する予定である。また、取扱店舗の表示については、ステッカーを店舗の前に張って案内する。
・「金沢アカペラ・タウン」及び「金沢JAZZ STREET」の開催について                        ・・・・・土村観光交流課長
 金沢アカペラ・タウン及び金沢JAZZ STREETの開催について報告する。
 経済局報告案件-2を見てほしい。平成21年に始まった金沢アカペラ・タウンは、ことしで6回目の開催となり、8月29日と30日の2日間、市内中心部の広場など9カ所、延べ14会場でストリートステージを開催するほか、アートホールやしいのき緑地でコンクールやファイナルステージなどでアマとプロが共演する。出演はアマチュア180グループの1,008人とプロ3グループを予定しており、北陸新幹線の開業により首都圏からのグループがふえたことや、昨年エントリーがなかった長野や東北地区からの参加が多いのが大きな特徴であり、全国各地から参加した学生を中心に若者の歌声がまちなかにあふれる2日間となる。  次に、金沢JAZZ STREETについてだが、ことしで7回目の開催となり、春のラ・フォル・ジュルネと並んで秋の音楽イベントとして定着している。ことしは9月18日から21日まで実施する。いしかわ四高記念公園でのオープニングイベントとジャズ・マルシェで幕開けし、市内中心部10会場で開催するまちかど・ジャズライブを中心に、学生バンドや国内外のゲストバンドを含め108バンドが多彩な演奏を披露する。特徴としては、いしかわ四高記念公園と尾山神社のメーン会場のほかに新たに市街地再開発ビル片町きららの全天候型広場を加え、良質な音楽をゆっくりと楽しめる空間を創出するとともに、スペシャルコンサートでは世界で活躍する日本のトップアーティストの豪華競演を見ることができる。また、木組みの小屋を並べたジャズ・マルシェでは、地元のおいしい食等を提供し、華やかにジャズイベントを演出する内容となっている。両事業を通じて、まちなかのにぎわい創出と観光客の誘客促進に努めていきたい。
・「金沢で農業」プロジェクトについて ~新規就農者誘致事業~                        ・・・・・中山農業振興課長
 金沢で農業プロジェクト、新規就農者誘致事業について報告する。
 農林局報告案件-1を見てほしい。目的は人口の減少や高齢化が進んでいる中山間地域において農業の活性化を図るため、UターンやIターンによる農業の担い手を誘致することである。そのために必要な空き家を活用した定住支援や就農支援など新規参入者の受け入れ体制を整えるものである。  今年度については、8月の初めから中山間地域の約100町会を対象に空き家の調査を開始し、空き家の有無、空き家活用に対する意向を調べることとしている。その後、現地調査と空き家所有者への意向調査を行い、活用可能なものについては空き農家バンクに登録し、ホームページ等を通じて情報発信することとしている。また、あわせて空き家改修支援制度の検討も行うこととしている。  次年度からは、定住支援や就農支援などの制度をPRし、誘致活動に取り組むこととしている。また、就農支援については、貸し出し可能な農地の調査や就農可能な農地のあっせんなどを進め、新規に参入する方については地域農家やJAによる栽培技術指導のほか、希望者に対しては金沢農業大学校での研修を通じて栽培技術の習得を支援することとしている。
・金沢ごみ減量・資源化フォーラムの開催結果について                     ・・・・・野田リサイクル推進課長
 金沢ごみ減量・資源化フォーラムの開催結果について報告する。
 環境局報告案件-1を見てほしい。家庭ごみの減量化や資源化を促進し、本市にふさわしい循環型社会の形成を図るために導入の検討を行っている家庭ごみの有料化をテーマに、全3回の市民フォーラムを実施した。開催内容だが、1回目は5月31日に廃棄物行政の専門家を招いての基調講演とパネルディスカッションを行い、2回目は6月21日に有料化先行都市の事例を紹介し、3回目は7月5日に有料化先行都市の市民団体の取り組みを紹介した。また、これらに加えて第5期ごみ処理基本計画と金沢市のごみ処理の現状を説明し、意見交換やアンケートを実施して市民から意見をもらった。来場者数は全3回合計で511名で、幅広い年代の方々の参加があった。  アンケートの結果だが、全3回で397件のアンケートを回収した。この中で「家庭ごみの有料化についてどう考えるか」の問いについては、「積極的に実施」すべきが17%、「条件が整えば実施」すべきが38%であった。この主な条件だが、市民の理解が得られること、有料化以外の施策をあわせて実施することなどである。「実施すべきではない」が22%、「よくわからない」が14%、「その他」「未記入」が9%であった。主な意見だが、これは意見交換やアンケートなどで出たものであり、不法投棄の増加やリバウンドに対する懸念、紙ごみの分別や生ごみの堆肥化など有料化する前に他のごみ減量施策を検討すべきといった有料化に反対する意見があった一方で、有料化はやむを得ないが、過度の負担とならないようにすること、ごみ減量に協力しない人の負担は大きいほうがよいなど有料化実施に肯定的な意見もあった。  今後は金沢市町会連合会や校下婦人会連絡協議会からも意見をもらい、これらを参考に手数料の水準、軽減措置の内容などを盛り込んだ素案を作成し、廃棄物総合対策審議会で議論していく予定である。
・土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の指定解除について                        ・・・・・松岡環境指導課長
 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の指定解除について報告する。
 環境局報告案件-2を見てほしい。金沢大学宝町団地の一部について土壌汚染対策法に基づき5月11日付で指定していた要措置区域及び形質変更時要届出区域について、土壌の除去措置が完了したことから、平成27年8月3日付で指定を解除した。要措置区域の指定解除だが、①の緑色で塗り潰した面積100平方メートルでヒ素に汚染されているとして指定していた。金沢大学において汚染土壌67.08立方メートルを掘削除去したので、指定を解除したものである。形質変更時要届出区域の指定解除だが、②、③、④の青色で塗り潰した区画、合わせて316平方メートルで、汚染物質としては②、④は鉛に、③は水銀に汚染されているとして指定していた。ここについても、汚染土壌68.93立方メートルを掘削除去したので指定を解除したものである。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 プレミアム商品券を8月29日から販売するとの報告があった。昨日も市長の定例記者会見でモラルを守ってほしいという発言があったが、全国でいろんな不正が問題となっているので、具体的な対策について聞く。まずは金融機関や販売店舗などが販売する分を事前に顧客にとっておくことや私的に使用することについて、どういう対策をとるのか教えてほしい。
◎江口商業振興課長 金融機関あるいは販売店舗が私的に商品券を横流しした事案についてだが、確かに個別の店舗に販売委託したケースでそういった事例が発生していることは知っている。最終的にはモラルの問題だが、本市においては商店街に販売を委託し、複数の店舗あるいは複数の人たちの目でチェックすることとしており、指摘があったようなことは起こりにくいと考えている。また、販売方法の説明会においても誤解を受けることがないようにと商店街に注意喚起しているところである。
◆広田美代委員 個別の店舗に任せることなく、商店街の中から役員などが出て対応する点で、他都市よりも厳しく規制できていると思う。  消費者が使用した後の商品券を銀行などで換金する手続だと思うので、使用していない商品券を換金するといった事例も想定できるが、その点については対策があるのか。
◎江口商業振興課長 今ほどの答弁と関連するが、店舗で使用した商品券については商品券の裏面にその商店の判こを押す仕組みになっている。その判こがあるものに限って金融機関で換金できる流れになっており、不正に横流ししたものをそのまま金融機関へ持っていっても換金手続はできなくなっている。
◆広田美代委員 いろんな不正を防ぐ取り組みを考えているが、税金がたくさん入っており、市の管轄下で客観的な目線でこの事業を最後までチェックしてほしいと思う。  今回、大型店が取り扱い店に入っており、大型店に使用が集中してしまう懸念がある。本商品券の目的が地域の商店街や中小企業の活性化であることを考えれば、地域の商店街や中小企業に対して商品券が使用されるような仕組みも用意すべきと考えるが、その点の対策などあれば教えてほしい。
◎江口商業振興課長 対策としては、大型店より商店街に対して販売冊数を多く配分するとともに、市民が商品券を地元商店街で消費するよう、各商店街が工夫して実施する販売促進イベントに対して行政が支援して、商店街での利用促進につなげていく。具体的なイベントとしては、販売する27商店街のうち25商店街でスタンプラリーを行ったり、抽せん会や独自の特典の提供など工夫を凝らした販売促進イベントを実施する予定である。
◆広田美代委員 商品券が消費者に渡ってしまえばそれは消費の自由だが、ぜひ疲弊している地域の商店街に日が差すよう、市も積極的に取り組んでほしい。
◆田中展郎委員 中山間地域における農業は重要である。これから100町会を対象に空き家調査をするが、実際に問い合わせや希望者はいるのか。県外からの誘致活動の状況について教えてほしい。
◎中山農業振興課長 市内で農業の担い手として新たに農業を始めたいという方が、年々増加していた時期もあったが、最近は横ばいである。また、湯涌地区ではことし先行して一部誘致活動も行っているが、その中で空き家を見たいとか、農業を始めたいという県外からの問い合わせも来ている。そういう方には、この事業を活用し、また新規就農者については農業大学校で研修を受けることを勧めて自立した農業者になるように支援しているところである。
◆田中展郎委員 若い人がぜひやりたい、今後も続けたいという特色のある農業をぜひとも中山間地でやってほしい。  先ほど家庭ごみの有料化についてのアンケート結果を聞いたが、「条件が整えば実施」という条件の中で市民の理解が得られることが重要だと思う。  ①町会連合会や婦人会等から意見をもらうということだが、どんな方法で行うのか教えてほしい。  ②今回視察した秋田市や仙台市では町会等への説明会を何百回と開いたと聞いているが、理解を得られるための今後の対策を教えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 ①町会連合会と校下婦人会の協議だが、7月中に町会連合会の委員会、校下婦人会の長の集まりなどで、ごみ処理基本計画や有料化の効果を説明した。組織の中で今後協議し、今月の終わりには組織としての意見をもらう予定になっている。  ②ごみの有料化に当たって説明会が相当ふえることは理解している。まだ有料化の導入を決定したわけではないが、各町会あるいは班単位で説明に来てほしいという要望があり、これまで4月から8月9日現在で61件の申し込みがあった。対象が約4,600名で、有料化ばかりではないが説明してきている。実際、有料化の導入が決定した場合には、きめ細かく町会単位、あるいは町会に加入していないアパートとかマンションの単位で、実際導入に当たってのきめ細やかな説明を行うことは考えなければいけないと思っている。他都市では導入前後に職員が6時半ぐらいからごみステーションに立ち、説明を行っている。有料化を導入することになれば、そういう事例を見習ってしっかり説明できる体制を整えていくことを考えている。
◆田中展郎委員 有料化の導入を決めたわけではないとのことだが、ある程度方針を決めないとなかなか進まないと思う。先日行った視察先では減量化や資源化について説明しながら、ある時点で有料化に方針を変えて説明に回ったということも聞いた。方針をできるだけ早く決めて町会や婦人会、市民に理解してもらうことが大事だと思うが、今後、どのように方針を決めるのか。
◎野田リサイクル推進課長 委員の意見はもっともだと思う。現在、他都市の事例を説明しながら有料化の効果を説明している。金沢市が有料化した場合の素案だが、手数料の水準をリッター幾らにするか、有料化の対象となるごみをどのようなものにするか、軽減措置をどのようにするか、流通体制をどうするかなどを考えているが素案ができないと具体的な説明に入れないと考えている。まずは行政だけでなく審議会などからもいろんな意見をもらい、素案をつくって説明していきたいと考えている。
◆前誠一委員 新規就農者の農業について二、三聞く。  ①新規就農する場合に初期投資が幾らかかると計算しているのか。  ②例えば夫婦、子ども2人で販売高を幾ら上げれば経営が成り立つと考えているのか。
◎中山農業振興課長 ①初期投資については稲作と野菜づくりでは導入する機械などが違ってくるので、最初に就農するときにはできるだけコストのかからない方法を勧めたいと思っている。軌道に乗れば大型の機械を導入するといった方向に転じていけばいいと思っている。  ②金額については、個々の事情によるとは思うが、将来的に自立した農業経営を行っていくとすれば、年間の農業所得で300万円から400万円ぐらいの規模を目標にした農業経営を目指しているところである。
◆前誠一委員 300万円で子ども2人、夫婦2人が食べていけるのか。水稲農家が食べていけないから新たな集落営農等に向かっている。個人経営なら10町歩でも足らないと思うが、それだけの農地がまだ中山間地にあるのか。中山間地には1年貸し出し可能な農地はたくさんあるが、それを開墾するためには重機が要る。そういう初期投資も含め、本当に新規就農するには幾らかかるのか、どれだけ栽培すれば経営していけるのか教えるべきである。技術面は農業大学校やJA、地元の人に聞けばカバーできると思う。新規就農するに当たっては最初からいろんな問題を教えておかないと、せっかく農業大学校へ行っても、何にもならないと思う。また、最初の段階から農業大学校で例えば粗利益が300万円要ることを教えないと何にもならないと思う。今、安原で300万円ぐらいだが、生活がやっとやっとである。それを本当に親身になって教える施策が大事だと思うが、どう考えているのか。
◎中山農業振興課長 米を初めとした農産物価格は低迷しているのが現状で、そうした中でコストも上がっており、今後は集落営農を進めてコストを低減するとか、農地の集積等により規模を拡大してコストの低減を図っていくことが大きな政策になると思っている。一方で、中山間地域でも耕作放棄地が増加しており、耕作放棄地を利用する新規参入者については、現在も中山間地での参入に対する初期投資の助成制度を設けており、そのような制度を活用しながら少しでも農業に参入する方を支援していきたい。
◆前誠一委員 新規就農者を農業で食べていけるように育てることが一番重要だと思う。新規就農して5年間で、きちっと生計を立てている人が何人いるのか。
◎中山農業振興課長 農業大学校の修了生については、現在、約3割の人が市場出荷できるような状況になっている。それ以外については、5割ちょっとの人が直売所等の出荷となっており、大規模で自立できる農家はわずかである。今後は指摘があったように市場にも出荷して自立できる農家を少しでも育てていきたいと思っている。
◆広田美代委員 金沢ごみ減量・資源化フォーラムのアンケート結果について聞く。先ほどの意見とは見方が違うが、3回のアンケートの集計を見ると、「積極的に実施」という賛成意見は全体の2割にも達していない17%である。「条件が整えば実施」という意見は、積極的な意見はほとんどなく、条件を言いたいとか、条件が心配だという意見が多いと思う。そして反対が22%で賛成を上回っている点は大きいと思う。市民の理解が全く得られておらず、主な意見にもあるとおり唐突過ぎる、ほかにもやるべきことがある、金沢市が減量化や資源化に取り組んでいることを知らなかったなどいろんな意見が周りから聞こえてくる。町会連合会や校下婦人会などを通して、呼ばれたところへ出向いて説明し、素案をつくり上げ、廃棄物総合対策審議会に諮る予定とのことだが、他都市は素案をつくる前、もしくはつくって議会や廃棄物総合対策審議会に諮る前に全部の町会を回っている。金沢市も呼ばれれば行くというスタンスではなく、全地域に回って説明会を行ってほしい。多くの町会長からこの話が全然聞こえてこないという意見を聞いている。不信感が積もるので、ぜひ出向いて行って現状を説明してほしい。全地域に出向いて説明を行う点についての考えを聞く。
◎野田リサイクル推進課長 今の意見も踏まえ、まずは素案をつくった上で、どのように周知するか検討していきたい。
◆広田美代委員 市民は唐突過ぎると感じているので、いきなり素案が出てくれば例えば町会の役員と住民の分断を招く可能性があると思っている。ぜひいろんな意見を受け付ける段階で全部の町会に回ることをもう一度強く要望する。  とある地域で説明会を行ったという新聞記事が載っていたが、その中で他都市よりもごみが多いので有料化すると書いてあった。何度も繰り返すが、今議論しているのは家庭系ごみの有料化で、家庭系ごみは着実に減っており、中核市レベルでいえば8位であることはごみ処理基本計画にも記載してあるにもかかわらず、なぜごみがふえているとか多いという言い方をするのか疑問である。まずは、説明する際に事業系ごみと家庭系ごみをきちんと分けて説明しているのか聞く。
◎野田リサイクル推進課長 説明の中ではごみ処理基本計画の内容に基づいて家庭系ごみ、事業系ごみを分けて説明している。
◆広田美代委員 であるならば、家庭系ごみは市民との協働でここまで減り、中核市で1人1日当たりの家庭系ごみの排出量が中核市レベルで8番目に少ないということも伝えてほしいと思うが、どう考えているのか。
◎野田リサイクル推進課長 新聞報道は承知しているが、ごみ処理基本計画に基づいたグラフを示して、家庭系ごみと事業系ごみの現状について説明している。
◆広田美代委員 3回のフォーラムと私が別の機会で聞いた説明では、事業系ごみ、家庭系ごみを分けずに説明していたので、分けずに説明していると思ったが、今は方針を変えて事業系ごみと家庭系ごみは分けて、そして家庭系ごみは中核市で8位であるということも含めて説明していると理解していいか。
◎野田リサイクル推進課長 最初から現在に至るまで事業系ごみと家庭系ごみを分けて説明している。
◆広田美代委員 私は3回フォーラムに出たが、そのように説明しているとは受けとらなかった。説明しているのであれば、ぜひ徹底してほしいと思う。  金沢市では今回のごみ処理基本計画は環境省が示すとおり、また計画の目的の中に書かれているとおり循環型社会の形成を図ることを目的としているか確認したい。
◎佐久間環境政策課長 循環型社会の形成が目的であるのは間違いない。
◆広田美代委員 環境省から循環型社会形成推進基本法に基づいて第3次循環型社会形成推進基本計画が出ている。これを基本に、例えば秋田市は家庭系及び事業系ごみの定義をしているが、この基本計画と金沢市の計画でかみ合わないことが一つ出てくる。環境省は、資源量はリサイクルと考えればごみに含まなくてよいという見解であり、家庭系ごみの排出量を集団回収量と資源ごみを除いた値としている。秋田市でも同様の取り扱いである。金沢市民でも資源化すればごみではないと思っている方は多くなっていると思う。金沢市の家庭系ごみの捉え方について聞く。
◎佐久間環境政策課長 金沢市の資源化量等の現状だが、把握の仕方は毎年全国の市町村が環境省に報告する一般廃棄物処理事業実態調査に基づいている。その中でごみ処理量や資源化量については市が直接処理しているもの、また委託業者及び許可業者等によって処理されているものを記載する基準になっている。その基準に基づき、ごみ量や資源化量を把握し、報告している。循環型社会形成推進基本法による基本計画は現在の金沢市の収集体制、中間処理、最終処分といった基本的な流れを示すものである。これに基づいてごみ処理体制、収集体制、処理施設体制を決め、それに対して施設の整備については国から交付金が交付される仕組みになっている。
◆広田美代委員 ①金沢市の家庭系ごみの概念は資源を含んだ全ての家庭から出されたごみある。秋田市などでは全ての家庭系ごみから集団回収の古紙や資源を除いたものを家庭系ごみとしている。第3次循環型社会形成推進基本計画の概念には、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は集団回収量、資源ごみ等を除いた家庭からのごみとし、2012年度比で約500グラムの減を目指すと書いてある。確かに中間処理、最終処理のやり方が違うというのもわかるが、循環型という立場に立ったときに、市民が一生懸命資源化しても同じ家庭系ごみというくくりで資源もごみとしてカウントされるならば、ごみの減量というのはいつまでたってもできないことになる。その点、本当に循環型ということの把握ができるのか。  ②金沢市の場合は資源が民間に出された場合、市が把握しなければごみとしても資源としてもカウントされない。そうすると、本当のごみの総量が把握できないし、資源の量も把握できないことになるが、その点をどう考えているのか。
○下沢広伸委員長 確認だが、ごみの量が例えば100として、資源ごみが例えば20あった。それが30、40になってもごみの量は変わらないという意見でいいか。
◆広田美代委員 そのとおりである。
◎佐久間環境政策課長 ①民間の資源化に回る分は資源化量の中では把握していない。ただ、金沢市で関与している部分に限っての資源化率が全国統一の基準であること、また、毎年の比較の中で急に基準を変えると具体的にどれだけ資源化ができたかという把握もしづらくなるので、今までどおりの仕方で把握したいと思っている。  ②都市それぞれでその見方、捉え方は違うが、金沢市においてはこれまで同様、環境省の基準で比較していきたい。もし仮に有料化しても導入前と導入後で基準を変えないで比較するのが妥当であると思う。
◆広田美代委員 秋田市では民間に出された古紙回収や容器包装についても全部伝票をもらって反映させている。そうでなければごみの減量や資源化云々は言えないし、市の環境施策として資源化に関与して伝票をもらっているということだった。確かに経年比較は大事だが、この有料化というタイミングでは事業評価が問われると思う。資源が民間に行ったら把握されないとか、資源ごみとしてカウントするとかでは事業評価もできないし、本当に比較できるのかと思うので、ぜひわかりやすい数値に変えることも検討してほしい。なぜならば、ごみは私たちが物を買った時点で生じるものであり、金沢市に流通する全てのもので見ないと本当に減量したか資源化したかはわからないと思うからである。ぜひその点をもう一度お聞きしたい。
◎佐久間環境政策課長 民間の古紙回収業者が回収している資源化量を全く把握してないわけではない。ただ、市が関与している中には含めておらず、資源化率には反映させていないということである。委員が言うように、全てを把握すれば確かにわかりやすいと思うが、民間に流れているもの全ての把握はなかなかできない。そんな中で今持っている指標をベースにして、今後ともごみの減量・資源化は市民、事業者、行政が協働して取り組み、最終的にごみの減量・資源化につなげるという目標を達成したい。
◆広田美代委員 有料化の是非はともかく、ごみの減量化、資源化は共通の目標だが、ちゃんと評価ができなければ本当に達成できたかわからないのでこのような提案をしている。秋田市では民間から伝票をもらうことがしっかりできており、他都市で実施している事例もあるので、どのように民間からもらうといいのか検討し、把握することを要望する。  秋田市と仙台市の取り組みの中で、金沢市でももっと進めるといいと思ったのは古紙の回収である。両市とも新聞、チラシ、段ボール、紙パック、雑誌、雑紙をステーションに月に2回出せるようにしている。金沢市でも今モデル事業が進められていると思うが、その進捗状況と全市的な取り組みの可能性について聞く。
◎野田リサイクル推進課長 モデル事業は、今年度10町会程度をモデル地区として、10月から実施したいと考えている。現在、8町会に手を挙げてもらっており、もう少し頑張りたいと思っている。古紙の回収品目だが、古紙を回収したものをどこへ持っていくかによって収集品目の数が変わってくる。実際、製紙会社が何をつくっているかによって変わるが、例えばトイレットペーパーならば分別せずに全部一緒に入れられるが、高級紙になると、4分別、5分別になる。実際、金沢市内で紙を循環させるとすれば、今受け入れられるところは加賀製紙だけだが、ここは通常2分別で、新聞及びその他の分別になる。実際に紙を全市的にステーションで収集するとなると収集運搬体制の構築が問題になる。ごみを運んでいる車で運べばいいという考えもあるが、禁忌品となって使い物にならなくなるので、専用の車を用意する必要がある。そのためには平ボディ車では全く用をなさず、パッカー車で運ばないと体制が整えられない。今、資源回収のステーションが約3,300カ所あるが、週1回なのか週2回なのか、何分別なのか、そこら辺の体制を全部考えると、どれぐらいの収集体制が要るか、受け入れ体制がどうなるか、いろいろ検討していく必要があると思う。ただ、紙は今、家庭系ごみでも10%以上が再生可能だと理解しているため、紙ごみの収集を今後どうしていくか検討していきたい。
◆広田美代委員 古紙や紙ごみは分別できる可能性があるというのは共通の理解だと思うので、ぜひ有料化する以前にこういう事業を行ってほしいと思う。  市民負担についてだが、説明会の中でもごみの量に応じて市民に負担してもらうという話をし、それがさも公平かのような認識になっていることが心配である。本来はごみの処理や運搬は税金で行う事業であり、税金を払う額によってのみ公平性が保たれるのであり、ごみの量という新たな基準を持ち出すべきではない。このような基準が持ち出されることによって、ごみ袋を買えずにごみを出せない人が生まれかねないことが本当に心配である。軽減策という話も出ていたが、自治体の行う仕事として、しっかり公平性が保てるようにする必要があると思うが、どうか。
◎野田リサイクル推進課長 ごみを収集するのも市の施策だが、ごみの減量あるいは資源化も市の施策である。そういうものも含めてごみ処理基本計画に基づいて収集を行っているが、当然、市民に減量化、資源化を取り組んでもらうために、ごみ袋の種類であれば、例えば大きいものから小さいものまでいろんな種類を用意したり、実際どうしても減らせないごみ、例えば紙おむつなどは他都市の事例で有料化の対象外にしているなどの配慮をしている。ただ、委員が言ったように、減量のために何の努力もしない方と一生懸命減量の努力をしている方が同じごみ処理の費用を全て税金で賄っているというのは費用負担の公平化を考える必要がある。他都市でもこういうことが有料化の一つの根拠になっているため、市民にも減量化に取り組んでもらいたいと考えている。
◆広田美代委員 量ではなく、努力が基準になるのか。私が言ったのは、ごみの減量化や資源化の努力ではなく、地方自治体の仕事であるにもかかわらず、経済的な問題でごみが出せない人が一人でもいれば、自治体の事業として欠陥があると思う。だからこそ、市民は税負担をしていることも考慮して説明してほしいと思う。
◎野田リサイクル推進課長 ごみの有料化は、物を買う時点からごみにならないものは買わないようにするとか、今まで冷蔵庫にたまっていたものを処理するとか、いろんな動機づけが働くと考えている。ごみの減量には一つ有効な方法だと考えており、減量を頑張れば負担が減るというやり方はある程度有効だと考えている。
△[その他] 
◆松村理治委員 百万石まつりについて聞くが、これまでもパレードの間延びの指摘があった。ここ一、二年はおもてなし武将隊が、その間延びに対応し、行列のつなぎをしてきたことは知っている。しかし、ことしのパレードは盆正月の金沢城入場が30分近くおくれたと聞いているが、どうか。
◎土村観光交流課長 盆正月の入場は、15分から20分ほどおくれた。原因は石川橋に入るところであり、交通整理がもう少しうまくできれば、解消できると思っている。
◆松村理治委員 ①尾山神社の御鳳輦は、昔は沿道の見物客を楽しませていたが、今回は広坂交差点から石川門まで間があいた。全体進行の連絡員や市の職員がおくれないように対応しているのは見ており、またおもてなし武将隊が活躍していたが、間があくと沿道も全く白けてしまう。そのため、まだまだ改善の余地があると思うが、どうか。  ②利家とまつについてだが、俳優二人で800万円ほどの予算を組んでいると聞く。俳優陣に頼っているような気がするが、それでいいのか。  ③加賀獅子についてだが、百万石まつりでは獅子保存会の枠は毎年5団体の枠しかない。金沢市に現存する加賀獅子保存会が66団体あり、毎年その三、四カ月前に出場の応募申し込みをしているが、なかなかこの5団体の中には入れない。2年外れた団体は優先的に2団体を3年目には出場させるというシステムをとっているため、新規に行列に参加できるのは3団体に限られる。そうすると、百万石まつりに出演したいという要望になかなか応えられない状況にある。加賀鳶のはしご登り行列は47分団だが、全部参加している。獅子保存会から5団体から7団体ぐらいにふやす余地がないのかという要望を受けたが、これだけ間延びするのであれば2団体ぐらいふやしてもいいと思う。ぜひ検討してほしい。
◎土村観光交流課長 ①御鳳輦の尾山神社のみこしについては、最近、静かに演出するところがあり、委員の指摘のとおり、行列の史実に基づいたものとなるので、百万石時代絵巻をメーンにした行列プラス、百万石まつりのにぎやかさ、勇壮さからすれば、みこしについてももう少し元気もあってもいいという点はある。また、平成17年に金沢百万石まつり活性化研究会を設け、間延び対策などについて議論している。昨年度から総合プロデューサーのほか、行列の各所に11名のディレクターを配置して、総合プロデューサーが通過時間など全体を管理している。加賀鳶などはとまって演技するので、行列全体でコントロールするのは難しいが、それを踏まえて1分単位でスケジュール管理をしていた。昨年は間延びはなかったが、ことしは大人と子どもが歩いているスピードの違いなどで間延びしており、今後とも間延び対策についてしっかり取り組んでいきたい。  ②利家とまつの俳優陣については、ことしからプロポーザル方式で、俳優を選んでいる。これまで以上にいい俳優を選出してもらえるように、実行委員会で考えていきたい。  ③獅子舞については行列で5団体、盆正月で2団体に出演してもらっている。この件についても、以前から行列でたくさんの団体に獅子舞で出演してもらうようにという要望はあったが、漏れた団体については加賀百万石「盆正月」のステージで出演してもらっている。今後の団体数については実行委員会での検討事項になると思う。
◆松村理治委員 ①加賀鳶には演技時間があるということだが、加賀獅子は行列が進み出したら演技の途中でも中止し、全体の進行をおくれさせないようにしている。間延びを解消するため、演技の所要時間と行列の行進とのバランスの中で進行イメージを検証すべきだと思う。  ②獅子舞の出演料についてだが、1団体につき7万円から10万円になって、かれこれもう10年近くはたつと思うが、約50名から60名の衣装クリーニング代、弁当、茶を出したら、到底10万円ではおさまらない。そろそろ見直しを図るべきだと思うがどうか。
◎土村観光交流課長 ①加賀鳶については、安全面もあるため、演技している途中でとめるべきなのかどうかも踏まえて検討していきたいと思う。  ②獅子舞の参加団体の補助金については、市指定の無形民俗文化財である加賀獅子の公開ということでの百万石まつりの参加団体になっており、文化財保護課所管の補助制度である。これについては実行委員会と市とで今後検討していきたいと思う。
◆松村理治委員 先般、県外だが電気柵による死亡事故が発生した。2名の方が亡くなり、電気柵を設置した方も自殺し、非常に不幸な事件、事故だと感じた。昨今、イノシシ等の出没で中山間地においては大変な被害が発生していると聞いている。石川県内の電気柵設置については問題ないという記事が出ていたが、農林局としてチェックしたのか。
◎中山農業振興課長 金沢市においては静岡であったような電気柵による事故は今まで生じていない。この事故は7月におきたが、その翌日には電気柵を設置した集落に対して、金沢市鳥獣被害防止対策協議会を通じて電気柵の適正な設置の方法や危険表示の看板の設置について徹底するよう求め、早期点検を行うよう文書で要請したところである。また、その後、職員が順次現地へ出向き、地元の立ち会いのもとで点検も行っており、その結果、不適切な設置はなかったことを確認している。通常なら電気柵専用の感電防止装置のついた電気柵を設置すれば事故は生じないということである。これまでも被害防止の研修会において適切な設置の方法を指導しており、今後とも研修会や講習会を通じて指導していきたいと思う。
△[意見交換会について]   平成27年11月25日(水)午後7時から西部環境エネルギーセンターにて行うこととした。
△[次回の委員会開催日時について]   次回は平成27年10月16日(金)午前10時からと決定。                                  以上

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