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2015年 9月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成27年  9月 経済環境常任委員会
          経済環境常任委員会記録
1.日時       平成27年9月14日(月)
2.開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午前11時35分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名)
           下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長
           広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、田中展郎
           の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   三傳調査係長、河口主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案2件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。
△[議案の説明] 
・議案第14号中、経済局所管分についての説明・・・・・・・・・八田経済局長  議案第14号金沢市一般会計補正予算(第2号)中、経済局所管分について説明する。  補正予算説明書の15ページ、7款商工費だが、補正額は7,530万円である。1項2目商業振興費の商店街振興支援事業費は、商店街免税手続共同カウンター設置費補助として、免税手続を行うためのカウンター設置費用の3分の2を新たに補助するほか、都心軸沿線に洋服や服飾雑貨の専門店の集積を図るための都心軸線魅力創出事業費補助の申請件数が13件から16件に増加したことに伴う増額である。貿易振興費は、金沢港発着クルーズの誘致と定着を図るため、海外見本市におけるPR活動や岐阜や長野でのセミナー、首都圏での誘客を県・市共同で支援するものである。3目工業振興費の伝統産業技術保存、後継者育成費は、工芸工房開設費補助制度の申請件数が2件から3件に増加することに伴う増額である。伝統的工芸品販路拡張費は、工芸品の新製品開発経費への助成制度であり、申請件数が4件から7件に増加することに伴う増額である。受注促進費は、国際見本市等出展促進助成費として、市内の中小企業の見本市への出展経費を助成するものであり、出展件数が4件から6件に増加することに伴う増額である。施設改修費は、増加する外国人観光客に対応するため、金沢の希少伝統工芸を展示、販売している金沢・クラフト広坂のサインや内装、設備整備に要する経費を追加するものである。4目観光費の金沢版着地滞在型観光推進費は、新たに金沢版DMOとして、観光マネジメント組織のあり方の検討や魅力ある地域資源の発掘、広域観光周遊ルートの調査等を実施するものである。観光客受入環境充実費は、今後の秋冬の行楽シーズンに向けて、安全対策や案内体制等を強化するため、ひがし茶屋街周辺における交通誘導員の増員、観光マップや観光ガイドの増刷、観光案内所の相談体制の充実を図るほか、外国人旅行者受入環境整備補助として、県の補助を受けて、観光、宿泊、飲食、商業者への受け入れ環境整備事業の助成枠を10件から40件に追加するものである。全国大会等誘致促進費は、金沢MICE促進事業費補助として、伝統芸能の披露やクラフトツーリズムの実施に対する助成枠を20件から45件に追加するものである。
・議案第14号中、農林局所管分についての説明・・・・・・・・・村本農林局長  議案第14号金沢市一般会計補正予算(第2号)中、農林局所管分について説明する。  補正予算説明資料の14ページ、6款1項2目農業振興費のイノシシ等獣害防止対策費500万円は、イノシシ等による農作物の被害を防止するための捕獲おりや電気柵の導入、緩衝帯の設置に対する助成枠を追加するものである。2項1目森林・林業費の林業施設補修費1,500万円は、この冬の雪により被害が生じた市内20カ所の林道について、損壊箇所の補修工事を実施するものである。  20ページ、13款2項2目市営地方競馬事業益金積立基金費の市営地方競馬事業益金積立基金積立金1,890万5,000円は、平成26年度の繰越金を基金に積み立てるものである。
・議案第15号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・村本農林局長  議案第15号平成27年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算(第1号)について説明する。  議案第15号説明資料を見てほしい。まず、歳入だが、勝馬投票券発売金収入1億2,500万円の増額は、今年度の第1回及び第2回の市営競馬の勝馬投票券の発売額がふえ、発売金収入がふえたものである。繰越金1,890万5,000円は、平成26年度の繰越金を計上したものである。歳出だが、勝馬投票券払戻金の補正額1億160万円は、勝馬投票券発売金収入の増加に伴う払戻金が増加するため増額するものである。競馬振興助成費200万円は、発売金収入の増加に伴い、地方競馬全国協会への交付金と全国公営競馬主催者協議会への分担金が増額となるものである。競馬場施設借上料680万円は、競馬場の修繕工事の増加に伴う、施設借上料の負担額の増加である。一般経費1,460万円は、他場や在宅投票に係る発売金の収入の増に伴い、協力金や委託事務費の経費が増額となるものである。一般会計繰出金1,890万5,000円は、平成26年度の繰越金を市営地方競馬事業益金積立基金に積み立てるため、一般会計に繰り出すものである。これにより、基金積立後の残高は3億8,555万円となる。
△[議案に対する質疑応答] 
◆田中展郎委員 金沢港には日本海の拠点港としてたくさんのクルーズ船が来ているが、クルーズ船の魅力促進については県と相談して実施しているのか。県と市が連携しないといいものができないという思いがある。いつも私はクルーズ船が来ているのを見て、果たしてこれでいいのかという思いがある。金沢港の振興についてはどう考えているのか。
◎江口商業振興課長 県・市、金沢港振興協会等が連携しながら金沢港の振興に努めている。昨年度、16本のクルーズツアーが寄港して2年連続で1万人以上の乗客が金沢港に来た。今年度は過去最多の19本のツアーが寄港を予定しており、先日もモナコのシルバーシー・クルーズ社が運航しているシルバー・ディスカバラーが初めて寄港した。これは海外クルーズ見本市の出展やクルーズ船の配船決定社の招聘など、県や金沢港振興協会などの関係団体と連携した積極的な誘致活動の成果だと思っている。  そのおもてなしだが、金沢市の豊かな観光資源や地理的優位性とともに、現在4,000人を超える方々が入会している金沢港クルーズ・ウェルカム・クラブの演出が乗客から好評を得ており、歓送迎に大変感動したという手紙ももらっている。今後も金沢港の魅力の発信に努めていくとともに、アジアのクルーズターミナルと協力、連携して金沢港の知名度向上を図りながら積極的な誘致活動に努めていきたい。
◆広田美代委員 金沢港の振興について県・市で連携するということだが、その役割分担について明らかにしてほしい。
◎江口商業振興課長 金沢港を振興するという目的は県も市も一緒であり、ソフト部門については費用負担を半々にしている。実際のクルーズに関する誘客については、県・市と金沢港振興協会が合同で海外への見本市の出展や首都圏へのPRをしながら金沢港の誘致に努めている。また、金沢港の場合はクルーズだけでなく貨物もあり、貨物船の需要増大に向けて、県と市が一緒に東アジアの都市へ訪問し、石川県内の企業あるいは北陸3県の企業に対して金沢港の利用の促進を図っている。
◆広田美代委員 金沢港振興協会はどんなメンバーで構成されているのか。
◎江口商業振興課長 金沢港振興協会は、金沢商工会議所会頭がトップであり、そのもとに事務局があるが、事務局には県職員OBや金沢市職員が派遣されている。
◆広田美代委員 北陸新幹線開業に伴い、観光やMICE、伝統産業などに補助金や充実費という形で多額の予算が計上されているが、プレミアム商品券同様、その費用対効果を市民に明らかにしなければ、なぜこれだけ多額のお金を使ったのかと言われる時代になっている。開業して半年たったが、費用対効果や経済効果、税収増の効果などについては分析しているのか。
◎八田経済局長 トータルでわかるものとして、北陸財務局から発表があるが、その中では、企業収益や雇用環境、所得環境でそれぞれ改善が進んでおり、設備投資も現在増加している中で、特に北陸については、北陸新幹線の開業の効果が追い風となって経済の好循環が持続し着実に回復を続けていると言われている。また、実際に商店街に聞いても、客がふえてきているということであり、伝統工芸のギャラリーもふえ商品もふえてきているので、着実に効果は上がってきていると思う。
◆広田美代委員 市内中心部と観光地については確かに経済効果が上がっているが、地域に目を向けると、中心部でのイベントの間は客が減っているという声もよく聞く。全体だけで見るのではなく、今後はそれぞれの商店街の事情についてもぜひ分析調査してほしいと思うが、どうか。
◎八田経済局長 今回、プレミアム商品券を各地域の商店街で発売したが、これまで来ていなかった客が来ているという声も聞いており、地域については今回のアンケート調査等で検証したいと思う。
◆前誠一委員 競馬場の耐震化工事が始まるという報告があったが、修繕費における市の負担割合はどれだけか。
◎中山農業振興課長 県と市の共通経費については開催日数に応じた負担割合であり、開催日数78日のうち金沢市が11日なので、大体6対1の割合で案分している。
◆松井純一委員 勝馬投票券の売上が増加しているが、在宅投票がふえて来場者が減っている状況で、修繕後に来場者をどうふやしていくのか。また、県・市でどのような協議をしているのか。
◎中山農業振興課長 金沢競馬場のスタンドについては耐震基準を満たしておらず、今後どれだけ工事費がかかるのか、あるいはその改修によって金沢競馬の経営にどのような影響が出るかについては、経営評価委員会で検討するとのことである。また、その検討結果を踏まえての対応になるが、これまでも自場でのファンをふやすために各種イベントを実施したり、中央競馬のレースを自場でも買えるようにするなど、ファンを取り込むことにも取り組んでおり、引き続き将来を見据えて県と協調しながら検討していきたい。
△[討論]   なし
△[採決]   議案第14号中本委員会所管分及び議案第15号              ・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△[報告事項] 
・金沢市商店街プレミアム商品券の販売結果について・・・・江口商業振興課長  金沢市の商店街プレミアム商品券の販売結果について報告する。経済局報告案件-1を見てほしい。  地元消費の喚起と地域経済の活性化並びに商店街の振興発展を図るため、金沢市商店街連盟に委託して、先日、プレミアム商品券を販売した。販売日時は8月29日土曜日と30日日曜日の2日間で、売れ残った分については9月6日日曜日に追加で販売した。3日間の販売結果だが、8月29日は37カ所で8万6,919冊、8月30日は23カ所で6万1,728冊、9月6日は2カ所で2万1,353冊の合計で17万冊販売しており、商品券の販売総額は、1冊1万2,000円の17万冊分で20億4,000万円である。事業効果だが、商品券の発行を機会に商店街への加入促進を行った結果、商店街連盟の加盟商店街数及び店舗数が増加した。また、抽選会やスタンプラリーなど、独自の販促事業を実施したことにより商店街の結束の強化につながっている。消費喚起効果については、商品券の利用者アンケートの結果や商店街の影響調査等を踏まえて、年内をめどに検証する予定である。
・おしゃれメッセ2015(愛称:かなざわごのみ)の開催概要について                    ・・・・・松本クラフト政策推進課長  おしゃれメッセ2015の開催概要について報告する。経済局報告案件-2を見てほしい。  ことしのおしゃれメッセは、10月10日から18日までの9日間、しいのき迎賓館や市内の工房、ギャラリーなどを会場として実施する。主な事業内容だが、工芸関係事業では、これまで好評を得ている100人×100品展は今年度の大きな特徴として、新たにまちなか全体をギャラリーと見立てて、市民や新幹線等で来る多くの客にまちなかをめぐって金沢の工芸を楽しんでもらうイベントとする。まちなかへは、現在作成中だが各店舗やギャラリーの内容あるいは場所等を紹介するタブロイド版の情報誌を観光情報センターなどの関係機関にて配布するほか、イベント開催期間中は、金沢駅やしいのき迎賓館にインフォメーションコーナーを設置して誘導したいと考えている。あわせて、スタンプラリーの実施やスマートフォンでも店舗情報を紹介するなど、それぞれが思い思いにまちなかをめぐってもらえるよう工夫していく。かなざわクラフトマルシェは、クラフト作品をしいのき緑地で展示販売するものだが、毎回たくさん来場してもらっており、今回はこれまでで最も多い59者が出展することになっている。繊維関係事業では、ファッションの全国公募展である金澤ファッションコンペティション2015を10月10日土曜日に開催し、二次審査とあわせてショー形式で発表を行う。また、11日日曜日には地元企業のファッションショーも開催するほか、10日から12日までの連休期間中は製品の展示販売も行う。会場は全てしいのき迎賓館である。特別協賛事業として、金沢市工芸協会の創立90周年の記念事業として世界工芸コンペティション・金沢2015を金沢21世紀美術館で開催するなど、期間中まちなか全体が工芸でにぎわうイベントとしたいと考えている。
・金沢農業大学校修了生の就農状況について・・・・・・・・中山農業振興課長  金沢農業大学校修了生の就農状況について報告する。農林局報告案件-1を見てほしい。  修了生の就農状況等だが、これまで1期生から10期生まで92名が研修を受講しており、年齢構成は20歳代から30歳代が25%、40歳代が28%、50歳代が23%、60歳代が24%となっている。開校当時は60歳代の高齢者が多かったが、近年は20歳代から40歳代の若手が中心となっている。男女比は男性が74%、女性が26%である。修了後の就農状況だが、農業従事者が73%、家庭菜園程度や家庭の事情で就農できなかった者が27%となっている。  次に就農した若手研修生--40歳代以下の修了生の営農状況について説明する。平成26年度販売額だが、就農者のうち就農1年目では2名とも50万円未満、3年目の就農者については、4名のうち1名は50万円以上100万円未満、3名が400万円以上となっている。平成26年度農業所得だが、ここでいう農業所得は、販売額などの粗収入から農業資材や家族労務費などの経営費を差し引いたものであり、就農1年目では2名とも50万円未満、3年目の就農者については4名のうち50万円未満が1名、100万円以上200万円未満が3名となっている。この表のとおり、当初は栽培技術が未熟で初期投資もかかるので、販売額や所得はわずかなものとなっているが、その後、規模の拡大や栽培技術の向上により、販売額、所得とも少しずつ増加しているのが見てとれると思う。参考だが、野菜作経営における農業所得の全国平均は262万円で、年代別のサラリーマンの平均年収は、30歳代で404万5,000円となっている。今後は、技術面や経営面による指導、助言を継続して、所得向上により自立した農家に育っていくよう支援を続けていきたい。
・牛肉の放射性セシウム検査について・・・・・・・・・・・中山農業振興課長  牛肉の放射性セシウム検査について報告する。農林局報告案件-2を見てほしい。  平成23年に福島県で発生した東京電力第一原発事故の後、同年11月から石川県金沢食肉流通センターで屠蓄した牛において、本市の食肉衛生検査所が放射性セシウムの検査を行ってきたが、事故後4年が経過して、基準値を超える牛肉が流通しない体制が整備されたことから、食肉衛生検査所による行政検査は、この9月で終了することとなった。10月以降については、食肉事業者による自主検査に移行することとなるが、食肉業界からの要望により、依頼のあったものについては、食肉流通センターの管理者である石川県金沢食肉公社が検査を実施することとなる。これまでの検査結果だが、全国においても平成25年度及び平成26年度は基準値を超えるものはなかった。本市においては、当初より基準値を超える牛肉は見つかっていない。  食肉公社における検査についてだが、検査対象は食肉事業者から依頼のあった牛肉としており、検査方法はこれまで食肉衛生検査所が行っていた検査と同様の検査を行うこととしている。また、検査に係る技術的な指導、助言についても、同じく食肉衛生検査所が行う。
・「2015金沢農業まつり」の開催と秋の加賀野菜首都圏PRについて                        ・・・・・中山農業振興課長  2015金沢農業まつりの開催と秋の加賀野菜首都圏PRについて報告する。農林局報告案件-3を見てほしい。  恒例の金沢農業まつりだが、ことしは10月の第3日曜日である10月18日に金沢市農協本店で開催する。加賀野菜や金沢そだちなど地場農産物の展示、試食販売のほか、親子の収穫体験、農地相談、家庭菜園の相談などを行う。詳細は配付しているチラシのとおりであり、たくさんの催しが用意されている。  次に、秋の加賀野菜首都圏PRについてだが、1つ目は、10月2日と3日に板橋区赤塚一番通り商店街でキャンペーンを実施する。内容は加賀レンコン、サツマイモ等の食材の試食販売である。2つ目は、10月10日土曜日に銀座の金沢で野菜ソムリエセミナーを開催する。金沢の野菜ソムリエが東京へ出向き、銀座の金沢で加賀野菜セミナーを開催する。これらの首都圏でのPRにより金沢の農産物をたくさん知ってもらい、金沢へ来て食べてもらうことに結びつくよう取り組んでいきたい。
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
◆広田美代委員 牛肉のセシウム検査についてだが、4年前の牛肉の検査導入時に所管の委員会にいたので覚えているが、牛の餌となる稲わらが汚染され、それを食べた牛が既に流通している懸念があるということだった。現状においても福島での原発事故がまだ収束しておらず、原因もまだ明らかになっていない中で、検査体制のみが縮小されていくのは、市民にとっても不安を覚えるところである。  今回の報告では、「事故後4年が経過し、基準値を超える牛肉が流通しない体制が整備された」と書いてあるが、具体的にどういう経緯なのか、また、終了してもよいという根拠はどこに生まれたのか。
◎中山農業振興課長 国でもおおむね安全だと言っているが、委員指摘のとおり、まだ一部では、食の安全面、安心面、信頼性から検査結果を求める業者もおり、それらの業者に対応するために食肉業界からは継続してほしいとの要望が出ている。衛生検査所での検査は終了するが食肉公社では継続することとした。
◆広田美代委員 国では検査を終了するが、事業者での検査はやぶさかでない状況だし、消費者の安心のためにやりたいという事業者もいるかもしれない。ぜひこういった事業者や消費者の声を聞いて今後も進めてほしいと思う。  本会議の質問において、災害廃棄物の受け入れに伴い行っているモニタリングの終了時期について考えていくという答弁があったが、どのように進めていくのか。また、モニタリングポストは現在何カ所あって、どの部分の終了について考えていて、地元からどのような声が上がっているのか。
◎佐久間環境政策課長 災害廃棄物のモニタリングポストの場所だが、当初受け入れを開始したときは3カ所あり、埋立場に一番近い料金所に1カ所、埋立場近くの清水町の入り口のところに1カ所、戸室スポーツ広場の駐車場に1カ所設けていた。しかし、これまで異常な数値が出たことはなく、埋立場の料金所の前のモニタリングポストは撤去して、現在は残りの2カ所で常時監視を行っている。  地元の方々と職員が放射線量を定期的にはかり、そのデータを周辺の町会にチラシで回覧しているが、不安だという声は一切ない。そういうことも踏まえて、今後、終了時期を検討していきたい。
◆広田美代委員 金腐川における浸出液の検査も終了するのではなく、空間の線量についてだけということか。
◎佐久間環境政策課長 そのとおりである。
◆広田美代委員 地元との協議は大変だし、地元の声を聞くのは大変重要だと思うが、思い出してみると、災害廃棄物を受け入れた際、地元だけではなく市内中から、また市域を越えて心配の声が上がって、意見交換会でも多くの方が押し寄せたことがあった。この問題は地元の方だけの問題ではないと思う。終了時期の検討に入ることについても、不安の声がなくなったからということではなく明確な根拠が要ると思うが、いかがか。
◎佐久間環境政策課長 今回の災害廃棄物は、専門家の意見とこれまでの調査結果から、そもそも安全なものとして受け入れている前提がある。その後、地元や市民の皆さんからの不安の声はあったが、災害廃棄物を埋め立てたところの近くに住んでいる方が安心だというのが一番の前提だと思っており、これまで以上にそういう声を聞いていく必要があると思う。繰り返しになるが、不安の声はなく、これまでホームページ等で公表しているが、市民からも一切そういう不安の声は出ていない。
◆広田美代委員 ホームページでも公開され、環境省でもまとめて公表しているのはわかっている。それを市民も見ているし、全国でも見られているのが今の状況である。市長は、前提として安全なものを受け入れているが、市民に安全を証明するため国の費用ではなくて金沢市の持ち出しでモニタリングポストをつけたと意見交換会の中で繰り返し言っており、その安全を証明して安心を与えるというスタンスは変わっていないと思うので、地元の声だけでなく、専門家を交えて科学的根拠をもとに市民全体に説明したほうが今後のためだと思うが、いかがか。
◎佐久間環境政策課長 これまでも環境の監視体制については、金沢大学の放射線の専門家にその都度意見を聞きながら適切に対応しており、逆にあらぬ不安をあおることもあるので、適切に対応していく。
◆広田美代委員 原発事故で明らかになったのは、隠さないことが信頼を生むということだと思う。金沢市では、これまで隠さずに数値を公表してきたことで市民も納得してきたと思う。一度だけ、雷か何かの影響で数値がはね上がって、市民から不安の声があったが、機械の故障だと適切に回答できたので全然大きな問題には結びついていない。全国では敏感な方々がツイッターで騒いだことがあったが、金沢市ではそれは防げたわけである。今後も真摯に、科学者のその都度の判断というよりも、何か根拠を持ってモニタリングポストを終了すると考えるのならば、ぜひそのことを市民にしっかり問えばいいと思うが、どうか。
◎佐久間環境政策課長 専門家の意見を聞くことは大事だと思っており、市民の方にも適切に情報公開していく。
◆広田美代委員 ごみの有料化については、本会議でも多くの議員が質問した。私は計画を白紙に戻すよう求めたが、ほかの議員からも、少なくとも市民への丁寧な説明が必要だという意見が出ていた。たった3回のフォーラムでよしとせずに、フォーラムのさらなる開催、そして全町会、少なくとも全ての町会長には説明に回るよう求める声が大きく出されたと思うが、説明をいま一度細かく行うということでよいか。
◎野田リサイクル推進課長 これまでに市民フォーラムや町会連合会、婦人会の方々からいろんな意見をもらっている。メールや電話でも意見をもらっており、これらの意見を踏まえて、まずは素案をつくっていきたいと考えている。その素案を町会連合会や婦人会、あるいは市民の代表の方が入っている審議会でいろんな議論をしてもらいたいと考えている。本会議での市長の答弁でもあったが、改めて市民との意見交換会を開く予定はない。
◆広田美代委員 あれだけ本会議で質問されたのは異例だと思う。明確に反対している議員以外でも、賛成の立場と思われた議員からもあれだけの声が上がるのは、市民の皆さんからその議員に対して声が上がっているということである。町会や婦人会でも協議していると言うが、町会連合会の役員だけで、末端の町会長には一切説明がなされていないという声がいまだに聞こえてくる。町会長はこれから責任を担っていくわけであり、審議会で素案をつくる以前に説明すべきだと思う。  素案をつくり廃棄物総合対策審議会にかけて答申をもらうことになると市長は述べていたが、どんなレベルまで盛り込んだ素案にしようと考えているのか明らかにしてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 手数料の水準、対象にするごみの種類、袋の種類、軽減措置など、これまで市民の方々からの意見を踏まえた上で、素案をつくって審議会で審議してもらうことを考えている。
◆広田美代委員 手数料の水準を考えるということは、幾らぐらいになるということを市民に示すことになると思う。その点で、今回、本会議で市長は集めた財源をどう使うかを明確にしたが、再度市長がどう言ったかを示してほしい。
◎野田リサイクル推進課長 本会議での市長の答弁だが、各位並びに市民の協力が得られるという前提で、地球温暖化防止に向けた取り組みをさらに加速させるため、生ごみの減量化、古紙の回収促進、あるいは再生可能エネルギー導入などの施策に充てることを考えていて、また、そのための基金の創設についても検討していきたいということである。
◆広田美代委員 市民の理解が得られていないので、この素案をつくること自体やめてほしい。  基金の創設についてだが、幾らぐらいの規模で何に使うのか現時点でははっきりしないと思うが、幾らぐらいの基金を想定していて、毎年どれぐらい積み立てるのか。
◎野田リサイクル推進課長 まだ手数料水準が決まっていないので、収入あるいは収益が幾らあるのか、また、その中からどれぐらいの規模を基金に積み立てるのかは全く決まっていない。規模が決まってくれば、当然予算にかかわってくるので、その流れの中で示すことになると思う。
◆広田美代委員 収益が幾らあるのか決まっていないので基金の規模も決まっていないと言ったが、私は逆だと思う。普通、自治体が何か事業をするときは、何にどんな目的で幾らかかるので市民にこれだけ負担を求めますというのが正しい積算につながると思う。収益がこれぐらい得られるから基金が幾らになるだろうという発想では全く逆で、それで市民が納得してお金を払うのかという疑問が大きくなっている。その点で、本来と違う積算根拠で事業はできるものなのか、改めて聞く。
◎野田リサイクル推進課長 今の委員の意見は、その事業費を受益者負担という形で求めるものについてのやり方だと考えている。例えば、下水道事業はほぼ100%受益者負担で賄っている。しかし、今回の家庭ごみの有料化はごみの減量、資源化率の向上、費用負担の公平性を目的に導入するものであり、料金設定に当たっては、減量や資源化率の向上に一定の効果が見込め、また、同時に市民に過度の負担にならないよう配慮することが必要だと考えている。
◆広田美代委員 やっぱりおかしいと思う。市民から幾ら集めたから、基金もこれぐらいにしようという推測でやっている事業は本来ないはずである。もし、これを許したら、もう何でもありということになりかねないと危惧している。局長の見解を聞く。
◎蚊戸環境局長 リサイクル推進課長の説明のとおりである。
◆広田美代委員 会派で京都市に視察に行ったが、京都市でもそういう漠然とした予算推定だったので結局基金が余ってしまって、毎年ふえて使い道がないという状況になったので、ごみ有料化に賛成した議員も含めて、その余った積立金をどうするかという議論が今行われていると聞いている。そんなことになれば、本当に市民から何でお金を取ったのかという責任が問われることになり、このような予算編成のやり方は地方自治体のあり方として進めるべきではないと強く言っておく。  本会議で少し触れたが、市民の皆さんからの公開質問状について聞く。税金の二重取りではないかという市民からの質問に対して、本市は、得られた手数料はごみ処理費用に充てず、住みよいまちづくりに使用することを前提としているため、税金の二重取りには当たらないと考えていると答えているが、ごみ処理費用は税金で行うが、住みよいまちづくりは税金で行わないと言っているようなものである。いま一度、この公開質問状の答えについて明らかにしてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 公開質問状は7月初旬に出されたものだが、それに対する回答書を本人に渡している。  得られた手数料はごみ処理費用に充てず、地球温暖化防止や古紙の回収促進など住みよいまちづくりに使用することを考えており、税金の二重取りという指摘には当たらないと答えている。
◆広田美代委員 公開質問状の答弁が、余りにも市民がわからないことをいいことに書かれていると思ったので、もう少し適切に回答するようお願いしたい。  ごみ処理費用は税金でできて、なぜ環境施策は税金でできないのかという議論に発展していくと思う。どちらも住みよいまちづくりのためのものであり、どちらも本来税金で行うべきだと思う。積算根拠が不明確だという議論も、ごみの有料化の議論だけが先行しているのでおかしくなってきていると思うが、いかがか。
◎野田リサイクル推進課長 住みよい施策というのはいろいろあると思うし、通常の税収で本来やっていければいいがいろんな制約もあり、例えば1、2年で行いたいものを5年あるいは10年かけて行うことになる。ごみ処理の収益があれば、住みよい施策を進めるために重点的な配分も考えることができるようになる。
◆松村理治委員 中央卸売市場の青果及び水産物の5年前及び10年前との取扱高の比較について聞く。
◎山田中央卸売市場事務局次長 青果部だが、平成26年度の取扱高は9万3,152トンで、10年前の平成16年度と比べると1.5%減であり、5年前の平成21年度と比べると逆に2.6%増となっている。水産物部だが、平成26年度の取扱高は5万2,046トンで、10年前の平成16年度と比べると33.6%減、5年前の平成21年度と比べると12.6%減である。
◆松村理治委員 この数字を見る限り、青果については、大体横ばいであり、金沢市において農業振興策が非常に浸透している結果だと思う。水産物については、消費は北九州市に次いで全国第2位であり、それだけ金沢市民の魚に対する理解が高いと思っている。しかし、平成16年度が7万8,388トンだった取扱高が昨年度は5万2,046トンとなり、このまま放っておくとまだまだ数値が減っていく感がある。農業振興についてはこれまで頑張ってきたと思うが、水産物に対する金沢市の取り組みに対して、中央卸売市場の取扱業者に言わせると、本市は水産部門に非常に冷たいのではないかということである。農業まつりの資料を見ると、銀座のアンテナショップで加賀野菜のPRも計画されているようだが、漁業に関しては全く対策がとられていないのではないかと思う。  議会の都市間交流事業で高崎市や板橋区、岡崎市、豊田市の議員と交流している中でも、金沢へ加賀野菜を食べに行きたいという方はいなかった。やはり日本海の新鮮な魚を食べに行きたいという声が多く、肝心かなめの金沢市はそのことに対して造詣がないという感じがするが、将来のビジョンについて聞く。
◎中山農業振興課長 水産業の振興については、これまではヒラメなどの稚魚の放流、漁船の購入、建造、漁網に付着したごみの処理などに補助制度を設けて支援しており、内水面においても、アユ、ゴリ、最近はドジョウの養殖などの事業を支援している。また、漁業従事者が減少する中で貴重な漁業の担い手となっているインドネシア人の受け入れに対しても支援してきたところである。金沢の海の幸については、北陸新幹線の開業を見据えて、東京でのイベントなどを通じてPRを行ったが、今年度も海の幸をPRする動画を作成して県内外にPRする予定である。そういったような取り組みを少しずつ強化しているので理解してほしい。
◆松村理治委員 組織の名称でいうと、局名が農林局、課名が農業振興課となっており、水産や漁業に関する文字がどこにも見当たらない。以前の農林総務課などには水産職の職員がいた。今、改めて課内に漁業の専門家を配置し、農業や林業と同じウエートをかけて漁業の振興策に取り組まなければならないと思う。また、ぜひとも中央卸売市場50周年を機に来年の機構改革で水産という名前を入れて、水産業に取り組む業者やその従業員の励みにしてほしいと強く思うので、よろしくお願いする。
◎村本農林局長 機構改革については全庁的なものであり、ここで答えるのはなかなか難しいが、委員の思いは市長、副市長に的確に伝えたいと思う。
◆松井純一委員 ①プレミアム商品券の発行をきっかけに商店街連盟に加盟している店舗数が1,908になったということだが、市全体の店舗数はどうなっているのか。  ②加盟店舗で使用されたプレミアム商品券を使用してその店舗の経営者等がほかの店舗で買い物をするといったことが可能かどうか聞く。
◎江口商業振興課長 ①市全体の店舗数だが、平成24年2月の経済センサスという調査によると小売業が約4,500店舗、飲食業が約3,000店舗、サービス業が約2,000店舗で、合計で約9,500店舗という数字が出ている。  ②加盟店舗には、消費者がプレミアム商品券を使用してその店舗で買い物をしたときには、その裏に判こを押して、それを銀行で換金して、ほかの店舗で使用しないよう指導している。  一般の商品券だと、銀行で手数料を徴収される場合があるが、プレミアム商品券の場合は手数料を徴収しない契約になっており、プレミアム商品券の使い回しは余りメリットがないと理解している。
◆前誠一委員 ①金沢農業大学校修了生の就農状況について、資料の2番目に記載している40代以下の修了生の営農状況が就農1年目から4年目以降までで計11名、上の1番目の表に記載している40代より若い世代の人数が49名だが、この整合性はどう捉えればいいのか。  ②開設当初は研修生が10名以上いたが、最近は6、8、7名となっている。例えば研修生が3人になったらどうなるのか。
◎中山農業振興課長 ①2番目の表については、40歳代以下の者で就農した者の内訳となっており、就農しなかった者を除いた内訳である。  ②大学校の研修生の定員は15名である。当初は10名以上の研修生がいたが、近年は面接の際、就農の目的がはっきりしない者も多く、その辺は厳しく審査して、最近は10名弱となっている。今後についても、人数が少ないと確かに費用対効果は悪いので、10名前後の研修生は確保していきたいと考えている。
◆前誠一委員 農業大学校のあり方として、新規営農できるような体制づくりを考えていってほしいと思う。  銀座の金沢で野菜ソムリエセミナーを行うとのことだが、全国の野菜ソムリエ協会で食の検定があると思うが、現在、金沢にはそういう検定で級を取った方が何名ほどいるのか。
◎中山農業振興課長 正確な数字はわからないが、野菜ソムリエについては200名から300名ぐらいが資格を取っていると思う。食の検定については、野菜ソムリエとは別の制度だが、資料が手元になく、具体的な数字はわからない。
◆前誠一委員 やはり農と食とは大いに関係していると思うが、どうか。
◎中山農業振興課長 特に市との直接のかかわりはないが、食の検定については丸果石川中央青果が窓口になり、関係機関に周知しているところであり、少しずつふえていると思う。市職員にも受験するよう声を掛けているところである。
◆麦田徹副委員長 プレミアム商品券について、販売が2週にわたった部分を含めて、わかる範囲内でいいので検証結果を教えてほしい。
◎江口商業振興課長 売れ行きに関する検証として説明する。販売に当たっては、市民がなるべく購入しやすいように販売箇所を37カ所に分けることにより、中心部の販売場所の混乱、混雑を避け、身近な販売場所で購入する方が多くなったように見受けられ、そのため中心部の販売場所で売れ残りが出たのではないかと考えている。加えて、引きかえ券を手にしながら、引きかえに来なかった市民の分が7,430冊あり、その分を合わせて2万1,000冊余りの売れ残りが出たということである。しかし、その売れ残り分を翌週日曜日に販売したところ、午後5時まで販売時間を設けていたが午後2時30分に完売となった。販売に関しては大きなトラブル等もなく、スムーズに販売できたと考えている。
△[次回以降の委員会開催日時について]   次々回は平成27年11月13日(金)午前10時からと決定。                                  以上

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