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2015年 10月 一般会計等決算審査特別委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成27年 10月 一般会計等決算審査特別委員会
          一般会計等決算審査特別委員会記録
1 日時       平成27年10月19日(月)
2 開議時間     開会 午後1時~閉会 午後2時58分
3 場所       第1委員会室
4 出席委員(8名)
           清水邦彦委員長、喜多浩一副委員長
           上田雅大、中川俊一、広田美代、麦田 徹、
           小林 誠、角野恵美子の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    野口教育長、当田市長公室長、相川都市政策局長、
           宮本総務局長、八田経済局長、村本農林局長、
            詩丘市民局長、平嶋福祉局長、越田保健局長、
蚊戸環境局長、野口都市整備局長、浅川土木局長、
           林危機管理監、不破会計管理者、小谷消防局長、
           宮下教育次長、松田財政課長、笠井会計課長
7 事務局出席者   太田主査、酒井主任、松田主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会に付託された認定第1号平成26年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、決算概要、一般会計の歳入、歳出について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査について協議し、閉会した。
△[説明]  ・平成26年度金沢市歳入歳出決算の概要について・・・・・・・不破会計管理者  平成26年度の一般会計及び企業会計を除く11特別会計の決算概要について説明する。平成26年度の我が国の経済は、金融・財政施策と成長戦略の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いたものの、年度前半には消費税率引き上げの影響などから個人消費等に弱みが見られ、実質GDP成長率がマイナスになるなど、デフレ経済から脱却しつつある中で日本経済の本格的な再生に向けて正念場となる年となった。そのような中、本市においては、平成26年度の予算を「世界を視座に 交流拠点都市金沢の実現をめざす 重点戦略予算」と位置づけ、「個性を伸ばす」、「活力を生み出す」、「未来を育む」、「暮らしを守る」、「協働を進める」という5つの重点施策を柱とした各種施策を積極的に推進したほか、国が打ち出した消費喚起等の緊急経済対策に呼応し、地域活性化を図る施策に積極果敢に取り組んだ。一方で、中期財政計画に基づく市債の繰り上げ償還や将来の財政需要に備えた基金の積み増しを行うなど、中長期を見据えた行財政運営にも心がけた。その結果、平成26年度においても健全財政を維持し、一般会計は、昭和41年度以来連続しての黒字決算を堅持することができた。  配付したA3資料に沿って説明する。1ページ、表1一般会計、特別会計年度別決算収支総括表は、平成22年度から平成26年度までの5年間の一般会計及び特別会計を合計した決算額の推移をあらわしたものである。平成26年度の歳出規模だが、歳出は2,717億円余であり、前年度に比べ6.1%増となっている。  2ページ、表2会計別決算収支状況表は、一般会計と11特別会計の決算額を前年度と比較したもので、一般会計の歳入額は1,816億8,900万円余であり、歳出額は1,790億7,900万円余である。その差引額26億900万円余から翌年度に繰り越すべき財源5億2,600万円余を差し引いた実質収支は20億8,300万円余の黒字であり、特別会計の実質収支19億2,800万円余と合わせた合計実質収支は40億1,100万円余の黒字である。  3ページ、表3一般会計予算執行状況表だが、歳入歳出の予算執行率は、ともに前年度を若干上回った。歳出の翌年度繰越額は前年度に比べ49.9%減、36億200万円余となったが、これは国の補正予算による緊急経済対策の規模が縮小したことによるものである。また、歳出予算の不用額は22億3,000万円余となっている。表4一般会計歳入決算款別表だが、比較増減欄を見てほしい。主な項目として、1款市税は1.8%増となった。7款地方消費税交付金は、地方消費税率の引き上げに伴い19.7%増となっている。11款地方交付税は、市税等の増加により7億3,700万円余、4.4%減となっており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税では17億2,700万円余、6.4%減となっている。15款国庫支出金は、防災安全・社会資本整備交付金や臨時福祉支給費補助の増などにより9.6%増となっている。19款繰入金は、363.1%増となっているが、これは減債基金や廃棄物処理施設整備積立基金などからの繰入金が増となったことによるものである。21款諸収入は、金沢市土地開発公社の解散に際して一括で返還された土地開発公社無利子貸付金元金収入や環境エネルギーセンターの売電収入の増などにより119.0%増となっている。22款市債は、21.9%増となったが、金沢市土地開発公社解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債などによるものである。  4ページ、表5市税収入表は、市税を税目別に見たものである。収入済額対前年度増減伸び率を見てほしい。個人市民税は給与所得の増などにより前年度比1.8%増、法人市民税は製造業や運輸・通信業などで増収となったため8.8%増となっている。固定資産税は0.6%増となり、市税全体では14億3,700万円余、1.8%増となっている。  5ページ、表6-1は収入未済額(滞納繰越額)の状況、表6-2は不納欠損額の状況である。平成26年度一般会計収入未済額49億9,700万円余の大半は市税だが、収納率の向上等により前年度比10.5%減となっている。不納欠損額は3億8,300万円余となり対前年度比29.9%増となっている。  6ページ、表7一般会計歳出決算款別表だが、比較増減欄を見てほしい。主なものを説明すると、2款総務費は、土地開発公社代位弁済金の増などにより41.1%増となった。3款民生費は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の開始により4.4%増となった。4款衛生費は、次期廃棄物処理場建設事業費や廃棄物処理施設整備積立基金積立金の増などにより8.4%増となった。5款労働費は、緊急雇用創出事業費の増などにより11.5%増となった。6款農林水産事業費は、中山間地域農業振興対策費の増などにより5.1%増となった。7款商工費は、新幹線開業PR推進ファンド創設資金貸付金や金沢森本インター工業団地造成工事の完了に伴う工業団地造成事業費特別会計繰出金の減などにより33.8%減となった。8款土木費は、片町A地区市街地再開発事業費や城北市民運動公園の屋内プール建設工事の増などにより7.6%増となった。9款消防費は、消防救急デジタル無線整備費の増などにより4.5%増となった。10款教育費は、小中学校耐震化推進費や紫錦台中学校体育館改築事業費の増などにより9.4%増となった。12款公債費は、中期財政計画に基づく20億円の繰り上げ償還に加え、土地開発公社無利子貸付金の一括返還に伴う28億円余の繰り上げ償還を実施したことから、対前年度比30億3,500万円余、11.3%増となったが、繰り上げ償還元金を除いた実質元利償還元利金は対前年度比2億1,200万円余、0.9%増となった。13款諸支出金は、減災基金積立金の減などにより42.5%減となった。表8特別会計予算執行状況表は、企業会計を除く11特別会計を合計したもので、歳入歳出ともに執行率はほぼ前年度並みとなっている。  7ページ、表9特別会計歳入歳出決算会計別表は、市営地方競馬事業費など11特別会計ごとに決算額を前年度と比較したものである。歳出の比較増減欄を見てほしい。主な項目として、市営地方競馬事業費は前年度に比べて2億4,700万円余の増となったが、これは勝ち馬投票券発売金の収入増に伴う払戻金の増などによるものである。公共用地先行取得事業費は前年度に比べ2億4,300万円余の増となっているが、これは地方債元利償還金の増などによるものである。工業団地造成事業費は4億2,000万円余の増となっているが、これは金沢森本インター工業団地の分譲収入の増加に伴う長期債繰り上げ償還元金の増などによるものである。住宅団地建設事業費は3,100万円余の増となっているが、これは地方債元利償還金の増などによるものである。国民健康保険費は4億900万円余の減となっているが、歳入歳出の差引額は13億4,300万円余の黒字、国庫支出金等の概算交付を精算した実質では9億8,000万円余の黒字となる。これは収納率向上に伴う保険料の収入の増や被保険者数の減に伴う保険給付費の減などによるものである。後期高齢者医療費は7,800万円余の増となっているが、歳入歳出の差引額は900万円余の黒字で、これは出納閉鎖期間中に収納した保険料を翌年度に広域連合に納付することによるものである。介護保険費は16億600万円余の増となっているが、実質収支は4億6,800万円余の黒字となっており、国庫支出金等の概算交付を精算した実質では1億6,800万円余の黒字となる。  8ページ、表10中核市順位表だが、財政基盤の強さを示す財政力指数は0.793で中核市の平均よりも高くなっている。実質公債費比率は7.6%で中核市の平均よりも若干高くなっている。将来負担比率は82.6%で中核市の平均よりも高くなっている。1人当たり地方債現在高は他都市に比べ多くなっているが、中期財政計画に基づく繰り上げ償還の実施により昨年に比べ9,996円、約1.9%の減となっている。市の貯金である1人当たり基金現在高は他都市に比べ少なく、財政の弾力性を示す経常収支比率はやや上位にある。歳出総額に占める普通建設事業費及び1人当たり投資的経費は他都市と比べ多くなっている。
・平成26年度金沢市歳入歳出決算の詳細について・・・・・・・・笠井会計課長  一般会計の決算について歳入歳出決算書の事項別明細書により金額の多い項目や新規事業を中心に説明する。  52ページ、歳入の1款市税だが、調定額に対する収納率は94.1%で、収入済額は対前年度比1.8%増となっている。不納欠損額は、滞納処分をする財産がないなどの理由で納税義務が消滅したものであり、対前年度比32.2%増となっている。収入未済額は、滞納者に対して督促等の納税指導を行ったものの、年度内に納付されず翌年度へ繰り越しとなったものである。還付未済額は、税額の減額が発生したものについて年度内に還付が完了しなかったものである。  56ページ、11款地方交付税だが、対前年度比4.4%減で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は6.4%減となっている。  58ページ、13款1項1目民生費負担金の保育所運営費負担金--保育料だが、入所児童が延べ377人増加したため対前年度比1.6%増となった。  110ページ、22款市債は、対前年度比21.9%増となったが、これは金沢市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行などによるものである。  115ページ、歳入合計だが、収入済額は1,816億8,900万円余となり、不納欠損額は3億8,300万円余で対前年度比29.9%増、収入未済額は49億9,700万円余で対前年度比9.8%減となった。  歳出について説明する。予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いたものが不用額となる。116ページ、2款1項1目一般管理費の退職手当だが、退職手当支給者数は一般職で定年95人、早期募集15人、自己都合26人、死亡5人、特別職で3人の合計144人だった。本庁舎耐震化推進費だが、本庁舎の耐震改修工事が完了した。  121ページ、5目財産管理費の土地開発公社代位弁済金は、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の債務を代位弁済したものである。  123ページ、8目情報管理費の公衆無線LAN構築推進費では、金沢駅東広場や金沢21世紀美術館など市中心部10カ所で公衆無線LANを整備した。  129ページ、13目地域振興費の快適で美しいまちづくり推進費では、新たに金沢駅西広場周辺やひがし茶屋街、兼六園・金沢21世紀美術館周辺をぽい捨て等防止重点区域に指定し、これに伴う路面表示等を整備した。  132ページ、4項1目選挙費の翌年度繰越額7,400万円余は、県議会議員選挙及び市議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置等について、委託期間が2カ年にまたがるため繰り越したものである。  137ページ、3款1項2目障害者福祉費の介護給付費及び訓練等給付費は、障害のある方が利用する社会福祉サービスに支給したものであり、平成26年度末の受給者証交付者数は、18歳以上の方が2,855人、18歳未満の方が218人となっている。  139ページ、心身障害者医療助成費は、身体または知的障害のある方に医療費の自己負担額を助成したものであり、平成26年度末の助成対象者数は、65歳未満の方が4,735人、65歳以上の方が7,461人となっている。  143ページ、2項3目老人施設福祉費の施設整備費補助は、特別養護老人ホーム1施設の改築やグループホームなど13施設の耐震化に係る建設事業費補助などである。  144ページ、3項1目児童福祉総務費の翌年度繰越額5,600万円は、子育て支援官民連携事業費及びかなざわ子育てすまいるクーポン事業費において適正な事業期間を確保するため繰り越したものである。子ども・子育て支援新制度移行費では、平成27年度より施行される新制度への移行のため、子ども・子育て支援事業計画を策定したほか、保育所等の入所の調整や相談等を行う保育利用支援員を配置した。児童手当だが、受給児童数は延べ69万4,211人となった。児童扶養手当だが、受給者数は延べ4万1,055人となった。  147ページ、児童保護措置費は、児童相談所による児童福祉施設等への入所措置費で、平成26年度末の入所児童数は144人となっている。2目保育所費の翌年度繰越額1,400万円余は、私立保育所改修費等補助において、弥生乳児保育園について適正工期を確保するため繰り越したものである。  151ページ、4項1目生活保護費の扶助費は生活保護費であり、平成26年度末の保護世帯数は3,624世帯、4,370人で、対前年度比106世帯、131人増加している。  152ページ、4款1項2目母子保健費の翌年度繰越額8,900万円は、子育て支援医療助成事業において適正な事業期間を確保するため繰り越したものである。子育て支援医療助成費では、平成26年10月から通院分についても中学3年生まで助成対象を拡大し、延べ46万6,425件の助成を行った。  161ページ、2項3目環境衛生施設費の施設整備費では、墓地需要の拡大に応えるため、内川墓地公園第2期造成工事に着手した。  162ページ、3項3目ごみ処理費の翌年度繰越額1,000万円余は、廃棄物埋立場関連事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。  164ページ、5目清掃施設建設費の翌年度繰越額3,300万円余は、東部環境エネルギーセンター基幹的改良事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。資源ストックヤード整備事業費では、西部環境エネルギーセンター旧工場跡地に土日や夜間も資源ごみの自己搬入ができる資源搬入ステーションを開設した。  167ページ、5款1項3目緊急地域雇用創出費の緊急雇用創出事業費は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して雇用の拡大や処遇改善を目指す取り組みを推進するもので、全34事業、延べ1万4,684人の雇用を創出した。  169ページ、6款1項2目農業振興費の担い手育成対策費では、45歳未満の新規青年就農者に就農直後の所得確保のため給付金の交付等を行った。  170ページ、2項1目森林・林業費の翌年度繰越額4,500万円は、市道瀬領・下谷線整備事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。  172ページ、7款1項2目商業振興費の翌年度繰越額4億5,800万円は、金沢市商店街プレミアム商品券事業において適正な事業期間を確保するため繰り越したものである。  175ページ、商店街振興費では、にぎわいの創出や拠点性の向上を図るため、ファッション関連店舗への出店助成や商店街が行う空き店舗対策等のほか、地域の特性を生かしたイベントや計画等の支援や、創業支援事業計画を策定し、コミュニティビジネスや商店街で起業する若者の支援を行った。3目工業振興費の金沢クラフト「首都圏魅力発信拠点」開設事業費では、dining gallery 銀座の金沢を開設し、金沢クラフトや食文化の魅力を首都圏で広く発信した。企業立地助成費では、工場を増設した企業に対して助成を行った。  176ページ、4目観光費の翌年度繰越額3,000万円は、空港利用促進プレミアム旅行券事業において適正な事業期間を確保するため繰り越したものである。北陸新幹線開業対策費では、北陸新幹線開業記念イベントや首都圏PRイベントの開催のほか、有力広報媒体を活用したキャンペーン等を展開した。観光施設費では、新幹線開業後の観光客受け入れ体制として金沢駅構内の石川県金沢観光情報センターの機能強化を図るリニューアル工事を県・市で実施した。  179ページ、5目金融対策費の中小企業振興特別資金利子補給費では、景気対策の特別枠やセーフティーネット資金の融資利率の引き下げを延長するなど、資金繰りの円滑化と経営の安定化に努めた。8款1項1目土木総務費の翌年度繰越額8,300万円余は、斜面緑地崩壊対策事業費などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。宅地等防災対策費では、住宅や多数の方が利用する施設の耐震化を支援した。  180ページ、2項2目道路維持費の翌年度繰越額2,100万円は、道路等の改良事業などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。  182ページ、3目道路新設改良費の翌年度繰越額4億9,500万円余は、補助道路新設改良事業費などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。補助道路新設改良事業費では、外環状道路海側幹線第4期区間の用地取得を進めるとともに、地盤改良工事に着手した。4目交通安全施設整備費の翌年度繰越額1億5,100万円余は、踏切道整備事業などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。  184ページ、3項3目河川改良費の翌年度繰越額1億4,400万円余は、木曳川などの整備工事において適正工期を確保するため繰り越したものである。都市基盤河川改修事業費では、弓取川、木曳川及び大宮川で護岸改修工事等を進めた。  187ページ、5項1目都市計画総務費の都市景観対策費では、平成26年7月に長町地区を景観法に基づく景観地区に指定し、建造物の修景整備等に対する支援制度を創設したほか、金沢らしい夜間景観を創出するための照明整備に向けて基本設計が完了した。  188ページ、2目土地区画整理費の翌年度繰越額1,900万円余は、金沢まちなか再整備事業及び組合施行土地区画整理事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。組合施行土地区画整理事業費では、直江地区など3地区で道路築造工事を進め、海側幹線第3期区間の山側側道が完成し、4車線での供用を開始した。3目街路事業費の翌年度繰越額2億2,200万円余は、県施行街路事業費負担金などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。中心市街地都市機能向上事業費では、武蔵エリア及び片町、香林坊、広坂エリアにおいての回遊性など都市機能の向上を図る基本構想を策定した。西金沢駅周辺整備事業費では、西金沢駅の周辺整備事業が完了し、駅西アクセス道路及び日本たばこ産業金沢工場跡地における都市計画道路や駅西広場の供用を開始した。街路新設改良費だが、外環状道路の木越福増線では近岡町地内で道路築造工事、舗装工事などを完了し、平成27年2月末に4車線での供用を開始し、その他の主要幹線道路の北安江出雲線と泉野々市線では用地取得を進めた。これらにより平成26年度末における都市計画街路の進捗率は82%となった。  191ページ、4目都市再開発事業費の片町A地区市街地再開発事業費では、片町地区再生の核となる片町A地区の施設建築物整備工事を支援した。金沢駅武蔵南地区再整備促進事業費では、金沢駅武蔵南地区において歴史遺産を生かした魅力ある再整備を促進するため、街区整備計画を策定した。  193ページ、7目公園費の本多町歴史文化ゾーン整備事業費では、本多町歴史文化ゾーンの散策空間整備に向けて用地取得を行った。公園新設改良費では、城北市民運動公園において屋内プールの建設工事に着手したほか、基盤整備工事や用地取得を進めた。8目定住促進費のスマートタウン整備促進事業費では8件に、まちなか住宅建築奨励金では69件に、いい街金沢住まいづくり奨励金では139件にそれぞれ助成した。  194ページ、6項2目住宅建設費の翌年度繰越額1,400万円余は、緑住宅の耐震改修工事において適正工期を確保するため繰り越したものである。  197ページ、9款1項1目常備消防費の金石消防署臨港出張所建設事業費では、臨港出張所の移転整備に向けて実施設計等に着手した。  198ページ、3目災害対策費の翌年度繰越額1,300万円余は、同報防災無線デジタル化整備工事において適正工期を確保するため繰り越したものである。大桑防災拠点広場整備費では、防災備蓄倉庫及び屋根つき避難広場の建設工事が完了した。  201ページ、10款1項2目教育指導費の新学校教育金沢モデル構築費では、新学校教育金沢モデル構築会議を開催し、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成や金沢への愛着と誇りが持てる教育を推進していくための新たな学校教育モデルの構築に着手した。特別支援教育推進費では、特別支援教育支援員の派遣制度を拡充したほか、小将町中学校特学分校を新たに特別支援教育実践拠点校に指定し、教員の実践的な研修や指導方法の研修を実施するなど、特別支援教育の一層の充実を図った。児童生徒指導費では、いじめ問題等の未然防止と早期解決のため、生徒指導支援室の指導主事を増員したほか、防止対策の実施や関係機関との連携強化に向けて対策委員会等を設置するなど、総合的かつ効果的な対策を推進した。  204ページ、2項3目学校建設費の翌年度繰越額9億7,200万円余は、小学校校舎の耐震補強工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。学校施設耐震化推進費では、小学校において5校の校舎耐震補強工事のほか外壁改修工事やつり天井改良工事を行った。鞍月小学校施設整備事業費では、児童数の増加に伴う校舎増築工事や老朽化に伴う体育館改築工事を行った。泉小学校建築事業費では、旧野町小学校と旧弥生小学校の統合校である泉小学校と泉中学校の一体的な整備に向けて実施設計に着手した。  206ページ、3項3目学校建設費の翌年度繰越額4億5,600万円余は、中学校校舎の耐震補強工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。学校施設耐震化推進費では、中学校において2校の校舎耐震補強工事のほか外壁改修工事やつり天井改良工事を行った。紫錦台中学校体育館改築事業費では、施設の老朽化に伴う体育館改築工事を行った。泉中学校建設事業費では、実施設計に着手した。  209ページ、6項1目社会教育総務費の青少年対策費では、長土塀交流館を青少年の交流拠点施設として改築整備するため、長土塀青少年交流センター(仮称)整備基本計画を策定した。  213ページ、3目公民館費の建設事業費では、戸板公民館の移転新築に向けた建設工事に着手した。  217ページ、7目美術館費の金沢21世紀美術館運営費では、開館10周年を記念し「ジャパン・アーキテクツ1945-2010」を開催した。  219ページ、7項3目体育振興費の金沢マラソン開催費では、2015年の金沢マラソン開催に向けてボランティアセンターを開設したほか、実施マニュアルを策定した。  221ページ、4目体育施設費の施設設備整備費では、金沢市民野球場改修工事などスポーツに親しむことのできる環境の整備に努めた。  224ページ、13款3項1目地域総合整備資金貸付費の翌年度繰越額1億円は、老人保健施設に対するふるさと融資において関係機関との調整に時間を要したため繰り越したものである。  225ページ、歳出合計だが、支出済額は1,790億7,900万円余、翌年度繰越額は36億200万円余、不用額は22億3,000万円余となった。
△[質疑応答] 
◆広田美代委員 市税収入については個人市民税、法人市民税とも増加したという報告だったが、内閣府が発表している2014年度の実質GDP成長率はマイナスとなるなど経済成長はとまっており、消費税8%への引き上げの強行が庶民の所得を奪い続けてきた。日銀による金融緩和は物価上昇をもたらし、原材料の高騰を価格に転嫁できない中小企業を直撃したほか、庶民の生活を圧迫し、株主や大金持ちにしか恩恵はなかったとされている。本市でも生活保護世帯がふえ続けているという現状を見て、今回ふえた市民税についてどう分析しているのか。
◎松田財政課長 市税収入は平成25年度、平成26年度と着実にふえている。その理由は、個人市民税については給与所得の増加に伴う増、法人市民税については企業収益の改善などに伴う増と聞いている。こういったことを踏まえると、景気は回復傾向にあると思っている。委員指摘の生活保護世帯については確かに増加しているが、その伸び率は、年々低下していることもあわせて報告する。
◆広田美代委員 給与所得の増と考えられるとのことだが、実感として給与所得が上がっているということもないわけで、例えば給与所得のどのゾーンがふえているかなど、もう少し具体的な分析はないのか。
◎松田財政課長 今そのような資料を持ち合わせていないので、後日改めて報告したい。
◆広田美代委員 先ほども言ったが、株主やもともと給与所得の多かった人たちがより収入をふやしていることが既に明らかになっているので、金沢市内でもどうなっているのかを分析してほしい。  法人市民税については納税事業者が減っているが、理由はどう考えているのか。
◎宮本総務局長 納税義務者数については、近年ふえたり減ったりという状況である。実際に事業者数について見ていくと、製造事業者や商業事業者は近年減る傾向にあり、景気だけではなくて例えば小さい事業者が廃業することもある中で数字が動いているものと認識している。
◆広田美代委員 全国的にもそうだが、特に地方は跡継ぎがおらず廃業する店がふえていると聞いており、個人市民税とあわせて、具体的に分析できるようならばお願いしたい。  消費増税の影響について、企業会計ではガス、水道、下水道の利用料金など予算ベースで5億8,000万円の負担増と言われている。一般会計では市の財政への影響や市民への影響はどうだったか。
◎松田財政課長 消費税率引き上げに伴う市歳出への影響だが、当初予算のときにも報告したとおり、当初予算ベースで歳出は約9億3,000万円、歳入は地方消費税交付金が9億2,000万円余の増となっているほか、使用料等が税率の引き上げに伴って当初予算ベースで約3,400万円の増収となっている。
◆広田美代委員 市民への負担としては使用料、手数料43件で3,400万円ほどの負担増と聞いている。市の歳出への影響として予算ベースで9億3,000万円と言われており、市の事業に伴う歳出への影響もあるが、全て金沢市に対する負担だと考えている。  地方消費税交付金の9億2,000万円余の増加額は主要施策の成果説明書によると、内閣でも説明してきたとおり社会保障関係に充当するわけだが、具体的にどのように充当しているのか。
◎松田財政課長 地方消費税だが、税率引き上げ分については社会保障施策に充てることとされている。本市においても引き上げ分の9億2,000万円余については、福祉、保健などの各施策に必要となる一般財源が309億円ほどあるが、これに充てることにしている。
◆広田美代委員 309億円の一般財源の中に9億円が使われたということだが、もともとふえる予測のあった自然増に使われたのか、それとも新たな施策などに使われたのか。
◎松田財政課長 新規のもの、自然増のものを特に問わず、社会保障関係の経費充てるようにという国からの指示なので、そういう形で充てている。
◆広田美代委員 309億円のうちの9億円ということで、なかなか市民の目に見えないが、ぜひ丁寧に説明してほしい。  地方消費税交付金や収入増に伴い、全体の地方交付税が前年度に比べ17億円、6.4%減った中、新幹線開業や公共事業に多額の費用が費やされてきたと思う。  ①かねてから行っている金沢港の水深掘り下げに伴う費用だが、平成26年度の負担と、これまでに使われてきた費用を聞く。  ②北陸新幹線建設事業負担金について、平成26年度の負担と、これまでに使われてきた費用を聞く。  ③海側幹線第4期造成について、平成26年度の負担と、これまでに使われてきた費用を聞く。また、今後どういう計画になっていくのか。
◎相川都市政策局長 ①金沢港の総事業費は平成25年度ベースで253億円、うち市負担分が43億円である。平成26年度決算額ベースでは18億円、うち市負担分が3億円である。  ②北陸新幹線だが、平成26年度までの全体事業費が1兆7,801億円、うち県負担金が1,028億円、市負担は51億4,000万円、平成26年度ベースでは約8,000万円である。
◎浅川土木局長 ③海側幹線第4期区間の平成26年度決算は14億8,300万円余であり、平成26年度までに31億4,500万円余を使っている。全体事業費約138億5,000万円余であり、現在の進捗率は約23%だが、平成26年度で用地買収が約99%終わっており、平成26年度からは地盤改良工事にも着手したところである。今後、県・市で事業区間を区別しながら一日も早い道路の完成を目指して、鋭意築造を進めていく予定である。
◆広田美代委員 ①片町A地区再開発事業について、全体の予定額と平成26年度の額を国・県・市単位で聞く。  ②城北市民運動公園の屋内プールは多額の予算を費やしており、私たちもスリム化を要望してきたが、どうなったか。
◎野口都市整備局長 ①片町A地区再開発事業の平成26年度の決算額と財源内訳だが、組合事業費として22億円を施設建築物の工事等に充てている。そのうち財源が補助金14億6,100万円、国が2分の1で7億5,000万円余、県・市がそれぞれ4分の1で3億5,500万円となっている。また、全体事業費は組合事業費として57億円を想定しており、財源、補助金としては35億4,900万円となっている。国が35億4,900万円の2分の1で18億4,900万円、県・市が4分の1でそれぞれ8億5,000万円となっている。  ②城北市民運動公園の屋内プールに係る平成26年度決算額については、平成25年度から繰り越しした補助事業の対象となる部分--建築工事費が6億円、単独費として工事監理費1,350万円となっている。そのうち財源については、国費が3億円、起債が3億円、一般財源が1,350万円となっている。総事業費については、設計段階で工事監理費を含めて74億円となっている。平成27年3月に建設工事に係る全ての工事について入札が完了しており、実績として約72億円の契約額が確定している。財源については、国費、起債、一般財源を充てる予定である。
◆広田美代委員 ①片町A地区については、大きな建設費のうち市がその多くを負担するということだが、中身を見てみると本当に金沢の地域経済活性化に寄与するものなのかという議論があった。今、最終的な費用を聞くと57億円となっているが、当初言われていた54億円から、なぜ引き上がったのか。  ②新幹線で金沢までお客さんを呼び、まちなかでにぎわいを創出するという視点でこの事業が行われてきたわけだが、建設費用の多くを市が担うわけだから、私たちとしては建設運営主体は地元企業であってほしい、中身もしっかり金沢らしいテナントが配置されて、金沢をアピールできる施設になってほしいと要望してきたが、その点はどうなったのか。  ③屋内プールについては、当初は50億円とされていたところがどんどんはね上がって72億円となった。客席を仮設にするなどスリム化を要望してきたが、どう反映されたのか。
◎野口都市整備局長 ①主な要因としては、昨今の建設費、とりわけ資材関係の急騰によるものである。なお、建設費の高騰については、国からも支援を受けることになっている。  ②建設の主体についてだが、これだけの再開発事業を円滑に実施するためには相当な資金力や再開発事業の専門的なノウハウを有する民間事業者の参入が求められ、条件に合った企業が特定業務代行者として決定している。しかし、下請業者については原則として市内の業者を選定するようお願いしており、可能な限り市内の業者を使っている。どうしても市内の業者では対応できない工事のみ県外業者が施工している。テナントについてだが、地域の活性化に資するようなテナント、企業の誘致を組合にお願いしてきた中で、地元の学生と連携した商品開発や金沢ゆかりの商品を扱うなどの連携も行っている。併設したイベント広場においては、金沢JAZZ STREETと連携をオープンセレモニーで行うなど、にぎわいの創出に寄与しており、大型ビジョン等を使った地元のイベント情報発信等もやっている。今後、継続的に、積極的にそのような取り組みを通じて、片町だけでなく香林坊、竪町、柿木畠等の周辺の商店街にも集客効果が波及していくと考えている。  ③当初直接工事費50億円としていたと思う。現実には直接工事費のほかにおおむね20%から30%近くの諸経費が加算され、トータルで74億円余となっている。設計者の提案や市側でいろんな工夫をした中で、建築仕様の精査等を行い、事業費の圧縮に努めてきた。
◆小林誠委員 学校保健指導事業の受動喫煙防止のプログラム推進費はわずか45万円や48万円だが、私はこの受動喫煙防止対策など子どもたちに対する適切な講習や親に対する防止対策を講じることは大切だと思っている。  ①平成25年度に比べて平成26年度は若干事業費が減っているが、純粋に小学校の数が減ったからか。  ②事業では具体的にどのようなプログラムを実施しているのか。
◎野口教育長 ①額が減った要因は委員指摘のとおりと私も認識している。  ②学校薬剤師等に学校に来てもらい、受動喫煙によってどのような害があるか等について種々指導してもらっている。
◆小林誠委員 これまで小学校57校、中学校24校で45万円や48万円の予算ということで、1校当たりは本当にわずかな金額かと思うが、これで十分なのか、教育長の認識を聞く。
◎野口教育長 本来はもっと増額してもいいと思うが、薬剤師が非常に協力的であり、特段増額等を求めていることはない。なるべく増額できるように努力していきたい。
◆小林誠委員 お金だけではなく、しっかりと限られた予算の中でも実効性のある取り組みを引き続きやってほしい。  北陸新幹線がことし3月14日に開業したことで、前年度にさまざまな金沢の魅力発信の取り組みをしてきたと思うが、その中で大きな事業としてdining gallery 銀座の金沢の開設があると思う。開設の意味や目的、ターゲット、取り組みについて聞く。
◎八田経済局長 クラフト創造都市としてユネスコが認めているクラフトと、食文化条例でうたっている食文化の金沢の大きな魅力の2つを発信する施設として、もう一つは、金沢ファンが集う場所として、この2つの大きな目的を持って開設した。  具体的には、一つは金沢の魅力発信のゲートウエー機能、もう一つは交流の場としてのベースキャンプ機能となるが、その中でギャラリーとダイニングを設けている。ギャラリーについては若いつくり手をいかに首都圏で発信していくかに着目した。ダイニングでは加賀野菜を初めとする地元の食材と郷土料理を提供し、あわせて加賀野菜のセミナーもやっており、金沢の食文化を発信している。これに加えて、金沢の芸妓の舞や茶会を定期的に開催しており、伝統工芸の体験会も実施している。
◆小林誠委員 いろいろと資料を見ていると開設事業費はもちろん、イベント等でかなり事業が行われていたと思うが、開設事業費と合わせて銀座の金沢の昨年度の予算はどれくらいか。
◎八田経済局長 決算の中では、開設事業については内装等の工事費と敷金で約1億6,600万円である。そのほかに10月末から3月までの運営経費として、家賃と現場ディレクター1人の人件費や機器のリース料などで3,100万円ほどかかっている。
◆小林誠委員 昨年度10月からの開設で、合わせて2億円近くの経費がかかっているが、そのほかさまざまなイベントも含めての金額なのか。
◎八田経済局長 新幹線の開業プロモーション経費があり、その中で金沢の魅力発信部分のイベントを会場として使っている。その部分を金沢クラフトビジネス創造機構で地元との調整をしながら銀座で発信するという形で展開している。  昨年度決算ではないが、例えば南砺市が銀座の金沢を使う事業も受け入れており、いろんなものを組み合わせながらやっている。
◆小林誠委員 いろいろな事業があるが、必ずしもその予算全てが銀座の金沢として使われているわけではないということと受けとめた。  昨年10月からことし3月までの入場者と収入についての予想と実数について聞く。
◎八田経済局長 3月末現在だが、来店者数は6万3,746人、売り上げは4,994万4,000円である。  当初の予想については、内部的にはいろいろ検討していたが、目標値は特に出していない。ただ、目安とすればおおむね月1万人、売り上げでは大体1億円という感覚は持っていたが、発表はしていない。
◆小林誠委員 私も一度行ったが、時間帯や曜日が悪かったのかはわからないが、来店者は私のほか2名ほどであった。一番感じたのは立地で、銀座という場所はすごくいいのだろうが、6階で、しかもエスカレーターを上がって目の前にあるのでなく、振り返らなければならないため、大変わかりづらい場所にあることを改めて感じた。5階以下までは本当に若者たちが集ってにぎわっている施設だったが、6階に上った途端に閑散としているイメージもあった。あのビル自体の契約年数はどれくらいなのか。
◎八田経済局長 最長10年契約で、5年で見直しという形で契約している。
◆小林誠委員 引き続き多くの方々に来店してもらい、売り上げが上がることを期待したい。  昨年度から保育所のコーディネーター--市役所内に保育利用調整員を1名配置して保育所等の入所調整やアフターフォローのサービス提供を行っているが、これまでどれくらいの入所調整やアフターフォローが行われたのか。
◎平嶋福祉局長 平成27年度4月の入所に向けて最終的に希望どおり入所することが難しかった17名について、3月から4月にかけて調整を行ってきている。まだ他の施設への紹介を含めて調整している方もいるが、次年度に向けて利用の調整を図っていきたい。  そのほか年間を通じて、平成26年度途中での入所の相談や、いろいろな保育の支援制度の情報提供の相談にも対応しており、それらを含めると年間の相談延べ件数は985件である。
◆小林誠委員 確認だが、ことし4月の入所に当たって調整したのが17名で、昨年度1年間で入所やさまざまな相談件数を受けたのが985件ということか。
◎平嶋福祉局長 入所した施設はあるが、希望どおりにいかなかった場合に、引き続きアフターフォローを含めて調整している方が17名で、それ以外に入所した方を含めて子育てに関して情報提供した方が年間985件である。
◆小林誠委員 昨年度の放課後児童クラブの耐震化率を聞く。
◎平嶋福祉局長 平成26年度末の耐震化率だが、市内83カ所のうち既に耐震化されているところは61カ所であり、73.5%となっている。
◆広田美代委員 学童保育の耐震化は83カ所中61カ所と大変低率なので、委託業務とはいえ市の責任のもとで行っている事業であり、耐震化率の引き上げに頑張ってほしい。  市内の小中学校と保育所の耐震状況について、平成26年度に取り組んだ施設とまだ終わっていない施設の数について、全国平均との比較とあわせて聞く。
◎宮下教育次長 金沢市の小中学校の平成26年度末の耐震化率は88.4%であり、全国平均は95.6%である。昨年度は三馬小学校、富樫小学校等で工事を行っている。
◎平嶋福祉局長 保育所だが、平成26年度末現在で公立、私立含めて112カ所中99カ所の耐震化が既に終わっている。耐震化率は全体で88.4%となる。なお、全国平均だが、平成25年10月段階で79.4%である。
◆広田美代委員 小中学校については耐震化率を引き上げる責任が金沢市にあるので、頑張ってほしい。保育所については全国平均より高いが、やはり小さな子どもの命を守る施設なので、引き上げに取り組んでもらいたい。  銀座の金沢のイニシャルコストで1億6,600万円、ランニングコストで3,100万円ほどの家賃とディレクター人件費、機器リース料などがかかっている。5年で見直しとはいえ10年契約で行われているという点で、市民に負担をかけつつ行っている事業だということは明らかになった。基本的な部分を市民が支えながら民間が行っているということなので、収支状況の報告にもあるが、目標を持って収支も見える形で、市民に広く還元されるように努めてほしい。  金沢市土地開発公社の解散に当たり、代位弁済を行ったと報告があったが、一般会計から幾ら起債しているのか。
◎松田財政課長 金沢市土地開発公社の解散に伴い、代位弁済は45億9,300万円行っている。財源として国の第三セクター等改革推進債を活用した。これに伴い、市は将来のまちづくりの種地となる用地などを公社から取得し、また、金沢市土地開発公社への貸付金が返済され、あわせて市が繰り上げ償還を行っていることから、三セク債を45億円余発行しているが、市債として実質的にふえたのは17億円程度なので、理解してほしい。
◆広田美代委員 マイナンバーについては、誤って住民票に記載されたり、詐欺も起こったり、厚労省では収賄事件も起こった。金沢市で使ったシステム整備費用について、平成26年度分と全体の予定額を聞く。
◎松田財政課長 社会保障・税番号制度の導入に向けて、新たなシステムの構築や既存システムの改修が必要になり、平成26年度と平成27年度の2カ年で実施することとしている。システムの構築や改修に必要な費用は全体で大体4億2,000万円を見込んでおり、平成26年度は番号連携システムの構築や税総合オンラインシステム、住民基本台帳システムの改修などに取り組み、これらを合わせた決算額は1億2,900万円である。財源だが、国の負担のほか、地方が負担する分については地方交付税措置が講じられると聞いている。
◆広田美代委員 全体では4億2,000万円、平成26年度分も約1億3,000万円使われたわけだが、そもそも国民の要望から発した事業ではないので、混乱と不信感を与えることがあれば本当に行政が停滞しかねない事業だと思っている。  平成25年度から始まった生活保護費の引き下げによる本市の影響について、平成26年度の削減額と世帯数を聞く。
◎平嶋福祉局長 平成26年4月の基準の改定により、平成26年度全体で約6,600万円の減額となっている。対象世帯は、平成26年3月末に受給していた3,518世帯全てである。なお、平成26年4月の消費税増税に伴い、約6,900万円の増額改定もあわせて行われており、差し引きすると年度全体では約300万円の増額になった。
◆広田美代委員 平成25年度から3年間連続で引き下げが行われることで、本当に受給者世帯は深刻な状況に陥っていることを現場の方も知っていると思う。ぜひ国に引き下げ中止を求める声を上げてほしい。  1年目は療養援護について生活保護費の引き下げの影響があったが、就学援助などのほかの制度への影響は出なかった。2年目となる今回の引き下げではどうだったか。
◎松田財政課長 療養援護については、委員指摘のとおり生活保護の医療扶助に準じた短期間の給付であり、国の対応方針に従い基準を適用することとしているが、それ以外の制度については平成25年度同様、市民生活に大きな影響を及ぼすことのないよう見直し前の基準を適用するなど配慮してきたところである。
◆広田美代委員 療養援護以外のほかの制度に影響はないということだが、子どもの貧困が報道等で多く取り上げられている中、就学援助などは引き続き影響が出ないように、さらに引き上げるぐらいの思いで頑張ってほしい。  国ではケースワーカー1人当たり80世帯を標準数としているが、本市では1人当たり100世帯と過剰になっているため、増員を重ねているところだと思う。平成26年度では何名のケースワーカーを増員し、1人当たりの受け持ち世帯数が何世帯となったのか。
◎平嶋福祉局長 ケースワーカーだが、平成26年4月に2人増員して36名体制だった。1人当たりの世帯数は98世帯となっている。
◆広田美代委員 国の80世帯をはるかに上回る98世帯ということで、現場のケースワークの実態を見ると、今の2名の増員では全然追いついていないと感じている。私も連日のように生活相談を受けているが、件数がふえているのもさることながら、最近は本当に命を落とす寸前の事例など難しい対応を迫られる事例がふえているように感じている。早急にケースワーカーをふやすこと、特に社会福祉士の資格を持った方をふやすことをいま一度要望したいが、どうか。
◎平嶋福祉局長 近年、指摘のように対象世帯数がふえてきていることは事実であり、そうした増加に対応するため、毎年1人ないし2人のケースワーカーの増員を図ってきているのが本市の状況である。社会福祉士--専門職の配置についても、人事当局にお願いして配置しており、市全体で社会福祉系の専門職も30人近くになろうとしている。生活支援課に配置される社会福祉士資格を持つ職員もふえており、引き続き適正配置に努めていきたい。
◆広田美代委員 根本的には国が一人一人の所得をふやす経済施策、労働施策を見直すことに尽きると思うが、ぜひ市の現状を踏まえて、大幅に増員してほしい。  子どもの医療費助成については、平成26年10月から通院についても小学校3年生までから中学校卒業までに拡大した。平成26年度の決算額と、4カ月分だと思うが拡大した分の影響額を聞く。
◎越田保健局長 昨年10月から外来分も小学校4年生以上中学校3年生まで医療費助成の対象となった。その結果、平成26年度の決算額は6億6,683万3,010円となっている。拡大分の影響だが、医療費の請求は2カ月おくれで来るので、1月分までの4カ月分で6,370万円となっている。
◆広田美代委員 拡大した影響額について、4カ月分でも決算額全体の1割を占めており、それだけ金沢市内の子どもの命と健康を守る制度に発展したことは明らかだと思うが、いま一度考えを聞く。
◎越田保健局長 子どもが病気になった場合に、何も心配することなく早期受診、早期に治療してあげることが、子どもや家族にとっての安心ではないかと思っており、一定の効果が得られたのではないかと考えている。
◆広田美代委員 保育所について5歳児クラスの保育士の配置が、25対1と国の制度を超えて広げられたが、何カ所が対象になったのか。また、現場からどんな声が上がっているのか。
◎平嶋福祉局長 平成26年度から5歳児の配置基準について改定を行った。条例上は現在も30対1だが、当面、予算措置で25対1として、就学前の保育の充実を図る対応をしてきた。  平成26年度は88カ所の私立保育所が対象となっている。具体的な制度に対する直接の意見は特段受けていないが、対象施設として申請のあった数自体は非常に高いと捉えているので、手厚く保育士が配置されることで就学前の保育の質の向上に寄与しているのではないかと判断している。
◆広田美代委員 112カ所中88カ所であり、多くの園が予算措置を受けたということになり、現場からは助かっているという声も聞こえている。乳幼児においても配置体制を見直して予算措置や条例改正するよう要望する。  市職員の削減が毎年行われているが、平成26年度の正規職員と非正規職員の人数、非正規が占める割合、過去10年との比較を聞く。
◎宮本総務局長 平成26年度の正規職員の現員数は全会計合わせて3,269人で、非正規職員は1,180人であり、非正規職員の割合は26.5%である。過去10年の推移だが、正規職員については平成16年度に比べて全会計の定数で318人減少、現員数で363人減少している。非正規職員については、非常勤と臨時職員を合わせて379人の増員という状況である。
◆広田美代委員 ①本市は正規職員を減らして非正規職員の割合を上げていく方針でやってきているが、労働者の生活という観点から、国は非正規を正規にという流れをつくっており、また、市民の暮らしを守るためにも正規職員をふやすことが必要だと思うが、どうか。  ②市職員の残業時間はここ10年でどう変わってきているのか。
◎宮本総務局長 ①確かにこれまで第5次行革大綱では平成22年度からの5カ年で50人の定数削減を進めてきたが、今の第6次行革では定数管理の適正化ということで、これ以上正規職員を減らしていくのは厳しい状況の中で、今年度、策定している中期人事計画では今後どういう形でいくのか、また、正規と非正規のあり方についても少し整理していきたいと思っている。  ②残業時間についてだが、平成16年度から平成26年度までの推移を見ると、基本的にはほとんど横ばいで、少ないときで平成24年度が1人当たり月平均11.2時間、多いときで平成20年度が月平均12.8時間、平成26年度は12.3時間であり、年度間で大きな変化はないという状況である。
◆広田美代委員 残業時間は横ばいということだが、本当に効率化が図られているのか。人が減ってよく陥る問題というのは、責任者やリーダーなど特定の人にしわ寄せが来てしまう点である。厚労省の指導基準になっている月80時間超えの人数と推移を聞く。
◎宮本総務局長 その資料については、今持ち合わせていないので、後日報告する。
◆広田美代委員 今年度、中期人事計画を立てる中で、正規職員をふやす方向で考えてほしい。  平成26年度包括外部監査結果報告書に基づいて聞く。受診率についてだが、例えば歯科検診は恐らく35歳あたりの若年層の受診率が低いなど、受診率が低いからなくすべきだという論調が報告書の中で結構見受けられるが、低いならば上げることを頑張ってほしい。特に女性の子宮がん検診、乳がん検診については、包括外部監査で引き上げるようにと言われており、受診率をどう上げるかが課題になると思うが、見解を聞く。
◎越田保健局長 歯科検診の受診率は低迷しており、単に数合わせではなく、どのような種類の検診をどのような年齢の方に受診してもらうのが一番よいかを今年度歯科医師会と検討している。次年度に向けて最善の方法で見直しをしていきたいと思っている。  女性がん検診受診率についてだが、これまでもレディースデーの設置や保育、託児サービスを実施してきた。これらは好評であり、今年度、たくさん利用してもらっている。最近、がんを患ったタレントがいて社会的なアピールが結構あり、明らかに受診率が向上している。市民にわかりやすいメッセージで検診を受診してもらうことをこれから心していかねばならないと考えている。
◆広田美代委員 ①レディースデーや託児で伸びるのは明らかに要望された効果ではないかと思う。また、同性の医師による検診を受けたいという方も多いと思うので、頑張ってほしい。歯科検診だが、歯科医師会と検討を重ねるということだが、包括外部監査の中でよく指摘されていたのが、議論された内容が見当たらないという点であり、隠さずに議論の内容も公開してほしい。  ②報告書56ページに書いてあるが、健康診査の案内パンフレットの配布は1社独占の随意契約とある。1社独占では競争原理が働かないので問題だが、どう考えているのか。
◎越田保健局長 ①検診に関しては委員指摘のとおりであり、できるだけ対応していきたいと思っている。  ②パンフレットの制作に関しては入札しているが、戸別配布に関しては1社だけである。ほかに声かけをしているが、なかなかやってくれるところがなく、結果的に随意契約になっている。
◆広田美代委員 ①金沢健康プランの目標値の中で、喫煙をやめたい人をどう把握しているのか。  ②公共施設における完全分煙実施率100%を目標値としているが、金沢市役所はどうなのか。
◎越田保健局長 ①金沢健康プランの再来年度の改定に向けて、来年度にアンケートを実施する予定であり、その中で考えてみたい。禁煙したい方をサポートする事業は大事だと思っており、実施していきたい。
◎宮本総務局長 ②市のそれぞれの施設がどういう形をとっているのかという把握はしていない。基本的には分煙か全面禁煙のどちらかの形だと思っている。本庁舎は分煙という形であり、喫煙スペースも減らしていく方向で進めている。
◆広田美代委員 アンケートで喫煙をやめたい人の数を把握して指導するのももちろんだが、やめたくない人に対して喫煙の害についてどう指導して、やめたいという気持ちにしていくかを市の事業として行うべきだと思うので、今後のプランで検討してほしい。
◎越田保健局長 難しい言葉を並べるのではなく、わかりやすいメッセージで市民に案内することを心がけていきたいと思っている。一方で、喫煙は周りにいろんな影響が出てくることも当然伝えていかなければならないので、あわせて情報の提供を行っていきたい。
◆広田美代委員 完全分煙実施率だが、市庁舎は分煙されていないと思う。庁舎内をじっくり見ることを勧める。
◎宮本総務局長 分煙については、指摘の趣旨を踏まえて、実際に現状の確認もした上で、できるだけ確実な分煙に向けて進めていけるよう努めていきたい。
◆角野恵美子委員 現在、金沢市内に地域包括支援センターは何カ所あり、どこにあるのか。
◎平嶋福祉局長 地域包括支援センターは、おおむね1中学校区に1カ所設置しており、現在19カ所ある。金沢市の場合、介護保険制度発足以来、それぞれ社会福祉法人や医療法人等への委託で対応している。
◆角野恵美子委員 何カ所か行ってみたが、病院の一角に入っているなど、本当に公平性があるのかと感じた。どうしてもセンターが入っている病院を紹介する確率が高いのではないか。そういう相談を幾つか受けるが、公平に紹介しているのか。
◎平嶋福祉局長 委託により事業を実施している地域包括支援センターについては、従来から委員指摘のようにいわゆる抱え込みを起こさないように、それぞれの地域包括支援センターのサービス利用の提供状況等の把握に努めており、地域包括支援センター自身は例えば要支援の方々については具体的なサービス事業者を紹介するのではなく、その管内にあるサービス提供事業者の一覧を示し、その中から利用者や家族に選択してもらっている。なお、要介護者が利用する居宅介護支援事業者で、抱え込みが非常に多い場合には、国が報酬の減額措置を行っている。
◆角野恵美子委員 抱え込みが多いかどうかは、どうやって把握しているのか。
◎平嶋福祉局長 中学校区に1カ所あるので、その中学校区中にある要支援者利用サービス事業者がどの程度、どういう形で分布しているかを把握して、その中学校区の中で地域包括支援センター運営事業者とサービス提供事業者の状況を確認している。
◆角野恵美子委員 ほとんどの地域包括支援センターは病院などの一角を借りている。本当に独立した地域包括支援センターはできないのか。
◎平嶋福祉局長 現在、委託事業の中ではそれぞれの委託先がどういった形でその事業所、センターを設けるかについて主体的に判断している。市としては運営経費を委託する対応をしているので、独立した建物で事業展開するかどうかは基本的にはそれぞれの事業者の判断によるということになる。
△[書類審査について]   必要な書類について、11月2日(月)午後5時までに文書で委員長に申し出ることとした。                                  以上

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