ブログみよみよ日記

2015年 12月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成27年 12月 経済環境常任委員会
          経済環境常任委員会記録
1.日時       平成27年12月17日(木)
2.開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午後0時1分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長
           広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、田中展郎
           の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   三傳調査係長、河口主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案1件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願1件、陳情1件について審査し、採決した結果、請願については賛成少数で不採択とすべきものと決し、陳情については全会一致で継続審査とすべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、市議会だよりの掲載事項、意見交換会及び次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。
△[議案の説明]  ・議案第39号中、経済局所管分についての説明・・・・・・・・・八田経済局長  議案第39号平成27年度金沢市一般会計補正予算(第3号)のうち、経済局所管分について説明する。  補正予算説明書の21ページ、5款1項1目労働福祉費の職員費は、職員の異動などに伴う職員費の費目ごとの整理が主なものであり、詳細については総務常任委員会で説明があるため以後の説明を含め省略する。キャリアアップ促進奨励金は、非正規雇用労働者の正規雇用化を促進するための奨励金制度であり、利用件数が30件から111件に増加したことに伴い増額するものである。  23ページ、7款1項2目商業振興費の核店舗誘致促進事業費補助は、集客力と発信力を兼ね備えて、かつ周辺商店街への波及効果が大きい核店舗の都心軸への出店に対して内外装費や家賃を支援する制度であり、香林坊109の全面改装により出店する全国的ブランド店への内外装費の補助を2件分増額するものである。都心軸線魅力創出事業費補助は、都心軸沿線に衣服や服飾雑貨等の専門店の集積を図るための支援制度で、申請件数の増に伴い内外装と家賃の補助を3件追加することにより増額するものである。3目工業振興費の中心市街地業務機能集積促進費補助は、オフィス街における業務機能の集積を促進するために進出企業に対する助成で、当初7件見込んでいたが、9件分を追加するものである。4目観光費の外国人向け和風旅館改修費補助は、外国人旅行者の誘客を図るため施設を改修する和風旅館に対して助成するもので、申請件数が2件増加したことにより増額するものである。 ・議案第39号中、農林局所管分についての説明・・・・・・・・・村本農林局長  議案第39号平成27年度金沢市一般会計補正予算(第3号)のうち、農林局所管分について説明する。  補正予算説明書の22ページ、6款1項1目農業総務費の職員費は、総務常任委員会で説明があるため省略する。2目農業振興費のライスセンター整備事業費補助1,260万円は、TPP交渉大筋合意による米価下落の懸念への早急な対応として、米農家のコスト低減及び所得向上を図るため、金沢中央農業協同組合が新たなライスセンターを設置することに対し支援するものである。本事業は、事業期間を平成28年1月から8月までと予定しており、適正工期を確保するため繰り越すこととしている。議案書5ページの第2表を見てほしい。繰越明許費の補正だが、今ほどの繰越しのため、6款1項農業費1,260万円を追加している。農地集積推進費6,400万円は、地域の中心となる経営体への農地集積に対し協力金を交付する事業だが、地域集積協力金の交付対象地区が5地区増加したことに伴い増額するものである。2項1目森林・林業費の木の家づくり奨励事業費500万円は、金沢産の杉柱を使用して住宅を建てた市民に対し奨励金を交付する事業であり、今年度の申請件数が当初見込みより30件ほど増加し、約160件となるため、奨励金の助成枠を追加するものである。森林害虫等防除費340万円は、海岸部での松枯れ被害の拡大を防止するために防除費を増額するものである。 ・議案第39号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・蚊戸環境局長  議案第39号平成27年度金沢市一般会計補正予算(第3号)のうち、環境局所管分について説明する。  補正予算説明書の19ページ、4款2項環境衛生費と3項清掃費の職員費は、職員の異動などに伴う職員費の費目ごとの整理が主な内容であり、詳細については、総務常任委員会で説明があるため省略する。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 6,000万円が予算計上されている商店街振興費のうち、核店舗誘致促進事業費補助として4,000万円が計上されているが、その目的と対象となる店舗、補助の詳細を教えてほしい。
◎江口商業振興課長 核店舗誘致促進補助事業は、都心軸線の拠点性をさらに高めて中心市街地のにぎわいと魅力向上を図るために、広域にわたる集客力と発信力を兼ね備えた核店舗を誘致するための助成費である。対象区域は武蔵から香林坊、広坂、片町に至る道路に面したところ、広坂通りに面したところ、竪町である。対象業種は小売業で、要件として店舗面積が200平米以上、広域からの集客力がある店舗、石川県内初出店といった条件がある。補助内訳は内外装費に対して補助率3分の1で限度額2,000万円、家賃については補助率2分の1で限度額1,000万円になっている。
◆広田美代委員 要件が石川県で初出店であることや大手有名店ということだが、地元の企業では利用できないということか。全国的に有名で資本力のある企業でなければならないのか。
◎江口商業振興課長 地元の企業であっても全国的なブランドを持っている企業であれば対象となる。
◆広田美代委員 地元の企業であっても石川県で初出店となると、新しくブランドを立ち上げてということになるので、現実的には難しい気がする。この核店舗誘致促進事業費補助は今年度では既に片町きららのキーテナントを担うということで、当初予算でアーバンリサーチ、6月補正でロフトといった全国規模の有名店にそれぞれ3,000万円、計6,000万円が予算化されている。そして今回は2店舗分について改修費用4,000万円を計上しているが、どの施設にどんなお店が入るのか。
◎江口商業振興課長 改装中の香林坊109に入る2店舗を予定している。
◆広田美代委員 具体的な店舗が決まっていないのに2店舗分を予算化するのも不思議な話だが、その店舗の進出によって香林坊109周辺にどのような効果を期待しているのか。
◎江口商業振興課長 補助の目的にあるように集客力と発信力を兼ね備えた店舗を誘致することで、片町きららのように金沢市内、石川県内、北陸3県、新幹線沿線からその店舗を目指して客が集まって、市内の商店街に波及していくことを期待している。
◆広田美代委員 集客力を狙ってということだが、片町きららへの出店で集客力が上がっているのか。金沢市の地域経済に貢献しているのか。今年度は北陸新幹線が開業し、片町きららもオープンしたが、波及効果が期待できるとしていた竪町ストリートについて、今年度はどんな状況だったのか教えてほしい。また、本市から家賃や改修費の補助金をもらっていたのに、出ていった店舗があれば教えてほしい。
◎江口商業振興課長 片町きららが開業したことにより竪町へ流れてくる客が大変ふえたと商店街から聞いている。また、竪町商店街で今年度新たに出店した店舗で金沢市の補助金を受けている店舗は10件ある。それに対して、退店した店舗は4件である。
◆広田美代委員 その4店について詳しく教えてほしい。どんな内容の業種だったのか、廃業なのかもしくは移転なのか、移転の場合は移転先も教えてほしい。また、家賃補助は2年間だが、それぞれ何年出店していたのか。
◎江口商業振興課長 4店の内訳だが、1店舗目はカンタベリーオブニュージーランドというスポーツブランドである。この店舗は都心軸線出店促進事業で補助しており、3年間出店していた実績がある。そのほかに雑貨店が1店、衣料販売店が1店、かばん販売店が1店である。雑貨店は空き店舗に対する中心市街地出店促進事業で入っている。衣料販売店はユナイテッドアローズであり、フォーラスに移転している。もう一つ、マスターピースというかばん販売店も移転している。開店期間は、カンタベリーが3年間、中心市街地出店促進事業で出店した雑貨店は2年間、ユナイテッドアローズは5年間、マスターピースは4年間である。
◆広田美代委員 退店した店舗からその理由を聞いたのか。また、退店の意向を聞いたときどのように対応したのか。
◎江口商業振興課長 スポーツブランドのカンタベリーオブニュージーランドだが、退店したいという話を聞いてから、再三本社の担当、上司、役員に来てもらい、これから片町きららが開店すること、竪町のコミュニティモールを整備することなどを話し、翻意を促してきた。しかし、同店は全社的な体制の見直しの中で全国的に何店か閉店することとなり、その中の一つが金沢市の竪町店だった。ほかにも兵庫県や横浜市の店舗も閉めたいと言っており、そういった話を聞きながらも説得したが、結局翻意を促すことができなかった。また、同店からは、出店した当初、竪町にスポーツブランドを集積させて、竪町のスポーツブランドを地域としてアピールしたいという思いがあったと聞いており、商店街、出店者等がもう少し交流して、リーシングの方向性が共有され、イベント等が開催されていれば、出店期間を延ばせた可能性があったと考えている。  今後については、こういう状況を踏まえ、さらに出店者や商店街とは緊密に連携をとっていきたいと思っている。
◆広田美代委員 ある衣料販売店に、片町きららのオープンで商店街も客がふえると思うか聞いたところ、そんなはずはない、片町きららに客を取られてしまうのが明らかだという回答だった。駅へ移転していった店舗もあり、限られたパイの中で競争している状況だと思う。  市の補助に関しては、家賃は2年、内外装費は1回で上限1,000万円だが、途中で閉店した場合に返金してもらう仕組みがあるのか。
◎江口商業振興課長 賃料については、年度末に営業していることを確認し、営業していればそれに対する実績払いとしているため、返還金は生じない。内外装費については、契約の時点で5年間出店するという誓約書をとり、財産処分制限期間が5年であることを説明している。5年以内に退店するときには出店期間に応じて返還金を徴収する手続をとっている。
◆広田美代委員 家賃については払った分が返ってくることはあるのか。
◎江口商業振興課長 家賃はいた期間分だけ支払いするため、2年間いればその分の補助金を支払い、3年で退店しても既に支払った2年間分を返してもらうことはない。
◆広田美代委員 家賃はいた分だけ支払うことはわかった。5年という制約があっても、竪町では頻繁に出店と退店が繰り返されている。この原因は片町きららができて、しかもその中に大手企業が入ることで競争に負けたという見方ができるのではないか。香林坊109にさらなる大手を呼び込むことが、果たして中心街の活性化につながるのか疑問である。さっき言ったように、客や消費力のパイはそう簡単にはふえないので、新しい店舗や大手企業に消費が奪われていくことを懸念する。しかも、誘致するのは大手企業だから、逆に地元業者や商店が衰退することにつながりかねないと思う。核店舗誘致促進事業費補助について見直すことを求めるが、どうか。
◎江口商業振興課長 冒頭で話したように、この核店舗誘致促進事業費の補助制度では集客力や発信力を兼ね備えた店舗を誘致し、周辺商店街への波及効果をもたらしていきたい。核店舗誘致促進事業費の補助については今のところ見直す考えはない。
◆広田美代委員 地方創生が国から命題として与えられているが、それは地方の中で生き残りをかけていては実現しないと私は考える。地方の中で限られた資産や地元の業者をどう生かしてまちをつくっていくのか考えたときに、商店街同士で対立したり、連携できない状況では、この状況は打開できないと思うので、ぜひ全体として地域経済活性化を目指せるように取り組んでほしい。
△[討論] 
◆広田美代委員 私は、議案第39号平成27年度金沢市一般会計補正予算のうち、商店街振興費の核店舗誘致促進事業費補助に賛成できない。周囲への波及を狙うため、大手有名店をキーテナントとして補助を行うものだが、今年度開業した片町きららの誘致の結果を見ても、近隣の商店街でよい影響が出ているとは言えず、むしろ大手有名店に客が集中して、異なる補助を受けていたテナントですら撤退もしくは移転した。こうした実情から、さらに核店舗となる大手有名店を誘致するのは、中心市街地の活性化に有効なのか疑問であり、見直しを求めるものである。
△[採決]   議案第39号中本委員会所管分・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの                          (反対:広田美代委員)
△[請願第9号について] 
◆広田美代委員 我が会派は、この請願に賛成である。安倍政権は、TPP交渉の大筋合意を受けた総合的なTPP関連政策大綱を決め、今年度の補正予算や来年度予算編成に反映させるとしている。中堅・中小企業を後押しする新輸出大国やTPPを通じた強い経済の実現、TPPで大きな打撃を受ける農業に対する農政新時代などを提唱しているが、具体的な対策は来年秋までに詰めるという裏づけのないスローガンの羅列である。また、大筋合意したといっても、まだ協定の全文も確定せず、参加各国の署名や批准の見通しもはっきりしない中、安倍政権が対策を打ち出したのは、国民の不安、懸念に応えず、協定の中身が国民に知られないうちに都合のよい宣伝で協定への署名や批准を進めやすくするためであり、こうした対策をとること自体、予想される被害の大きさを示している。とりわけ大きな被害を受ける農業分野では、米など重要5品目について関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという国会決議に基づく交渉だったはずである。その決議が守られたかは国会できちんと検証すべきである。野党がそろって要求した臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すのは国会軽視、国民無視のあらわれである。大綱は農政新時代を標榜し、農林水産物輸出の1兆円目標の早期達成や、増大する輸入食料に対する食品の検査強化、国際競争力強化のための農地の大規模化、生産規模の拡大化などの推進を強調しているが、それらもこれまでの政策の範囲内で現実に生産を担っている農林漁業者や地域を区分けし、輸出に挑戦する意欲のある担い手に対策を集中するものである。自民党農政が進めてきた輸入自由化と一体の構造改革を一層推進する表明でしかない。農水省が発表したことしの農林業センサス速報値によれば、日本の農業就業人口は2010年から5年間で51万6,000人も減少している。家族経営と地域農業の困難を示しており、国内農業をさらに破壊するTPPの押しつけはやめるべきである。今必要なのはTPP大筋合意と協定案の全体、交渉経過などの情報を全面的に公開し、国会や国民の中で徹底的な議論を行うことである。そして、国会決議に違反する合意は撤回し、協定への調印、批准は行わないことである。よって、この請願に賛成である。
△[採決]   請願第9号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                          (賛成:広田美代委員)
△[陳情第5号について] 
◆松村理治委員 家庭ごみの収集有料化についてだが、意見交換会等も行い、市民の声も聞いた。賛否両論あるところだが、まだ具体的に決定したわけではないので、もう少し推移を見きわめながら取り組んでいきたいと思うので、継続審議としたい。
△[採決]   陳情第5号・・・・・・・・・・・・・全会一致により継続審査とすべきもの
△[報告事項]  ・金沢市商店街プレミアム商品券の事業実績及び効果について                        ・・・・・江口商業振興課長  金沢市商店街プレミアム商品券の事業実績及び効果について報告する。  経済局報告案件-1を見てほしい。プレミアム商品券は、地元消費の喚起と地域経済の活性化並びに商店街の振興発展を図るために、金沢市商店街連盟に委託して販売したものであり、商店街では販売に合わせてイベントを開催し、利用の促進を図ったところである。  販売結果だが、8月29日、30日、1週間後の9月6日の3日間にわたって販売し、予定していた17万冊を完売した。発行総額は20億4,000万円である。商品券の取扱店舗数だが、商店街連盟の会員40商店街の店舗と11の大型店で合計1,347店舗となっている。換金の実績だが、今のところ発行額の99.8%が換金されており、全体の45.4%が商店街の店舗で使用された。業種別では、大型店を除くと商店街ではスーパーが最も多く、生活必需品での使用が多かったが、一方で衣料や外食、娯楽・レジャー・観光も多く、趣味や嗜好にも消費が喚起されたと考えている。6位の生鮮食料品の9割は近江町市場での使用であり、500円券との交換により市民の需要が呼び込めたと見ている。  事業効果だが、商品券発行による新たな消費喚起効果額は約15億7,000万円で、プレミアム分3億4,000万円の約4.6倍の消費喚起効果があったと推定している。この効果額の算定方法だが、換金実績20億3,556万6,000円に商品券の利用者にアンケートで得た割合を掛けて算定しているが、これは国が示した算定方法の一つを採用したものである。具体的には、アンケート結果では「ふだんの買い物に利用した」が43.6%で、「商品券がきっかけとなった買い物に使用した」が56.4%であった。この割合を、換金実績額20億3,556万6,000円に掛けると、ふだんの買い物が全体で8億8,750万7,000円、商品券がきっかけとなった買い物が11億4,805万9,000円となる。また、アンケート結果で商品券使用時に追加で現金を払ったケースが換金額の20.8%と出ており、これも20億3,556万6,000円に20.8%を掛けると4億2,339万8,000円になる。この11億4,805万9,000円と4億2,339万8,000円を足すと新たな消費喚起効果額として15億7,100万円という数字が出てくる。そのほかの効果だが、商店街の声として、商品券を販売したことで地元客との距離が縮まったことに加えて、商店街の認知度が向上して新規客の増加につながったという意見があった。また、プレミアム感により期間中の客単価が上昇したという意見もあった。約2カ月という短目の使用期間だったが、消費の少ない時期に消費喚起効果を高める点ではちょうどよい期間であったという意見もあった。商店街の結束の強化については、9月の当委員会で報告したものだが、商店街連盟に新たに6商店街が加わり、加盟の店舗数も276店舗ふえて1,908店舗になったという効果が出ている。 ・平成27年度市営金沢競馬の開催結果について・・・・・中山農業振興課長  平成27年度市営金沢競馬の開催結果について報告する。  農林局報告案件-1を見てほしい。平成27年度の金沢競馬全21回、78日間の開催のうち、金沢市営分3回、11日間の開催が終了したので、その結果を報告する。入場者数及び売得額は3回合計で入場者数3万2,308人、売得額18億9,047万2,000円である。前年度との比較だが、入場者数が10.6%増、売得額が5.6%増となっている。売得額の内訳だが、自場発売が4億6,700万円余で0.7%減、他場発売が4億5,800万円余で13.0%増、在宅発売が9億6,400万円余で5.6%増であり、そのうちIPAT--JRAのネット投票システムによる売得額が2億9,100万円余で32.2%増となっている。  次に、1日当たりの平均入場者数及び売得額の内訳の推移だが、今年度の平均入場者数は2,937人で、近年は減少傾向であったが、ことしは増加している。売得額は1億7,186万1,000円で、近年は増加傾向である。その内訳だが、自場発売は全体の24.7%と減少傾向にあるが、他場発売は24.3%と近年は増加傾向である。在宅発売については51.0%で、そのうちIPATが全体の21.2%を占めている。売得額が増加した理由だが、在宅発売が伸びていることのほか、中央競馬が終了した後、夕方時の薄暮レースを増加して定着したことが奏功したと考えている。 ・「木の駅プロジェクト」の実施結果について・・・・・朝倉森林再生課長  木の駅プロジェクトの実施結果について報告する。  農林局報告案件-2を見てほしい。木の駅プロジェクトについては、10月の委員会で制度の概要などを説明したが、今回、実施結果がまとまったので改めて報告する。まず、事業の趣旨は民有林の手入れ不足の解消や林地残材の有効活用などを目的に、2地区で実施したものである。実績等は四十万地区が平成26年度に続いて2回目、三谷地区は今回が初めての実施であり、実施日は四十万地区が5日間、三谷地区が8日間で、三谷地区の竹については11月21日から23日までの休日3日間に実施した。搬入量は四十万地区で木材が19立米から17立米へと若干減少したものの、竹は昨年を若干上回る1,725本が集まり、森券の発行額は昨年度とほぼ同額となっている。また、三谷地区においては、木材の搬入量は四十万地区を下回った。竹に関しては1,390本が集まり、こちらも四十万地区よりも少なくなっているが、竹の受け入れを実施した日数が四十万地区は5日間、三谷地区は3日間だったことから、まずまずの結果であったと考えている。 ・家庭ごみ有料化実施計画(素案)の意見公募(パブリックコメント)結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野田リサイクル推進課長  家庭ごみ有料化実施計画(素案)の意見公募結果について報告する。  環境局報告案件-1を見てほしい。第5期金沢市ごみ処理基本計画の基本理念であるごみの減量と資源循環による持続可能な社会の実現を目指し、現在、検討している家庭ごみの有料化について、その目的あるいは制度内容等を定めた実施計画の素案に対する意見公募を、11月16日から12月15日までの30日間実施した。その結果だが、12月15日現在で意見の提出者は88人、意見の件数は283件である。提出された意見については、種別に分け、下表に取りまとめている。内訳だが、有料化の制度全般に対する意見が最も多く、家計の負担がふえる、あるいは不法投棄や違反ごみがふえることなどを理由に反対する意見がある一方、ごみに対する意識が高まり、減量・資源化が進む、将来の世代への負担軽減につながるなどの賛成の意見も多数あった。今後、これらの意見の概要とそれに対する市の考え方をホームページで公表するとともに、廃棄物総合対策審議会で議論する予定である。 ・土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の指定について・・松岡環境指導課長  土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の指定について報告する。  環境局報告案件-2を見てほしい。独立行政法人国立病院機構医王病院がある岩出町ニ73-1の一部を12月21日付で形質変更時要届け出区域に指定した。指定区域は、下の位置図の中の赤で塗り潰した面積200平方メートルで、ヒ素及びその化合物を検出した。検出量が0.054ミリグラム・パー・リットルで、基準値0.01ミリグラム・パー・リットルの5.4倍を検出した。地下水への汚染は確認されておらず、健康被害は生じないことから形質変更時要届け出区域として指定するものである。
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
◆田中展郎委員 竹がたくさん生えて困っている地区はたくさんあり、木の駅プロジェクトのような取り組みは非常にいいことだと思うが、この竹の燃料用チップについては需要がどれほどあるのか。今後、ふやしていっても需要がついていくのか教えてほしい。
◎朝倉森林再生課長 四十万、三谷地区から搬入された竹については破砕機で細かくチップ化して、それを1社の企業に燃料用チップとして買い取りしてもらっている状況である。今は1社だけだが、今後は竹の燃料チップの活用を広めていければと考えている。
◆田中展郎委員 今後、いろんなところで木の駅プロジェクトのような事業がふえ、伐採が進んで搬入もふえる可能性があると思う。現在はその1社がどのように利用しているのか教えてほしい。
◎朝倉森林再生課長 現在は、汚泥の乾燥用ボイラーの熱源として竹チップを使っている。
◆田中展郎委員 竹がたくさん生えて、山が荒れているという状況を聞いており、今後は竹の伐採をふやしていく必要があると思う。そのためには1社だけでなく、需要を広げてほしいと思う。  家庭ごみの有料化については、私や自由民主党金沢市議員会の議員が議会で質問して、市長に答えてもらった。少し確認するが、事業系のごみは減らす必要があるが、事業系ごみの中で紙類が50%だと聞いた。このうちの機密文書やマル秘文書はシュレッダーにかけると思うが、機密文書やマル秘文書以外にも何でもシュレッダーにかける状況と聞いている。事業主にマル秘文書と資源にできる紙類の分別を徹底しているか教えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 事業系ごみの減量は重要な課題だと認識している。事業系の燃やすごみのうち紙類が約半分で、そのうちの半分、全体の約2割が再生可能なものだと捉えている。事業系ごみについて個人情報や金銭情報など機密性の高いものもあり、マイナンバー制度が今後導入されれば、ますます個人情報の取り扱いが厳しくなってくると聞いている。シュレッダーにかけると繊維が断ち切られて再生に支障があり、紙の業界ではマイナンバー対策としてある程度繊維を残すようなシュレッダーを開発し、企業に売り込みに行こうとしていると聞いている。我々も企業に減量化の方法をいろいろ周知するとともに、そのまま出せるものについては、リサイクルルートを紹介するなど、事業所に丁寧に指導したいと思っている。
◆田中展郎委員 シュレッダーにかけたものはなかなか資源化できないということだが、新しいシュレッダーも普及してほしいと思う。シュレッダーにかけると資源化できないのなら、マル秘文書や機密文書でもシュレッダーにかけなくて再生できるように今後考えていく必要があると思うがどうか。
◎野田リサイクル推進課長 詳しいことはわからないが、どうしてもシュレッダーにかけると、再生するときにバージンパルプを多目に使わないと溶け込まないので、経費がかかると聞いている。また、シュレッダーにかけた紙を集めて固めることで、ボイラーなどの燃料として活用しているところもある。今紙をどの用途に使うかによって、シュレッダーにかけても再生紙に活用できる新たな紙の研究開発やパルプ以外のものも紙の材質として活用できるように研究されていることから、今後は技術の進展も見守っていきたいと思う。
◆田中展郎委員 事業系ごみも資源化できるものは資源化することが大事だと思うので、紙の業界などと協力しながら資源化に努めてほしい。  家庭ごみの4割が生ごみであり、段ボールコンポストや生ごみ処理機の使用がふえていると聞いているが、全家庭が使うところまでは普及してないと思う。ただ、有料化になれば、少しでも減量するために、段ボールコンポストや生ごみ処理機の使用はふえると思う。この生ごみの利用は、肥料などに使われると聞いているが、ちゃんと利用されているのか。
◎野田リサイクル推進課長 今年度から生ごみ処理機購入に対する補助制度も拡充し、段ボールコンポストもこれまでの商品券との交換以外に段ボールコンポスト本体との交換もでき、リピーターを広げる施策も行っている。生ごみ処理機は本会議でも答弁があったとおり補助件数が前年度の2倍を超え、段ボールコンポストの堆肥回収量も前年に比べ24%ふえている。回収先はJAほがらか村3カ所で、持ち込むと商品券あるいは段ボールコンポストと交換することができる。その後、一定期間熟成させ、福祉施設の農園で使用している。ただ、量がふえてきており、使い切れないため、現在、市民農園などで使ってもらえないか用途先を考えている。また、農作物以外の花や花壇にも利用を拡大できないか検討している。  この生ごみ処理した堆肥には、大根など作物が十分に実る成分がないため、農業をしている方はリン、窒素、カリウムなどの肥料を加えており、それだけでは万能な肥料ではない。逆に土壌改良材という使い方もあると思う。あと、回収先がJAの3カ所であり、遠いとか、移動手段がないというまちなかの人の声もある。そのため、まちなかでも回収できないか検討している。また、拡大策として、小学校4年生は環境教育の年代ということで、今年度、41の小学校で2,800人弱の児童を対象に段ボールコンポストと触れ合う機会も設けた。今後、こういうことをきっかけにもっと拡大していきたい。
◆前誠一委員 木の駅プロジェクトに関してだが、搬入者数は延べ人数だと思うが、実質の人数を教えてほしい。
◎朝倉森林再生課長 三谷地区については、延べ人数17名だが、実質は12名である。また、四十万地区は実質11名である。
◆前誠一委員 木の駅プロジェクトは三谷地区、四十万地区に限って実施されたのか、それとも全市的に実施されたのか。また、周知方法についても教えてほしい。
◎朝倉森林再生課長 実施地区は2地区だが、市内どこからでも受け入れる形で実施した。また、周知方法については、周知先がほぼ実施エリアに限られていたということは否めないと思っているが、ほがらか村でもチラシを配布しており、なるべく多くの方々に知ってもらえるよう周知した。来年以降も実施することになれば、さらにPRに努めていきたいと考えている。
◆前誠一委員 実施時期についてだが、この辺の町会から、あまり竹が集まらないため無理やり在所の人に頼んで集めたという声を聞いた。PDCAサイクルによって事業を行う上で、当初の目標値等を設定していたのか。
◎朝倉森林再生課長 三谷地区については、具体的な数値目標は掲げなかったが、四十万地区と同等の数量が確保できればと考えていた。
◆前誠一委員 事業を実施したら費用対効果を上げなければならないと思うし、やるからには成果を上げてほしい。周知の方法については森林組合や各生産組合を通じて本当に周知徹底してやらないと、在所の人に頼んで集めてこないといけない状況になる。竹の繁殖は金沢市内全域で大変なことになっており、もっと大々的に成果を上げてほしい。来年はしっかりと実施してほしいし、年1回と言わず2回、3回と実施してほしい。また、全地区にきちっと周知徹底して、各生産組合から協力を得ながら実施してほしい。  土壌汚染に関してだが、この地区の赤い部分は医王病院で、現在工事をしている。工事が始まったのはもう少し前であり、工事前に調べるべきではないかと思うが、どんな順序で調査が実施されるのか。
◎松岡環境指導課長 土壌の汚染調査を実施するのは、土地の区画形質を変更する場合になる。ここはもともと作業療法棟が建っており、それを更地にしたために調査義務が発生し、調査を実施した。
◆前誠一委員 先ほどの説明にあったように、基準値の5.4倍の汚染物質が検出されたわけだが、実際、工事現場では土をほかへ搬出していないのか。多分搬出していると思うが、搬出土砂やコンクリートに付着するなどの影響はないのか。
◎松岡環境指導課長 病院の敷地のうち、土壌汚染調査を実施したのは8,542平方メートルで、このうちの200平方メートルを汚染区域として指定したもので、この部分については、土の搬出は行われていない。
◆前誠一委員 ここの隣には特別支援学校が、下には河原市用水がある。この河原市用水の受益面積はとても広いので、もう一度調査したほうがいいのではないかということを述べておく。
◆松村理治委員 プレミアム商品券は2カ月という短期間で非常に大きな経済効果をもたらしたすばらしい企画だったと思うが、これは今回限りなのか。
◎江口商業振興課長 今回の事業では、大変大きな消費喚起効果が得られ、商店街からも高い評価をもらった。次回を望む声もあるが、この事業については財政的な負担も大きく、制約もあるため、市単独の事業として実施することは今のところ難しい。ただ、今回のように国の支援があれば、検討していきたい。
◆松村理治委員 このようなよい事業はどんどん行うべきだと思う。  毎年行われる百万石行列における利家とまつについては、今回はあまり名前を聞いたことのない方に決定したが、これは商工会議所と経済局が合同で進めている案件だと思う。議会の意向も踏まえた形で利家とまつを選定すべきだと思うが、選定の方法について聞く。
◎土村観光交流課長 利家とまつの選考については、平成26年度から公募で行っているため、プロダクションを通じて各社から俳優の提案がある。その提案を受け、百万石まつり実行委員会が選定し決定した。選定方法については、市民にわかりやすい決定方法など、第66回からどういう形で実施するのか案内できるように検討していきたい。
◆松村理治委員 百万石まつり実行委員会が選定し決定するわけだが、決定する前に当委員会で方向性について報告があってもいいのではないかと思う。いきなり新聞報道等で決まりましたというのではなく、当委員会に対しても少しは相談すべきではないかと思う。ぜひ商工会議所に対しても議会や経済環境常任委員会が非常に関心を持っているということを強く申し入れてほしい。
◎土村観光交流課長 百万石まつり実行委員会については、金沢市と商工会議所で開催しており、委員の指摘も踏まえ選定方法等は実行委員会でその内容について検討を進めたいと思う。
◆松村理治委員 ニュース等で中国の大気汚染PM2.5の映像を見ることがあるが、先般は最大の警告が発せられたと聞いた。毎年春になると中国から黄砂が運ばれてきて、車のフロントガラスが黄色くなる。このPM2.5について、金沢市の汚染状況を教えてほしい。
◎松岡環境指導課長 PM2.5については、市内6カ所で常時監視している。12月に入ってからの測定値だが、10マイクログラム・パー・立方メートル前後で推移している。環境基準は1日平均値で35マイクログラム・パー・立方メートル以下であり、基準をかなり下回っている状況で特に影響は見られないが、今後も常時監視を行っていく。
◆松村理治委員 測定した結果、影響がほとんどないのであれば、マスコミ報道等で市民の安全・安心のため、数値を告知してほしい。  段ボールコンポストについてだが、環境局で鋭意努力していると聞き安心した。家庭ごみ有料化は実施されると思うが、そうなればコンポストが市民の生ごみの量を減らす意味においては重要となるため、コンポストの周知を図るべきでないかと思う。生ごみの量が減れば市民も経済的に助かると思う。かつて私も地元の小学校でコンポストの実演を子どもたちと一緒に実施した経験がある。学校の子どもたちにもこういった知識を奨励することは非常によいことである。さらに、コンポストによる堆肥を肥料として使用する事業もさらに進めてほしいと思う。
◆田中展郎委員 百万石まつりの利家とまつについてだが、以前当委員会の委員をしていたときに、新幹線が来るときには、唐沢寿明と松嶋菜々子であったり、金沢にゆかりのある堺雅人などを選んでほしいと依頼したが、予算やスケジュールで難しいと聞いている。毎回でなくても、北陸新幹線開業の年や、節目の何十回というときだけでも、公募ではなく予算がかかってもこちらから要望するなど考えてほしい。
◎土村観光交流課長 利家役については、乗馬の時間が午後2時過ぎから午後5時過ぎまでと長時間となり、乗馬経験が必要になる。まつ役については、良妻賢母というイメージがあり、総合プロデューサーの意見を聞きながら、実行委員会の中で選定している。来年度は第65回という節目の大会になり、利家とまつの二人とも利家公が金沢城に入城した際の年齢に近い方ということで採用した。
◆松井純一委員 金沢マラソンについては、大成功で経済効果も15億円前後と聞いているが、さまざまな課題も取り上げられている。コース沿いのガソリンスタンドでは午前中に二、三台しか来なかったと言っていた。効果があった反面、商店には影響が出たところもあったと思う。そのため、日曜日でも店を閉めたところがあったと聞いている。金沢マラソンの影響について、経済局としてしっかり沿道の店舗、商店に伝えてあったのか、また来年に向けてどのような考え方があるのか教えてほしい。
◎八田経済局長 金沢マラソンは市民局とマラソン組織委員会が全面的に行っていた。当然、我々も商店街の関係等で一緒に話をしており、交通規制時間のことで苦情もあったと聞いている。このことについては、組織委員会と一緒になって来年度に向けてしっかり取り組んでいきたい。そのほか、例えば近江町市場商店街からは、午前は客が来なかったが、午後からは客が来てくれて、もう1泊していったという話も聞いている。いいところはしっかり伸ばして、課題はしっかり克服していきたい。
◆松井純一委員 来年以降、各沿道の商店はどのように対応するのか。
◎江口商業振興課長 マラソンが終わった後、商店街から聞き取り調査をした。商店街には金沢マラソンによる効果はなかったと聞いているが、仕方ないということで、おしかりの声はもらっていない。来年以降だが、市民局から周知すると思うが、商業振興課からも商店街に対してマラソンの実施日や、交通制限について周知する方法を考えていきたい。
◆広田美代委員 金沢マラソンの経済効果を15億円と言っていた。経済効果の計算の仕方は決まっているのかもしれないが、今のマイナスの部分を差し引いて15億円なのか、プラスの部分しか計算していないのではないか。
◎八田経済局長 これは組織委員会での試算であり、手元に詳細を持ち合わせていない。その点は市民局へ伝えておきたいと思う。
◆広田美代委員 客が来なかったという話を聞いて、こういう負の部分も経済効果に含まれているのかと思ったので、ぜひ調査をお願いしたい。  プレミアム商品券だが、発行額と換金額は商店街と大型店の割合が逆転すると思っていたが、この結果は逆転していても、大きな差ではないと感じた。  ①業種別の使用額で見ると、11店舗しかない大型店が54.6%の金額を占めているが、この点についてはどう考えているのか。  ②大型店とそれ以外の店舗での商品券の使い方に違いがあったのか。
◎江口商業振興課長 ①商店街の換金率が45%を超えたことは大変うれしく思う。その要因としては25商店街が地元住民の利便性を図るためにみずから商品券を販売したこと、その販売と同時に地元商店街の利用促進を図るために、スタンプラリーや抽せん会といったイベントを実施したことなどが挙げられる。また、商品券事業を契機にして、新しく6つの商店街が加わり、加盟店が276店ふえるなど、商品券を使いやすい環境が整ったからではないかと思っている。個々の店舗においても、商品券に合わせた商品やサービスを提供する工夫をしたことが45%という数字にあらわれたのではないかと思っている。  ②大型店と商店街での使い方について聞き取り調査をしたが、それほど違いはないと感じている。どちらかというと、商店街のほうでふだんの買い物よりも多目に買ってもらえたとか、高目のものを買ってもらえたという声が多かった。大型店では、ある程度高額商品は出たが、期待したほどでもなかったと聞いている。
◆広田美代委員 商店街で換金額が伸びた要因としては、25商店街に60万円の補助金を出したことや、加盟店がふえたことがあると思うが、大型店を対象にしなければもっと地域の商店に消費効果が波及すると思うがどうか。
◎江口商業振興課長 消費者が使う金額はある程度限られていると思う。確かにこのプレミアム商品券を発行したことにより15億円といった経済効果が出ているが、大型店を抜きにして、20億4,000万円がそのまま全部商店街に出ていき、同様の経済効果があるかというと、今の分析では難しいと感じている。
◆広田美代委員 市民以外でどれくらいの人が商品券を購入し、使用したのか教えてほしい。
◎江口商業振興課長 今回のアンケートには住所を書く項目がなかったため、正確に把握できていない。
◆広田美代委員 ①プレミアム商品券の発行に当たっては、金沢市の税金が4億円使われていることから、市民が使って市内の業者が潤うことが重要だと思う。全国各地で実施しているので取り合いになってはいけないと思うが、その点も留意して今後検討してほしいがどうか。  ②家庭ごみの有料化に関するパブリックコメントはまだ件数だけの発表だが、意見の提出者が88人というのは市民の意見としては少ないと思う。呼ばれれば説明に行くということではなく、ぜひ積極的に説明に行ってほしい。京都では、議会の議決を前にした素案の段階で全地区に回ったと聞いている。京都市へ視察に行った際には何千カ所へも出向いたと聞いた。現場の負担にはなると思うが、京都市の職員が言うには、ごみの有料化は覚悟が必要だと聞いた。ぜひとも市民の意見を吸い上げることを目標に、積極的に説明に回ってほしいと再度依頼する。
◎江口商業振興課長 ①今回のプレミアム商品券については、プレミアム分はもちろんのこと、事務費も含め全て国から交付金が出ている。金沢市民に使ってほしいのはもちろんだが、市民に限定しなかったのはそういう理由もあることを理解してほしい。
◎野田リサイクル推進課長 ②88人という人数は、他のパブリックコメントの案件に比べて非常に多い。また、一人で何件も意見を出されており、今回の集計によると1人当たり平均3件強となっている。
◆広田美代委員 再度、全校下へ説明に行くように求めたい。  民泊についてだが、金沢版総合戦略では、訪日外国人旅行者、インバウンド施策の充実というところで外国人旅行者が気軽に安価で滞在できる宿泊の仕組みを検討という記載がある。12月9日に、国会で民泊を政府・与党が旅館業法で定める簡易宿所と位置づけ、営業許可の取得を義務づける方針を固めた。これから省令を改正するということだが、結局は規制緩和という方向性も出されているようである。  ①金沢版総合戦略に記載されている内容について、これまで何か議論されているのか。  ②本市における民泊の現状について教えてほしい。
◎土村観光交流課長 ①金沢版総合戦略で明記している安価に滞在できる宿泊の仕組みとしては、現在、金沢市内の町家やゲストハウスなどがある。また、和風旅館についても外国人が金沢固有の文化を感じ取ることができるということで人気がある。これらを活用していくことが金沢の多様な宿泊のスタイルになると考えており、まずは総合戦略で議論を進めていきたいと思っている。民泊サービスについては、外国人旅行者が全国的に多くなっていて、国レベルで考えるという位置づけになっており、旅館業法等の規制を見直すことになっているが、詳細については国で検討を進めている。ことし10月に大阪府で、12月には東京都大田区で、旅館業法の規定を緩和した国家戦略特区という形で民泊サービスを各自治体で条例化し定めようとしており、それぞれの旅館やホテルの組合と意見調整している。その調整の一つには、最低でも7日から10日間宿泊する人を条件とし、行政による宿泊施設への立入権限を認めるという形で考えている。また、問題が生じれば認定を取り消すということもあり、まずは国の規制改革会議の結論や国家戦略特区などの先進事例を見きわめながら、慎重に対応していきたい。  ②民泊の現状については、11月時点でインターネットを介して空き部屋情報を提供するサービスを行っているエアビーアンドビーには54室が掲載されており、そのうち許可済みは8室である。残りの46室のうち所在が明らかになっているのは18室、残りの不明となっているものは28室である。金沢市保健所で現状を把握しながら、旅館業法の規定に沿うものであるかどうか順次確認し指導していると聞いている。
◆広田美代委員 規制緩和の流れに乗らないように国に言ってほしいし、金沢市としてふさわしいかという判断も必要だと思う。  不明の28室については、ぜひ早目に調査を進めてほしい。
◆麦田徹副委員長 プレミアム商品券については、車椅子利用者や障害者が買いたくても買えなかった、買いにくかったという声があった。今後プレミアム商品券を販売するかどうかわからないが、ほかのイベントも含め、もう少し障害者に対して配慮してほしい。
△[市議会だよりの掲載事項について]   次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況については、委員長に一任と決定。
△[意見交換会について]   意見交換会では会派などの考えや意見などを言えるようにする必要があるという意見があったことを常任委員長会議に報告することとなった。
△[次回以降の委員会開催日時について]   次回は平成28年1月12日(火)午後1時から、次々回は平成28年2月8日(月)午後1時からと決定。                                  以上

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