本日、１２月議会の一般質問を行いました。
テーマは次の４つ。
①戦争法廃止と平和を守る取り組みについて
②消費増税や地方創生では市民生活も地域経済もよくならない
③ごみの有料化はやめて本当の環境施策を…
④学童保育の困難解決を
どれも、意に沿った答弁があるわけはないのですが、安保法制廃止については、立憲主
義という部分において、いくら国民に説明したと言っても論拠は崩れることや、ごみの
有料化に対しても市民の実態や声を取り上げきっぱりやめるべき！と申し上げました。
学童保育については、やはり金沢特有の地域任せに逃げられそうになりましたが、それ
ももう限界であり市町村責任を果たすべきだという議論に持ち込みました。「地域や現
場の実態を把握したい」というような答弁も引き出せました。
答弁はテープ起こしをして、後日挿入します。
取り急ぎ、質問の全文です。
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質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。
①戦争法廃止と平和を守る取り組みについて
［広田］
はじめに、戦争法制廃止と平和を守る取り組みについてです。
市長は、提案理由説明の中で、パリでのテロにふれ、「民族間の紛争など国際社会が抱える諸課題の克服に向けて、人類の英知の結集と国際社会の連携を強く望む」とおっしゃいました。いかなるテロも決して許されません。わたしも同じ思いです。
しかし、２００１年アメリカ同時テロをふりかえれば、大量破壊兵器の疑惑をかかげイラクに侵略して以降、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。戦争でテロをなくせなかったのは明らかであり、テロと戦争の悪循環を断ち切り、平和で安全な国際社会の実現が急務です。 そこで、「市長の言う人類の英知の結集と国際社会の連携」はなにを意味しているのか、あきらかにしてください。
（市長）
国際間の紛争を武力によって解決するのではなく、理性を持った人間として互いの価値観を認め合いながら、利害を越えて話し合いを進め、連携を取っていきながら、より良い方向をめざすべきであると、その思いから述べさせていただいたものであります。
［広田］
市長のおっしゃる「武力ではなく理性」、私も同感です。
武力による報復の連鎖が次なるテロと犠牲を生み出しています。その点で、自公政権がすすめる安保法制は、アメリカなどと一緒に紛争地域への軍事行動へ加担することを可能としています。
日本の憲法９条は、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。憲法９条を活かし、国際社会の平和をリードする役割を今こそ発揮すべきと考えますが、市長のお考えをあきらかにしてください。
（市長）
憲法の掲げる平和主義は、私は大切な考え方だと思っています。わが国といたしましても、積極的に世界の平和に貢献していく必要があると考えています。
［広田］
その流れは、今、国会を飛び出して、立憲主義を守り、安保法制は廃止に！ という国民の声はこれまでにない高まりを見せています。国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ立ち上がるという、戦後かつてない新しい動きが広がっています。学生のみなさんや母親たち、学者のみなさんが街頭に出て自分たちの憲法や平和への思いを語る姿は日本の希望です。
このような国民、市民の運動の拡がりに対し、市長はどう考え、平和宣言を行っている本市として取り組むべきことをあきらかにしてください。
（市長・答弁）
先般の安保法制は、国会で審議が尽されて成立したものであります。私としましても、わが国の平和と国民の安全、ひいては世界平和にとって必要なものであると思っています。また、本市と致しましては平和都市宣言の話が出ましたけれども、その宣言に基づき、姉妹都市交流をさらに活発化させるなど、引続き市民とともに、平和な街づくりに励み、世界の恒久平和に貢献してまいります。
［広田］
今、私が述べました、国民のかつてない新しい動き、それはただ安保法制廃止に、と言っているわけではありません！「立憲主義を守り」という点が重要ではないかと思います。今回の国会では、立憲主義をないがしろにしたというのが、国民の共通理解です。その点をぜひ、市長としても持っていただきたいと思います。
②消費増税や地方創生では、
市民生活も地域経済もよくならない
［広田］
次は消費税増税や地方創生と市民の生活、地域経済についてです。
安倍政権がすすめるアベノミクスは、大企業の内部留保だけが増え、GDPはマイナス、実質賃金も下がり、非正規雇用が増えており、破たんは明白です。
その反省もなく、「一億層総活躍社会」と新三本の矢で、根拠のない目標を掲げています。そして、まず手をつけたのは、法人税減税。国民には消費税増税、大企業に法人税減税で大盤振る舞い、これが正体です。地方へは「地方創生」でアベノミクスを波及させるとしていますが、これは単なる経済政策ではなく、「明文改憲」と「道州制」をすすめ「グローバル国家」をめざすための一環です。
そこで、市長にまずお聴きしたいのは、国が地方創生を行う理由としてあげる人口減少など地方の衰退や、本市の現状についてです。
人口減少、少子高齢化、東京一極集中、地場産業や商店街、農業の疲弊などは多くの地方で共通する課題であり、本市の現状も、少子高齢化はもちろんのこと、地場産業である伝統工芸については事業所数は激減、農家の数も１０年で１５００の減少です。商店街の疲弊は続き、卸しと小売り業だけ見てもここ５年で５００以上の事業所が減っています。中央卸売市場でも、ここ１０年で２万4千トンの入荷量減、金額にして81億６千万円の減です。
市長は地方の衰退と本市の現状をもたらした原因はなんだとお考えになるのか、まずあきらかにしてください。
（市長）
さまざまな要因があるかと思いますが、 一つには少子高齢化の到来による労働力人口の減少が上げられるかと思います。また、消費低迷等に伴うデフレなども大きな要因の一つと思っています。ご指摘ありましたように、本市といたしましても、伝統産業の振興に力を入れてきました。新製品や工房の新規開設への支援も実施しているところであります。また商店街の振興につきましても、資金繰りの円滑化や後継者の育成に努めるなど、関係者と連携しつつ、引続き細やかな支援に取り組んでまいります。
［広田］
地方の衰退と本市の現状をもたらした原因について市長は、少子高齢化で労働力が減少し、消費低迷で地域・地方の活性化が落ちたという答弁だったと思いますが、これは原因ではなく結果です。ぜひ、金沢市として金沢市の現状をもたらした結果を、多角的に分析してもらいたいと思います。
そして市長、地方衰退の原因はあきらかで、輸入自由化などによる農林水産業つぶし、大店法廃止による商店街つぶし、「東京一極集中」政策です。小泉「改革」で地方交付税を削減し、「平成の大合併」へ追い立てたことも、住民サービスの後退、地域経済に打撃を与えました。そのうえ、農業や地場産業を壊すＴＰＰを推進。労働者派遣法の改悪など不安定雇用の拡大。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子どもを産み育てることもできません。
しかし、本市で分析しているものと言えば、主に人口動態だけです。地方の、そして本市の推移と現状を多角的に分析しているとは言えません。そして、１０月に発表された地方創生を具体化した「金沢版総合戦略」を見れば、地方衰退の根本問題が反映されていないことがよくわかります。目標は、人口減少をくいとめ、学生や若者、子育て世代への施策や産業・雇用の創出などとしています。
しかし、中身を見ると、産業・雇用の創出では、東京からクリエーターを誘致、県外資本の大企業を補助金で誘致する、など呼び込み型の手法であり、地域商店街や地元でがんばってきた方々をさらに追い詰めるものです。若者支援では、ブラック企業対策や正規雇用を増やす施策はありません。子育て施策では、保育園の増設や切実な保育士不足解消のための処遇改善などはありません。
観光に対してはDMO、プロジェクションマッピングを増やすなど、あらたな公共事業に多額の予算を費やす方向です。今さら感のある婚活イベントやヘモグロビンA1Cを下げるための加賀野菜とウォーキングなど施策の寄せ集めにすぎません。地方交付金をちらつかせて国は地方に戦略を立てさせ、地方自治体もいろんな施策を寄せ集め、あらたな公共事業をしたいというのが本質ではないでしょうか。
市長！ このような「地方創生」が、本当に本市の地域経済や若者・子育てにとって有効だとお考えなのでしょうか、あきらかにしてください。
（市長）
10月に発表させていただいた「金沢版総合戦略」を着実に実行していくことが、私は地域の活性化や将来の人口減少対策に資するものだと信じています。
［広田］
10月に実行する中味のことを言っています。そして、いったん地方創生の交付事業になったとしても、今後も予算がつくかは未定ですし、行革や重要業績評価指標に基づき、達成できなければ交付が途絶える可能性もあります。これでは、ほんとうに若者の雇用や子育て応援、地域経済の活性化にはつながらないし、「地方創生」という名のもとで、がんばった都市へ予算をばらまき、都市間競争をあおるもので、地方自治の発展方向ではありません。
そして総合戦略の中の、さらなる競争・集約の流れが連携中枢都市圏構想です。
この構想は、都市部に公共施設と住民サービスを集約するあらたな「地方自治体の合併」を意図するものです。
石川では本市を拠点都市に位置づけ、周囲６市町との連携中枢都市圏宣言が行われました。
現在協議がすすめられていますが、多くの問題が指摘されています。まずは周囲の地方公共団体との関係は対等でなくなるということ。 本市と各都市が結ぶ「連携協約」では、本市が策定した計画に従って協約事項を履行し、周辺都市は本市の機能を利用する地位に置かれ、事実上、支配と従属の関係になります。また、「消滅可能性をちらつかせて地方中枢都市への機能を進め、そこだけに資金を投入する」ことが政府の構想であり、「結局周辺自治体の自治を奪う」ことになるという指摘がされています。
やはり、連携中枢都市圏構想は、あらたな市町村合併、将来的には道州制へつながる道です。市長のお考えをあきらかにしてください。
（市長）
連携中枢都市圏構想は、むしろ、市町村合併や道州制によることはなく、柔軟な自治体間連携により、圏域としての拠点性を高めていくものであります。 本市としても、その中心都市として各市町がそれぞれ特性を持っています。優位性を持っていますので、連携をしっかりとしながら、圏域全体の発展につなげていきます。
［広田］
私は、それぞれの特性と、そしてそれぞれの自治を持っているからこそ、道州制につながるこのようなやり方は行わない方がよいと思います。地方自治体の本旨は、そこに住む住民の福祉の向上です。市長！地方創生や連携中枢都市圏構想は地方を活かすどころか、「地方衰退」は地方の責任！と言わんばかりの上からおしつけられた施策であり、流れにのるべきではなく、本市の実情に応じた、市民のくらしに寄り添った施策を行うべきです。
③家庭ごみ有料化はやめて本当の環境施策を
［広田］
次にごみの有料化についてです。
「家庭ごみの有料化」は、市民の理解を得られず矛盾と破綻をきたしています。１１月に経済環境常任委員にも知らされずに行われた廃棄物対策総合審議会で素案が発表され、１５日までパブリックコメントが行われているところですが、市民にとっては内容の議論に踏み込むどころではありません。
先月の市議会主催の意見交換会には８０名近い市民のみなさんが参加。出されたご意見に共通していたのは、市の説明不足、有料化ありきでは到底納得できない、というものです。町会長なのに一度も話を聞いていない。市の呼ばれたら説明に行くというスタンスは、上から目線だという指摘もありました。たしかに、本市は３回のフォーラムを行ったきり、あとは呼ばれれば出向くということだけで市民の理解を得ようという姿勢はみられませんし、有料化ありきでは話し合いにもなりません。
市長！ 有料化先にありきではなく、まずは本市の現状などを説明しに、すべての地域に足を運ばれてはいかがですか。
（市長）
これまでもおっしゃっていただきましたように、3回フォーラムを開いております。また、街づくりミーティングを定期的に行っておりますけれども、私はその場でも問題提起をさせていただいているところです。さまざまな課題がありますから、ごみの有料化の話だけではありません。当然、より詳しくお知りになりたい方もたくさんいらっしゃると思っていますので、私の方からも、ぜひ声をかけてほしいと「おねがい」をさせていただいていますので、広田議員もそこまでおっしゃるんでしたら、ぜひ広田議員自身がいろいろな地域でまとめていただいて、ぜひやらさせていただいて、担当部署の方からていねいな説明をさせていただければと思っています。
「ありき」ではなくて、これまでも手続きをとりながら、説明会を重ねているところでもありますし、これからも引続き多くの方のご意見を聞きながら、そしてまさに、ここでこうやって議論をしているように、市民の代表である議員のみなさんとも意見交換をしながら、話し合いを進めていきたいと考えています。
［広田］
市長は、議員がもし提案した内容を、市長が説明をしろ、と言われて行きますか？ 今、言われたのは、市長が提案した内容を、議員が説明会を開いて、市役所職員を呼べ、という話です。筋合いが違うのではないでしょうか？
そして私はいろいろな場を持って、代りにご説明させていただいています。少数ではなかなか職員さんを呼べないというのもあるので、しかしやっぱり、市の意見はどうなんだ？ というところを最後につきつめられた時に、私たちはやはり答えることができません。ですから、市のみなさんに足を運んでいただきたい。特に現場ではいろんなご理解をされている方もいますから、職員さんの中でも。やっぱり市長が、最後の権限者として、市長の意見を聞きたいという人たちが多いので、ぜひ市長として足を運んでいただきたいと思います。
そして、この議論は何度もさせていただきましたけれども、このままでは、ごみの有料化どころか市民の中に混乱と分断を招きかねません。そして、市長も地域へ行けばわかると思いますが、ごみ有料化以前に地域でさまざまな課題があります。坂の多い地域では、雪や雨の中、ご高齢の方々が「命の危険を感じる」と毎回のごみ捨てにご苦労され、さまざまな国や環境の方がお住いの市営住宅では分別や捨て方など基本的なところで、町会長はじめ役員が身を削って対応しています。転居の多い地域では、３，４月になると町会費で何万円もかけて公園に山積みになった粗大ごみを片付けています。そして驚くべきは、大徳地区ではすでに独自の指定袋を２０年も前から使っていたのに、市はなんの評価もせずに、説明会では「関知しない」と答えたそうではないですか。
市長は市民のみなさんのゴミ出しに関する実態をまず把握するべきと考えますが、いかがですか？
（市長）
私自身も地域に帰れば、一市民として地域の班長として、ごみステーションのお世話をさせていただいたこともありますし、これまでも市といたしましても定期的に見回りを行い、実態の把握に努めてきているところです。引続き、マナーや分別の徹底をお願いし、ともに協力をし合いながら、取り組んでいきたいと考えています。
［広田］
実態の把握に努めている、と。確かに現場のみなさん、職員のみなさん、ごみを収集しながら、実態をご覧になっているとは思います。けれどもやはり、先ほど例示として上げたいくつかの中には、市に何度も掛け合っているけれども応じてもらえない、それが実態です。
また、市民のみなさんから多く出されるのは、「有料化ありきでなく、やれることがまだまだある」というもの。もっともですし、すでに本市でも今年度から、西部環境エネルギーセンターでの資源の自己搬入場所を設けたり、地域での古紙や雑紙などを集めるモデル事業など、取り組んでおり、市民からも出す機会が身近に増えたということで喜ばれています。市民のご協力を得たこういう取り組みこそ、ごみを減らす近道です。
そして、この事業はあくまでも家庭ごみについてです。いっても本市の家庭ごみは中核市４３市中少ない順で８位です。しかもその下に、中核市で有料化している都市１０都市のうちの７つが存在するのです。本市は有料化せずともごみの減量は可能です。
一方、事業系ごみは多く、多い順で５番目。こちらから手をうたなければなりません。しかも今年度は新幹線開業の年。事業所からプール１５杯分の２千トンのごみが増えるだろうという試算があったかと思います。
他にもたくさんのイベントにともなってどれぐらいごみが増える試算があったのでしょうか。今年度の試算をあきらかにしてください。そして、事業系ごみやイベントのごみの減量化について、市民にも見える形で行うべきと考えますが、いかがですか。
（市長）
新幹線開業後、イベントなどを含めた事業系のごみの量は、今年度上半期で昨年実績より、約3％増加しているところです。年末年始を控えまして、より多くの観光客がいらっしゃることが予想されますので、今後の推移を注視していかなければいけないと思っています。また、これまでも大規模事業所におきましては、ごみの減量化や資源化の指導を実施してきており、事業系ごみの抑制も重要な課題であると認識しておりまして、今後事業所等の指導もさらに強化していくとともに、新たな減量化の方策についても検討してまいります。
［広田］
私は１０月１５日の金沢マラソンで、各地でものすごい量のごみを目にしました。ずっと、ごみ有料化のことを考えていますので、すごく目に付きます。そして環境局に聞いたところ、この一日、数時間で出たごみの量は、８．４ｔ、8,400kg、市民一人当り年間出すごみで割返すと39年分です。それらは市民の税金で処理するというものであり、対策を求めます。
そして、そもそも「ごみを減らすには川上から」というのが国際的な理解です。先日フランスと行き来している女性が、「日本のような大量生産大量消費ではごみが出て当然。フランスではペットボトルも自販機もほとんどない」と言います。ドイツなどでは製造者がごみ箱を設置するところからリサイクルが義務付けられています。こうすれば自ずと製造者はごみになりにくい商品を製造し販売することにつながるのです。
日本のように、地方自治体と市民にごみの資源化や減量化の責任をおしつけ、大量生産大量消費をそのままにしていては根本的な解決は望めません。製造者に対し、ごみにならない製品づくり、過剰包装をさせないなどの厳格なルール化を国に求めていくべきですが、いかがですか。
（市長）
これまでも全国都市清掃会議を通じて、製造者に対する費用負担等の強化を、国に要望してきたところです。また、われわれ消費者といたしましても、そのような過剰包装された製品の購入を控えるという気運が高まっていくことが、製造販売事業者の環境に配慮した取り組みにつながっていくものだと、私も思っています。
［広田］
ぜひ市長の取り組むベクトルを、最終消費者ではなく、そういった製造業、国へ向けていただくようにお願いをいたします。
そしてそもそも、ごみの有料化は法的にクリアもしていませんし、受益者負担という「多く出す人は多く払え」という理屈がまかり通れば、地方自治体や税制度のありかたそのものが問われます。
地方自治体本来の役割はすべての住民が快適に暮らせるように行政サービスを提供することです。家庭ごみの有料化は白紙撤回するよう求めますが、いかがですか。
（市長）
ごみ処理費用の負担の公平化を求めることが、私はいけないことだとは思っていません。また、ごみの減量化・資源化も含めて、大きな課題であると思っています。あの、まさに何度も申し上げますように、いろんな方のご意見をお聞きしながら、今議論をしているところであります。ただ、この課題というものは、私は避けて通れない議論だと思っていますし、この議論を通しまして、市民のみなさんのご意見をお聞きしながら、判断していきたいと考えています。
［広田］
市長が思うとか思わないの問題ではなくて、法的にクリアをしていない、ということを言っています。私、環境省に問い合わせましたけれども、答えられないと言っていました。金沢市は、もし市民の訴えが起こされた時に、答えられるのかどうか、そんな問題もはらんでいます。
そしてごみ処理費用の公平化という言葉が出ましたけれども、素案によれば、みなさんに袋を買ってもらって得たお金は、ごみ処理費用に一切使わないと言っている。これは「処理費用の負担公平化」という点で見れば、矛盾しているのではないかと、市民のみなさんからもすでに意見が寄せられています。そもそもが矛盾ですから、やはり素案の中でも矛盾が生じてくるという姿を目の当たりにしたな、という印象です。ぜひ、法的にクリアもできない、そして本当の環境施策にはならないごみの有料化は、撤回をするよう、改めて強く求めます。
④学童保育の困難解決を
［広田］
さいごに学童保育についてです。
子ども・子育て新制度がはじまり、小学校６年生までの利用が可能となるなど、学童保育の需要が急速に高まっています。来年度の申し込みがはじまりましたが、各地の学童保育で、申し込みが多く断らざるをえないケースが相次いでいます。入れそうもなく来年からどうしようという保護者からの相談もありました。
本市では、このような実態を把握していますか。また、保育のように利用希望者を把握し最後のひとりまでフォローできるような体制になっているのでしょうか？
（福祉局長）
申込み状況につきましては、各年度末にそれぞれの児童クラブから報告をいただき、その把握に努めております。入所の多い児童クラブにつきましては、それぞれの運営の中で対応していただいています。
［広田］
年度末の報告書の形式を私も見ましたし、現場にも聞きましたけれど、あの様式では、すでに定員になった学童保育に申込みの連絡があっても、それを数字化できないという欠点があるのではないでしょうか。つまりは、定員になったところへ保護者がいくら連絡をしても、それはカウントされず、その人の追求はできないということになります。残念ながら保育のような最後の一人までフォローできるという体制になっていないのが現状です。
しかし、今年度から新制度がはじまり、学童保育も市町村責任という位置づけになりましたし、今後の事業計画を立てるうえで、どれだけ利用希望者がいるのか市として詳細につかむ必要があります。職員の増加をしてでも行う必要があると考えますが、いかがですか？
（福祉局長）
本市の児童クラブにつきましては、永い歴史と文化の中でそれぞれの地域が柔軟に運営をして現在に至っている、そういった事情も充分ありますので、新しい制度におきましても、まずはそれぞれの中で運営をしていただく、年度途中の入所、あるいは当初の入所につきましても、できるだけ希望にそえるように、さまざまな財政支援も、今年度から設けさせていただきましたので、そういった周知に今後も努めてまいります。
［広田］
金沢市は、全国でも特に多い民間施設、そして民間の運営を抱えた学童保育の制度となっています。永い歴史をかけて、地域、そして保護者の方々にまかせてきたというのが現状です。悪い点ばかりではなく、いい点もたくさんありましたし、私もその中で5年間育ってきました。しかしながら、少子高齢化の時代、そして地域のコミュニティがなかなか作れないという実態の中、果たしてこれから地域任せにしていっていいのか、ということが問われているんだと思います。その点で市町村責任という位置づけも地方でされたんだと、私は理解をしています。ぜひ、保育のように最後の利用希望者の調整を行えるように、職員さん、今遅くまで残ってたいへんだと思いますけども、ぜひ職員の増員も含めて対応をしていただきたいと思います。
そして、その需要の増加にともない、新築や移転・分園するケースが各地で見られます。しかし、ほとんどが民間の施設、運営であるため、自らが土地や借家を探さなくてはならず、運営委員会やひどい場合は保護者まかせになっているのが現状です。
学童保育の基準や詳しい補助などもわからないまま、仕事の傍ら不動産やをめぐり、しかし、学童保育という特殊な条件なので見つからず困っていると聞きます。やめた指導員さんの補充のための求人についても同様です。
市長！ 新制度の開始と同時に、学童保育についても市に責任があります。広島などではすでに、民間の施設でも、職員が移転先などを探して提案をするとのことです。
保護者や地域まかせにせず、市が責任ある対応を行うよう求めますが、いかがですか。
（市長）
金沢市はこれまでも、地域の社会福祉協議会、社会福祉法人のみなさんと連携をしながら、取り組んでいるところであります。決して、まかせっきりというわけではなくて、連絡を取り合いながら、取り組んでいるところでもありますし、引続きそういう形で取り組んでいきたいと思います。
また、市の責任ということでもご指摘もいただきました。地域と、より一層連絡を密にしなければならないというご指摘と受け止め、取り組んでまいります。
［広田］
「連携も密に」というのももちろんですけれども、ぜひ現場に入って職員さんも一緒に動くということを、引続き模索をしていただきたいと思います。
最後に、開所時間の延長についてですが、国の１８時半以上という基準よりも厳しい１９時以上、しかも土曜日も含む、という基準を本市は設定しています。しかし、これがネックで開所時間延長に踏み切れない園が多く、今年度は８４園中１１か園しか手をあげていません。
その理由は明らかで、指導員の配置が難しいからです。開所時間の延長について、現場の実態に即して対応するべきですが、いかがですか。
（市長）
開所時間の延長に対する財政支援につきましては、保育所の預り時間を考慮して19時までとしたものであります。今後、各施設の開所時間の状況を見きわめながら、他都市の現状もふまえ研究をしてまいります。
［広田］
保育所までは19時まで預っていただけたのに、小学校1年生になったらそれより短くなって「小1の壁」というのが、本市でも言われているかと思いますが、やはり指導員さんの配置ができなければ、結局18時半、たとえば18時のところが18時半でやろうとしたって難しいという現状もあるわけです。そして開所時間については、すでに事業所へのアンケート結果でも、開所時間については１８時半までが圧倒的であり、それでも指導員さんは休みもとれない勤務実態です。保育所と合わせるという視点もありますけども、今の指導員の現状を鑑みて、ぜひ開所時間の延長については、現場の実態に合わせるよう再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか？
（市長）
くり返しになりますが、各施設の開所時間の状況を見きわめ、そして他自治体の現状もふまえ研究させていただきます。
［広田］
ぜひ、現場の実態に即してお願いをいたします。これで質問を終わります。
