ブログみよみよ日記

2016年 2月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成28年  2月 経済環境常任委員会

          経済環境常任委員会記録
1.日時       平成28年2月8日(月)
2.開議時間     開会 午後1時1分~閉会 午後2時49分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長
           広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、
           田中展郎の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   三傳調査係長、河口主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、陳情の審査を行った後、報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。

△[陳情の審査] 
 12月定例月議会で本委員会に付託された陳情第5号「家庭ごみの収集を有料化せず、市民と行政の共同によってごみの減量と資源化を推進していくことを求める陳情」については、引き続き審査することとしていたが、金沢市廃棄物総合対策審議会からの答申に基づく条例改正案や予算案が出た段階で改めて協議することが了承された。

△[報告事項] 
・金沢市「はたらく人にやさしい事業所表彰」及び「ワークライフバランス推進トップセミナー」について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・廣田労働政策課長
 金沢市「はたらく人にやさしい事業所表彰」及び「ワークライフバランス推進トップセミナー」について報告する。
 経済局報告案件-1を見てほしい。趣旨は、労働環境の改善、雇用問題の解決等に積極的に取り組む事業所を表彰するとともに、ワークライフバランス推進トップセミナーを開催し、中小企業の振興、労働者の福祉の増進を図るものである。内容は2部構成で、第1部は、はたらく人に優しい事業所表彰である。今年度は応募企業のうち6社を委員会の審査を経て表彰することとなった。時間外労働の削減などワークライフバランスへの取り組み、障害者雇用、高齢者雇用における取り組み、女性の活躍推進への取り組みなどが評価されている。第2部は、ワークライフバランス推進トップセミナーである。日本一社員が幸せな会社と言われている未来工業株式会社の代表取締役社長、山田雅裕氏に講演を依頼した。開催日は2月25日で、表彰式は14時から、講演会は14時30分から、場所は歌劇座大集会室である。
・国の外国人誘客モデル都市の金沢市選定について・・・・・土村観光交流課長
 国の外国人誘客モデル都市の金沢市選定について報告する。
 経済局報告案件-2を見てほしい。国土交通省観光庁は、1月29日の大臣会見にて、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを目指し、外国人誘客モデル都市に金沢市、釧路市、長崎市の3自治体を選定したことを発表した。本市の歴史的なまち並みと先人が守り伝え、磨き高めてきた伝統、文化、学術等が高く評価されたものであり、観光の面からも代表的な地方都市に選ばれたことになる。ことし、北陸新幹線開業2年目を迎えることから、平成28年度から5年計画で取り組む金沢市観光戦略プラン2016に基づき、市民とともに国内外から多くの観光客を引きつけるまちを目指していくとともに、着地型観光の推進による長期滞在を促し、地域経済の活性化に資するよう取り組んでいく。選定要件の内容は、新たな政策的な取り組みで、訪日外国人旅行者の大幅な増加が見込まれること、地域資源、食、文化財、環境などの多様な観光資源を有していることなどである。国の支援措置としては、観光庁を中心とした部局横断的なプロジェクトチームを通じて、関係省庁が連携し、集中的な支援を行う予定と聞いている。
 本市の提案については、「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できる金沢」として、副題に書いてあるとおり、まちづくりと観光の連携による経済波及効果を創出するということで提案した。国へアピールした金沢の魅力については、新しい文化をつくり出すクリエーティブなまち、日本海側のハブとして広域観光をリードするまちという点を集中的にPRした。また、地方都市を先導する点は、多様な日本文化や歴史資源の発掘と磨き上げ、地域産業と連携した官民による観光まちづくり、民間企業や関係省庁等との連携による海外誘客の促進、ターゲットを定めた戦略的なプロモーション、国が示す日本版DMOによる広域連携モデルの実現などであり、これらに力を入れ、国内外からの誘客を促進することにした。今後、国とのヒアリングの中で、しっかりと世界に金沢をPRできるよう働きかけていく。
・北陸新幹線金沢開業1周年記念イベントの開催について
                  ・・・・・桑原プロモーション推進課長
 北陸新幹線金沢開業1周年記念イベントの開催について報告する。
 経済局報告案件-3を見てほしい。北陸新幹線開業から1年を迎えるに当たり、改めて市民が自分のまちについて学ぶ機会をつくり、おもてなしの意識を高めることを目的に、開業1周年を祝う記念イベントを開催する。
 テーマは、「~北陸新幹線金沢開業1周年を迎えて~金沢のまち再発見!」とする。日時は3月12日土曜日、13日日曜日の10時から16時まで、会場はもてなしドーム地下イベント広場を主会場とする。主催は、金沢市と新幹線金沢開業記念事業実行委員会である。内容だが、1つ目は知られざる金沢の魅力を体感する金沢駅発着のツアーを行うもので、市民から応募してもらった企画型観光モデルコース105件の中からグランプリに選ばれたコースを巡るものである。また、金沢古地図めぐりや建築物を巡る金沢アーキテクチャー・ツーリズムも行う。2つ目は会場内に伝統工芸や伝統芸能の体験コーナーを設置する。3番目は、北陸新幹線コーナーとして北陸新幹線にちなんだ企画であるこども電車教室の開催、北陸新幹線グッズの販売を予定している。4番目がもてなし力向上フォーラムで、初日の3月12日土曜日10時から、金沢都ホテル地下2階セミナーホールで行う。内容は、モデルコース募集事業の表彰式と金沢工業大学の水野一郎教授による特別講演を予定している。
 同時開催イベントとして、JR西日本が北陸新幹線開業1周年キャンペーンイベントやMROこどもみらいフェスタと連携する。
 関連するイベントだが、金沢駅前地区では金沢駅前にぎわい協議会によるもてなしスタンプラリーが3月14日月曜日から4月30日土曜日まで行われる。武蔵地区では、金沢中心商店街武蔵活性化協議会が行う金沢お祭り食の販売が3月13日日曜日に行われる。近江町市場商店街振興組合では、カニ鍋のふるまいを上近江町活性化広場と近江町いちば館1階広場で行われる。香林坊・片町地区では、金沢中心商店街まちづくり協議会主催で5タウンズおいしい金沢キャンペーンが行われる。日程は3月1日火曜日から31日木曜日までで、場所は5タウンズ内の店舗及び各所で金沢どんぶり祭り、まちなか肉フェスが行われる。金沢市旅館ホテル協同組合では、金沢の宿「おいしい朝ごはん」プロジェクトを行い、第1章は「こだわりのひと品」として、3月1日火曜日から5月31日火曜日までの期間限定で実施する。資料には金沢市旅館ホテル協同組合加盟の15軒と書いてあるが、きょうの朝時点で1店舗ふえ、16軒で提供される。チラシ等の広報物等は、各事業の詳細確定後に配付したい。
・金沢産農産物ブランド「金沢そだち」対象品目の追加について
                      ・・・・・・中山農業振興課長
 金沢産農産物ブランド「金沢そだち」対象品目の追加について報告する。
 農林局報告案件-1を見てほしい。金沢市農産物ブランド協会は、金沢そだちに新たに小玉すいか、トマト、きゅうりの3品目を追加することを決定した。これまでのすいか、なし、だいこんに追加するものだが、小玉すいかについてはすいかに含めての品目とするため、追加後は5品目となる。対象品目の要件は記載のとおりであり、加賀野菜は除くこととしている。今後の予定だが、2月上旬に金沢市農産物ブランド協会が認証を希望する生産者及び団体を募集し、2月中旬には同協会の認証審査会において認証する団体を決定する。決定後は、同協会やJA等により広報、PR活動を進めていく。
 参考だが、金沢そだちとは、金沢の風土を生かして栽培され、すぐれた品質や豊富な生産量を誇る農産物であり、平成22年度に金沢農産物ブランド協会がこの認証制度を創設している。認証を受ける生産者の要件だが、市内に住所を有し、栽培指針及び出荷規格を備え、栽培履歴の記帳や環境に配慮した栽培の取り組みを行っている認定農業者及び生産団体である。
・平成27年度「金沢競馬経営評価委員会」の開催結果について
                      ・・・・・・中山農業振興課長
 平成27年度金沢競馬経営評価委員会の開催結果について報告する。
 農林局報告案件-2を見てほしい。平成22年度に取りまとめられた金沢競馬経営改善計画評価報告において、金沢競馬の開催に当たり、毎年度、次年度に税金投入の事態に陥らないか否かを見きわめ、確認していく必要があると提言されており、この提言に沿って、経営評価委員会で審議を行ったものである。
 審議内容だが、議題の1番目は平成26年度収支決算及び平成27年度開催成績概況についてである。平成26年度の収支決算だが、県・市合わせて21回、77日間の開催で8,600万円の黒字となっている。そのうち、石川県は18回の開催で6,700万円、金沢市が3回の開催で1,900万円の黒字となっている。平成27年度の概況だが、これも県・市合わせての数字で、12月24日現在、全体21回のうち20回の終了時点のもので、開催日数は75日で1日ふえており、入場者数は21万8,840人で、対前年度比1.3%増となっている。売得額は121億7,754万8,000円で7.2%増となっている。内訳だが、自場発売については2.4%減、他場販売についても1.0%減である。在宅投票については16.7%増であり、そのうち中央競馬のインターネットシステムを活用したIPATの投票が大きく伸びており44.0%増となっている。金沢市の実績については、12月の委員会で報告しているが、おおむね同様の傾向となっている。
 議題の2番目は耐震改修計画についてである。金沢競馬場の耐震診断を行ったところ、スタンド棟については耐震基準を満たしていないことが判明したことから、耐震改修工事を計画しているものである。工事の方法については、大屋根部分の先端部を撤去するなど、軽量化することで工事費の軽減に努めるほか、耐震壁も設置することとしている。概算工事費だが約10億9,000万円となっている。外観デザインについては、写真のとおりだが、一部大屋根をなくすことにより、雨よけのある座席が若干減ることになる。財源については、地方債の防災対策事業債を活用するが、充当率90%で交付税措置が50%ある有利な起債である。この地方債の活用により、県・市の実質の負担額が軽減され、また単年度負担の平準化が可能となる。スケジュールについては、平成28年度に実施設計し、平成29、30年度の2カ年で耐震改修工事を行うが、工事期間中も競馬は開催される。
 議題の3番目は今後の収支予測についてである。平成26年度は8,600万円の黒字で、平成27年度以降についても、自場及び他場発売が減少しているが、在宅投票が大きく伸びていることから単年度収支は黒字を見込んでいる。また、耐震改修工事に係る地方債の償還財源についても、これまでの黒字基調から平成27年度から平成29年度の3年程度で確保できる見込みとなっている。
 以上の審議結果から、平成28年度においても、税金を投入する事態には陥らないということで、引き続きの開催が承認された。
・金沢市廃棄物総合対策審議会からの市長への答申について
                      ・・・・・佐久間環境政策課長
 金沢市廃棄物総合対策審議会からの市長への答申について報告する。
 環境局報告案件-1を見てほしい。1月14日に開催された金沢市廃棄物総合対策審議会において、市長から家庭ごみ有料化制度の導入と廃棄物処理手数料の改定について審議会に諮問したが、2月2日に審議会から市長へ答申があったので、その概要を説明する。
 まずは市長からの諮問内容について説明する。家庭ごみ有料化制度の導入についてだが、有料化の目的として、経済的なインセンティブが働くことでごみが減少する、有料化により分別意識が高まることで資源化率が向上する、ごみ処理経費の削減やごみ処理施設のコンパクト化が図られる、不公平感の解消や生産者への意識改革にもつながることを挙げている。
 有料化の対象だが、燃やすごみと燃やさないごみ(埋立ごみ)で、資源ごみは対象外である。負担軽減措置だが、努力しても減らすことが難しいごみ--排せつ管理支援用具や剪定枝、落ち葉、草花などは対象外としている。指定ごみ袋の種類と手数料の額だが、経済的インセンティブが働き、市民生活に過度の負担とならない最小限の手数料として、1リットル当たり1円と設定しており、5リットルから45リットルまでの5段階のサイズを設けることとしている。市民への周知だが、10カ月以上の十分な周知期間を設け、約1,300ある市内の全町会を対象に実施に向けた説明会を行うなど、市民への丁寧な周知に努める。手数料の使途だが、町会等が行う環境活動への支援を強化するほか、環境負荷低減施策の充実に用いる。また、町会等の負担が大きくならないよう、不適正排出や不法投棄対策を強化するとともに、有料化制度の導入に合わせた減量・資源化対策も講ずる。なお、資料の波線部分はパブリックコメント等の意見を反映した部分である。
 廃棄物処理手数料の改定についてだが、改定の目的は家庭ごみの有料化制度の導入に合わせ、事業系ごみについても減量・資源化を推進し、相乗効果を上げるため、11年間据え置いてきた廃棄物処理手数料を改定するものである。改定の考え方だが、埋立処分の基本料金については、引っ越しの際に出るごみなど家庭ごみの持ち込みが多く、有料化制度との整合性を図る必要があることから、過度の負担とならない最小限の改定としている。そのほかの料金については、埋め立てや焼却処理にかかる処理原価は12円を上回らないこととし、中核市や近隣市町等の手数料並みの改定としている。改定案だが、埋立処分の基本料金は、現行の1,400円を1,500円に、500キログラムを超え2トン以下のものは現行の1キログラム当たり8.64円を11円に、2トンを超えるものは現行の1キログラム当たり9.72円を12円とし、焼却処理は現行の8.64円を11円とする。平均の改定率は26%で前回とほぼ同じ改定率となっている。改定時期については、家庭ごみ有料化制度の導入に合わせて実施し、手数料の使途は将来のごみ処理施設の整備に備え、廃棄物処理施設整備積立基金に積み立てることとしている。
 次に審議会からの答申内容について説明する。家庭ごみ有料化制度については、ごみ処理に対する市民のコスト意識の醸成、減量・資源化の促進、費用負担の公平性の確保、将来世代の負担軽減などの観点から、諮問のとおり導入を進める必要があると思料する。ただし、制度を円滑に導入するためには、ごみステーション等の管理主体である地域団体等の理解が大切であることから、市においては、地域団体等への説明を徹底するなど、導入時期を含め、慎重に準備を進めるよう望むとの答申であった。廃棄物処理手数料の改定については、諮問で示された改定案のとおり改定することを認める。改定時期は、家庭ごみ有料化制度の導入に合わせて実施との答申であった。
 家庭ごみ有料化制度の導入と廃棄物処理手数料の改定については、今後、この答申を踏まえて検討していく。
・戸室リサイクルプラザ展示コーナーのリニューアルについて
                      ・・・・・佐久間環境政策課長
 戸室リサイクルプラザ展示コーナーのリニューアルについて説明する。
 環境局報告案件-2を見てほしい。太陽光発電設備を有している戸室リサイクルプラザは、次世代エネルギーパークの拠点施設として位置づけられており、環境の啓発施設として展示設備の機能向上を図るため、開館後12年を経過したプラザ棟の展示コーナーをリニューアルするものである。リニューアルオープンは、2月14日日曜日の10時で、毎年、地元町会と連携し、自然豊かな戸室に親しむイベントとして実施しているとむろ冬ランドの開催に合わせて公開する。展示内容だが、水力発電の仕組みなどを学ぶことができる再生可能エネルギーコーナー、エネルギーや資源の大切さを学ぶテーマシアター、3Rコーナーなどで、小学生等の環境学習の場や再生可能エネルギー見学ツアーなどでの活用を考えている。事業費は2,900万円で、今後とも再生可能エネルギーや省エネ活動の普及啓発に努めていく。
・北陸新幹線 鉄道騒音・振動の環境基準等達成状況について
                       ・・・・・松岡環境指導課長
 北陸新幹線鉄道騒音・振動の環境基準等達成状況について報告する。
 環境局の報告案件-3を見てほしい。平成28年1月26日に環境省が北陸新幹線鉄道騒音及び振動に係る環境基準等の達成状況を公表しており、本市の状況について報告する。調査は、平成27年9月から12月にかけて行われ、県が環境省委託事業として実施をしている。市内の調査地点は9地点で、このうち測定結果の表の①梅田町、④百坂町、⑤柳橋町の3地点で、住宅地などの環境基準値70デシベルを超えており、環境基準が達成できなかったという測定結果になっている。
 これらの地点については、今後、鉄道建設・運輸施設整備支援機構において防音対策工事を実施すると聞いている。また、本市としては、来年度以降、環境省にかわって環境基準の達成状況を調査するとともに、鉄道事業者等に対して騒音防止対策の実施を要請していく。
・動植物性残さを取り扱う産業廃棄物処分業者への立入検査結果について
                       ・・・・・松岡環境指導課長
 動植物性残さを取り扱う産業廃棄物処分業者への立入検査結果について報告する。
 環境局報告案件-4を見てほしい。愛知県の産業廃棄物処分業者が、処分を依頼された食品残さ廃棄物を転売していた事件に関連し、環境省からの指示のもと、本市において動植物性残さ廃棄物を処分する業者への立入検査を実施した。
 立入検査日は平成28年1月26日で、対象業者は4社である。検査内容としては、マニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票、委託契約書、帳簿類のほか、現場の廃棄物の保管状況等について確認を行った。結果は、いずれの業者も適正に処分が行われており、産業廃棄物を食品として横流しするなどの不適正な事案はなかった。これらの施設に対しては、定期的に立入検査を実施しているところであり、廃棄物の適正処理が確実に行われるよう、今後もしっかりと監視していく。

△[報告事項に対する質問応答] 

◆松村理治委員 今後、金沢市は家庭ごみ有料化に向けてどのように進めていくのか。局長から方向性を説明してほしい。

◎蚊戸環境局長 今後の方針は、有料化導入の是非を含めて現在検討中だが、市民や地域団体からの意見、また金沢市廃棄物総合対策審議会からの答申の内容を慎重に吟味し、最終的には市長が決断する。

◆松村理治委員 家庭ごみ有料化を導入することによって、ごみ処理経費の削減やごみ処理施設のコンパクト化が図られると示されている。このごみ処理施設のコンパクト化は東部環境エネルギーセンターの建てかえのことだと聞いているが、建てかえの前に施設を大切に使い、できるだけ延命しなければならないと思う。施設の運営管理上、どのような延命化対策を講じているのか。

◎坂井施設管理課長 焼却施設は一般的に30年程度使うので、その中間に当たる15年目程度に一度大規模改修、基幹的改良工事を実施している。東部環境エネルギーセンターの場合は、平成3年に稼働して、平成26年度から2回目の大規模改修、第2次基幹的改良工事を行っている。2回の大規模改修を行ったので、稼働期間をさらに7年間延命して37年間稼働する予定である。

◆松村理治委員 今後、東部環境エネルギーセンターの延命化、建てかえ等についてはどういった課題が想定されるのか。

◎坂井施設管理課長 今、37年間の稼働予定と言ったが、この東部環境エネルギーセンターの場合、2回の基幹的改良工事と37年間の稼働が施設の整備上、最も効率的であり、これ以上の延命化はさらに莫大な費用等がかかることから困難だと考えている。

◎蚊戸環境局長 建てかえの時期だが、まず平成30年の後半になると見込んでいる。現在の課題だが、用地取得、できるだけ処理するごみを少なくして施設をコンパクト化すること、国庫補助金や交付金をいかに確保するかという点がある。

◆松村理治委員 平成30年以降に東部環境エネルギーセンターの建てかえを考えているということだが、有料化が導入されると、ごみがどの程度減り、施設のコンパクト化によってどれくらいの経費削減が見込まれるのか。

◎佐久間環境政策課長 有料化を導入した他都市の事例からだが、家庭系の燃やすごみが約14%減量されると見込んでいる。東部環境エネルギーセンターの建てかえに当たっては、仮に現在と同規模であれば、今のところ建設費が100億円を超える状況になっており、家庭ごみの有料化等によってごみが14%減った場合は、施設の規模が縮小でき、20億円程度の経費削減が可能になると見込んでいる。これらのことにより、次世代への負担の軽減が図られると考えている。

◆松村理治委員 ごみが少なくなり、経費も削減されるということなので、ぜひそういう方向性で進めてほしい。
 駅西地区の多くの町会等から意見をもらったが、ごみ有料化についてはまだ十分浸透しておらず、どうなるのかという質問をよく受ける。まだ、決定したわけではないが、有料化になれば、理解と協力をお願いしたいとしか言えない。ごみ有料化が決定すれば1,300ある町会に説明に行くという新聞記事も読んだが、決定してから説明に行くということではなく、もっと積極的に説明しに行くことが必要ではないかと思う。事前に方向性や制度概要などを町会全部は無理だとしても62ある町会連合会への周知方法やPR方法を検討してほしい。

◆広田美代委員 先ほどの環境局長の発言では、ごみ有料化導入の是非を含めて現在検討中ということで、市民や地域団体からの意見、廃棄物総合対策審議会からの答申の内容を慎重に吟味し、最終的には市長が決断するとのことだった。
 報道等ではごみ有料化が決まった後で1,300町会に説明に回ると出ていたが、松村委員が言うように、ごみ有料化が決まってからではなく、ごみ有料化が決まる前に説明に出てほしい。

◎野田リサイクル推進課長 今回は有料化について説明しているため、ごみ有料化ありきと捉えられることも多いと思う。これまで22の校下において説明しており、今月中にあと2、3校下で説明する予定もある。また、かがやき発信講座を利用して、ごみ有料化だけでなく、ごみの分け方や出し方についての説明会を小規模な班単位や町会単位でこれまで150回以上の説明を行ってきた。ごみ有料化の導入が決まっているわけではないが、今後もごみ有料化の意義やメリット、内容等を丁寧に説明していきたいと考えている。

◆広田美代委員 今回、素案に対するパブリックコメントの件数が301件ととても多かった。この結果は答申が出された日にインターネット上に公開されたが、まずは審議会にこの分析結果を出してほしかった。パブリックコメントは賛否を明らかにしているものも幾つかあり、賛否は拮抗しているにもかかわらず、答申の内容とはかけ離れたパブリックコメントの結果となっている。審議会に分析結果を出さなかったのは非常に残念だし、次回からこのような審議会の進め方はしてほしくないと思う。このパブリックコメントの結果については、ぜひ市長にも判断材料として見てほしい。

◎野田リサイクル推進課長 今回のパブリックコメントは延べ101人から意見が出され、一人で複数の意見を出した方がいるので件数は延べ301件であった。明確に賛成、反対という方もいるし、制度の内容についての問い合わせなど内容はいろいろだったが、全体的には賛成が多かったと捉えている。
 これまでの意見交換会あるいはこのパブリックコメントで出された意見を踏まえて答申に盛り込まれていると思うが、今後も、いろんな意見があると思うので、ごみ有料化が導入されれば、取り入れられる意見は取り入れて施策に反映していきたいと考えている。

◆広田美代委員 私が見た感じでは、賛否をはっきり言っている方は101人中80人程度で、そのうち、大まかに見て賛成40人、反対40人と拮抗している。このことは市民にも知らせてほしいし、市長にも見てほしい。
 具体的な経費のことだが、この素案に基づいて試算すると、年間何億円ほどが市に入り、そのうち幾らが袋代と袋運搬費として使われるのか、大まかでいいので教えてほしい。

◎野田リサイクル推進課長 前回の委員会で年間3億6,000万円ほどと述べたが、精査した結果、収入が4億円前後であり、原料であるエチレンの今の価格で試算すると、収入の半分弱がごみ袋の経費と流通経費になると想定している。

◆広田美代委員 約4億円が市の収入となり、その半分弱がごみ袋の製造費と流通経費になる。残り2億円はごみ処理ではない環境施策に充てるということだったが、予算規模で見たときには純粋に4億円ふえるわけで、財政のスリム化どころか財政規模がふえることになる。いろんな方法でごみが減り、焼却炉が小さくなって、それにかかわる運営費も減ることで財政規模が縮小したとしても、市民が払い続けるごみ袋代は市民に還元されないと思う。ごみ袋はごみになるわけで、ごみ袋の製造にかかるお金はみすみすごみとして捨ててしまうことになる。ごみ袋を製造するのにお金をかけるのであれば、そのお金を例えば有料化ではない方法でごみを減らす施策に使うこともできると思う。スリム化が求められる時代に、予算規模をふやしていいのかということを改めて考えてほしいし、予算規模をふやすということは市民に負担がかかるということでもあり、家庭ごみ有料化は税金の二重取りでもあるという点について改めて言っておきたい。
 金沢競馬についてだが、ほんの五、六年前までは赤字続きで存続自体が危ぶまれていた。このような判断に至ったのはここ数年、インターネットによる在宅投票の増加などで黒字になってきたこともあるかもしれないが、今後の景気動向や天候によっても左右されるし、ファンも高齢化している現状がある。今後の状況がわからない中で、10億9,000万円かけて耐震化工事をして本当に大丈夫なのかと思うが、将来の見通しと、市の負担分は現段階で幾らになるのかについて教えてほしい。

◎中山農業振興課長 今後の見通しだが、先ほども経営評価委員会の資料で説明したとおり、黒字基調で推移すると見込まれていることから存続の方向で進むと思っている。経営評価委員会の開催の趣旨にあるとおり、毎年度、次年度に税金投入の事態に陥らないか否かを見きわめ、確認していくということである。
 今回の耐震化工事についての負担だが、近年の黒字基調の中で平成27年度から平成29年度の3カ年で工事費は確保できるという判断をしている。今回、概算工事費で10億9,000万円を見込んでおり、この財源としては、充当率90%の地方債を利用する。また、この地方債については50%の交付税措置がなされるので、実質、県・市合わせて6億数千万円の負担が見込まれるとしている。県と市の負担割合については、開催日数に応じて案分することとし、6億数千万円の7分の1で約9,000万円が市の負担になると見込んでいる。

◆広田美代委員 耐震化は人々の安全にかかわることであり、否定はできないが、将来の見通しが立たない以上、手抜きという意味ではなく、最小限にとどめた工事を求めたいと思う。
 新幹線の環境調査について2点聞く。
 ①この調査で梅田町、百坂町、柳橋町の3カ所の測定値が基準値を上回っているとのことで、市議会主催の意見交換会でも住民から意見が寄せられている。JRなどに騒音防止対策の実施を要請するとしているが、現時点で市として直接行っている対策があれば教えてほしい。
 ②新聞報道によれば先週金曜日に県・市・町の連合会議において、鉄道・運輸機構が防音対策の工事助成を個別に行うなどの発言があったとのことだが、そこではどのような説明を受けて、今後どんな助成制度になるのか。

◎松岡環境指導課長 ①開業後2年間は鉄道・運輸機構が全て窓口となって苦情等への対応をしているため、市では現在、特別な対応はしていない。ただ、市に開業前を含めてこれまで4件苦情が入っており、鉄道・運輸機構に取り次いで対応を依頼している。
 ②金曜日に行われた県での説明会の内容についてだが、金沢市内で環境基準を達成していない3地点においては、防音壁のかさ上げ、音を吸収する吸音板の取りつけ、レールを削る削井車両の走行などの対応をとり、個々の家で環境基準を超える状況であれば、家屋側に工事を行うという説明だった。新聞報道では助成という表現だったが、運輸機構側で費用負担するのではないかと考えている。なお、家屋側で対策を行う場合は、壁のひび割れの補修、サッシの二重化、エアコンの設置などを考えているという話であった。

◆松村理治委員 三馬商工振興会に対して市は2008年以降、計200万円を補助しているという新聞記事を読んだ。市は「手続に問題がない」というコメントを出したが、地元住民は振興会の収支報告がなく、金の流れも不透明であり、刑事告発するという記事が出ていた。三馬商工振興会は、これまで総会は開かれず、事業や収支決算を報告する場もなく、会長が町連会長も兼ねていたということだが、昨年、実行委員の一部から、三馬商工振興会の活動実態を疑問視する声があり、補助金の申請はしたが、受給を辞退するなど、感情論もあるのか穏やかでない状況になっていると聞いている。
 今、金沢の商工振興会・組合は幾つあって、いくら補助金を出しているのか教えてほしい。

◎江口商業振興課長 市内全域での補助金の執行だが、商店街おもてなし推進事業のイベントの補助金については、56商店街のうち35商店街に対して支援し、約3,400万円支出している。

◆松村理治委員 担当部署はそれぞれ商工会や地域の団体に対する補助金の適正な執行についてしっかり把握しているのか教えてほしい。
 また、三馬商工振興会に対する補助金については適正に執行されたのか、精査してほしい。

◎江口商業振興課長 この補助金は、商店街おもてなし推進事業補助金といい、コミュニティーの担い手である商店街の振興と地域振興を目的としている。補助金の内容は、商店街が実施するイベントに対して補助率3分の1、限度額200万円で出している。補助金の申請から支払いまでの流れだが、大きく分けて要望、補助金申請、実績報告、補助金交付という流れになっている。要望だが、これは補助金を希望する商店街から毎年10月末までに補助金の要望の調査票、事業の計画書、商店街のエリア図を出してもらい、これらの書類によって、商店街の名称、住所、代表者、構成員の数、事業内容を確認し、次年度の事業の予算要求を行っている。申請だが、事業の着手前に商店街は補助事業の収支予算、事業計画、イベントの内容のわかるものを添付した書類を提出し、それを市で審査して補助金交付決定書を送付することになる。これにより商店街が事業を実施するという流れになる。実績報告については、事業の実施後15日以内に補助事業実績報告書に補助事業の経費の配分及び収支決算書、領収書の写し、イベントを開催したことのわかる写真や新聞記事等を添付して市に提出され、それらの書類を審査して補助金の確定通知書を送るという流れになる。
 補助金は、その一連の確認、手続が完了した後に商店街からの請求に基づいて交付しており、三馬商工振興会への補助もこの流れに沿って実務的に適正に行われている。実態についても三馬商工振興会主催の事業として実施されていることや、同振興会のエリアや名簿、会長、事務局の存在を確認していることから、実態はあったと認識している。

◆松村理治委員 問題がなければ、地域の伝統ある商工会の振興のためにぜひ協力してほしいと思うが、適切な手続のもとで補助金が交付され、資料も全部精査しているということを明確にしていく必要がある。申請すればすぐに補助金が出るということはないと思うが、しっかりと行政として適正に精査してほしいが、今後の対応について教えてほしい。

◎江口商業振興課長 先ほども言ったように、当該補助金については金沢市補助金交付事務取扱規則にのっとって執行し、一つ一つの事務を適切にかつ慎重に行っており、適正に執行されていると考えている。
 実際イベントが行われているときには職員も出向いて確認しており、今後についてもしっかりとしたチェックを進めながら、厳格に執行していきたいと考えている。

◆田中展郎委員 松村委員が質問した補助金については、終期や期間が決まっているのか。

◎江口商業振興課長 この補助金については終期の設定はないが、補助金全般の制度の見直しはたびたび行っている。直近では中心市街地の空き店舗への出店支援について、平成26年度にそれまでの家賃補助に加えて出店奨励金として開店当初に必要な経費を支援する見直しをし、同時に終期を平成28年度末に設定している。また、地域商店街の空き店舗への出店支援については、最初から平成29年度末を終期としており、商店街のニーズや時代の変化に対応すべく制度の見直しや終期の設定を行うなど、適宜見直しを行っている。

◆田中展郎委員 ぜひ終期を設定することなどで、補助金を適正に執行するよう努めてほしい。
 金沢産農産物ブランド「金沢そだち」だが、小玉すいか、なし、だいこんについては、小玉すいかであれば粟崎か五郎島、なしであれば崎浦、だいこんであれば源助だいこんなど、金沢ブランドもあるのでわかるが、トマトやきゅうりのようにどこにでもあるような野菜がなぜ対象品目として追加されるのか。

◎中山農業振興課長 トマトときゅうりは、特に砂丘地域の施設園芸で栽培されている品目である。すいかやだいこんに比べれば規模は小さいかもしれないが、歴史的にも継続して生産されている品目で、販売金額についても1億円から2億円あり、金沢の農産物の中ではたくさん生産されている品目の一つである。この対象品目の要件だが、具体的には生産面積が5ヘクタール以上であり、今後とも生産拡大を図り、品質を高めていく取り組みも見られるので、今回追加したものと考えている。

◆田中展郎委員 こうして追加するのだから、何か特徴のある金沢のトマト、金沢のきゅうりとして、全国に発信できるような提案をしてほしいと思う。
 ごみ有料化についてだが、私は答申に沿って粛々と、期日を設定して、時期が来たら思い切った決断をしてほしいと思う。もしごみ有料化の導入が決まったら、町会等々から意見がたくさん出て、混乱すると思うが、試行期間などを考えているのか。

◎野田リサイクル推進課長 家庭ごみ有料化の導入は最終的に議会の議決で決まるが、周知期間はそこから少なくとも10カ月間を考えており、その期間中にごみの出し方などを丁寧に説明していく予定である。また、お試し袋を全戸配布し、具体的にこんな袋になることを理解してもらうとともに袋の大きさなどを実感してもらい、自分の家庭ごみがどれぐらいの袋ならば出せるかを把握してもらう予定である。試行期間を設けるのは難しく、期間を定めて踏み切るという流れになると考えている。

◆田中展郎委員 周知期間をしっかり設定してほしいと思う。
 戸室リサイクルプラザについてだが、どれくらいの利用者がいるのか。

◎佐久間環境政策課長 戸室リサイクルプラザについては、小学生などを対象とした環境学習の見学、リユース市、エコライフ活動などで、年間約1万5,000人が利用している。展示設備のリニューアルを機に、さらなる集客につなげていきたいと考えている。

◆田中展郎委員 費用対効果が出るように、町会などにも周知して、さらなる集客につなげてほしい。
 北陸新幹線の騒音や振動に伴い、金沢市に4件苦情があったということだが、全体で何件ほど苦情があったのか。

◎松岡環境指導課長 金沢市で聞いているのは4件である。鉄道・運輸機構に聞いたところ、富山と比べると金沢は苦情が少ないということだった。

◆田中展郎委員 全体で4件ということはないと思うが、苦情に対しては丁寧に説明してほしい。防音対策などについても、必要なら鉄道・運輸機構と相談しながら進めていってほしいと思う。

◆前誠一委員 不法投棄についてだが、中山間地は不法投棄がかなり多いため、町会連合会で係を決めて対策員を置いている。
 ①資料に不法投棄対策の強化との記載があるが、具体的な対策について教えてほしい。また、不法投棄防止の看板については数をふやし、設置場所を検討してほしい。
 ②廃棄物対策推進員及び金沢不法投棄防止ネットワークとの連携を強化との記載があるが、具体的にどのような強化をするのか。

◎野田リサイクル推進課長 ①家庭ごみ有料化における不法投棄対策、不適正排出を懸念する意見はたくさん出ている。看板の掲示については、土地の所有者などに働きかけて、今後、増設していく。連携強化については警察と連携して、排出者が特定できるようにし、県警の生活安全部局に情報提供して、捜査を進めていく。
 ②金沢不法投棄防止ネットワークとは、郵便局や宅配業者などがまちなかあるいは山中を回る中で、不法投棄を見つけた場合に、連絡してもらう協議会であり、もっと連携を強めて対策をとっていきたいと考えている。また、廃棄物対策推進員が各校下、特に山間部と海岸部は2名ずつ定期的に不法投棄されやすいところを回っており、1日に3件ぐらい情報が来ている。連絡があったら職員が現地に向かい、内容物を確認し、すぐ撤去できるものは撤去している。ごみがごみを呼ぶこともあるので、再発防止対策をいろいろと講じていきたいと考えている。

◆前誠一委員 今説明を受けた対策はごみ有料化になる前でもできることであり、中山間地や山中の不法投棄対策については早急に強化してほしい。また、幹線道路だけでなく、山中の脇道等々にも注意してほしい。
 加賀野菜は徐々に金沢の有名ブランドになってきており、実際の出荷時には加賀野菜のシールを張って出荷している。しかし、飲食店などで調理されて出たときに、源助だいこんであっても本当に源助だいこんなのかわからないと思う。この店は加賀野菜や金沢そだちを使用しているということを目に見える形で店舗の前にちょうちんや看板などで表示させることはできないか。

◎中山農業振興課長 金沢のブランド農産物である加賀野菜や金沢そだちを扱っている販売店や料理店については登録制度等を設けてPRしている。また、スーパーや八百屋の一部には加賀野菜のコーナーを設置しているところもあり、こうしたお店にはミニのぼりやのれん、パンフレット等を配布してPRに生かしていく取り組みも行っている。こうした取り組みを継続しながら少しでも加賀野菜と金沢そだちの認知度を高めて、優先して市民に買ってもらえるように努めていきたい。

◆前誠一委員 実際、スーパーなどの売場には小さなのぼりはあるが、店舗の外から加賀野菜を扱っているのかどうかわかりにくいと思う。もっとわかりやすくアピールできるものを考えてほしいし、私もアイデアがあれば持っていきたいと思う。
 北陸新幹線の騒音と振動だが、テレビ、特にBS放送の電波障害が若干あると聞いているが、実際に電波障害が出ているのか、また、その調査はしているのか。

◎松岡環境指導課長 テレビの電波障害についても、鉄道・運輸機構が環境基準を達成していない地域周辺を一軒一軒訪ねて状況を確認しており、鉄道・運輸機構で責任を持って対応するということである。電波障害に関しては環境局以外に情報が入っているかもしれないが、現地を回った際に、地元の方からテレビの映りが悪くなったという話をたまたま聞いた。

◆松井純一委員 金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰について聞く。
 ①ワークライフバランスは大変重要であり、今の時代に合ったいろんな働き方があるので、今後も事業は続けてほしいと思うが、これは公募なのか。
 ②対象となる事業所はどれくらいあるのか。
 ③選定基準はどのようなものか。
 ④この事業がいつから始まって、これまで何社表彰を受けているのか。
 ⑤この事業の啓発についてはどのような形で行い、どのような効果があってこの表彰につながったのか。

◎廣田労働政策課長 ①公募である。
 ②広く公募しているので、特に対象はなく、選考委員会で審査してもらっている。ことしの場合は8社応募があり、6社を認定した。
 ③選定基準は、例えば派遣社員などの非正規労働者を正社員にしている、障害者の雇用を拡大している、高齢者が継続して働く雇用条件を整備している、女性を役職に登用するなど女性の地位向上を推進している、仕事と生活の両立--いわゆるワークライフバランスを推進している事業所である、社会貢献を行っているなどである。
 ④この表彰は平成24年度から始まり、平成24年度は5社、平成25年度は3社、平成26年度は2社、平成27年度は6社となっている。
 ⑤啓発と効果だが、ことしは8社と応募が多かったが、今までは応募が少なかった。ことし応募が多かった理由の一つには、北陸新幹線開業により、人手不足で有効求人倍率が高くなっている。そのため、何らかの特徴がないとなかなか中小企業に人材が来てくれないため、はたらく人にやさしい事業所として去年認定された企業が実際に面接会でこういった説明をするととてもスムーズに応じてもらえ、内定につながったと宣伝していたということもあり、それが効果だと考えている。また、雇用推進協議会や中央雇用促進協議会にはいろんな会社が入っており、そこにはたらく人にやさしい事業所の募集を行う旨を伝えている。

◆広田美代委員 商店街等への補助金についてだが、香林坊109が全面改修して名前も変えると聞いている。核となる店舗についても名前が出ていたが、12月補正予算で計上している核店舗誘致促進事業補助の対象となる店舗は新たに出店する店舗だったと思う。既に本市に店舗を出している会社であっても、違うブランドの店舗を出した場合は適用となるのか。

◎江口商業振興課長 核店舗誘致促進事業補助については新幹線開業のチャンスを生かして都心軸線に広域から集客力ある核店舗を集積させて、来街者をふやすことにより、周辺店舗への買い回りなどの波及効果を広めることを目的としている。補助金の適用に当たっては、新たに出店する店舗のブランドが国内で広く認知されており、かつ広域にわたる集客力と発信力を持つなど、本市の都心軸線の拠点性を高め、中心市街地のにぎわいと魅力の向上に資するブランドであれば、審査会を経て補助の対象としている。会社というよりも、ブランドにこだわっている。

◆広田美代委員 その会社が出店している店舗において既に内装工事費や家賃など市の補助制度を受けていたとしても別ブランドの店舗を出した場合に補助が受けられるのか教えてほしい。

◎江口商業振興課長 同じ会社であっても別のブランドであれば補助金の対象にな@る。

◆広田美代委員 地域商店街はもちろんだが、中心商店街でもたくさんの商店が疲弊している状況で、県外の大手企業が来て、経営主体は同じでも、別ブランドであればさらに補助金が出るという状況が市民から理解が得られるのか疑問が残るし、私たちはかねてから核店舗誘致促進事業補助については反対している。市民や各商店街の理解が得られるように審査を厳しく行ってほしいがどうか。

◎江口商業振興課長 審査会には学識経験者、地域の商店街の代表者、業界関係者が入って核店舗にふさわしいブランドかどうか審査しているので、その審査に従いたいと思う。

◆広田美代委員 中心市街地の活性化のために何千万円という補助金を同じ会社に出して、地域で疲弊している商店はそのままにしていいのか。ぜひ地元の企業が潤うよう仕組みを見直す必要があると思うがどうか。

◎江口商業振興課長 商店街おもてなし推進事業の補助金はコミュニティーの担い手である商店街振興とともに、地域振興も目的としており、この目的に合うイベントであれば商業振興課として支援していきたいと考えている。
 また、核店舗誘致についても、その店舗が来ることによって周辺店舗への買い回り効果、あるいは商店街そのもののブランド化、拠点化も図れることから、この補助金についても今しばらく執行していきたいと考えている。

◆松井純一委員 うつのみや金沢香林坊店が移転するため、その建物にアメリカのロックの殿堂が入るということで、全く形態が変わると思うが、その事業が何故金沢を選んだのかということも含めて本市はどこまで掌握しているのか。また、本市として補助金等を出しているのか教えてほしい。

◎江口商業振興課長 商業振興課には新聞報道だけで、そういった情報は入ってきておらず、補助金を出す予定もない。どのような店が入るのかなど具体的な話は聞いていないが、地元の商店街からは、好ましい、よかったという話を聞いている。
                                 以上

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