昨日は３月議会の折り返し、２７年度の補正予算について本会議がありました。
うちの会派は、反対の立場で、わたしが代表して討論をおこないました。
反対した予算は次の２点。
・マイナンバー制度に係る予算
・市長・副市長・議員など特別職の期末手当の引き上げ（２７年度分遡って）
地方創生に基づく地方創生加速化交付金についてやばらまきと言われる
支援臨時福祉給付金支給事業については、問題点を指摘しておきました。
採決の結果は、うちの会派のみ反対、あとはすべての議員が賛成です。
私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました議案に関し討論を行います。
我が党は、議案第125号平成27年度金沢市一般会計補正予算及び議案第140号特別職の職員の給与に関する条例などの一部改正の２件について反対です。
その主な理由を述べます。
補正予算については、マイナンバーに係る予算について反対です。
これまでもわが党は、個人情報の漏えい、システムのトラブル、巨額の税金投入などの問題点を指摘し、マイナンバー制度の「中止」を求めてきました。しかし、マイナンバー制度は改善されるどころか、数々の問題を引き起こしています。
職員給与等の改善額については賛成です。労働基本権の制約のもとにある公務員の給与が人事院勧告により、引き上げられるのは当然の措置であります。一方、市長や副市長など特別職や議員の期末手当の増額については、市民の生活実感と比べても、市民の理解は得られないと考え、条例の一部改正に反対です。
尚、今回の予算は、「地方創生加速化交付金」等を活用し、「地方創生事業」を進めるものとして編成されていますが、政府の言う「地方創生」は、「東京一極集中の是正」「人口減少の克服」などを口実に、トップランナー方式の導入で、社会保障費と地方交付税の削減をすすめるものです。このもとで今補正予算は、「金沢版地方創生」を推し進めるため、「新年度予算と一体のものとして編成」されており、市民生活を守り、地方自治の発展にはつながらないことを指摘しておきます。
また、「年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業」は、国の補正予算に計上された住民税非課税の高齢者などを対象に一律３万円を支給するもので、支給自体に反対するものではありませんが、一方ではこの３年間で1.2兆円もの年金給付が削減され、さらにマクロ経済スライドで年金給付額が毎年引き下げられようとしており、一回限りのこの支給が真の低所得者対策とは言えず、選挙対策ではないかと報じられていることを指摘して討論といたします。
