６月議会質問と答弁の全文書き起こしました。
まず、成果を書いておきますと。
保育については国が規制緩和で進めるつめこみ政策ではなく、地方独自で引き上げた水準は守るという答弁を引き出しました。学童保育についても待機児童把握をするべきという質問に、定期的に調査をするという答弁。家庭ごみの有料化、１３００町会への説明は町会長に判断させるのではなく、市の責任で行うよう求めたところ、市長も共感を示しました。ならばちゃんと出向いてやっていただきましょう。＊答弁赤字の部分です。
質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。
質問に先立ち、「熊本地震」でお亡くなりになられた方々のお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。それでは質問に入ります。
１．市長の政治姿勢について
- アベノミクス・消費税増税再延期について
まずは市長の政治姿勢について伺います。安倍首相は消費税１０％増税を再び延期しました。その理由として、世界経済の先行きが不安だとしましたがそれは大間違いで、不安なのは日本の経済であり、安倍首相自身ではないでしょうか。日本の景気は回復どころか、個人消費の落ち込みはリーマンショック以上に長く深刻です。世論調査でも、消費税増税はやめてほしいという声がどんどん増えています。金沢市の商店街連盟の関係者も今回の延期について「新幹線などでいい面もあるけれど、なかなか市民の購買力があがらず経営は大変。消費税増税が延期されてよかった」と話します。
もともとアベノミクスは、大企業と中小企業、大金持と庶民の格差を広げる制度でした。一部の大企業や大金持ちがいくらよくなっても国民、中小企業の大多数がよくならなければ日本の消費、日本の景気がよくなるわけがありません。
にも関わらず安倍首相は「アベノミクスを加速する」などとしていますが、日本経済を破滅させるものであり断じて許せません。アベノミクスや消費税路線そのものを終わらせなくてはなりません。
市長、市長もこれまでアベノミクス、消費税増税の推進役を担ってきたお一人として、今回の消費税増税が延期にいたった事実を重く受け止めていただきたいと思います。新幹線や観光など、表に出てくる華やかさに目を奪われ、市民の生活実態や中小業者の苦難への目線や対策が欠落してきたのではなないですか？国も地域経済にも未来はないアベノミクスや消費税増税路線はもう終わりにし、富裕層や大企業の課税逃れにメスを入れる。若者に投資をし、雇用のルール変革も進めるなど、経済政策を財界の応援から暮らしの応援に切り替えるべきですが、市長の見解を伺います。
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憲法について
次は憲法についてです。
安倍政権は、法曹界からも国民からも憲法違反と言われた安保法制の強行採決をはじめ、立憲主義の破壊をおしすすめ、次は明文改憲を狙っています。発表されている自民党改憲案では、国防軍の創設、緊急事態条項を創設し、事実上の「戒厳令」に道を開く、基本的人権の制約などを盛り込んでいます。
憲法１３条は、この基本的人権の制約原理として「公共の福祉」を規定していますが、それは「人権が衝突した際の個人相互の調整」レベルにとどまる概念です。しかし、改憲案ではこれを「公益及び公の秩序」と書き換えています。公益とは「国の利益」とも読み替えることができ、「国家目的のために人権を縛る」という戦前の憲法に逆戻りするものです。その点で、山野市長のおっしゃった「権利や自由が義務や責任の上に成り立っている」という言葉（下画像参照）に市民は、市民が本来持つ社会保障を受ける権利や普通の生活をおくる人権が制限されるのではないかと大変危惧をしています。「公共の福祉」について改めて見解をあきらかにしてください。
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志賀原発について
次は憲法についてです。次は原発についてです。東京電力福島第１原発事故から５年がすぎましたが、今でも９万２千人以上が避難生活を強いられ、いまだ原発事故の処理と対策の見通しすら見えてきません。こうした現状から、国民の圧倒的多数が、原発の安全神話から脱して、原発ではないエネルギー施策を求めています。にもかかわらず、安倍政権は全国で再稼働させようとして、各地でさまざな矛盾を抱えています。
志賀原発では原子炉などの直下の断層が活断層であると原子力規制委員会の有識者チームで判断がされました。１号機建屋内には６９２体の使用済み核燃料があり、２号機も８７２体の核燃料を原子炉に装荷しています。この施設が機能を失えば、炉心溶融などに至る恐れがあることは明らかであり、廃炉にするべきです。原子力規制委員会で専門家による断層問題に対する一定の結論が出されたのですから、市長の志賀原発の再稼働や廃炉に対する見解をあきらかにしてください。
（余談）
そうそう、どいね☆原発も参加してます！
もうすぐ２００回です。
（市長）
消費税引上げ延期のことについてですが、これは世界経済の減速によります経済の下振れリスクを回避するためのものと受け止めています。なお、引上げ分がすべて社会保障の財源に充てられることになっていまして、市民の暮らしにも資することや、また高齢社会の急速な進展を考えると、消費税率の引上げは、私はある程度避けられないものであると思っています。
また3月定例月議会で私が申し上げたことについてお尋ねがございました。権利や自由のことであります。憲法13条のことについてもおっしゃいました。憲法12条も改めてご覧いただければと思いますが、権利や自由が保障されている。しかしながら乱用してはいけないと、明記されているところです。素直に読めば、個人の自由や権利は保障されている。しかし、乱用はいけない。この乱用とは何か？ 私は、素直に読めば、自分だけではなくて、すべての方たちが権利や自由を持っている。その多くの方たちの自由や権利を冒すものが、私は乱用に当たるのだと思っています。そういう思いから、私は述べさせていただいたところであります。
志賀原発のことについてお尋ねがございました。有識者会合からの報告は、これは広田議員ご自身もおっしゃいましたように、一定の結論であります。手続きの途中経過の一つであります。今後、権限と責任のある原子力規制委員会が最終的な判断をなされるということですので、私としてはその推移を注視してまいります。
２．子どもの貧困対策について
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子どもの貧困対策チームについて
２点目は、子どもの貧困対策についてです。安倍政権が生み出した貧困と格差は拡がりを続け、貧困格差の大きさは先進４１か国中下から８番目です。非正規雇用の増加と低い賃金は、子育て世代の「賃金」という生活の土台をゆるがし、長時間労働により家庭で子どもと接する時間が減っています。しわよせは、より弱い立場へと集中し、子どもたちへの影響がさまざまな形で顕在化しているのです。
貧困の根本問題は、日本の社会構造、労働施策にあり、本質的にはその改善が必要であることは言うまでもありません。
ただ、その中で地方自治体の責務は、最前線で住民の命とくらしを守るということ、そして貧困の連鎖をとめることではないでしょうか。先般、子どもの貧困対策チームの説明がありましたが、市長は、子どもの貧困対策の重要性をどのように認識していますか。また、この対策チームをどんな目的でつくったのか、あきらかにしてください。
次に、チームの具体的な取り組みについて伺います。
これまでも、本市の職員も、現場や窓口でいろんな事例に直面していると思いますが、情報の共有や連携にはご苦労があったかと思います。今後、チームとなって子どもをめぐる各課が横断し連携することによって、ちょっと気になる事例から困難事例まで、情報を共有し掴んで離さない対応をしていくべきと考えますが、どのような連携を想定するのかあきらかにしてください。
そして、連携にとどまらず、各分野共同の政策的検討チームであってほしいと考えます。既存施策の羅列で終わらないように、本市の貧困がどんなものなのかいろんな側面から見極める実態調査と、それに対してどんな対策が必要なのか、目標を決めて計画をたてる必要があります。実態調査と計画策定をどうするのかお考えをあきらかにしてください。
各分野について伺います。
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ひとり親家庭について
ひとり親家庭については、本市が行ったアンケート結果でも深刻な現状です。特に、収入と生活費のバランスで見ると、「おおむね同じくらい」が４１．２％「生活費の方が多い」が３４．７％となっており、ぎりぎりどころか生活費が足りないという実態があきらかになっています。生活費の不足に対しては、「預金を切り崩している」６２．３％、「クレジットカードの利用」が１８％にものぼり深刻です。
こういった実情を受け、先月国会では「改正児童扶養手当法」が成立しました。野党共同提案も行い、支給対象を２０未満の学生などを追加、第二子以降１万円、毎月支払いなどを求めましたが、結局は第二子１万円、第３子も２倍となり、支払い方法についても付帯決議に「改善措置を検討する」などが盛り込まれました。しかし、ひとり親の貧困率が５４％なのに対し、０.９％の削減インパクトしかないとも言われています。
本市の現状から見てもさらなる現金給付の充実が必要ですし、毎月支払いの早期実現を国に求めるべきと考えますがいかがですか？
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保育施策について
次に乳幼児期へのアプローチとして、保育園施策について伺います。
全国的に保育園の待機児童が深刻になっており、この金沢でも認可保育園に入れず就職をあきらめたというお声もあります。
安倍政権では待機児を減らすと豪語しながら、出された緊急提言は自治体独自で引き上げてきた保育水準を下げろという乱暴なやり方です。本市の人員配置や面積基準は、保護者や現場のみなさんが声をあげて引き上げが実現したものであり、水準の後退は許されません。むしろ拡充が必要ですが、お考えをあきらかにしてください。また保育士の処遇改善が必要であり、野党共同提案で月５万円の引き上げ法案を出しました。保育士の処遇改善を早急に国へ求めるとともに、本市でも独自の上乗せができないか伺うものです。
保育施策として、学童保育も需要が追いついていません。金沢市では今年度の申し込みが需要予測を大幅に上回っており改善が必要ですし、保育のように希望人数をしっかり把握し、どれだけ待機児がいるのかつかむ必要がありますが見解をあきらかにしてください。
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職員体制の充実について
そして、子どもの貧困対策に本腰を入れて臨むにあたり、やはり今の福祉局では全体のマンパワーが足りていないのではないでしょうか？特に専門職の拡充や質の向上が求められます。思い切った増員と専門職の配置拡充を求めますがお考えをあきらかにしてください。
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学校での取り組みについて
学校については、子どもたちが１日の中で最も多くの時間を過ごす場所です。子どもたちの登校状況や学校での様子を掴むことは、子どもたちや家庭が抱えるさまざまな貧困や生きづらさを知るきっかけになります。その点では、学校の先生の役割や相談室機能は非常に重要です。相談室の機能の充実や、先生が十分に子どもに向き合えるような時間の補償と教員の体制充実を求めますが、見解をあきらかにしてください。
そして、経済的支援となる小中学校の就学援助制度は重要で、毎年申し込み用紙の改善などされていますが、まだまだ知られていないというのが私の実感です。知らないまま、よくわからないまま受けていないという世帯をなくすためにも周知徹底を強化するべきですし、保護者への相談体制の充実を求めますがいかがですか。
（市長）
子どもの貧困対策チームのことについて、何点かお尋ねがございました。国の調査において、約6人に一人の子どもが、貧困の状況にあるということは、たいへん憂慮すべきことだと思っています。改めて子どもや保護者に対する教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援など、さまざまな施策に多方面から取り組んでいかなければならない、そういう思いから対策チームを作らさせていただきました。特に一人親世帯、低所得者世帯、生活保護世帯等に対する支援が確実に行き届くことが大切だと思っていまして、そのための緊密な連携を対策チームにおいて進めていかなければいけないと考えています。また、ご指摘ありましたように、貧困の世代間連鎖を食い止めることが大切です。これまでも本市は、さまざまな施策を行ってきました。学習支援、健康増進のような子どもの成長発達に直接関わる支援など、本市がこれまで取り組んできた施策についても、さらに進めていかなけれいけないと考えています。その連携のイメージですけれども、何といっても施策の実効性が確保されなければなりません。各課の施策の内容について共通理解を持つとともに、個々のケースごとに必要な情報についても共有してまいりたいと考えています。
実態調査ですけれども、子どもの貧困率は特に一人親家庭において高いという国の調査結果もありますので、この1月に実施しました「金沢市一人親家庭等自立促進計画」のアンケート結果をふまえまして、まずは一人親家庭の実態把握に取り組んでいきたいと考えています。また、業務として個々のケースについて実態を把握している児童相談所などが対策チームに加わっており、その経験なども生かしていきたいと考えています。
児童扶養手当の充実と毎月払いを国に求めていくべきではないかということでした。先般成立しました改正児童扶養手当法の付帯決議において、児童扶養手当の支給額については、一人親家庭の状況等を踏まえつつ、引続き検討を行い適切な措置を講じること、また支給回数についても所要の措置を検討することを求めており、今後の国の動向を注視してまいります。
国の待機児童施策について、緩和をしたが本市はどうするのか？ ということでした。国の緩和策は保育士一人が受け持つ人数を増やすことになり、負担の増加にもつながることから、基準を引下げることは考えてはいません。
本市独自の保育士処遇改善についての上乗せのことについてですが、先般国は、1億総活躍プランにおいて保育士賃金を来年度から2％引上げるとしたところです。まずは、保育士におけるICT化の推進など働きやすい職場環境の整備によって処遇改善を進めながら、引続き国の動向を注視してまいります。
放課後児童クラブのことについてお尋ねがございました。市の基準により、児童数が70名を越えたクラブでは、既存クラブの分割が進むように施設整備や家賃に対する補助制度を拡充するなど、積極的に支援に努めているところです。この結果、今年度4つのクラブが増えています。地域の運営主体に力を出していただきながら、ニーズの高い地域において受け皿拡大に努めているところです。今後、申込み時期の遅れや、親の就労形態等で、希望するクラブに入れなかった児童につきましては、定期的に調査をし、ニーズ把握に努めてまいります。
貧困対策チームの職員体制ですけれども、福祉局については本年度職員を増員させていただきました。社会福祉士など有資格者や福祉事業の経験者を積極的に採用し、人材の確保を行っています。引続き、職員体制の充実に努めてまいります。
（教育長）
相談室の機能の充実等についてお尋ねがございました。学校において相談室は、児童・生徒に寄り添い、不安や悩みを把握する上で、重要な役割を担っておりまして、本市ではスクールカウンセラーや、心と学びの支援員を配置し、教職員と連携しながら日々の教育相談の充実を図っております。引続き、相談室が充実するように、児童・生徒を支援する課外教員の増員につきまして、県教育委員会の方に要望してまいりたいと考えております。併せまして、学校における教職員の提出書類とか会議の効率化を図ることによって、子どもたちに向き合える時間づくりに努めてきておりまして、今後ともそのことに意を用いてまいりたいと考えております。
また就学援助制度の周知や保護者との相談体制につきましてお尋ねがございました。毎年4月当初、小中学校の児童・生徒のすべての保護者に対し、就学援助制度の案内チラシと申請書を配布致しますとともに、小学校1年生の保護者に対しましては、就学前の健康診断時に行っている入学説明会におきまして制度の周知を図っているところです。教育委員会では、就学援助を含め保護者の方々の相談や申請手続き等のために、常時窓口を設けておりまして、引続きていねいに対応してまいりたいと考えております。
３．震災から市民を守る取り組みについて
次は、震災から市民を守る取り組みについて伺います。
●防災計画や被害想定について
熊本地震は、従来の内陸直下型地震の経験則からは考えられない地震であったことが明らかとなっており、現在の科学的な知見や体制では十分に地震を予期できないことや地震のメカニズムが完全に解明できていないことを示しています。であるからこそ可能な限り様々な検討が必要です。
本市の地震に対する防災計画は、市内を走っている富樫・森本断層についてのみの被害想定となっています。しかし、すでに有識者から指摘がされているように、周辺の断層も含めた被害想定や防災計画を立てるべきですし、北陸新幹線開業や環状道路の整備など市内の交通状況の変化にともない、避難経路や避難方法の再検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか？とすれば、県内の他自治体や富山県との関係性もでてきますので、他自治体との連携や協力、県や国とも協力して地震の被害想定の再検討や防災計画の見直しに取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
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車での避難生活について
そして、今回の地震で特徴的なのは車での避難生活をする方が多かったということです。これまでの避難所運営ガイドラインは、あくまでも指定避難所の建物内での住環境を想定していましたが、今回は、余震が続いて建物に入るのが怖いということもありましたが、避難所の不足やプライバシーが守れない、福祉避難所が機能しないなど、避難所運営についても課題が浮き彫りになっています。車での避難はエコノミークラス症候群などで亡くなるなど命がけの生活であり、妊婦や赤ちゃんが車で寝泊まりしている映像や、車中泊の家族の約８割に高齢者が含まれていたという報告もありますが、そうした方々が車中生活を送るのは過酷です。また、指定避難所なら名簿をつくり自治体が把握することができますが、車中泊では周辺自治体の方もいたり、出入りも激しいなど被災者の把握が難しい状況です。駐車場確保や交通網にも影響を与えかねません。１世帯あたりの車保有台数についても石川県は１３位と熊本県の２４位に比べても高く、さらに混乱する可能性は大きいはずです。やむをえず車で避難生活ということにならないよう、避難所・マンパワーの確保、避難所でのプライバシーの確保、ご高齢の方や障害をもった方が安心して入れる福祉避難所など、熊本地震を教訓にして、避難所運営を抜本的に見直す必要があると考えますが見解をあきらかにしてください。
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木造住宅の耐震化について
今回の地震では震度７レベルが２回起こるという初めての経験で、２回目に建物が破壊され、戻って命を失うという残念な状況もあり、これまでの耐震化基準で大丈夫なのかという不安も市民からは寄せられているところです。
しかし、まずは最初の地震で建物の下敷きにならないという対策が必要です。戦災をのがれた本市は他都市にくらべきわめて古い木造民家が多く存在します。平成３２年度末には、これから５年で単純計算では１万８千件の耐震を達成する目標をかかげていますが、このままのペースで達成ができるのでしょうか。今年度当初、耐震改修の補助率をあげ１階部分のみの耐震化も認められたところですが、市民の命を守るため補助率の引き上げなどさらなる拡充を求めますがいかがですか？
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避難所となる学校・体育館の耐震化について
そして、避難所となる学校の耐震化がいそがれるのは言うまでもありません。今年４月時点での耐震化率は９２．２％と聞いていますが、今年度で耐震化率はどうなる見込みなのでしょうか？やはり早急に耐震化率を１００％にする必要がありますが見解を求めます。
また、今回の熊本地震では構造部分ではなく、吊り天井や照明器具、外壁などの非構造部材がおちたり崩れたりして避難所として機能しなかったということも報告されています。本市の非構造部材についてはどのような現状であり、こちらも耐震化をいそぐ必要がありますがいかがですか？
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被災者の生活再建について
さて、「今、行政に最も力を入れてほしいこと」をたずねた熊本地震被災者へのアンケートでは､｢住宅の支援」が７割と突出しています。
東日本大震災では“国の支援金３００万円では住宅再建できない”と被災自治体が独自の支援制度を創設し、地域社会の復興に大きな役割を果たしました。
独自支援をした岩手県陸前高田市では、住民が「支援金をもらったので、どんな困難があっても、地域のためにがんばろうという気になった」と話しています。
住宅再建の支援は、単に個人の再建支援というだけではなく、被災地全体の復興に直結しています。住宅再建に対する公的支援を抜本的に強化するため、被災者生活再建支援法による支援を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を半壊などにも拡充するよう本市としても国に求めるべきと考えますが市長の見解をお聴きします。
（市長）
防災対策について何点かお尋ねがございました。地域防災計画の見直しのことですけれども、現在地域防災計画は、本市を縦断している森本・富樫断層帯による最大マグニチュード7.2の直下型地震による震災アセスメントを基準に策定をしており、本市周辺の断層帯による地震の揺れより大きなものを想定していますことから、今のところこの点についての地域防災計画を見直すことは考えていません。
また新幹線開業や海側幹線の延伸等を受けて、昨年度、地域防災計画の一部見直しを行ったところであり、今後も大きな環境の変化があれば、適宜見直しを行ってまいります。
避難所の運営についてお尋ねがございました。熊本地震におきましても、テントを利用して避難生活をおくる方、また自動車の中で避難生活をおくる方がたくさんいらっしゃいました。さらには、非公式な避難所に避難者が集まるなどの状況も見られたところであります。まずは本市においては、一義的には各校下・地区の自主防災組織との連携のもと、防災訓練を通じ、指定避難所の周知を図っているところであり、まずは市民の指定避難所への避難を啓発していきたいと考えています。なお、今の熊本の例なども参考にしていきながら、プライバシーの確保であったり、障害のある方への配慮、あるいは避難所運営のあり方については、今後検討を進めてまいります。
木造住宅の耐震化についてお尋ねがございました。「計画策定検討委員会」の充分な議論を得て、耐震化率90％の目標を設定いたしました。目標の達成には、さらにより一層の促進等が必要と思っておりまして、本年度「耐震改修支援制度」の拡充を行ったところであります。引続き今回の補正予算で増額しました耐震アドバイザーの派遣、また出前講座などを積極的に活用し、耐震化にかかる市民への啓発や周知を図ってまいります。
さらなる補助制度の拡充についてお尋ねがございました。今ほど申し上げましたように、本年度さまざまな補助率、限度額の引上げに加え、1階部分のみの改修工事も補助対象とするなど、制度の拡充を行ったところであります。現在、本市の「耐震改修支援制度」は、全国でも指折りであるというふうにも思っています。今のところこれ以上の制度の拡充は考えてはいませんでして、積極的な市民への周知を行い、木造住宅の耐震性向上を図ってまいります。
被災者生活支援金についてですが、「被災者生活再建支援金」につきましては、「被災者生活再建支援法」に基づく国の補助制度であり、今のところ市独自の助成は考えていません。
（教育長）
本市の学校施設の耐震化率についてお尋ねがございました。本年度は、兼六中学校および城南中学校の耐震補強工事の他、泉中学校の校舎改築工事が完了することから、平成29年4月の時点の耐震化率は94.5％になる見込みでございます。学校は児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難場所ともなることから、耐震化率は急務と考えており、統合等の課題も解決しながら、可能な限り早期の耐震化に努めてまいります。
非構造部材の耐震化等についてもお尋ねがございました。本市では、平成24年度から国が示した点検方法に基づいて、専門家による非構造部材の耐震調査を実施しております。この調査に基づき、緊急に対策が必要な箇所におきましては、随時補強工事を行っております。また、外壁改修など多額の経費が必要となる工事につきましては、国庫補助を活用しながら計画的に実施しているところであり、引続耐震調査を実施しながら必要な対策を講じてまいります。なお、体育館等の吊り天井の落下防止対策につきましては、平成27年度までにすべて完了しております。
４．家庭ごみの有料化について
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一部の説明会を終えた市長の認識について
最後に、家庭ごみの有料化についてです。
昨年の３月に市長が打ち出した家庭ごみの有料化に対して、市民から様々な疑問や批判が相次ぎ、さきの説明会では導入するための条例提案は見送られました。改めて市長は９ブロックの説明会で地域組織の役員さんを対象に説明会を行いました。わたしも参加し、役員さんならではの現場でのご苦労、立ち番やマナーの問題などみなさんが抱える悩みを改めてリアルに聴くことができましたし、本市のごみ行政はそうした市民との協働で成り立っていることを実感する場でした。だからこそ「住民投票で決めたらどうか」という声が複数出たのではないでしょうか。ところが、市長が説明会を終えて述べた「一定の理解を得た」という言葉（下記事参照）は、私の実感とも異なりますし、市民の間でもすでに波紋を呼んでいます。ごみに関する施策は市民の協力や参加がなければ成り立たず、市長が提案して議会が決めるという方法論的な話はあっても、決して市長が勝手に決めるものでありません。市長は説明会でいったい市民からなにを聴き、学んだのかあきらかにしてください。
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今後の取り組みについて
そして本市はこれから、当初議会で打ち出したように、１３００を超える町会すべてとアパートやマンションのみなさんへも説明会を行うことになっています。ところが、今まさに、町会長さんたちに配られている申し込み用紙は、その説明会が要るか要らないかの判断を求めるものとなっていますが、それは不適切です。先般の経済環境常任委員会でも「市が行う」と答えたのですから、市のほうから、全ての町会にアポをとり説明に入っていくのが本来あるべき姿ですが見解を伺い質問をおわります。
（市長）
9ブロックのことについては、私が出席して私がその意義を説明させていただきました。質疑応答につきましては担当部署も答えはしましたが、できるだけ私が答えるようにしながら、市民のみなさまのご理解を得るように取り組んできたところであります。いろいろなご意見をいただきました。提案説明の中でも一定の理解と申し上げさせていただきましたが、9ブロックを終えての私の率直な感想は、この2月に審議会のみなさんから答申をいただきました。審議会は、ご存知の通り有識者であったり、町会連合会、婦人会をはじめとしたさまざまな方に入っていただいております。概ね、ブロックを終えた私の率直な思いは、その答申通りであったというところであります。概ね、ご理解はいただいたと思っておりますけれども、現場の方たちからさまざまなご提案もいただいたところであります。また、あるブロックにおきましては、私の説明を聞いていただいた後、こんなふうにおっしゃる方がいらっしゃいました。「市長の理路整然とした説明を聞いて、理解はできた。でも反対だ！」私は率直なお気持ちだというふうに思っています。私はまた、説明会・ブロックを終えた後、すべての会場におきまして、厳しい意見をおっしゃっていただいた方のところに、すぐ呼び止めて、ずっと話をさせていただいて、いろんな思いをお聞きし、また私の思いをお聞きいただくということもさせていただいたところであります。引続き、町会連合会を通しまして、地域地域の事情がありますので、担当部署が各町会連合会のみなさんと話し合いながら、1300の町会のみなさんにご理解をいただくように努力を重ねていくところであります。また引続き、不動産関係であったり、大学であったり、事業者であったり、出前講座であったり、さまざまな機会を捕まえて、みなさんのご理解をいただけるように取り組んでいくところであります。
市が責任をもって説明会を行うべきではないかということでしたけれども、私はその通りだと思っていまして、だからこそ私を含めて担当部署が多くのみなさんにご理解をいただくべく、今、説明会に取り組んでいるところであります。
こんな風に記事では取り上げていただきました。
北國新聞2016.6.16
