参議院選挙が終わり、総括やあいさつまわりなどをしながら日常に戻っています。
平日は曜日ごとに場所を変えて朝宣伝を行っています。
ごみの有料化と第二庁舎建設見直しの訴えはかかせんません。
ところで、「ごみの有料化はどうなったんや？」という各地で聞かれます。
「決まってんろ～？」という方もいます。
家庭ごみの有料化は決まっていません！
昨年の３月に市長が突然「ごみの有料化」を提案をし、議会質問や婦人会町会連合会
などから疑問、反対の声があがり、１年経っても議会に条例案などが上程されることもあ
りませんでした。
それでも市はあきらめずに、今年度は市内およそ１３００町会すべてで説明会を行うと
して、今まさに町会ごとに行っている段階です。
現在、およそ１３００町会のうち２６７町会（19.7％）で説明会が行われたということで
す。一度きりという縛りもありませんので、住民の都合にあわせて２回目を開催するとこ
ろもあると聞いています。
しかし問題なのが、町会長宛の申し込み用紙は、説明会をするかどうか判断する様式と
なっており、中にはしないと判断した町会もあるかもしれないのです。
それでは、住民への説明の機会が失われることになり、地方自治体の説明責任が果たされ
ないことになります。よって、議会で以下のようなやりとりをしました。
広田：本市はこれから、当初議会で打ち出したように、１３００を超える町会すべてとアパートやマンションのみなさんへも説明会を行うことになっています。ところが、今まさに、町会長さんたちに配られている申し込み用紙は、その説明会が要るか要らないかの判断を求めるものとなっていますが、それは不適切です。先般の経済環境常任委員会でも「市が行う」と答えたのですから、市のほうから、全ての町会にアポをとり説明に入っていくのが本来あるべき姿ですが見解を伺います。
市長：引続き、町会連合会を通しまして、地域地域の事情がありますので、担当部署が各町会連合会のみなさんと話し合いながら、1300の町会のみなさんにご理解をいただくように努力を重ねていくところであります。また引続き、不動産関係であったり、大学であったり、事業者であったり、出前講座であったり、さまざまな機会を捕まえて、みなさんのご理解をいただけるように取り組んでいくところであります。
市が責任をもって説明会を行うべきではないかということでしたけれども、私はその通りだと思っていまして、だからこそ私を含めて担当部署が多くのみなさんにご理解をいただくべく、今、説明会に取り組んでいるところであります。
市長が、市が責任をもつことに対して、「その通り」だとしているのですから、市からア
ポをとってでかけていく努力が必要です。
もし、みなさんの町会では説明会が開かれないようであれば、金沢市環境局リサイクル推
進課（電話番号：076-220-2302）へお問い合わせください。
今、大切なのは住民から、率直な意見や想いを市へ届けることです。
本当のごみ減量化・リサイクル施策は、住民と行政が共に知恵を出し合い協力することで
あって、「ごみの有料化」ではないことを市の職員さんと語りあいましょう。
そして、「ごみ有料化反対の署名」などを取り組んできた市民の会の総会において、共産
党市議団が「家庭ごみ有料化」と「第二庁舎建設」についての報告を行います。
ぜひお越しください！
