５月に概要がしめされてから、それっきりになっていた「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」の詳細が発表をされました。
１１月１５日の市民福祉常任委員会の中であきらかとなったものです。
わたしは、委員会で以下のことを質問。
まずは、利用者側の視点から。
①要介護支援認定を受けなくてもチェックリストで振り分けられる可能性があるが、認定するかしないかは、本人やご家族の意志を尊重するべき
②サービスを選ぶ際も、「身体介護が必要ない」とか、一方的に決められるのではなく、本人やご家族の選択の自由を保障すべき
③基準緩和型では、報酬単価が８割に引き下げられ、しかも資格がなくてもたった２日間の研修を受けて介護にあたることは、サービスの質を招くのではないかと大変心配。
基本的には有資格者が行うべきだが、研修についても、ただ掃除をするというような意識ではなく、自立や介護予防といった視点は身につくのか。また２日間は身近すぎるのではないか。
労働者側の視点からは、
④基準緩和型だと報酬単価が８割に減額されるため、経営に影響が出る可能性がある。
労働者の賃金に影響が出ないようにすること。
また、報酬単価８割の方が自立できるような賃金であるべき。
⑤事業者はどんな方を想定しているのか。⇒市：現在運営している事業者に現行のサービスと一体型で行ってもらえないか考えている。
今回は、委員会なので基本的なところだけですが、１２月議会ではさらに深めたいと思います。
しかし、国からの財源は減らされ、地方自治体が介護のサービスを考えて提供しろだなんていうこの総合事業。資格がなくてもいいとか、報酬単価の引き下げとか、完全に規制緩和でしか実施できない事業となっています。
これではいくら事業者ががんばっても限界があるでしょう。
介護制度改悪そのものをしっかり批判しながら、現場で影響が出ないよう、現場や利用者さんの声をもとに、議会でがんばりたいと思います。
そして、みなさん！
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