本日、議会運営委員会にて、１２月議会で議論をされる補正予算が内示されました。
道路や学校の補修は市民の安全のために必要ではありますが、またも金沢港の整備や
都心軸だけの出店費用、海外誘客などの観光施策は続いています。
しかも、就学援助の入学準備金が計上されなかったーーー。
残念です。
しかし、ごみの有料化は今議会でも上程できず。
などなど、１２月議会もみなさんのお声を届けてがんばりたいと思います。
そして、今回の議会運営員会では、「傍聴規則」の議論を行いました。
ご存知の通り、金沢市議会では傍聴者の氏名や住所を傍聴受付でいただくのですが、
その情報を議員が閲覧していたことが発覚をし、全国でも次々にあきらかになったもので
す。
そこで、この情報をどうするかということで議論を行いました。
しかし、残念ながら、わが会派以外はみなさん「現行通りで」と。
中には、「やはり支持者にお礼を言わなければならないので、公開してよいかを受付で確
認したらどうか」という案だったり、セキュリティ、危機管理上必要だという意見も飛び
出しました。
わたし（共産党市議団を代表して出席している）からは、以下のように発言をしました。
①今回、金沢市議会で、傍聴者の氏名や住所を議員が閲覧していたという問題は、重くうけ止めなくてはなりません。
しかも、全国的に、ここ金沢が皮切りとなって県内、全国でも同じ事例が発覚をしました。先日のこの委員会での視察の際、大津市の議会事務局からも「金沢市さんが全国ニュースに載っていましたね」と言っていただくほどです。
そのことをわきまえれば、市民の不信感を取り除き、文字通りの開かれた議会にするために、本市議会が率先して、目に見える形で取り組みを行わなければなりません。
県内で、同じように閲覧していた加賀市議会ではすでに報じられている通り、２４日の議会運営委員会の場で、１２月議会から氏名や住所など個人情報を書いてもらうのを一切やめると結論付けました。主な理由としては、情報漏えいをきっかけに議論をし、やっても意味がない、人数把握だけなら書いてもらわなくてもできる、ということでした。
金沢市では傍聴規則の第５条で、傍聴しようとする方に対し、氏名と住所を書くよう義務づけています。わたしたちの会派は、この部分を削除して、市民の不信を払しょくすることをまずすべきだと考えます。
②しかも、他の自治体でもすでに氏名・住所を書かせていないところはあります。
その理由としては、先日視察した、大津市議会では、市民を取り締まるのではなく、誰にでも開かれた議会をめざすために廃止したとしています。
そして、そもそもこの氏名や住所によって、傍聴可能かどうか見極める判断材料にするわけでもありません。
また、これら集めた個人情報をなにに使うか、どう保管するかなども定めていません。
皮肉にも、議員への閲覧をしていたという利用の仕方だけだったということが今回明るみになったわけです。
個人情報保護法では必要のない個人情報は集めないようにするよう記されており、その理念からすれば集めるべきではありません。
以上のことから、再度わたしたちの会派としては、氏名住所の記載は必要ないという意見を述べておきたいと思います。
※氏名住所記入のない議会はこちら（一部）
三重県、京都市、相模原市、松山市、大津市、紫波町、町田市、白老町など
