引用元：金沢市議会議事録
市民福祉常任委員会記録
１．開会日時 平成28年12月16日（金）
２．開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時42分
３．場所 第３委員会室
４．出席委員（８名） 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 山口調査係長、酒井主任
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案２件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務の調査として、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った後、次回以降の委員会の開催日時、市議会だよりの掲載事項及び意見交換会について協議し、閉会した。
△［議案の説明］
・議案第34号中、市民局所管分についての説明・・・・・・・・・野島市民局長
議案第34号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第３号）中、市民局所管分について説明する。
職員費については、国の改定に準じた給料の0.04％の引き上げ及び勤勉手当の0.1カ月の増のほか、職員の異動などに伴う費目ごとの整理が主な内容であり、詳細は総務常任委員会で説明する。
補正予算説明書16ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事務費400万円は、個人番号カード交付事務等に係る臨時職員費及び郵便料の増額によるものである。
・議案第34号中、福祉局所管分についての説明・・・・・・・・・太田福祉局長
議案第34号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第３号）中、福祉局所管分について説明する。
補正予算説明書18ページ、職員費については、総務常任委員会で説明するので省略する。３款１項１目社会福祉総務費の臨時福祉給付金支給費14億330万円は、消費税率の引き上げによる所得の低い人への影響を緩和するために支給するものである。１人当たり１万5,000円、対象者８万5,000人分を見込んでおり、内訳は12億7,500万円の給付金に事務費１億2,830万円を加えたものである。中国残留邦人生活支援給付費980万円については、永住帰国した中国残留邦人の自立を支援するためのもので、医療支援給付費－－入院費の増加に伴うものである。２目障害者福祉費の障害者自立支援給付費５億3,500万円は、障害者への各種サービスの利用者数及び利用日数の増によるものである。主なものとして、介護給付費ではホームヘルプである居宅介護、訓練等給付費では働く場の提供や訓練を行う就労支援サービス、また障害児通所支援費では放課後等デイサービスの利用者の増などによるものである。
19ページ、２款３目老人施設福祉費の老人福祉センター等施設補修費670万円は、万寿苑、松寿荘、鶴寿園及び健康交流センターの千寿閣の緊急修繕に要する費用である。３項１目児童福祉総務費の児童養護施設改修費補助800万円については、国の補助を活用して児童福祉施設の空調設備工事を支援するもので、児童保護措置費3,000万円については職員配置基準の変更があったことによる児童養護施設等入所措置費の増によるものである。
20ページ、２目保育所費の市立保育所費だが、非常勤保育士の配置等に係る管理運営費1,201万4,000円の増と職員費の4,408万7,000円の減との差し引きで3,207万3,000円の減額となっている。４目児童厚生施設費の児童クラブ運営費1,230万円は、障害児の受け入れ、あるいは開所時間の延長を行う児童クラブの増によるものである。
21ページ、４項１目生活保護費の扶助費２億6,000万円及び一般経費200万円は、受給者数の増あるいは入院件数の増に伴う医療扶助費の増などによるものである。
議案書５ページ、繰越明許費だが、３款１項社会福祉費の社会福祉総務事業13億8,900万円は、臨時福祉給付金の適正事業期間確保のために繰り越すものである。３款３項児童福祉費の保育所事業１億2,400万円は、私立保育所１園の改築工事について適正工期を確保するために繰り越すものである。
・議案第34号中、保健局所管分についての説明・・・・・・・・・越田保健局長
議案第34号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第３号）中、保健局所管分について説明する。
職員費については、総務常任委員会で説明するので省略する。
20ページ、３款３項５目母子父子福祉費の母子父子等医療助成費1,180万円は、ひとり親家庭等の委託費助成について助成件数が増加したものである。
22ページ、４款１項２目母子保健費の不妊治療助成費5,000万円は、助成件数の増加に伴うものである。子育て支援医療助成費２億1,370万円は、助成件数の増加に伴うものである。３目成人保健費の健康診査費１億2,860万円は、各種がん検診等の受診者の増に伴うものである。４目予防費の感染症予防費360万円は、肝炎ウイルス検査及び風疹抗体検査の件数が増加したことに伴うものである。結核予防費630万円は、入院を勧告した結核患者等に係る医療費で、診療の件数が増加したことに伴うものである。５目保健所・福祉健康センター費の福祉健康センター施設整備費1,370万円は、夜間急病診療所の駅西福祉健康センターへの移転に伴い、工事期間中の健康診査会場を確保するための施設整備及び汚水配管の修繕などに伴う費用である。
23ページ、４款２項１目環境衛生総務費の簡易水道布設費補助840万円は、柚木町ほか簡易水道組合に係る施設修繕費の補修の追加である。と畜検査費300万円は、食肉衛生検査所の検査機器等に係る修繕費の増加に伴うものである。
・議案第44号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・越田保健局長
議案書54ページ、議案第44号金沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案説明資料に基づいて説明する。
税制改正により、特例適用利子等及び特例適用配当等が新たな分離課税区分として創設された。これは租税条約が結ばれていない日本と台湾との間での二重課税を回避する等の措置を講じるため、日台民間租税取決めが締結され、台湾所在の投資事業組合等を通じて得た利子及び配当については、今後、所得として申告が必要となるものである。
これに伴い、国民健康保険料については、世帯の所得等をもとに算定するため、金沢市国民健康保険条例の保険料所得割額の算定等に関する規定に特例適用利子等及び特例適用配当等の所得項目を追加するものである。施行日は平成29年１月１日である。
△［議案に対する質疑応答］
◆広田美代委員 保育所費の職員費が大幅な減額となっているが、この詳細を教えてほしい。
◎西尾こども政策推進課長 市立保育所13カ所に、正規の保育士162人が勤務しているが、今年度、育休をとっている保育士が18人いる。この期間は無給となるため、人件費4,400万円を減額するものである。一方、この育休職員の代替として臨時職員を充てるため、臨時職員の費用として、管理運営費1,200万円を計上している。
◆広田美代委員 育休をとっている保育士と全く同額とはいかないと思うが、臨時職員費用となる管理運営費は、なぜこんなに低いのか。
◎西尾こども政策推進課長 人件費約4,400万円の減額すべてが臨時職員の管理運営費に圧縮して振りかわったわけではない。減額となった人件費の中には共済費や、年度途中に退職した正規の職員の減額分も含んでいる。
◆広田美代委員 育休をとっている保育士の確保はできているのか。
◎西尾こども政策推進課長 年度途中の保育士の確保はなかなか難しい状況にあり、庁内の各課宛てに紹介を依頼する案内通知を出すなど、職員の知り合いを通じて保育士を確保しているのが現状である。
◆広田美代委員 市立保育所であれば給料も少し高いことから勤めてもよいかなという声がある中で、なかなか人が雇えない事態は深刻だし、私立保育園であればもっと大変なことがあらわれていると思うが、配置基準は満たしているのか。
◎西尾こども政策推進課長 保育士配置基準に従い、必要な保育士を充てている。
◆広田美代委員 ①40時間対応やいろいろな加算のもとでの余裕がある中で、その分の保育士が欠けている状況と捉えればよいのか。
②児童クラブ運営費の詳細について聞く。
◎西尾こども政策推進課長 ①正規職員が足りない分は臨時職員、非常勤で対応するなど基準どおりに運営している。
②開所時間を延長したクラブが６クラブふえ、21クラブとなったこと、また、障害のある子どもを児童クラブが受け入れた場合に障害児加算がつくが、その対象が６クラブふえ、41クラブとなったことから、必要な委託料を今回計上している。
◆下沢広伸委員 障害者福祉費の障害児通所支援費が２億円強となっているが、これは運用に対してなのか、それとも障害児が増加したからなのか。障害児が増加したならその人数を教えてほしい。
◎岩野障害福祉課長 放課後等デイサービスにおいて、予算要求時に比べ利用者が約70名ふえている。
◆下沢広伸委員 放課後デイの箇所もふえていると思うが、市内において施設は増加傾向にあるとの認識でよいか。
◎岩野障害福祉課長 増加傾向にある。
△［討論］
なし
△［採決］
議案第34号中、本委員会所管分及び議案第44号
・・・・・全会一致により可決すべきもの
△［報告事項］
・金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例（仮称）にかかる意見募集（パブリックコメント）について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東市民協働推進課長
金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例（仮称）に係る意見募集（パブリックコメント）について説明する。市民局報告案件－１を見てほしい。
条例制定の趣旨だが、金沢は城下町の歴史や文化に育まれた豊かな人間性や連帯意識、相互扶助の精神に基づき、町会等の団体の地域活動によって地域コミュニティーが形成され、市の発展に大きく寄与してきた。しかし、近年の少子高齢化の進展やライフスタイルの変化に伴って、住民同士のつながりの希薄化による地域の活力の低下が危惧されることから、地域活動を支援し、将来にわたり住民同士が支え合い、安心して暮らせる地域コミュニティーを実現することを目的に制定するものである。
条例案の概要についてだが、条例制定の背景と必要性として、本市では平成20年にマンションやアパートの居住者の町会加入を促進する集合住宅コミュニティ条例を制定しており、その検討懇話会において将来的に地域全体に係るコミュニティーの促進に関する条例の検討が必要という意見があった。また、少子高齢化、人口減少社会の到来や昨今の各地における災害の大規模化とその対応における地域のきずなの大切さについての認識が高まっていること、また、金沢市町会連合会によると、昨年度の町会加入率が70％を切って69％台となったこともあり、将来に向けて地域コミュニティーの活性化のための支援が必要と判断した次第である。
条例の構成としては、目的、基本理念、市、住民及び町会その他の地域団体、事業者の役割や地域コミュニティ活性化推進計画の策定など基本的な施策の６項目で構成するものであり、条例によって市民や地域団体への規制や新たな負担が生じるものではなく、市として地域コミュニティーを支援していく条例と考えている。内容については、現在検討中であり、パブリックコメントを踏まえ条例案を作成していきたいと考えている。パブリックコメントは、12月26日から年明けの１月25日までを予定している。
今後のスケジュールについてだが、明年の３月定例月議会に上程して議会の議決を経て、平成29年４月１日からの施行を目指している。
・金沢市子どもの貧困対策チーム中間報告について・・・・・高柳福祉総務課長
金沢市子どもの貧困対策チーム中間報告について説明する。福祉局報告案件－１を見てほしい。
本年６月に設置した対策チームが、去る12月２日にこれまで検討してきた内容について市長に中間報告したので、その概要を報告する。
子どもの貧困の状況と対策チームについては、資料１ページのとおりである。対策チームでは２つの点について検討を行ってきた。資料２ページを見てほしい。検討事項の１つ目は、１の貧困の状況にある子どもの把握と支援へのつなぎ方に関する庁内の連携方法についてである。（１）市民の相談窓口の設置と庁内連携のコーディネート機能の具備についてだが、貧困の状況にある子どもを支援するサービスや関係する窓口が非常に多岐にわたっていることから、市民にわかりにくく、場合によっては支援が届かないこともあり得ると考えている。そのため、わかりやすい名称をつけた相談窓口の設置を掲げている。当該相談窓口では、子どもを必要な支援につなぐために庁内の関係課の連携をコーディネートする機能を担うこととしている。（２）子どもの貧困対策庁内ネットワークの構築についてだが、税務課や市営住宅課など税金、使用料などを収納する部門では、経済的に困難な状況にある家庭と接触する機会が多いことから、貧困の状況にある子どもを把握するきっかけがあるのではないかと考え、これらの収納部門と福祉や教育などの支援部門が連携を図ることにより、子どもを支援につなげることができると考えている。現在の子どもの貧困対策チームは各支援部門で構成しているが、これに税務課などの収納部門なども加えて庁内ネットワークを構築するものである。先ほどの相談窓口を核にして、ルール化したフローに基づき、ネットワークを通じて支援が必要な方を相談窓口に案内し、組織のはざまに埋もれることのないような支援につなぐことを考えている。
次に、検討事項の２つ目、２の子どもの成長・発達の各段階で貧困による不利を蓄積させないための支援策についてだが、来年度予算要求に関する方向性を掲げている。
（１）学習への支援だが、教育をしっかりと受けることは安定的な就労につながることから、貧困の連鎖を断ち切るために大変重要な要素であると考えている。学習支援事業、就学援助制度などのそれぞれの充実に取り組むべきとしている。（２）健康への支援だが、子どもの健康施策において、低所得の家庭に配慮した方策に取り組むべきとしている。（３）ひとり親家庭への支援だが、現在、策定中の第３期金沢市ひとり親家庭等自立促進計画において、経済的支援や子どもの育ちへの支援を充実することとしている。（４）本市の充実した子育て支援・教育の継続だが、近年、先進国においては子どもの貧困対策として保育、幼児教育の充実が注目されている。さまざまな研究において乳幼児期に身につけた認知能力や社会性などがその後の人生に大きな影響を与えて、教育や就労などにおいて高い効果があらわれることが実証されている。保育や学校教育の提供は全ての子どもたちを対象としたものではあるが、もしこれらの質などが低下すると、経済的に余裕があれば家庭でこれを補うこともできるが、貧困など不利な状況にある子どもたちにとってはそれが難しいと考えている。子どもの成長・発達を保障するために、子ども・子育て支援の充実に今後とも努めていくことが必要であるとしている。
以上の方向性を踏まえて対策チームを構成する各課において、来年度予算要求に向けた検討作業を行っていくこととしている。
・「がん患者への支援に関する協定」の締結について・・・・山森健康政策課長
「がん患者への支援に関する協定」の締結について説明する。保健局報告案件－１を見てほしい。
市内で活動するＮＰＯ法人がんとむきあう会が、がん患者やその家族のための相談支援の場を今月１日に開設したが、これに合わせてこのＮＰＯ法人と開設拠点に近い基幹病院の金沢医療センター、金沢市の三者ががん患者への支援に関する協定を12月５日に締結した。協定の目的だが、がんが我が国の死因第１位であり、２人に１人が罹患するとしている中、市民ががんにかかっても、その人らしく生き生きと生活ができるよう、がん患者に対する支援を通じて市民の健康寿命の延伸と活力ある地域社会の実現を目指すものである。
ＮＰＯ法人がんとむきあう会は、がんを抱えた方が病人ではなくその人らしくいることができる場所をつくり、提供し、支援することを目的としている。平成22年に市民公開講座を開催して以来、がん患者や家族を支援する取り組みを続けている。平成27年12月からは、高岡町の民家でマギーと呼ばれるがん患者や家族がくつろいだ雰囲気で相談ができる場を月２回開催してきた。また、本年６月にＮＰＯとして認証している。
金沢医療センターは、石川中央医療圏の地域がん診療連携拠点病院であって、病院内にがん患者が相談できるサロンを運営しているほか、在宅で治療する患者の短期入院の受け入れなどを行う予定である。
協定による三者の具体的な取り組みとしては、ＮＰＯは相談の場、安心できる居場所の提供に加えて、患者に適した食事レシピ情報の提供などを行い、医療センターはがん治療専門看護師の派遣などを行う。市としては、ＮＰＯや病院が行うがん患者や家族への支援の取り組みの周知などを行うこととしている。
がん対策について、まずは早期発見できるようがん検診の受診勧奨に努めるほか、がんに罹患し、在宅で療養している人への支援として市内のがん患者サロン等の情報提供などに努める。
・金沢市食育推進計画（第３次）骨子（案）について・・・・二宮地域保健課長
金沢市食育推進計画（第３次）骨子（案）について説明する。福祉局報告案件－２を見てほしい。
計画作成の経緯だが、平成24年に作成した現行の第２次計画の計画期間が本年度末で終了するため、本年３月に策定された国の第３次の基本計画を基本としながら新たな計画を作成し、引き続き食育を推進していくものである。計画の位置づけだが、平成17年に施行された食育基本法に基づく計画となる。なお、平成27年度までに全都道府県及び77％の市町村において推進計画が作成されている。計画期間は、平成29年度から平成33年度までの５年間としている。
計画の体系についてだが、計画の目標として、１つ目に、食に関して正しい知識と判断力を身につけた市民を育てること、２つ目に、健全な食生活を習得し、実践できる市民を育てることの２つを目標として掲げている。これらの目標を達するための取り組みの方向だが、子ども、若い世代、特に20代、30代の若い世代における取り組みや健康寿命の延伸につながる取り組みのほか、食育推進のための関係者の連携、協働、情報の共有、提供への取り組みなどを中心に進めることとしている。家庭における望ましい食習慣の習得と実践などを初めとした記載の基本的施策に応じた、現在検討中の具体的事業の推進により、これらの目標の達成を果たしていく。今後の予定だが、今月からパブリックコメントを実施し、年度末には策定を終える予定である。
・市内宿泊施設の状況について・・・・・・・・・・・・・・堂村衛生指導課長
市内宿泊施設の状況について説明する。保健局報告案件－３を見てほしい。
最初に、市内におけるホテル、旅館等の件数についてだが、11月末現在における市内のホテル、旅館、簡易宿所の件数は、ホテル72施設、旅館60施設、簡易宿所66施設で総数は198施設、客室数は9,786室である。９月の委員会で報告した８月末と比べ、ホテルに変更はないが、旅館は１施設減、簡易宿所は18施設増加しており、総数で17施設、40室増加している。次に、インターネットを通じて宿泊者を募集する市内宿泊施設についてだが、本年11月末現在、大手仲介サイトに掲載している部屋数は総数で177であり、その内訳は許可を取得しているものが51、指導や手続中が25、所在地不明が101である。９月の委員会で報告した８月末と比べ、総数で34増加している。このサイトに掲載しているものの中には無許可で営業している場合があるので、今後も引き続き状況を調査し、把握に努め、所在地が判明したものについては無許可営業の場合には営業の中止、インターネット掲載の削除などを指導するとともに、庁内関係各課や関係機関と連携し、適正な許可取得を指導していく。
・新金沢市立病院経営計画（仮称）の概要について・・加藤市立病院事務局次長
新金沢市立病院経営計画（仮称）の概要について説明する。市立病院報告案件－１を見てほしい。
平成24年度から28年度までを計画期間としている現在の金沢市立病院新中期計画の計画期間終了に伴い、総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づき、新たな経営計画を年度内に策定するものである。
計画の目的だが、民間病院等との適切な役割分担のもと、地域における必要な医療提供体制の確保を図り、安定した経営のもとで救急医療など自治体病院としての役割を継続的に担っていくもので、計画期間を平成29年度から33年度までの５年間としている。
予定している主な内容についてだが、①提供する医療と地域医療構想として、これまでの当院の取り組みを基本に、地域医療構想の内容も踏まえ、今後の当院の役割、機能等について明確化を図っていく。②医療の質の確保として、救急体制の機能充実、手術機能の向上、人間ドックの充実などを図っていく。③地域住民を中心とした医療の実現と地域包括ケアを支援する医療の確保として、今後ますます重要視される地域連携のさらなる進化のために地域連携室の機能強化、開業医等との連携の推進、在宅医療とのかかわり強化などに取り組む。④経営の分析と効率化、経営形態の在り方として、各種経営指標による経営目標の設定や業務効率化分析、地方公営企業法全部適用の効果検証等に取り組む。⑤その他として、研修等の体制充実と勤務環境改善や安らぎの空間提供と地域連携を予定していて、それぞれ内容は記載のとおりである。
以上の各項目の方向性、具体の内容などは、これまでの当院の取り組みと大きな変更はないが、新たな計画のもとで、自治体病院としてこれまでの取り組みをさらに推し進めていくものである。なお、これらの内容については、可能な限り数値目標化し、目標達成時期を明示するとともに、平成30年度中をめどに中間評価と内容の見直しを行う予定である。今後の予定だが、明年１月頃に医療や経済の分野の専門家、公認会計士など外部識者による委員会を開催し、本計画について専門的見地から意見等をもらい、年度内の策定を図っていきたい。
△［報告事項及びその他に対する質問応答］
◆広田美代委員 町会加入率が70％を切り、高齢や単身世帯の増加などがあって、維持、運営が大変だというところから出発していると思うが、町会加入率や加入世帯など現状について聞く。
◎東市民協働推進課長 平成28年度の町会加入率だが、平成28年度の町会に入っている世帯数が14万225件、総世帯数が20万2,122件であることから、加入率は69.38％となる。町会加入世帯数は増加しているが、国勢調査の結果によると世帯数がそれよりさらに増加しているので、加入率が落ちているという現状がある。
加入世帯の内訳だが、国勢調査の結果から、単身世帯がふえている現状がある。
◆広田美代委員 世帯数の増加も原因の一端かもしれないが、加入する世帯がそれに応じて伸びていないと思う。私が聞いた限りでは、町会費が払えない高齢世帯や若い単身世帯があることや、若い人は町会費を払えても町会の取り組みになかなか参加できないことから、町会費を払うのはもったいないという声を聞く。なぜ加入率が落ちているのか、もう少し市民一人一人の世帯の意見、実態を調査したほうがよいと思うが、調査しているのか。
◎東市民協働推進課長 数字として答えられないが、つき合いが煩雑だという意見があるのは聞いている。過去に調査を行ったこともあるし、条例の制定により活性化推進計画をつくっていきたいと思っているが、その過程でも改めて調査などを検討したいと思っている。町会加入の世帯数も、例えば平成27年度が13万9,067件に対して28年度が14万225件ということで、数字としてはふえている。ただ、それ以上に全体の世帯数がふえているのが実態であり、若年者の単身世帯あるいは高齢者の単身世帯をどうするかなど、この条例を制定し、施策の中で町会等の皆さんと検討していきたい。
◆広田美代委員 若い世帯からは、朝は７時前に出勤して、帰ってくるのが夜８時や９時であり、子どもがいればもっと大変な状況で、なかなか平日の夜や土日の会議には出られないことも聞いている。また、医療・福祉職は夜勤などにより不規則勤務となっており、生活時間が逆転している。お互いの生活実態や勤務形態を理解できていないとよりよいコミュニティーはつくられていかないと思う。町会活動や市民協働として上から強制していくとその意義がますます失われるのではないかと危惧している。自主的に行える環境を整えることが市の務めであり、努力義務を課すのはなじまないと思う。
①この条例がつくられることにより町会が任意団体から性格が変わるのか。また、町会加入が強制となるのか。
②町会が意思決定機関になったり、住民を代表する機関になることや、権限が強まることはないのか。
◎東市民協働推進課長 ①町会自体は任意の地縁団体であり、この条例によって性格が変わることは全く考えていない。町会は今までどおり、任意の加入であり、基本的にそれぞれの個人の考えも尊重しなければいけないと思うので、現状を変えるつもりはない。
②基本的に町会には現状どおりやってもらおうと考えている。
◎野島市民局長 地域の住民の皆さんと金沢市行政は、協働して福祉、教育、環境、防災などさまざまなことに取り組み、いろいろな課題の対応に当たってきた長い歴史がある。一方で社会はこの間変化をしてきており、市民の意識なども変わってきている。そんな中で、地域でのコミュニティーの大切さを、執行部と議会が一緒になり条例という形で明らかにしたいと考えていて、新たな規制や義務を課すものを目指しているわけではないことを理解してほしい。
◆広田美代委員 この条例が必要なのかという点でも大いにこれから議論していきたい。町会自体はごみステーションの管理や災害時の安否確認など、大事な取り組みが行われているので重要性はわかっているが、各都市でこういう条例ができるたび問題が起きている。特に自治活動に参加しないとその地域で暮らせないような住民同士の分断や監視が起こることが一番懸念されるところなので、その点を踏まえながら、私も積極的に意見を出していきたいし、パブリックコメントも市民に求めていきたい。
市立病院の計画が新たにつくられるということだが、平成28年度までの中期計画の総括はどうするのか。
◎加藤市立病院事務局次長 現在の計画は今年度末で終了するが、病院の中のさまざまな経営計画、経営指標に基づく内部評価は逐次院内の評価委員会や外部評価委員会で行っている。現在のところ、全項目数における達成率は約90％という状況である。こういった状況も踏まえ、さらに推し進めていくべきもの、また新たな目標値が設定できるものなど、現在具体的な内容を精査している。
◆広田美代委員 年度末に総括したものを提示してもらい、これからの計画に生かしてほしい。
①救急体制や救急受け入れについてどうなっているか。
②小児科と産婦人科の医師の体制や入院、受け入れなどはどうなっているのか。
◎加藤市立病院事務局次長 ①当院は救急告示病院であると同時に急性期病院でもある。救急患者は積極的に受け入れるよう努力しており、特に平成27年度からは夜間はもちろんのこと平日日中の救急患者も積極的に受け入れるよう院内で意思統一を図っている。今後も外科系、内科系を問わず、日中、夜間を問わず積極的に患者を受け入れていく方針である。
②現在、小児科医は１名、産婦人科医も１名だが、特に産婦人科医は大学病院からの応援も仰ぎながら、入院、外来について適切な医療の提供に努めている。
◆広田美代委員 医師の確保はどの病院も苦労しており、市民の命と健康を守る公的な病院と役割をぜひ果たしてほしい。
食育推進計画についてだが、基本的施策の中に教育という文字がある。義務教育を受けている大切な時期の子どもたちの給食の多くがセンター方式でつくられている。つくり手の顔が見えない、お昼になってもいいにおいがしないなど、食育を推進しようという立場から考えると異常な事態だと思うがいかがか。
○源野和清委員長 給食については所管外なので、所管の範囲で答弁してほしい。
◎二宮地域保健課長 食育の庁内連携のワーキンググループを設置しており、その中で連携できるところは連携していきたい。
◆広田美代委員 ノロウイルス、インフルエンザの流行についての報道が相次いでいる。この間報道があった宇宙軒食堂の食中毒についてだが、この店での食品の取り扱いや衛生上の行動においてどのような点が問題だったか。
◎堂村衛生指導課長 従業員がノロウイルスに感染しており、食品を通じて客に感染した。
◆広田美代委員 不顕性感染の場合も踏まえて指導が必要だと思うが、防ぐという点でどのように研修に盛り込んでいるのか。
◎堂村衛生指導課長 確かに不顕性感染というのが実際にあり、発症してないときの対策は非常に難しい面はある。監視指導、講習会等では、営業者の判断において従業員に胃腸炎症状がある場合は仕事を休ませること、日ごろから自己申告しやすい環境をつくること、従業員の健康相談には必ず応じること、食中毒の危険性を十分考慮し、常に安全を確保する対応をすることなどの事項を衛生管理責任者や店のオーナー、店長などに強く指導している。
◆広田美代委員 観光客の増加で外食産業も人手不足で大変な中、自己申告しにくい状況もあると思う。飲食店だけでなく医療や介護の施設においても、職員は自分が休んだらと思う気兼ねからなかなか言えないと思うが、どのように施設側に指導を行っているのか。
◎二宮地域保健課長 基本的な指導の内容については、先ほどの衛生指導課の話と同じである。加えて、手洗いが大切であることも含め、事あるごとに指導している。
◆広田美代委員 全国10県でノロウイルスの流行警報が発令されたと聞いた。本市ではまだ出てはいないと思うが、件数は例年と比べてどうなのか。感染性胃腸炎とインフルエンザの状況について聞く。
◎二宮地域保健課長 感染性胃腸炎とインフルエンザの届け出について、指定されている医療機関からの人数になるが、11月28日から12月４日までの間に報告された人数として、感染性胃腸炎だが、平成28年度は金沢市の報告医療機関10定点からの報告で107人、平均すると１医療機関当たり10.7人になる。インフルエンザについても同時期について、報告医療機関16定点からの報告で30人、平均すると1.88人になる。昨年度同時期の報告医療機関からの報告についてだが、感染性胃腸炎については51人、平均すると5.1人、インフルエンザについてはゼロだった。
◆広田美代委員 ①これらについて、予防接種における取り組みをしているのか。
②接種件数は何件か。
◎山森健康政策課長 ①インフルエンザについてだが、高齢者には市から定期接種の接種券を送付している。予防接種は、10月17日から開始し、明年１月６日までの期間としている。また、広報などでインフルエンザ予防接種を呼びかけており、流行期に入ったら手洗い、うがい等の注意についても呼びかけていきたい。
②10月現在の数字だが、65歳以上の高齢者約6,600名が予防接種しており、例年と同様の人数となっている。
◆広田美代委員 インフルエンザは予防接種をしてから効果が出るまでに時間がかかるため、早目の接種を呼びかけてほしい。ノロウイルスや感染性胃腸炎についても、市民に対し注意喚起をお願いしたい。
◆小阪栄進委員 食育推進計画についてだが、健康寿命という点から考えると、食生活の改善などにウエートをおいてほしい。また、学校教育の中で連携して取り入れていけるように働きかけてほしい。ファストフードや袋菓子、清涼飲料水などは健康寿命という点から見るとマイナス面が非常に多いと思う。若い人たちがよく食べたり、飲んでいるものの中によくないものがあれば、思い切って取り入れてよくないことを広くＰＲしてほしい。これは要望である。
◆下沢広伸委員 子どもの貧困対策の相談の流れとして、まず各課の窓口に相談に来た人に対して、受付でチェックリストをつけ、その後、設置しようとしている相談窓口を提案する流れとなっているようだが、どのような場合を想定しているのか。
◎高柳福祉総務課長 ネットワークで考えているのは、例えば税務課や料金センター、市民税課など福祉・教育と余り関係のない部署での市民とのやりとりの中で、子どもが貧困の状況にあるのではないか、あるいは何らかの福祉なりの支援が必要ではないかという視点をこれらの職員に持ってもらい、支援につなげるというものである。
◆下沢広伸委員 チラシだけ渡して終了というのはいかがかと思う。個人情報の観点もあるかもしれないが、このプロジェクトチームを設置する以上は、関係課間で情報共有はできないのか。
◎高柳福祉総務課長 基本的に本人の承諾を得ての案内となるが、拒否された場合はそこでストップとなる。ただ、子どもの生命や安全、生活を支えることからすると、当然、市役所の中で情報共有することはできると考えている。実際は相談窓口と各受付の課の中での情報共有は十分可能だと思うし、万が一児童虐待があるとなれば通告義務が発生することとなる。
◆下沢広伸委員 食育推進計画についてだが、第３次ということで、第２次における総括や、今回見直した点を説明してほしい。
◎二宮地域保健課長 国の第３次の推進計画で５つの重点項目が掲げられた。各自治体の計画については、国の計画を基本としてつくることとされている。本市も国の計画を基本としており、取り組みの方向の中の１番として若い世代における取り組みを設けた。また、２番の健康寿命の延伸も初めて取り入れている。４番と５番については第２次の計画のときは２つまとめて１項目だったが、各関係団体との連携強化等を重要視して今回は２つに分けて取り組みの方向としている。
◆下沢広伸委員 ①確かに、今までは取り組みの方向として４項目に分かれていたものが５項目に分けられた。加賀野菜や食文化条例など、たくさんの取り組みがあると思う。理念の「“ひと”をはぐくみ、“まち”をつくる」という部分についてだが、前回は市民を育てるという感じになっていたが、なぜ変更したのか。
②まだ骨子案ではあるが、この計画をどのように運用していくのか、方向性を聞く。
◎二宮地域保健課長 ①理念の中で「“ひと”をはぐくみ、“まち”をつくる」という言い方になっているが、市民を育てるという言葉は、今回については目標の中でうたっており、前の計画と整合性はとれている。
②事業の推進だが、現計画の中でも市長を本部長とする実践本部を設けている。引き続き関係団体と連携しながら推進していきたい。
◆下沢広伸委員 食育について３名の委員が質問したが、その中身が多種に分かれていたように、議会も含め、いろいろな関係団体が食育としているものについて積極的な取り組みをしてほしいと思っている。せっかくの第３次計画であり、第２次計画を拡充するような計画としてほしい。これは要望である。
◎越田保健局長 確かに金沢はおいしい飲食店がたくさんあり、新鮮な食材もあるが、家庭ではどうかと私はつくづく思っており、学校や保育所、店で食べた料理を家庭でつくってみることで家庭から食育を発信することが原点ではないかと思っている。各家庭には、その家庭の食の歴史や文化があると考えている。今後とも支援をお願いする。
◆松村理治委員 ２カ月ほど前にある市民が、足を骨折して市立病院へ行った。治療してしばらくたってもなかなか痛みが引かないため、別の医者に診てもらったらもう１カ所骨折が見つかった。時には誤診もあると思うが、そういうところから信頼が失われていくので適切な治療が行われるよう指導してほしい。
◎加藤市立病院事務局次長 詳細について把握していないが、委員指摘のとおり、どのような場合にも患者に寄り添うことで親切な治療、適切な治療が生まれてくると認識している。今ほどの指摘の点は、院内へ持ち帰って確認したい。
◆熊野盛夫委員 ①がん患者への支援に関する協定の締結だが、金沢市が取り組むのはこの取り組みの紹介などによる周知だと聞いたが、具体的には市の広報への掲載やパンフレット等を作成することを想定しているのか。
②子どもの貧困対策チームについてだが、この名称では相談に来づらいのではないか。相談しやすいネーミングにすることが大事だと思うがどうか。
③ひとり親家庭への支援についてだが、児童扶養手当の現況届の日曜日受け付けはすばらしいと思うが、電話での対応などさらに利便を図ってもよいのではないか。
◎山森健康政策課長 ①がん協定に基づく市の支援だが、基本的には行事が行われるときのパンフレットなどを市の福祉健康センター等の窓口に配置することをメーンに考えている。市広報となると、市主催の事業が基本になるので、協働で事業をしない場合は後援などによる支援を考えている。
◎高柳福祉総務課長 ②子どもの貧困の窓口のネーミングだが、委員指摘のとおりわかりやすい名前が必要だと思う。対策チームや庁内ネットワークは役所の中の動きであるので、逆に目的をはっきりさせるべきだということでこのような名前となっている。窓口については相談のしやすさなどに十分配慮して考えたいと思う。
③ひとり親家庭の日曜の受け付けの関係だが、児童扶養手当の現況届の受け付けは毎年８月にやっているが、これは必ずフェース・ツー・フェースで行うとなっており、書類を郵送しての受け付けは一切していない。せっかく来てもらうため、まず相談の充実をしたいと考えている。委員指摘のとおり、日曜日などに電話相談ということもあり得るかと思うが、まずは来てもらっての相談を来年度はやっていきたい。電話相談については、研究としたいと思う。
◆田中展郎委員 ①インフルエンザについてだが、ことしはまだ30人ということでこれからふえていくかと思うがどうか。
②ことしのインフルエンザの特徴を聞く。
◎二宮地域保健課長 ①11月28日から12月４日までの16の医療機関から報告があった人数がことしは30人で、昨年はゼロだったことから、流行入りが全国的にも早いと言える。
◎木曽保健所長 ②インフルエンザウイルスの検出状況だが、厚生労働省で毎週、インフルエンザの発生状況を出している。それによると、最近５週間のインフルエンザのウイルスの検出状況についてはＡ／Ｈ３型が一番多く、次いでＡ／Ｈ１型、Ｂ型の順になっている。基本的には例年の形のものが流行していると思う。
◆田中展郎委員 インフルエンザの予防接種について、65歳以上の高齢者に案内しているとのことで、10月現在、6,600人が予防接種したとのことだが、何人に案内したのか。
◎山森健康政策課長 今年度ではなく昨年度の数字となるが、対象者11万4,700人に案内を出し、そのうち予防接種をした人は６万4,600人、接種率は56.3％だった。
◆田中展郎委員 できるだけ予防接種してもらえるように案内してほしい。
子どもたちのインフルエンザワクチンの接種状況はどうか。
◎山森健康政策課長 子どもたちのインフルエンザの予防接種は法定の予防接種ではない任意接種であるため、数字は把握していない。市では、未就学児への任意接種に助成を行っている。これについては毎年ほぼ同じくらいに利用しているので、必要な接種はしているものと考えている。
△［次回以降の委員会開催日時］
次回の委員会は平成29年１月23日（月）午前10時から、次々回の委員会は２月８日（水）午前10時から開催することに決定。
△［市議会だよりの掲載事項について］
市議会だよりに掲載する報告事項について、正副委員長に一任することとした。
△［意見交換会について］
11月17日（木）に開催した意見交換会のアンケート結果及びアンケートに記載された意見、当日に出た参加者からの意見を報告した後、今後の意見交換会の運営について協議した。
以上
