引用元：金沢市議会議事録
平成２８年 ５月 市民福祉常任委員会
市民福祉常任委員会記録
１．開会日時 平成28年５月13日（金）
２．開議時間 開会 午前10時１分～閉会 午後０時45分
３．場所 第３委員会室
４．出席委員（８名） 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 山口調査係長、酒井主任
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴席数を４席と決定した。次に、説明員の自己紹介を行った後、所管事務の調査として平成28年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項についての質問応答を行った後、意見交換会、委員会視察及び次回の委員会の開催日時について協議し、閉会した。
△［平成28年度重点施策及び報告事項］
・平成28年度 市民局重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・野島市民局長
平成28年度市民局重点施策について説明する。
市民局予算説明資料１ページ、市民局は３課126名で構成している。市民協働推進課は、市民や学生との協働によるまちづくりやコミュニティー活動の支援、マナー向上などを行っており、金沢学生のまち市民交流館及び近江町交流プラザを所管している。人権女性政策推進課は、男女共同参画社会づくりの推進や人権問題の啓発、教育、消費者施策の推進などを行っており、女性相談支援室、女性センター及び近江町消費生活センターを所管している。市民課は、住民基本台帳や戸籍の事務のほか、昨年度から導入された社会保障・税番号制度への対応等を行っている。また、市内14カ所の市民センターのほか、斎場や墓地等を管理している生活衛生室を所管している。
２ページ、課別当初予算一覧表（歳出）だが、組織体制が強化された人権女性政策推進課の関係予算が若干の増となっているほかは、ほぼ前年並みの予算額である。
次に、平成28年度市民局重点施策の資料に基づいて説明する。協働によるまちづくりの推進では、市民活動サポートセンターの開設に向けた調査を行うとともに、市民からのさまざまな意見を反映させるための市民ワークショップを開催する。また、学生と地元企業による商品開発の取り組みを促進し、金沢での就職・定住化につなげるため、「学生のまち金沢プロダクトデザイン会議」を開催する。さらに、かなざわコミュニティ・コーディネーター育成事業においては、スキルアップを目指す中級編を新たに実施するとともに、協働のまちづくりパートナーシップ・コンペにおいて市民活動団体が実績をもとに課題を提案する「課題発掘型部門」を新たに設置する。
住みよいまちづくりの実現では、新幹線開業により増加する来街者に対するぽい捨て禁止等の「金沢マナー」を啓発するリーフレットを作成する。また、旧町名復活に向けた機運を醸成するため、旧町名エリア地図を活用した「まち散策」を開催する。
安全安心な消費者行政では、高齢者に対して振り込め詐欺や悪質商法の勧誘に抑止効果のある通話録音装置の貸し出しを新たに始める。
男女共同参画の推進では、女性活躍推進法の制定・施行を受け、平成25年度に策定した「新・男女共同参画推進行動計画」の中間見直しを行うとともに、企業団体等を対象に、共通の課題解決を目指す「ニーズ対応型セミナー」を開催し、職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの効果的な推進と女性活躍の促進を図っていく。また、女性の活躍促進に継続して取り組み、成果を上げている企業を「女性活躍促進モデル企業」として選定し、取り組みを支援していくほか、平成30年度に金沢市での開催が決定した日本女性会議の開催に向け、実施主体となる市民グループに支援を行う。
市民生活を支える基盤づくりでは、住民票等の各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを開始するほか、長期的な墓地需要に応えるため、平成21年度に策定した市営墓地整備指針に沿い引き続き内川墓地公園第２期造成地を整備するとともに、昨年度整備区画の貸し付けを新たに開始する。
・金沢市新協働推進計画2016について・・・・・・・・・・東市民協働推進課長
金沢市新協働推進計画2016について、市民局報告案件－１に基づき説明する。
策定の目的だが、これまでの計画は、協働推進条例に基づき平成19年３月に策定した10年間の計画であり、計画に掲げられた施策がおおむね実施されたことや社会構造や市民意識の変化に対応していくため、予定を１年前倒しして昨年度に新計画を策定した。新計画の期間は５年間に改め、平成28年度から平成32年度までの計画とした。
計画の将来像を「自立した市民との交流・連携による協働のまちづくり」として、市民等の育成や活動の支援、市民等の交流や連携の促進、市民等に向けた情報の収集と提供という３つの基本方針を掲げている。施策の方向性として、人材の発掘・育成・集積、市民等の調整役の育成、協働に関する情報の収集などの項目を挙げている。そして、主な事業として、市民活動サポートセンターの設置のほか、中間支援組織リーダーの育成、市民活動団体等の表彰制度の創設など、今年度より計画の実現に取り組んでいきたい。
・平成27年度 金沢学生のまち市民交流館の利用状況について
・・・・・・・・東市民協働推進課長
平成27年度金沢学生のまち市民交流館の利用状況について、市民局報告案件－２に基づき説明する。
開館は平成24年９月であったため、資料では平成25年度から平成27年度までの３年間の利用状況を示している。
平成27年度の利用者数は、学生の家、交流ホールを合わせて６万1,502人で、前年度比32％の増である。学生の家は旧佐野家の建物で、誰でも利用できるサロンと学生や登録協働団体等が利用できる土蔵と、和室の会議室が４部屋ある。交流ホールは学生や登録団体は無料で使用できるほか、一般の方も有料での使用が可能である。いずれも前年度より利用者が増加している。
平成27年度における利用割合だが、学生団体が多く、学生の家では72％、交流ホールでは46％の利用を占めている。施設がまちなかにあり、各大学から集まりやすいことや、駐車場を持たない施設であることから学生の利用が中心となっている。
市民協働推進課の実施した主な開催事業では、新入生に金沢のまちと学生活動の魅力を知ってもらうOPEN CITY in KANAZAWAや全国の学生が歴史的空間の活用設計を競う歴史的空間再編学生コンペ2015等の５つの事業を資料に掲載している。
引き続き、より多くの学生や市民に交流館を利用してもらい、まちづくり活動の促進につながるよう努めていく。
・平成27年度 近江町交流プラザの利用状況について
・・・・・・・・東市民協働推進課長
平成27年度近江町交流プラザの利用状況について、市民局報告案－３に基づき説明する。
利用状況だが、利用者数では、まちなかにおける市民の学習の場となるまなびぃ広場が４万2,991人、食育の推進に関する活動の場である食育広場が1,834人、親子の集いの場であるちびっこ広場が５万783人、乳幼児の一時預かりサービスの利用者が2,329人で合計９万7,937人の利用があった。前年度に比べ６％の増加になっている。
稼働率は貸し館を行っているまなびぃ広場についての実績だが、前年度に比べて若干低下している。一方で、まなびぃ広場の利用者数は増加していることから、１件当たりの利用者人数が増加したと考えられる。
貸し館以外の主な開催事業としては、楽しみながら伝統的な食文化を学ぶ食育マンスリーキャンペーン事業や小中学生を対象に食に関する正しい知識や金沢に息づく食文化への理解を深める金沢食育キッズマイスター育成事業、近江町市場商店街振興組合等と連携した近江町にぎわいネットワーク事業等を実施した。
・平成27年度 女性相談支援室の相談状況について
・・・・・・・・東田人権女性政策推進課長
平成27年度女性相談支援室の相談状況について、市民局報告案件－４に基づき説明する。
主訴別相談件数だが、平成27年度の相談件数は1,023件で、前年度に比べ150件、約13％の減少となっている。相談内容は、夫婦関係に関する相談中、離婚問題が最も多く、次いで夫等の暴力となっており、夫婦関係に関する相談が全体の57％となっている。子どもに関する相談件数は前年度並みの85件であり、相談内容は、子どもの素行や養育、育成状況、親権や監護権等に関するものである。また、交際相手からの暴力の相談件数は45件と前年度より26件増加しているが、同一者からの継続相談が原因で増加したものである。ストーカー行為等に及ぶ危険性もあるこの相談では慎重な対応が必要と考えている。ＤＶに関する相談は、相談主訴のうち、離婚問題や夫との関係、また子どもに関する相談などにおいて、夫等からの暴力に関する内容が含まれていた相談と夫の暴力を主訴とする相談を合計した件数で、平成27年度は355件であり、相談総件数に占める割合は相談総件数の34.7％であった。
平成27年度の相談受付の内訳だが、相談総件数1,023件のうち、新規相談が666件、継続相談が357件で、新規相談の65.6％が電話相談であった。継続相談の64.4％が面接だが、これは夫婦関係やＤＶに関する相談は継続的な支援を必要とするためである。
相談者の年齢構成だが、平成27年度の一般相談の実人数は533人で、年齢構成は多い順に40歳代、30歳代、50歳代であった。ＤＶ相談の実人数は177人で、30歳代、40歳代といった子育て世代の相談が全体の６割を占めていることから、子どもに関する相談支援をあわせて行うことが重要だと考えている。
このような状況を踏まえ、女性相談支援室が関係機関、各課との連携を強化し、被害者の安全確保と迅速な支援を行うとともに、女性と子どもを暴力被害から守るための啓発活動を一層進めていく。
・平成27年度近江町消費生活センターの相談状況について
・・・・・・・・東田人権女性政策推進課長
平成27年度近江町消費生活センターの相談状況について、市民局報告案件－５に基づき説明する。
平成27年度の相談件数は1,992件で、前年度に比べ41件減少している。
苦情相談当事者の年代だが、苦情相談1,764件のうち、70歳以上が358件と最も多いものの、前年度並みの相談件数だった。年代別の傾向だが、20歳代から60歳代の方からは有料サイト利用やワンクリック請求に関する相談が多く、特に40歳代から60歳代で増加している。60歳代、70歳代以上の方からは身に覚えのない商品、サービスの架空請求に関する相談が多かった。
商品・役務別相談件数だが、有料サイト利用料の不当・架空請求、ワンクリック詐欺などの放送・コンテンツ等の相談が一番多く、昨年度と同程度の363件だった。覚えがない商品やサービスについての架空請求などの商品一般の相談は101件と前年度に比べ55件減少した。平成27年度は集合住宅等の相談が２番目に多く、４番目に多い相談はプロバイダー契約変更や電話回線勧誘等のインターネット通信サービスの相談が昨年度同様の90件程度となっている。以上のように、ライフスタイルの変化に伴うインターネットを通じた取引やサービスに関する相談、覚えのない商品やサービスの架空請求などの相談が急増していることから、近江町消費生活センターだよりの配布や出前講座の開催を通じてそれらの手口に関する情報を提供するなど積極的な啓発活動により、多様化、複雑化する消費トラブルを未然に防ぎ被害防止に努めていく。また、昨年度は消費生活情報ページを金沢市のホームページ上に作成し、国民生活センターの情報とあわせての情報発信に努めており、啓発活動の強化を図っている。
・コンビニエンスストア等での証明書交付サービスについて・・・塚本市民課長
コンビニエンスストア等での証明書交付サービスについて、市民局報告案件－６に基づき説明する。
このサービスは、個人番号を利用して住民票の写しや印鑑登録証明書などを全国のコンビニエンスストア等で交付するもので、金沢市では５月１日からサービスを開始している。サービスを利用できる方だが、15歳未満の方は単独で住民票等が必要になる行為をすることはないと判断されることや、他人からのそそのかし等で住民票等が取得され、個人情報が漏えいすることを防ぐ必要があることを勘案し、カード利用はできないこととした。証明書の交付手数料の金額は窓口や自動交付機と同額となっており、利用可能店舗は全国のセブンイレブン、ローソン、サークルＫ、サンクス、ファミリーマートのうち、サービスに対応する端末が設置してある店舗である。一定の地域で事業展開しているコンビニ等でも取得可能だが、現在のところ、北陸地方で展開している該当店舗はない。
利用件数だが、５月１日から同月８日までの利用件数は総計で28件、交付通数は31件となっている。最新の数字である５月11日までの利用件数は32件、交付通数は35件となっている。
・平成28年度 福祉局重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
平成28年度福祉局重点施策について説明する。
当初予算説明資料１ページ、福祉局の組織だが、課・室などの改編は特にない。職員数は、福祉局全体で７課、370名体制であり、生活保護や認定こども園、統合保育など増加するニーズに対応するため、前年度比９名の増となっている。予算だが、一般会計と特別会計の合計額は871億円余りとなっており、昨年度と比較して1.8％伸びている。一般会計は511億円余りとなっており、昨年度と比較して1.2％伸びており、市全体に占める割合は29.7％となっている。
平成28年度福祉局重点施策の資料に基づいて説明する。子育て世帯への支援では、子どもが安全に安心して生活できるまちへとして、子育て世帯を支援するため、外出時に授乳施設や多機能トイレ等を検索できるスマートフォン対応アプリを開発するほか、保育士の勤務環境の改善や子どもの見守り等を推進するため、保育支援システムの導入、アプリカメラの設置費用などＩＣＴ化を推進する保育所等を支援していく。また、子どもの育ちを支え、若者が自立できるまちへとして、少子化対策の一環として結婚を希望する若者を支援するため、ＮＰＯなどの支援団体との協働によりセミナー、イベント等を開催する。仕事と生活が調和するまちへとして、一時預かりのニーズが高い中央地区において、中村町保育所の旧子育てセンターを活用し、未就学児の一時預かり事業を行うとともに、ひとり親家庭の子育てと児童クラブの運営を支援するため、保護者負担金を軽減している児童クラブに対して運営費の助成を行うほか、新築により現在の児童クラブの分割を予定している浅野川地区の児童クラブに対して施設整備費の支援を行う。また、平成29年度の耐震化に向けて大徳児童館の耐震診断や実施設計に着手する。利用者負担については、多子世帯やひとり親世帯への保育料軽減措置及び幼稚園の就園奨励費を拡充するほか、保育料の額は国の公定価格の増額がある中で、本来、引き上げが避けられない状況であるものの、子育て支援の充実、市民生活の影響を考慮して平成28年度も保育料を据え置くこととした。さらに、児童虐待防止体制の充実として、市内小・中学校全児童・生徒に電話相談番号案内カードを配布するほか、相談支援体制の充実・拡充として、心に問題を抱える児童の社会性を育むために専門職員を配置し、宿泊トレーニングなどを通して親子のきずなの再統合と児童虐待の未然防止を推進するとともに、新たに児童養護施設等の職員を対象に専門研修の受講を促進して、情緒障害児等に対するケア体制の充実を図る。
高齢者への支援では、介護サービス・在宅医療の提供体制の充実として、人材確保が難しい介護職員の定着と資質向上を図るため、情報交換や相談窓口となるケアワーカーカフェの開催場所や回数を拡充するほか、介護保険料の確保を図るためコンビニ収納を導入する。生活支援・介護予防の提供体制の拡充として、要支援１、２の訪問介護と通所介護が介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、本市では明年４月１日より総合事業としてスタートすることから、その準備を本格化させる。また、高齢者のための多様な住まいの確保として、長寿安心プラン2015に基づき地域密着型特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスの公募を行うとともに、有料老人ホーム・サ高住事業者連絡会を開催する。さらに、認知症の方を支える体制の整備として、市内全ての日常生活圏域において認知症地域支援推進員を専任で配置して、地域における相談体制や認知症カフェの運営など地域全体で認知症の方を支える体制づくりに取り組むとともに、認知症の初期集中支援チームを設置して早期診断・早期対応の支援体制を強化する。
障害のある方への支援では、相談支援体制の強化として、障害者総合支援法に基づき障害のある方の相談体制の充実強化を図るため、相談支援事業所等への専門的指導・助言など、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置する。また、４月からの障害者差別解消法の施行による金沢市職員対応要領の策定を受け、職員に向けた研修を順次実施するほか、次期の金沢市障害福祉計画の策定に向けたアンケート調査を実施する。さらに、障害のある方への支援策の拡充として、地域生活支援事業の充実を図るために専門部会を設置するほか、聴覚に障害のある方との通信手段の充実のための新たなタブレット端末や市総合体育館での音声誘導システムの設置など、障害のある方への支援とバリアフリーの推進を図る。
ひとり親家庭や支援を必要とする方への支援では、昨年度実施したアンケート調査の結果も踏まえて、平成29年度から５年間の第３期金沢市ひとり親家庭等自立促進計画を策定するほか、児童を養育し、所得が一定額未満のひとり親家庭等に支給する児童扶養手当の第２子以降の加算額を拡充する。また、被保護者等への支援の充実では、自立生活サポートセンターを中心に生活困窮者の自立に向けたプラン作成の支援を行うなど、引き続き生活保護業務等を適正に管理、執行し、被保護者・生活困窮者の自立を支援する。
支え合う地域福祉の推進では、地域の団体等が協力して日常生活に支援を必要とする高齢者世帯等を支えるための地域安心生活支え合い事業において、２つのモデル地区での取り組みを踏まえ、対象地区を10地区に拡大する。
その他の施策の推進では、これまでの臨時福祉給付金の支給を継続するほか、新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金の円滑な支給に努める。
・平成28年度臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金について
・・・・・・・・高柳福祉総務課長
平成28年度臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金について、福祉局報告案件－１に基づき説明する。
給付の概要だが、臨時福祉給付金については、市民税が非課税の方を対象に消費税の税率引き上げによる影響を緩和するため、平成26年度、平成27年度に引き続いて給付するものである。年金生活者等支援臨時福祉給付金については、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金受給者や高齢者を対象とするもので、障害基礎年金・遺族基礎年金受給者向け給付金については、平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、障害基礎年金等の受給者に対して追加して支給するものであり、臨時福祉給付金とあわせて申請してもらうこととなる。高齢者向け給付金については、平成27年度の臨時福祉給付金の支給対象者のうち65歳以上の方に支給するものである。各給付金の対象者数や支給額等は資料に記載のとおりである。
次に、事務スケジュールだが、臨時福祉給付金と障害基礎年金等の受給者向け給付金については、７月中旬ごろから班回覧などにより広報を行い、９月下旬から、対象になると思われる方に申請書を郵送して申請を受け付けることとしている。高齢者向け給付金については、既に４月４日から申請受け付けを開始しており、５月24日以降に順次振り込みにより支給する予定である。なお、これらの給付金の申請は郵送で受け付けることとしているが、問い合わせ等も含め、窓口での受け付けも可能である。
・介護予防・日常生活支援総合事業のサービス類型について
・・・・・・・高村介護保険課長
介護予防・日常生活支援総合事業－－総合事業のサービス類型について、福祉局報告案件－２に基づき説明する。
総合事業のサービス類型について、５月10日に、介護保険の円滑な運営を図るために設置された介護保険運営協議会において協議・了承を得た。
総合事業の利用者は、要支援１、２の認定者と要支援・要介護状態になるおそれがあると判断された65歳以上の方となっている。保険給付サービスのうち、要支援１、２の方が利用している訪問介護、通所介護サービスのみ総合事業に移行することとなる。総合事業では、現行サービスに加えて新たに多様な主体、例えば専門職や住民ボランティアなどによるサービス受給も可能となる。また、短期間の運動器の機能アップなど二次予防事業についても総合事業のサービスに移行することとなり、要支援１、２の方、また要支援・要介護状態となるおそれのある方はサービスの選択肢が広がることとなる。なお、地域支援事業の一つである総合事業は、介護保険事業の中で行われ、財源も公費、介護保険料となっており、保険給付と同じである。
次に、サービス類型について説明する。これらは、国が示している総合事業の類型であり、本市においては事業の円滑な移行を図るために、既存事業を有効活用していくことを基本として、類型の中でも太枠のサービスについて、平成29年４月実施をめどに事業構築を図っていく。
訪問型サービスとしては、大きく現行の訪問介護相当と多様なサービス主体に区分され、サービス主体はさらに訪問型サービスＡからＤまでに分かれる。サービスＡは、現行の訪問介護に比べて人員基準を緩和し、報酬単価を引き下げて実施するもので、ヘルパー等の資格がなくても一定の研修を受講した者も従事できることを想定している。サービスＢは、ボランティア等による生活援助だが、サービスの提供に当たっては週１回以上の定期的な開催が必要となるため、現時点では可能な団体はほとんどない。また、法人格を持ち、一定のサービス提供力のある人材も不可欠であることから、サービスの提供には一定の時間を要するものと考えている。サービスＣは、作業・理学療法士による運動や口腔機能向上に係るサービスを短期集中で受けるもので、現在の二次予防事業の移行を予定している。サービスＤは、ＮＰＯ等による移動支援だが、後ほど説明する新たに創設される通所型サービスＢ、Ｃを利用するときに主に必要と考えられるサービスであるが、既存の福祉有償輸送を行っている事業所との違いを明確にするなど調整が必要と考えており、これも一定の時間を要するものと考えている。サービス提供の考え方としては、現行相当サービスについては身体介護が必要な方、認知症の症状がある方などは現行の訪問介護に相当するサービスを継続利用することとなる。掃除や買い物など生活援助のみのサービスを利用する場合はサービスＡを利用し、現行の二次予防事業相当のサービスを受ける場合はサービスＣを利用することとなる。
次に、通所型サービスについてだが、サービスの種別、内容等の考え方については、今ほど説明した訪問型サービスと基本的に同様のものとなっている。異なる点としてサービス提供の考え方については、入浴介助が必要な場合や認知症の症状がある場合などは現行の通所介護を利用することになり、運動中心のサービスを受ける場合はサービスＡを利用する。短期集中型のサービスＣは訪問型サービスと同様、既に実施している二次予防事業の移行を想定しているが、今年度、市内２カ所の歯科診療所で新たに通所型口腔機能向上モデル事業の実施を予定しており、総合事業の提供サービスに加えていければと考えている。
生活支援サービスについてだが、配食サービスは任意事業で実施しており、介護予防支援事業で総合事業に係るケアマネジメントについては地域包括支援センターで行うこととなる。
一般介護予防事業についてだが、現在も行われている筋力トレーニングなどについては継続していくとともに、新たに各町会の健康推進員を対象にした介護予防講座を行うことで、通所型サービスのサービスＢのための人材育成につながっていくよう、市としても努めていきたい。
今後は、今説明したことを基本とし、当委員会の要望も踏まえて報酬単価やサービス基準を初め、事業の実施に向けての必要事項を介護保険運営協議会で協議し、なるべく早い段階で利用者を初めとした市民の方、介護事業者等に事業体制を示したい。
・高齢者虐待の状況について・・・・・・・・・・・・・・・細井長寿福祉課長
高齢者虐待の状況について、福祉局報告案件－３に基づき説明する。
相談・通報件数及び虐待と判断した件数だが、平成27年度の相談・通報件数は135件で、そのうち虐待と判断した件数は約半数の66件であり、平成26年度と比べ、ほぼ横ばいとなっている。相談・通報者だが、介護支援専門員が最も多く、その他の40人は地域包括支援センターや病院職員からの通報である。被虐待者の性別、年齢だが、性別については女性が全体の約４分の３を占め、年齢については75歳以上の方が６割強、65歳から74歳までが４割弱となっている。虐待の種類・類型、被虐待者の世帯構成及び被虐待者から見た虐待者の続柄については表のとおりである。被虐待者の世帯構成のうち、その他の15人は別居の子らによるもので、虐待者の続柄のうち、その他の２人は例示以外の家族からの虐待によるものであり、施設虐待はなかった。虐待者からの分離、成年後見制度の利用だが、虐待者からの分離については医療機関への入院やショートステイの利用などにより家族から分離したケースが21件だった。成年後見制度の利用について、虐待ケースによる市長申し立ては２件であった。
今後とも高齢者の虐待防止について地域包括支援センターや民生委員を初めとした地域の方々と協力し、虐待の予防及び早期発見・早期対応に努めていく。
・障害者虐待の状況について・・・・・・・・・・・・・・・岩野障害福祉課長
障害者虐待の状況について、福祉局報告案件－４に基づき説明する。
相談・通報件数及び虐待と判断した件数だが、平成27年度の相談・通報件数は29件で、そのうち虐待と判断した件数は３件である。虐待の認定に当たっては、相談・通報に基づき虐待を受けたと思われる本人、虐待を行った人や家族、支援者等への聞き取りを通して事実確認を行っている。相談・通報者だが、障害のある方の状況を把握する場面が多い相談支援専門員や障害福祉サービス事業所職員等からが多く９件となっている。被虐待者の性別及び被虐待者の年齢については表のとおりである。１件の被虐待者が２人いる場合があったため、虐待件数より被虐待者数が１人多くなっている。被虐待者の障害の種別は、知的障害及び精神障害となっており、虐待の種別（重複あり）及び被虐待者から見た虐待者の続柄は表のとおりである。今後とも障害のある方への虐待防止について周知、理解の促進に努め、障害のある方の人権擁護に努めていく。
・障害福祉事業者の不正請求について（口頭報告）・・・・・岩野障害福祉課長
障害福祉事業者の不正請求について、口頭にて報告する。
障害のある方が福祉サービスを利用した際に事業者へ給付費を支払っているが、事業者の架空請求によりこの給付を詐取していたことが判明し、５月10日に金沢中警察署に告訴状を提出し、翌日、５月11日に関係者が逮捕された。事業者はＮＰＯ法人の創裕会ワークスタジオ藍で、事業所は高畠２丁目150番地にある。事業内容は、障害のある方を通わせ、箱折りや機械の油を拭く布の製作や販売、レクリエーションなどを行っていた。本件の経緯については、昨年10月に行った監査とその後の聞き取り調査により架空請求が判明した。そのため、９月分以降の支払いを停止しており、本年２月には事業所の登録を取り消した。金沢中警察署とは早い段階から協議を重ねており、本件については警察の要請もあったことから今回の報告となった。不正請求額については、平成26年４月分から平成27年８月分までで最低でも1,000万円を超えると見込んでいるが、総額については現在調査中である。今後、警察の捜査結果を踏まえて被害額が確定次第、返還請求を行う予定である。今回の不正請求事件の発生を踏まえ、改めて事案の分析や検証を行うとともに、請求のチェック体制や指導を強化していく。また、悪質なケースについては警察等との連携を図っていく。
・児童相談所の相談状況について・・・・・・竹内こども総合相談センター所長
児童相談所の相談状況について、福祉局報告案件－５に基づき説明する。
相談受付状況だが、昨年度の受付総件数は1,141件で、そのうち施設入所中の児童の相談や相談継続中の再受理を除く受付相談件数は925件である。相談の内訳だが、児童虐待に関する相談件数が332件で、前年度と比較すると20件、約6.4％増加している。養護相談中その他の相談164件は、虐待以外の養護相談であり、保護者の経済的な理由や離婚、病気入院あるいは育児不安などにより子どもの養育が困難になったことに関する相談である。また、障害相談328件だが、多くは療育手帳の判定に関するものである。
児童虐待に関する相談について、虐待の種別だが、子どもに対する直接の暴言のほか、児童の面前で配偶者などに対するＤＶを目撃させるなどの心理的虐待が143件と最も多く、次いで身体的虐待が113件、ネグレクトが76件となっている。相談経路だが、昨年からの傾向として特に警察からの相談が123件と最も多く、これは心理的虐待（夫婦間暴力）の通告増加が要因と考えている。児童の年齢では、小学生以下が266件と約８割を占めている。主な虐待者だが、児童と接する時間が一番長いと思われる実母が170件と全体の５割強を占めているほか、実父が133件と実母の件数に迫りつつある。これは先ほどの面前ＤＶなど、実父による心理的虐待の増加によるものと考えている。
一時保護の状況だが、子どもの安全を最優先するとともに、育児不安の解消や養育支援に一時保護所を積極的に活用するもので、平成27年度は111人を保護し、乳児院等への保護委託の34人を含め、合計145人を保護した。一時保護件数の内訳として、相談種別では、養護相談のうち、児童虐待38人以外のその他の理由により養育困難になったものが96人と全体の３分の２を占めている。児童の年齢では、３歳未満が46人と約３人に１人が３歳未満であり、乳児院等への委託件数の増加につながっている。一時保護後の対応では、在宅が107人と家庭復帰させるケースが最も多く、全体の７割強を占めている。在宅になった後のフォローについては、児童福祉司及び児童心理司による家庭訪問や児童相談所への通所指導など継続的に保護者や児童への指導または支援を行っている。
児童福祉施設措置等の状況は本年４月１日現在のものであり、表のとおりほぼ昨年と同様な傾向となっている。
今後も児童の安全を最優先に、重篤かつ緊急性のある事案についてはちゅうちょなく一時保護の対応を実施していく。
・平成28年度 保健局重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・越田保健局長
平成28年度保健局重点施策について説明する。
当初予算説明資料１ページ、平成28年度保健局の組織と予算だが、保健局は５課で組織しており、広坂庁舎の中に健康政策課と医療保険課、西念の保健所の中に３課あり、健康政策課は泉野、元町、駅西の福祉健康センターを所管し、保健所は食肉衛生検査所、小動物管理センターを所管して、市民の健康管理に努めている。なお、今年度は課等の改編はない。
予算だが、一般会計は金沢市総予算の約10％を占めており、前年度比0.1％増となっている。特別会計は、国民健康保険費が約550億円、後期高齢者医療費が約50億円で、合わせて約600億円となっている。一般会計と特別会計を合わせると約780億円の予算規模である。
平成28年度保健局重点施策の資料に基づいて説明する。重点施策の目標は、「住み続けてよかった！」と実感できる“心豊かで健康的な生活を支えあうまち、金沢”を目指すこととしており、大きく５つの項目にわたって施策を展開する。
１点目、こどもを生み育てやすい環境づくりでは、子育て環境の整備として、夜間急病診療所を駅西福祉健康センターへ移転させ、周辺市町との間で小児科の広域連携を進めていくほか、子育て世帯が多い駅西地区の子育て支援機能を増強するため、駅西福祉健康センターへの幼児相談室の移転や、同センター２階のこども広場の拡充などにより子育て支援機能の充実を図っていく。また、妊娠から出産・育児までの切れ目のない支援として、金沢版ネウボラ－－フィンランド語で「アドバイスの場」という意味だが、金沢のさまざまな社会資源を含めて妊娠から出産・育児までの総合的な支援体制を構築していきたい。主な新規事業だが、仕事を持ち、かつ出産後も継続を希望する初産妊婦を対象に、仕事と子育ての両立に役立つ有形、無形のさまざまなサポート体制を知らせるための働くプレママのお役立ち講座を開催する。３カ所の福祉健康センターと産院等においては、身近に相談者がいない妊婦や出産後間もない母親と乳児を対象にベビースペース「ｈｕｇ」を開設する。この事業は、生後３カ月程度までの母子が気軽に集い合い、助産師等の専門家が母親の気持ちを受けとめ適切な対応をするなど、この時期の子育てを支援するものである。また、対象者は限られるが白血病等の小児がんの治療で骨髄移植などを受け、それまでに受けた予防接種の効果が消失した場合、金沢市に住民票のある小児に対して必要なワクチンの再接種費用を助成する。一方、子どもの急病時の対応や適正な受診に関するパンフレットを広く保護者に配布し、子どもの病気に対する知識の普及を図り、子育ての安心につなげたい。さらに不妊治療助成制度の拡大として、新たに男性不妊治療への助成を開始するとともに、第２子以降の助成回数の上限を一人の出産ごとに６回まで助成する制度を創設する。また、初回治療の助成額を15万円から30万円に拡大する。
２点目、在宅医療・介護連携推進では、平成29年度に予定している在宅医療・介護連携を推進する支援センターの設立に向け、本年度は金沢総合健康センター内にその準備室を設置して、医師会や介護事業者と協力してその体制づくりを進めるとともに、在宅医療等推進計画を策定する。
３点目、健康づくりの推進では、女性の健康づくりの推進として、更年期の女性を対象にした健康教室の開催や乳がん検診の対象年齢の拡大、若い女性へのがん検診の受診勧奨などを行う。食による健康づくりでは、“健・食・楽（学）”プロジェクトとして、運動と食を組み合わせた朝活セミナー、学生の食生活の改善のためのイベント、がんを初めとする病気を持つ方々を対象にした食事教室などを開催する。また、国の食育推進基本計画の改定に合わせて、本市の食育のさらなる推進を図るため第３次計画を策定するほか、食の安全・安心や食を通じた健康づくり、地産地消をテーマにした料理教室を開催することとしている。新たな総合事業に向けた介護予防事業の再編では、口腔機能向上のモデル事業の実施や地域主体の健康づくりを推進するために、地域の健康づくりリーダーを養成する。
その他受動喫煙防止対策として、新たに石川ミリオンスターズやツエーゲン金沢の公式試合において受動喫煙防止のイベントを開催するほか、市内全ての飲食店や宿泊施設に対して禁煙の状況を調査し、禁煙認証店舗の拡大を図る。
４点目、健康危機管理では、食の安全・安心の確保に関する条例の具現化として、市民の方々や事業者に対して普及啓発のための講演会や各種講座等を開催するほか、食品衛生の監視指導強化として検査機器を増設するなど、食中毒や残留農薬対策の強化を図る。また、ＨＡＣＣＰの普及など事業者の自主的な取り組みを応援していきたい。次に、感染症対策として、結核の患者に対するＤＯＴＳ－－直接服薬確認療法を推進するほか、感染症発生時に備えた対策を強化し、健康被害の危険を早期に察知して、先手を打った対応により市民の健康を守っていく。さらに、動物愛護の推進として、焼却処分の外部委託を進める。
５点目、国民健康保険制度だが、新たに創設する基金を活用して保険料の引き下げを図るほか、所得の低い方に対する保険料の軽減対象世帯を拡大する。
・急病センター（仮称）整備懇話会の設置について・・・・・山森健康政策課長
急病センター（仮称）整備懇話会の設置について、保健局報告案件－１に基づき説明する。
懇話会は、石川中央都市圏ビジョンに基づく小児科初期救急の広域連携及び急病センターの施設整備に関する基本方針や機能、設備及び運営等に関する事項の検討を行うために設置するものである。委員は、石川中央都市圏の３つの医師会、県小児科医会、薬剤師等の職能団体及び利用者となる住民代表の方々で構成する。事業の概要だが、駅西福祉健康センターの１階部分を改修して、現在、大手町にある夜間急病診療所を移転する。日中はこれまでどおり金沢市の乳幼児健診で使用し、夜は診療所とする。小児科については他の市町の医師にも出向してもらい広域での運営とし、内科はこれまで同様に金沢市が単独で運営する急病センターを整備する。
第１回懇話会を６月１日に開催し、10月ごろをめどに施設整備計画案を固めていく予定であり、明年には運営計画を策定し、平成30年春のオープンを目指す。施設整備や運営の内容、経費については、適宜議会に諮り、事業を進めていく。
・ベビースペース「ｈｕｇ」の開設について・・・・・・・・山森健康政策課長
ベビースペース「ｈｕｇ」の開設について、保健局報告案件－２に基づき説明する。
本市では、母子の支援として妊娠期から子育て期まで切れ目のないさまざまな支援サービスを実施しているが、今年度から新たに妊婦や産後３カ月ごろまでの母親を支援する取り組みを６月から実施する。「ｈｕｇ」を利用できる対象者は、身近に相談のできる人がいない妊婦及び生後３カ月ごろまでの乳児と母親である。「ｈｕｇ」では、妊婦や乳児、母親が安心して過ごせる空間を提供し、心や体、母乳や育児の悩みを助産師に個別相談することができ、他の妊婦や母親との情報交換の場ともなる。開催の場所は、泉野、元町、駅西の各福祉健康センターと民間の助産施設が運営する子育て相談室１カ所となる。それぞれの開設時間は、資料に記載した曜日にそれぞれ２時間の開催となる。周知については、案内チラシを母子手帳の交付時や産院で配布するなど利用を働きかけていく。
・平成28年度金沢市健康診査について・・・・・・・・・・・山森健康政策課長
平成28年度金沢市健康診査について、保健局報告案件－３に基づき説明する。
今年度の健康診査は５月から実施しており、医療機関で受診するすこやか検診は10月まで、公民館や福祉健康センターなどで検診車等により受診をする集団検診は12月まで実施する。特定健診と医療機関で受診する各種のがん検診については、対象の方に受診券を４月末に送付しており、その他の検診については、申し込みにより集団検診で受診してもらうことになる。前年度との変更点だが、すこやか検診の乳がんの対象年齢を60歳から65歳に拡大している。乳がん検診においては、国の基準変更に伴い視触診が廃止され、マンモグラフィ検査のみとなったことから自己負担額を減額している。また、集団検診会場において保育サービスがある回数をふやすなど受診しやすい環境づくりに努め、今後とも受診者の増加に努めていく。
・保険料特別相談窓口の実施結果について・・・・・・・・・小林医療保険課長
保険料特別相談窓口の実施結果について、保健局報告案件－４に基づき説明する。
医療保険課では、保険料の算定方式を変更した平成25年度から、４月の暫定賦課及び６月の本算定賦課の納付書の発送に合わせて、休日、夜間も市民の問い合わせに対応する保険料特別相談窓口を開設している。今年度も４月19日に国民健康保険は５万2,330通、後期高齢者医療は１万3,840通の暫定賦課保険料納入通知書を発送した。それに合わせて４月20日の水曜日から土日を挟む７日間、平日は夜８時まで、土日は午前９時から午後３時まで窓口対応職員を最大７人、電話回線を12回線に増設した特別相談窓口を開設し、市民の相談に対応した。
結果については、窓口の相談が1,082件と昨年より59件増加したが、電話での相談は1,370件と昨年より680件ほど少なくなり、合計は2,452件と多数の相談が寄せられている。相談内容については、暫定賦課に関することが36％、納付に関することが11％、加入・脱退手続に関することが18％、保険給付に関することが17％、後期高齢者医療制度に関することが18％という結果であり、暫定賦課制度に多くの相談が寄せられていることからまだ理解が進んでいないと考えている。なお、６月には本算定納入通知書の発送に合わせて、同様の相談窓口を開設する予定である。今後も医療保険課では市民の相談に丁寧に対応していきたい。
・平成27年度感染症発生状況と予防対策について・・・・・・二宮地域保健課長
平成27年度感染症発生状況と予防対策について、保健局報告案件－５に基づき説明する。
診断した医師に報告義務がある感染症の発生届出数だが、感染症は感染力や重篤性が高い順に一類から五類に分類され、分類ごとに対応や措置を行っている。二類は、平成27年は全て結核で、結核の発生は緩やかに減ってきているが、今後も注意が必要である。三類は、腸管出血性大腸菌感染症などで、感染者の便から手を介してうつり、集団感染を起こす可能性があることから、飲食関係者は菌が出ている間は就業できない。四類は、人から人への感染はほとんどないが、動物や蚊、マダニ、食べ物等を介してうつる感染症である。昨年、マダニによる感染症の重症熱性血小板減少症候群が県内で初めて発生した。
エイズ、性感染症検査は、匿名で無料の検査を保健所で実施している。
集団感染についてだが、施設等で一旦感染症が広がると大きな被害につながることがあるため、10名以上の感染症が疑われた場合、施設へ出向いて調査を実施し、消毒などの指導を行っている。
周知、啓発についてだが、記載のとおり情報提供、注意喚起、研修会の開催などを行っている。
今後とも感染症予防対策の推進のため、平時からの対応体制を充実し、発生時の原因究明や感染拡大の防止に取り組んでいく。また、蚊、マダニによる感染症予防については、チラシを現在、班回覧し、注意喚起を行っている。
・食の安全・安心シンポジウムについて・・・・・・・・・・堂村衛生指導課長
食の安全・安心シンポジウムについて、保健局報告案件－６に基づき説明する。
開催日は６月19日、会場は石川県地場産業振興センター新館である。テーマは「食の安全を安心につなげるために」であり、基調講演とパネルディスカッションを行う。第１部の基調講演は、中国料理美虎のオーナーシェフ、五十嵐美幸氏による、食品を取り扱う料理人の立場から、食の安全・安心に関する話題として自主的な衛生管理や客との信頼関係の構築などのエピソードを盛り込んだ内容の講演である。第２部は、消費者、生産者、事業者、学識経験者など資料に記載の７名の方々で食品の安全についての考えを共有し、理解を深め、安全を安心につなげるにはどのような方法をとることが効果的なのかパネルディスカッションを行う。
・平成28年度 市立病院重点施策・・・・・・・・・・・太村市立病院事務局長
平成28年度市立病院重点施策の資料に基づいて説明する。
人口減少や少子・高齢化など医療を取り巻く環境が急速に変化する中で、市立病院は急性期病院として質の高い医療の提供に努めるとともに、地域のかかりつけ医や介護施設、町会等との連携を強化し、地域医療への支援を行うための事業に取り組んでいく。
１点目、質の高い医療サービスの提供では、診療機能強化のため、手術台や全身麻酔器等といった手術室の医療システムの近代化を図るほか、非常勤薬剤師１名を増員し、服薬指導の強化など治療効果の向上を図るとともに、診療の迅速化等のため、昨年度から行っている電子カルテを中心とした診療情報システムの更新を本年度で完了させる。
２点目、地域住民を中心とした医療の実現では、非常勤ソーシャルワーカー１名を増員し、退院支援のほか、かかりつけ医、介護施設や地元町会等との連携強化など継続的な患者支援を強化する。
３点目、経営の効率化と健全化の推進では、総務省が平成27年３月に策定した新公立病院改革ガイドラインに基づき、本年度、県が策定する地域医療構想との整合も図りながら、病院改革プランを策定する。また、診療材料費用の適正化のため全国の標準納入価格等を調査分析するためのデータベースシステムを導入するとともに、効果的な経営改善のためレセプトデータをもとに四半期に１回程度、収入、支出の詳細分析を行う。
４点目、職員の教育・研修・研究体制の強化では、ナンシー大学病院との交換研修として、初期臨床研修医のナンシー派遣と、ナンシー大学医学生の受け入れを行うほか、職員の福利厚生のため、現在、週３日程度開設している院内託児所の開所日数を拡大し、仕事と子育ての両立を支援する。
５点目、やすらぎの空間の提供と地域貢献では、金沢美大との連携事業であるホスピタリティアートプロジェクトにおいて、これまでのギャラリー展等を継続開催するとともに、活動を地域に広げ、町会や商店街との連携協力事業を推進するほか、医師、栄養士、その他の専門職による地域活動と連携した出前健康講座等にも積極的に取り組んでいく。
・平成28年熊本地震に伴う医療救護活動等の実施について
・・・・・・・・加藤市立病院事務局次長
平成28年熊本地震に伴う医療救護活動等の実施について、市立病院報告案件－１に基づき説明する。
本活動は、熊本地震被災者への医療支援等に関して、県からの要請に基づき、当院の医師、看護師等が現地避難所での医療救護活動等に従事したものである。活動期間は４月25日から28日まで、派遣した職員は医師、看護師など資料に記載した５名である。活動場所だが、大津町及び益城町の避難所において医療支援相談業務に従事したほか、益城町では熊本県からの要請により、医学的見地から２次避難所への移送が可能な方々の判別業務などに従事した。
△［平成28年度重点施策及び報告事項に対する質問応答］
◆広田美代委員 口頭報告のあった障害者福祉作業所の不正受給について聞く。この事件は、障害者、そして福祉をもうけのために食い物にした、利用したというもので、本当に残念である。一方で、指定、監督責任のある本市にも重い責任が問われる。市民へ事実を明らかにすることと、今後の再発防止を引き続き求めていきたい。
問題が発覚して２月に取り消しになる過程で、利用者への影響は避けられないが、今回のことで何名の利用者が影響を受けたのか、また、引き続きサービスを受けることができるよう本市としてどのように対応するのか、まず明らかにしてほしい。
◎岩野障害福祉課長 利用者には、施設の職員を通じて市が相談に乗る旨を伝えている。実際、利用者の中で相談支援事業所に相談した方もいたと聞いている。その人数は正確に把握していない。
◆広田美代委員 今回の事件では、福祉に傷をつけたという社会的責任の問題が一番大きいと思うが、被害に遭っているのは利用者であり、まずは再発防止などとともに利用者への支援をしっかり行ってほしい。相談支援事業所に来ているのではないかとか、人数を把握していないことは言語道断で、これまでの請求書などを見れば名簿も全部載っているはずである。市から直接出向いて、最後まで支援するようお願いする。
◎岩野障害福祉課長 利用者については、２月に一部の利用者のところへ実際回っているので、その件数は手元にある。今後、市の責任において一人一人相談に応じて、相談支援事業者とも連携しながら、次の利用先等を考えたい。
◆広田美代委員 事件が発覚し、その調査等で市は恐らく事業所に入っているのだと思うが、利用者の生活を取り戻すという点で、家族や、精神的な支えも含め、ぜひ最後まできめ細やかな支援をお願いしたい。
一方で、きのう初めて事件のことを聞いたことに疑問が残る。去年の10月に問題が発覚したのに、なぜ半年以上もたった今発表となったのか。市が登録を取り消した２月に少なくとも議会や市民へ公表すべきだったと考えるが、いかがか。
◎岩野障害福祉課長 本件については、返還額の確定に警察の協力が不可欠と考えており、警察と相談しながら慎重に事実関係の確認を進めていた。警察からの要請もあったことから公表の時期が今となった。
◆広田美代委員 お金の問題も大事だが、お金や警察以前にやはり社会的責任という問題が非常に大きい。警察からの要請ではなく、私は公としてこれ以上影響を広げないために、行政は２月に事件を明らかにする必要があったと考える。例えば、創裕会はＮＰＯ法人だが、ＮＰＯ法人は県が指導、監査する立場にあり、県も恐らく昨日の発表で知ったと思う。ＮＰＯ法人として存続できれば、この間、社会活動ができることにもなる。福祉の施設であり、ＮＰＯ法人でもあり社会的にきちんとしなければならない立場であるため、事実が明らかになった２月には市民に知らせるべきだったと考えるが、今後のことも含めてもう一度答弁してほしい。
◎岩野障害福祉課長 一番困っているのは利用者であり、一人一人に丁寧に相談に応じて、相談支援事業者とも連携しながら利用先を探していく。発表の件については、返還額の確定にどうしても市の調査では限界があり、警察の協力が不可欠だったため、公表が今の時期になったことを理解してほしい。
◆広田美代委員 過去に清泉の宿で不正受給事件があったが、あのときは県の指定取り消し後、すぐに公表され社会的責任が問われたという経緯もあった。私は行政として処分を行った際にすぐ公表すべきだったことを重ねて指摘しておきたい。そして、今回の報道等によると平成27年５月分の請求を確認した際に、おかしな点を発見し、監査に回した結果、平成26年度までさかのぼり不正が見つかったという事実経過だと思う。そういうことであれば今回はたまたま見つかっただけであり、平成26年度中のものなどはこれまでの請求書の確認の中では見落としてきたという認識でよいか。
◎岩野障害福祉課長 発見できなかった今回の不正請求事件の発生を受けて、請求書に添付する書類の改正、地域活動支援センター事業者の集団指導の実施など請求のチェック体制及び事業者指導の取り組みをもう既に開始している。加えて、請求のチェック体制については電算でデータをマッチングし、不正の防止を図ることとしている。さらに、悪質なケースについては、警察等の関係機関との連携強化を図っていきたい。
◆広田美代委員 先ほどの説明では、これから検証と対策を行っていくと言っていたが、既に新聞に記載されていることである。今の答弁でも事業所の集団指導もしているということだが、やはり何か手順がおかしいと思う。事業所へ集団指導した際は、この事件のことを明らかにしないまましたという認識でよいか。
◎岩野障害福祉課長 そうであるが、今回の事件の内容分析を踏まえて指導している。
◆広田美代委員 情報を報道内容などと重ね合わせて考えると、請求書の様式、仕様を変更したことをもって集団指導に当たったということか。
◎岩野障害福祉課長 請求書の添付書類の様式や、運営、必要な準備書類など報酬請求の留意点についても一般的に説明している。
◆広田美代委員 事業所を一堂に集めて説明したということだが、やはり事件のことをきちんと伝えた上で行うべきである。事件のことを隠したまま指導を行うことは、手順としておかしい。事件を公開して指導すれば、不備がある点など、客観的にいろいろな情報が集まってきたのではないかと思う。それを真摯に受けとめ、しっかり検証して現場を指導するという手順でやってしてほしいと思う。新たに外部の意見も聞いて検証し、指導を行うというつもりはあるのか。
◎岩野障害福祉課長 意見を踏まえ、指導に努めたい。
◆広田美代委員 公開するとまた状況が変わるため、今からがまた出発点だと思って、取り組んでほしい。公開の時期については、市が証拠をつかんで処分を下した時点で公開することを再度求めておきたい。そして、この不正受給にかかわった施設のこれまでの経緯だが、こういう問題が発覚する以前に法人の評判などは聞いていなかったのか。
◎岩野障害福祉課長 以前、旅行積み立ての返金がおくれていることについて問い合わせがあった。この件については、事業所に適正に処理するように指導している。今後は、このような事案、事項にも気を配り、これからの指導、監督に生かしていきたい。
◆広田美代委員 旅行積み立てだけではない。私は、虐待があったという報告を受けている。通っていた利用者も、手足が不自由な中、直接市へ相談に行っている。そのときには、どういう対応をしたのか。今回の本質的な議論とずれるが教えてほしい。
◎岩野障害福祉課長 個別の案件については個人が特定されるため答えにくいが、何かあったら必ず指導している。内容については事業者に対する苦情として判断している。
◆広田美代委員 先ほど虐待の件数の報告があったが、市は連絡を受ければ虐待かどうか調査をして認定するということだった。私が聞いた虐待相談については、どういう対応したのかもう一度調査して、報告してほしい。今わからなければ後でもよい。
◎岩野障害福祉課長 この件については、業者を呼び、また、電話により対応している。事業者に対する苦情と判断し処理していて、それ以後は、そういう苦情はなかった。
◆広田美代委員 あくまでも虐待ではなく苦情だったということで、その相談のあったときに処理したということでよいか。
◎岩野障害福祉課長 そうである。
◆小阪栄進委員 今ほどの作業所の不正請求について聞きたい。今回の問題の背景として、福祉作業所、事業所間において、非常に競争が厳しくなってきていることがあって、同業者からは利用者の取り合いがあることを聞いたことがある。中には複数の施設や作業所を経営しているところもあるという。非常に高額な市の補助金で運営している事業所が利潤を追求するのは問題が多いのではないか。あくまでも企業ではなく、福祉施設であり基本理念が欠けていると思う。利益を上げるために努力している事業所が多いように聞いており、複数の事業所を経営しているような実態があるのか教えてほしい。
◎岩野障害福祉課長 複数の事業所を経営しているところもある。
◆小阪栄進委員 私は実態を把握していないが、そのような事業所に問題があると思う。市は利益があった場合の報告を受けていると思う。利益は入所者、通所者の待遇あるいは賃金に転嫁する、あるいは職員の待遇改善に生かすべきだと思うが、考えを聞かせてほしい。
◎岩野障害福祉課長 当課では、決算書はもらってないが、処遇改善等にはかなり努めていると思っている。処遇改善については、障害者の事業所は76.2％、障害児の事業所は90％を超える事業所で行われている状況である。
◆小阪栄進委員 配られた資料を見ると、今年度障害福祉課で7.8％、予算が伸びている。本来の業務がたくさんあり、忙しいことは重々承知しているが、本来の趣旨から外れているような事業所があれば厳重に指導すべきであるし、このような不正がまかり通るようであればやはり問題だと思う。今後、多忙という理由ではなく、しっかりと指導、監督し、責任を果たしてほしい。
◎太田福祉局長 今回は大変残念な事件が起き、私どもも心を痛めている。何よりも利用者へ大変な迷惑がかかったということで私どもも深く反省している。今回は一般の福祉サービスとは違い金沢市の独自事業であったため、職員が全て手作業でチェックしており、電算的にチェックしていなかったことが一つの盲点であった。当該事業所からは、整合がとれ、書類上は完璧なものが提出されており、チェックが漏れたことは間違いない。書類を他の事業所のものと見比べたときに、初めておかしいということがわかったという経緯がある。利用者には迷惑がかかったと思うので、これは市として責任を持ち、今後の対応については遺漏のないようにしていく。今後のチェック体制については、仮に職員が見落としても機械が必ず拾うというような体制とするため、システム改修等も含めて早急に対応する。
また、先ほど広田委員の質問の中で発表の時期という話があった。内部の調査で不正請求であることを判断し、２月に登録を取り消したわけだが、立証に要する十分な証拠が必要だった。そのため、警察、捜査当局とも協力しながら調査を進めてきたが、その過程で、例えば証拠隠滅とか被疑者の逃亡、あるいは被疑者の自殺などさまざまなケースの発生が想定される。そのようなケースの発生を防いで確実に立件したい思いがあり、結果的にこのタイミングでの発表となったことを理解してほしい。
小阪委員の指摘についてだが、複数の福祉施設を経営することが即違法というわけではない。福祉に携わるほとんどの方々は誠心誠意、利用者に尽くしており、福祉の精神を理解していると思うが、いま一度あらゆる方面からチェックして対応していきたい。職員もことし１人ふえているので、そういった対応をぜひ任せてほしい。
◆松村理治委員 私もこの事件を見て福祉が食い物にされていると感じた。一生懸命取り組んでいると思うが、そのような対応ではさまざまな福祉施設をとてもではないが管理監督できない。ケアマネジャーと経営者が不正を行っているような高齢者介護施設が許認可を受けているところもあると聞いている。不正を行うような経営者が、障害者福祉をやる資格はない。いま一度、徹底的にチェックしてほしい。高齢者の人口がふえる中、福祉が注目されていることは事実である。市は、たくさんの施設を許認可してきた経緯があることから、許認可を与えた以上は再度徹底的に指導勧告し、不正をただしてほしい。今回の事件の解決で終わりではなく、全市的にやってほしい。私も不正に関する情報は聞いている。福祉局長は、ほとんどの福祉に携わる方々は福祉の精神を理解していると発言していたが、甘い考えであり、徹底的に対応するべきである。おむつ交換や夜の見守りが十分に行われておらず、余ったおむつが転売されている施設もあると聞いている。その原因としては、職員の不足が考えられる。
①平成28年度に特別養護老人ホームとグループホームの整備が、新たに５カ所ほど予定されているが、事業者の審査基準や方法などを報告してほしい。
②障害者福祉バスやふれあい入浴券の配付において、職員の電話対応で責任の所在が不明になるなどの不手際があったという話を聞いた。今後は、誠心誠意対応してほしい。
③むつみ体育館についてだが、地元の会長から、先日、西日が差す窓にカーテンを付けてほしい旨のお願いを市役所にしたが、その回答がないという話を聞いた。対応の可否についての回答は速やかにしてほしい。
④子どものいじめについてだが、先日の新聞で、幼稚園において子どもの落下やストーブでのやけどがあった旨が報じられていた。警察は、市から報告がない以上は動けないとのことであり、行政は子どもの命を守るという緊張感を持ってやってほしい。
⑤マイナンバー制度が開始し、およそ半年がたつが、市民にはそれなりに理解が広まってきていると思う。当初、各個人に送付されたマイナンバーの通知カードだが、本市では何件発送され、本人の手元に渡った件数は何件で、その割合はどれくらいなのか。
◎太田福祉局長 ①高齢者の施設整備についてだが、平成22年にあった指摘を受け、審査基準等の改善を図り、第６期介護保険事業計画で運用している。さらに改善すべき点があれば、第７期介護保険事業計画に向けて、検討させてほしい。
②窓口の件だが、これは当該市民の方、それから松村委員にも不快な思いをさせ大変申しわけなく思っている。市の職員として当然そういった研修は何回も受けているわけだが、結果として不適切な対応があったことについては、真摯に反省し、特に福祉部門ということで相手の立場に立ち、そして手を差し伸べるような基本的姿勢が必要だと思うので、所管の課長、所属職員に徹底していきたい。
③むつみ体育館のカーテンの件だが、これは今聞いたため、事情を早急に確認し、何がしかの対応をしたいと思う。むつみ体育館に限らず、陳情なり求めがあったときに、松村委員の指摘のようにできることとできないことをきちんと判断し、放ったらかしにせず、結果は別として速やかに対応していくことが、どの仕事にも求められるので、今後はさらに気をつけていきたい。
◎竹内こども総合相談センター所長 ④児童相談所は、児童虐待の事案が発生したときは２つのことを念頭に対応する。まず一つは、児童の安全であり、これは何よりも最優先である。今回の事案も通報を受けてすぐに児童を一時保護している。もう一つは、家庭の事情、家族の家庭復帰、再統合ということである。先ほど報告したとおり、一時保護の後は７割強の児童が家庭復帰している。児童にとって最もよい居場所はどこかということを常に念頭に置きながら対処している。今回の件でも警察への通報をためらったというわけではなく、家庭の個別状況も勘案し、慎重に調査していたところ、次の事件が発生したものだが、このような事案が発生したことを真摯に受けとめ、今後二度と発生しないように、警察との連携を一層強化していきたい。
◎野島市民局長 ⑤マイナンバーの通知カードは、本市に住民登録を持つ市民の方々に対し、昨年10月初旬に一斉に送付した。件数は20万1,940通であり、市民の手元に渡った件数は５月11日現在19万5,402通で、その割合は96.7％である。
◆松村理治委員 返送されてきた通知カードがあると思うが、どのように対応しているのか。
◎野島市民局長 「宛てどころに尋ねあたりません」等の理由で郵便局から市に戻ったカードについては、その通知カードが戻ってきた旨を記載した文書を一般郵便で世帯宛てに郵送している。返送されたカードについては市で責任を持って保管しており、来庁して受け取ってほしい旨の案内もしている。昨年からことし２月、３月にかけて大変繁忙していたが、平日などは臨時窓口を開設するほか、休日にも窓口を開設して対応しており、相談を受けた市民の方々には的確に通知カードが行き渡るように案内をしている。
◆松村理治委員 返送されてきた郵便物の対応というのは非常に難しいと思うが、マイナンバーは今後一人一人の市民にとって生活のさまざまな場面で必要な大変大切なものと考えている。本市に住民登録がありながらいまだに手元に通知カードが届いてない市民に対し、今後どのような手だてを講じていくのか、市民局長に聞く。
◎野島市民局長 マイナンバーがこれからの市民生活にとって大変大事なものになることは間違いない。そういう意味では、私どもでいまだに保管している通知カードが一人でも多く、届ける割合が限りなく100％に近づくように努力をしていかなければならないと思っている。新聞広報や金沢市のホームページなど、いろいろな媒体を通じて案内し、一人でも多くの世帯に届くようこれからも意を用いていきたい。
◆松村理治委員 相当普及も進んでいるということだが、先般、コンビニ等でもマイナンバーカードで住民票や印鑑証明が受けられるサービスが開始されたということもあるので、便利になる一方、逆に紛失しないよう、そういうことも含め、残りの４％の方々にしっかりとＰＲして周知をさらに徹底してほしい。
◆熊野盛夫委員 協働のまちづくりパートナーシップ・コンペと、学生の建築、空間をテーマにした歴史的空間再編学生コンペというものがあるが、それぞれに非常に盛り上がってよい企画である。これを学生と社会人が一緒にやることにより、例えば社会人から金沢の魅力を学生に伝えたり、あるいは社会人も学生のいろんなアイデアを聞く機会になるなどの広がりが期待できることから、同時開催を考えてみてはどうか。
◎東市民協働推進課長 社会人と学生との連携についての提案だが、パートナーシップコンペについては学生の部門というのは特になく対象外になるが、歴史的空間再編学生コンペでは、最近は一般の方が参加してもすごくおもしろい話が聞けるようになってきた。講演やコンペの公開プレゼンもあるので、一般の方も見ることができる。今年度は都市整備局の技術系の職員に出席してもらう予定である。休日に開催しているため、研修の一環には組み込みにくいが、自主的に参加して聞いてほしいと思う。
また、学生と社会人の連携については、市民協働で協働フェスタとして、ＮＰＯ団体が集まるお祭りのようなものをやっているが、そこに学生を組み込んだ。さらに毎年10月に、まちなか学生まつりというイベントを木倉町広場で開催しているが、今年度は同じ日に協働フェスタを学生のまち市民交流館で開催することで両方連携してやっていこうと考えている。
◆熊野盛夫委員 すばらしい方向性だと思う。より交流が密になるようにお願いしたい。
次に、近江町交流プラザだが、新幹線開業後に一般市民の方が近江町から少し離れていったという話があり、市民へのイメージが少し落ちている中で、近江町の方から選挙の期日前投票所をやってもらえたらという意見を聞いた。市民福祉の所管ではないのかもしれないが、横断的にいろいろな検討をしてほしい。
○源野和清委員長 所管の関係があり、余り踏み込めない。
◆熊野盛夫委員 そのような意見があったと受けとめてほしい。
コンビニエンスストア等で証明書交付サービスが始まるということで、利用件数が今後ふえていくことが予想できるが、それに伴い、現在の窓口業務を縮小する方向や計画などは考えているのか。
◎塚本市民課長 マイナンバーカードが普及し、コンビニ交付が普及していくとなると、理論上は窓口での証明書交付が少なくなることが想定される。ただ、マイナンバー制度が始まり、本人確認が厳格化したことや、転入や市内間の住所変更時にカードに裏書きしなければいけないことなど、マイナンバー制度が発足することによって市民課業務でふえている部分がある。そのため、単純に証明書発行が窓口で減ったから、いわゆる窓口業務が直ちに縮小するということにはならないと考えている。
◆熊野盛夫委員 確かに新しい事業であるから、それに伴う仕事もふえることは理解できるが、当初の計画では、市役所に出てこなくても証明書を交付してもらえるという利点があると思うので、窓口縮小の方向性も一つの課題として押さえておいてほしい。
◆広田美代委員 不正受給にもう一度戻るが、福祉局長が発言した今回の発表の時期については、立件しなければならないということで先延ばしにしてきたと思うが、それはあくまでも警察側の言い分であって、行政は公的機関として確固たる証拠を集めて登録を取り消したのであるから、私はそこで発表するべきだと改めて言っておきたい。そして、チェック体制が弱かったことが、今回露呈したわけで、これから改めて見直すということである。これまでは250人分を毎月目視していたということだが、これは一人の職員でやっていたのか。
◎岩野障害福祉課長 確認は１人の職員である。
◆広田美代委員 私も議員になる前は１万人ほどの検診を扱っており、結果を返すときはダブルチェックどころかトリプルチェックをして、判定の間違いとか漏れがないようにということを気をつけて行っていた。それは民間でも当然のことであり、公となれば当たり前にダブルチェック以上のことをしているはずだと思っていたため、残念である。これからはパソコンで検索すれば同じ名前の人が拾えるとか機械的に行うことになるだろうが、やはり目視ということも大事ではある。１人の力に頼るのではなく違う視点で、人手が足りないのであればぜひ充足して、今回のようなことがないよう再発防止に取り組んでほしい。
◎太田福祉局長 今後の体制の充実についてだが、所管の障害福祉課において、今回の不正受給への対応を含め、増大する作業等に対応するために、人員を１名増員している。どの仕事をするにしても複数の職員によりチェックする体制は当然必要であり、庁内全体においても折に触れ我々も言っており、また、言われていることから、この仕事に限らず徹底していきたい。主、副担当により少なくとも２回は確認するような対応をしていくとともに、ほかの福祉サービス事業者と同様に機械によるチェックを行い万全の体制としていきたい。
◆広田美代委員 福祉に携わる仕事はやはり人が一番大事だと思う。人の質もそうだが、やっぱり人数という面も大事であるので、質と人数を兼ね備えた福祉局の体制の充実をお願いしたい。先ほどの松村委員の発言は同感で、今回の事件は氷山の一角かもしれないので、ほかの事業所についても改めてチェックすべきである。
◎太田福祉局長 先ほどの松村委員からの指摘も踏まえての答弁となるが、高齢者や障害者も含めいろいろな福祉施設がある。当然、社会福祉事業者であれば福祉指導監査課が定期的に監査を実施しており、さまざまな帳簿等を見ている。今回はそのような施設ではなかったが、監査を行うに当たってはさらに厳しい目、何かあるのではないかという目で物事を見ていきたい。
◆広田美代委員 改めてチェックにおける視点をさらに強化することと、やはり仕組みとそして体制の充足という点もぜひ考えてしてほしい。これから返還請求などをさらに行っていくと思うが、例えば警察による余罪の調査、過去にあった利用者からのいろいろな相談についてもぜひ引き続き調べてもらい、委員会での報告をお願いしたい。
マイナンバーの話もあった。いよいよ５月１日からコンビニでの証明書交付が始まっているが、それに伴い自動交付機も順次廃止するということが行革で決定され進んできている。私たち日本共産党金沢市議員団は、大事な行政サービスの民間への丸投げを反対してきている。そこで、コンビニでの利用がどんなものなのか、昨日、数カ所のコンビニを訪問し、話を聞いてきた。店員にマイナンバーを使いたいと言うと、「わからない」とか、「まだ始まっていない」という対応しかなく、交付する機械を見るとカードを置く場所には「住基カードはこちらにセットしてください」と書いてあるのみで、そこにはマイナンバーとか個人番号カードという表記はなく、どこを見てもチラシなども張っていない状況だったが、本当に今月の１日から使えるようになっていたのか。
◎塚本市民課長 先ほど報告したとおり、使用実例はあり、コンビニで利用は可能となっている。
◆広田美代委員 私が回ったコンビニは、大手コンビニチェーンの幾つかであったが、偶然知らない方々が多かったということなのか。そうであれば、コンビニへの周知が必要だし、私たちはコンビニ交付を推進する立場ではないがカードの置き場所には、マイナンバーとか個人番号という表記がなされるよう改善してもらいたい。
◎塚本市民課長 このコンビニ交付サービスは、Ｊ－ＬＩＳ－－地方公共団体情報システム機構が運営している。コンビニの統合問題がある中で、機械の更新に合わせて順次改善されると聞いている。
◆広田美代委員 市は直接委託ではなく、Ｊ－ＬＩＳを介してお願いしているため、直接管理をしていないという雰囲気が見受けられる。国との板挟みで大変だと思うが、ぜひ現場の声をすぐに伝えて実現してほしい。私たちはあくまでもコンビニ交付は推進していないが、今回、コンビニを回って、とても参考になったことがある。マイナンバーができてから高齢者の方がよくコンビニに身分証明書等のコピーをとりに来るようだが、全然やり方がわからず、店員に手とり足とり教わっている状況である。多くの方が、コピーに運転免許証や保険証、ひどい場合は暗証番号を附箋でマイナンバーに張ったまま忘れて帰り、店員も困っていた。貴重品を置いていかれるよりは、時間はかかるが声を掛けてもらい対応したほうがまだましだという声を聞いた。このような現状でこれからさまざまな市民がマイナンバーカードを使って、誰がいるかわからない場所で住民票とか戸籍謄本をとるということになっていくことになる。今の話を聞いただけでも容易に危険な状況が予想されると思うが、いかがか。
◎塚本市民課長 マイナンバーカードに基づくいわゆるコンビニの交付サービスについては、カードサービスの一環として実施しているもので、住民票等をコンビニでとるようにと言っているわけではない。基本的には住民票は市役所の本庁または市民センター等でとってもらえばと思う。その上で、カードの利便性を感じる方についてはコンビニでとってもらいたい。
◆広田美代委員 少なくともコンビニにしっかり対応してもらいたいという答弁でなくてよかったと思う。サービスの一環ということだが、これから金沢市もマイナンバーカードの普及にあわせて５月１日からマイナンバーカードを利用し、証明書等をコンビニで取得できるようにした。それに合わせて自動交付機は順次廃止していくということが決まっており、すでに廃止されたところもある。直近では10月ごろに、浅川市民センターの自動交付機が廃止になる。きのう、浅川市民センターの自動交付機をしばらく眺めていたが、お昼12時を過ぎると、働いている方々はお昼の時間を縫ってしか来られないのでその自動交付機に並んでいた。現在も利用頻度が高い交付機を10月になくしていくようなことを各地でやっていくわけであり、一方で、マイナンバーカードを持っている人だけがコンビニで証明書等を取得でき、マイナンバーカードを持っていない人やコンビニを使いたくない人は窓口に来なければならないこととなる。それでは、お昼休みにしか行けない人はどうなるのだというようなことにもなりかねず、すごく矛盾を生んでいると思う。浅川の自動交付機廃止は反対だが、一番危惧するのが、湯涌と内川である。湯涌と内川もきのう行ってきたが、コンビニは徒歩や自転車で行ける範囲になく、車で10分ぐらいかかる場所にしかない。併設の公民館の職員に聞いても、ここに来ている高齢の方は車を持っていないため、コンビニに行けるわけはなく、自動交付機は置いてほしいという声も聞いた。自動交付機を順次廃止していくという方針はあるが、特に湯涌、内川の地域実情を踏まえてしっかり対応してほしい。
◎塚本市民課長 自動交付機は本市の行政改革実施計画に基づいて順次廃止することになっており、大きな変更要因がない限りは順次廃止していく。ただ、広田委員指摘のように、確かにコンビニのない地域に自動交付機が置いてある事例もある。そのような場所については、今後のカード普及に伴う自動交付の利用状況、またコンビニの今後の設置状況等を勘案しながら改めて考えていきたい。
◆広田美代委員 行革ありきではなく、地域の実情を踏まえ判断してほしい。コンビニの店員が言った、「何でもコンビニに丸投げしないでくれ」という言葉が非常に印象的であった。コンビニも直接委託されているわけではなく本社が決めて、各店舗に業務がおりてきている。アルバイトも入れかわりが多く、指導も大変だと思う。このような状況であるため、今回のマイナンバーカードの変更も知らないのだと思うが、やはり行政としてやるべきことは行政で行うということを改めて訴えたい。市職員も本当はこのような思いで仕事していると思うが、国に言うべきことは言って、ぜひ住民の安全・安心と利便を守るのは職員だと訴えておきたい。
△［その他に対する質問応答］
◆広田美代委員 昨日、政府が新たに一億総活躍プランをまとめる予定との報道があり、その中に学童保育の拡大を１年前倒しでやると盛り込まれていた。その背景としては、学童保育が足りなくて仕事をやめざるを得ないという状況を受けて安倍政権が2019年度末に約30万人分拡大するという目標を2014年度に掲げたが、待機児童がまだまだ多く、昨年は１万7,000人近くに上っていたことがあり、保護者から不満の声が上がったことがある。金沢でも実は待機児童が多く、私のところにも３月、４月には学童保育に入れないという声が相次いだ。市でも学童保育側に断った件数を数えていた時期があるようだが、まずその数字を聞きたい。また、ほかにはどのように待機児童の現状を把握しているのか。
◎西尾こども政策推進課長 放課後児童クラブの待機児童の状況だが、昨年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、その中で放課後児童クラブの運営基準条例を定め、児童１人当たりの面積を1.65平方メートルとして定めた。その結果、各クラブにおいてもこれまで以上に定員管理を厳密にという動きが出てきたことによって、平成28年度の88ある放課後児童クラブの入所調整結果では22のクラブで105名が入れないという状況となった。
◆広田美代委員 現場の方に聞いたところ、市からそういう調査を依頼されて報告していたのはそのときだけで、それ以降、断った数はカウントしてないとのことであった。恐らく105名以上の方が待機しているのではないかと推測している。正確な待機児童の把握はこれまでも求めてきたが、できる限り正確な待機児童の把握に努めるよう再度求めたい。
◎西尾こども政策推進課長 入所事務については各クラブが基準を設けてやっているところもあり、保育所と違って定員の管理については、曖昧なところがあった。今回、条例ができたことで各クラブにも説明会を通じて、義務はないができるだけその条例の趣旨に基づいて定員管理を行ってしてほしい旨をお願いした結果、今回、これまでは発生しなかった待機児童がかなり出てきたと考えている。各クラブでは、定員に達成したところはもう受け入れできないと答えているところもあれば、やめていく子どもが出てくることから、順番をつけて管理しているというところもある。今後はできるだけ年に何回か調査を行う日を設けて、随時最新の状況を追いかけていきたいと考えている。
◆広田美代委員 今後は年に何回か調査するということで大変かと思うが、職員の定員を充足してでも対応してほしいと思う。今回申し込みができた子どもの数をみると、事業計画を立てる上で予測した数を上回る数だったと聞いている。平成26年度にニーズ調査をして、平成27年度から平成31年度までの５年間の事業計画が出されている。学童保育の見込み量について、平成28年度は何名で予測して、実際何名だったのか教えてほしい。また、来年度以降どういう見込みにしているのか明らかにしてほしい。
◎西尾こども政策推進課長 新制度のスタートに合わせて平成25年10月にアンケート調査を実施した。就学前の保護者6,000人と小学生の保護者4,000人、合わせて１万人を各小学校区ごとに無作為抽出して調査をして、それぞれの利用意向を反映させた形で事業計画を策定した。その事業計画では、平成28年度は4,334人を見込んだ。これに対して、今年度、平成28年度では4,791人が入所している。計画から比べて457人の子どもたちが多く入所した。実際、この計画をつくった後に放課後児童クラブが次々に分割して、５年前の平成24年度の入所定員と比べると983人、クラブ数でいうと８クラブふえており、実際の整備状況が既に計画を上回っている状況である。今年度見込みとしては、さらに２つのクラブが今年度中に分割、新設してふえる見込みであり、今後、まだまだ放課後児童クラブのニーズは高まっていくものと考えている。市の基準の70人を超えた過密しているクラブについてはできるだけ運営している方に分割を働きかけ、順次条件が整えば整備に対する支援を予算要求していきたい。
◆広田美代委員 この５年間で整備状況が予測を上回ったという影響もあって、1,000人近くの伸びがあり、しかも事業計画で平成28年度は4,334人を見込んでいたものが、実際には4,791人と460名近くふえている状況である。先ほど説明があった分割すべき70名以上の施設を調べたところ、まだ22施設もあるということだった。これを分割すればオーバーした460名分が埋められていくことになると思うが、それでもまだまだ足りないというのは直感的にわかる。政府は、前倒しで受け皿をふやしていくことや補助金をふやすことを言っているので、ぜひ整備を加速していってほしい。事業計画を柔軟に見直していかないと、行き詰まるのではないかと危惧している。この事業計画は政府プランの動きを考慮した場合、どのように対応していくつもりなのか。
◎西尾こども政策推進課長 子ども・子育て支援制度の事業計画は、今回国が示したプランと連動するものではない。保育の施設整備に当たっては、ニーズ調査、事業計画に基づいて進めていくのが前提になっているが、放課後児童クラブに関しては特にこの事業計画に縛られて進めるものではないため、実際、ニーズが発生して地元が頑張っているところには、実際460人近く定員をふやしてきた。この事業計画を既に超えている状況ではあるが、今後も必要なところには整備していきたいと考えている。また、子ども・子育て審議会の中でも現在の状況を中間報告し、必要であれば見直しも検討していかなければならないと思う。平成32年に第２期の事業計画を策定する際にも事前のニーズ調査を行うが、今回の結果を分析して、第２期はもう少し実態に近づくよう計画を策定していきたいと考えている。
◆広田美代委員 国も地域の実情を見きわめずにニーズ調査のやり方を決めたり、政府プランを出してきたりと、大変だと思うが、守るべきは市民の方々なので、しっかりやってほしい。来年度の学童保育について、もう既に保護者たちの間では心配の声が出ているので、少しでも多く確保できるように頑張ってほしい。
△［意見交換会について］
開催を９月定例月議会後の11月中に開催することに決定。
△［行政視察の日程について］
７月26日（火）から７月28日（木）までとし、視察先については正副委員長に一任することとした。
△［次回の委員会開催日時］
平成28年６月２日（木）午前10時からと決定。
以上
