北陸中日新聞さんがこの間、連続でごみの有料化について記事を掲載。
その中で、金沢大学の地域経済学ご専門の佐無田教授のご意見です。
金沢市の環境審議会の委員であり、環境にやさしい買い物推進協議会の会長もされていま
すので、本市の地域経済や環境に精通した立場でおっしゃっているはずです。
その先生が、「(家庭ごみの有料化は)試してみないことには効果があるかわからない」
とのご見解。
「政策実験だと思ってやってみたらいい」という発言については、市民に多額の負担を
かけるわけですし、一度行ったらなかなかやめることはできないでしょうから、安易に
言うべきではないと思いますが・・
ただ、「「家庭ごみの有料化の効果はやってみないとわからない」というお考えは大変
重要です。
そして文中の、ごみ有料化を実施しても、「ごみが減るかどうかは、どれだけ資源に回せ
るルートをきちんと整えるかにかかっている」といのも重要なお言葉。
「家庭ごみに関して言えば、燃やすごみの紙と生ごみの回収ルートをつくれば、量は減ら
せる。」というのもその通り。今、燃やすごみの紙、つまり古紙や段ボールを出せるのは
、金沢市が直接責任もって集めているのはスーパーの数か所で、しかも土日だけだったり
します。そして、集団回収は少子高齢化などで減少しています。金沢市の責任においてル
ートを確立しなければならないのはその通りです。
「また家庭ごみには事業系ごみが紛れ込んでいる。事業系ごみも手数料をあげるだけでな
く、きちんと回収ルートをつくるべきだ。」もまさにその通りですが、事業者にはごみを
減量化しなくてはならない責任が法的に課されていますし、金沢市も毎年減量化計画を
出させています。ちなみに家庭ごみにはその責任はありません。
事業系ごみきちんとすべきです。
そこでちょうど、こんな資料が金沢市から出ました。
平成27年度の一般廃棄物の収集実績をしましたものですが、見ての通り、家庭ごみは
減り、事業系ごみは増えました。 ちなみに、家庭ごみについては、人口が減ったからでな
いの?と思う方いるかもしれませんが、金沢市の人口はH18年度から微増ですので。
そこでこんな記事。
「家庭ごみ有料化は的外れ」ですね。
そして、佐無田教授の発言はこう締めくくられている。
「市は有料化によってごみの量が14%減ると試算しているが、これは有料化に先行して
取り組んでいる自治体の実績の平均値だ。先行自治体の中には非常に減ったところと、あ
まり減っていないところがある。どんな回収ルートがあるのかなど、それぞれの理由を調
べ、市の取り組みを工夫するべきだ。市民も事業者も、ここに出せば資源になるという
ルートがあれば分別して出し、分別するほどごみは減る。その手段がはっきり見えれば、
協力しやすいのではないだろうか」
ちなみに、全国で多くの都市がやっているイメージがあるが、同じ中核市で見れば2割に
すぎないし、「やらない」と決めている都市もあります。
そういう都市こそ見習うべきですよね。
というわけで、これらの情報も取り入れて、今回論戦に挑んだ森尾団長。
市長も当局も、真っ青だったのではないでしょうか。
ぜひお読みください!
「ごみの減量化は、ほぼ計画通りに進んだ」とする、 第4期ごみ処理基本計画がありなが
ら、H27年度からの第5期ごみ処理基本計画で「家庭ごみ有料化」を打ち出すのは矛盾
であることが浮き彫りになりました。
引き続き、家庭ごみ有料化に道理はないことを議会でも追及していきますし、市民のみな
さんにも署名などご協力おねがいいたします!
そして今度、市民の会で家庭ごみ有料化と第二庁舎建設問題について学習会も行います。
どなたでもご参加ください!