ブログみよみよ日記

2016年 8月 市民福祉常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成28年  8月 市民福祉常任委員会

          市民福祉常任委員会記録
1.開会日時     平成28年8月8日(月)
2.開議時間     開会 午後1時~閉会 午後3時5分
3.場所       第3委員会室
4.出席委員(8名) 源野和清委員長、松井 隆副委員長
           熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
           小阪栄進、田中展郎の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   山口調査係長、太田主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行った。その後、意見交換会について協議し、閉会した。

△[報告事項] 
・平成28年度協働のまちづくりパートナーシップ・コンペに係る採択結果について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東市民協働推進課長
 平成28年度協働のまちづくりパートナーシップ・コンペに係る採択結果について報告する。市民局報告案件-1を見てほしい。
 この事業は、平成27年度の開始で、行政上の特定課題等について市民団体等からその解決策を公募し、審査を経て採択した事業を担当課との協働で取り組むものである。今年度は、従来の行政提案部門に加え、新たに協働のまちづくりチャレンジ事業で実績を積んだ団体を対象とした課題発掘部門を設けた。
 行政提案部門では、庁内から依頼のあったスポーツ振興課、金沢マラソン推進課、リサイクル推進課、市営住宅課の4課からのテーマに対し、リサイクル推進課を除く3つのテーマに5団体の応募があった。また、課題発掘部門では、4団体の応募があり、7月15日にプレゼンテーション及び審査を行い、両部門とも2団体、計4団体の企画を採択した。
 採択事業の企画内容についてだが、行政提案部門では、スポ活かなざわはスポーツ振興課の金沢市スポーツ推進計画についてのロードマップづくり、かなざわご近所コラボプロジェクトは金沢マラソン2016におけるランナー以外の観戦者や応援者等のおもてなし交流スポットの設置としている。課題発掘部門では、NPO法人角間里山みらいは森林再生課との協働によるほかの林業応援団体や大学と連携した金沢の森育事業の推進、石川高専は商業振興課、長寿福祉課との協働で学生と市民活動団体、商店街との連携により、高齢者の支援を含めたせせらぎ朝市の開催としている。
 今後、採択団体と担当課、市民協働推進課との事業内容の調整を経て委託契約し、事業を実施することになる。
・新金沢市男女共同参画推進行動計画(H25~H34)の平成27年度施策の実施状況及び中間改定について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東田人権女性政策推進課長
 新金沢市男女共同参画推進行動計画(H25~H34)の平成27年度施策の実施状況及び中間改定について報告する。市民局報告案件-2を見てほしい。
 行動計画の平成27年度施策の実施状況についてだが、本市の男女共同参画の推進に関する施策の実施状況は、毎年度、報告書を作成し、公表しており、その方法としては、報告書を図書館、地区公民館、女性センター等の関係機関へ配布するほか、本市のホームページに掲載し、広く市民に公表している。
 次に、重点課題に関する主要事業の実施状況についてだが、重点課題の①社会における女性の活躍の促進については、女性が活躍できるまち金沢を目指し、女性活躍促進プロジェクト事業を実施しており、経営者層を対象とした女性活躍促進会議には11社、働く女性社員を対象としたチームなでしこには11社が参加し、経営層の意識改革と働く女性社員のキャリアアップを図り、それぞれの企業における女性活躍に向けたアクションプランを検討してもらった。また、金沢市女性活躍促進モデル企業を4社選定し、積極的な取り組みと成果が市内企業へ波及するよう、女性が働きやすい環境づくりについて支援している。
 重点課題の②方針の立案及び決定過程への女性参画の拡大については、女性の参画拡大をさらに推進するため、審議会委員等における女性の登用を積極的に実施しているが、審議会等における女性委員の割合は対前年度比で1.3ポイント低下し、小中学校PTA会長の女性割合では対前年度比で1.4ポイント増加となっている。
 重点課題の③ワーク・ライフ・バランスの推進については、企業やPTA等を対象とした男女共同参画出前講座に460名を超える参加があった。また、情報誌「るうぷ」では、ワーク・ライフ・バランスの特集記事を発信した。
 重点課題の④地域コミュニティ活動等における男女共同参画の推進については、まちづくりや地域活動に積極的に女性の声が反映するよう女性の参画を積極的に進めた結果、町会長の女性比率は対前年度比で0.1ポイント増加し2.7%に、またコミュニティ防災士の女性比率は対前年度比で0.8ポイント上昇し19.8%になった。
 重点課題の⑤配偶者からの暴力の防止及び被害者支援の充実については、市民グループと連携し、DV被害女性と子どもを支援する事業に積極的に取り組み、避難後の被害母子に対する市民協働による継続的な支援を実施した。
 計画の推進については、男女共同参画審議会及びDV専門部会、女性センター専門部会を開催するとともに、講座修了生によるアドバイザー連絡会を結成し、市民との協働で男女共同参画社会を積極的に推進してきた。
 行動計画の中間改定についてだが、昨年度施行された女性活躍推進法や社会環境の変化、課題に対応するため、次年度に中間見直しする予定だったものを1年前倒しして改定作業に着手することとしたほか、男女共同参画審議会に新たに3専門部会、庁内に女性活躍推進ワーキングチームを設置して、本市の地域特性を生かした計画の策定を目指している。
・内川墓地公園第2期区域第1ブロックの貸付開始について・・・塚本市民課長
 内川墓地公園第2期区域第1ブロックの貸付開始について報告する。市民局報告案件-3を見てほしい。
 長期的な墓地需要に応えるため、平成26年度から内川墓地公園第2期造成事業に着手しているが、そのうちの第1ブロックの墓地区画が完成したことから、8月16日より貸付募集を開始する。貸付区画は、自由墓域の5平米区画で444区画が対象となる。募集スケジュールだが、現在、遺骨を持っているが埋葬する場所がない方を対象に、8月16日から31日までの間、市民課生活衛生室で墓地の貸し付けの仮申請を受け付ける。申し込みの結果は9月2日に通知するが、複数の申し込みがあった区画については9月11日に抽せんを行い、貸付者を決定する。抽せんに外れた方については、他区画の申し込み希望がある場合にはその場で申し込みを受け付ける。翌日、12日以降は、分骨や改葬を希望する方も対象にして通常申し込みの受け付けを開始する。周知の方法だが、本日より各市民センターや石材組合に募集チラシや販売促進のパンフレットを設置するほか、市のホームページにも掲載する。募集案内チラシと販売促進パンフレットを添付しているので、参考に見てほしい。また、明日の新聞広報に貸付募集の案内を掲載する。貸付料だが、1区画につき48万円で、この金額はこれまでの内川墓地の自由墓域の貸付料と同額となっている。なお、募集期間中は、現場の事務所に職員を配置して貸し付けの案内や質問に対応することとしている。
・高齢者向け給付金の申請状況及び臨時福祉給付金等の申請について
                      ・・・・・・高柳福祉総務課長
 高齢者向け給付金の申請状況及び臨時福祉給付金等の申請について報告する。福祉局報告案件-1を見てほしい。
 ことし5月の委員会でも報告したが、平成28年度に実施する臨時福祉給付金等については、平成28年度の給付の概要にあるとおり、消費税の税率引き上げに伴う措置である臨時福祉給付金と、賃金引き上げの恩恵が及びにくい方々を対象とする年金生活者等支援臨時福祉給付金として、障害基礎年金等の受給者向けのものと高齢者向けのものの2種類があり、合わせて3種類の給付金が今年度支給される。
 このうち高齢者向け給付金については、既に先月、申請受け付けを終了したが、この申請状況については高齢者向け給付金申請等の状況の表のとおりであり、3万7,392名に対して、計11億2,000万円余りを支給したところである。
 臨時福祉給付金と障害基礎年金等の受給者向けの給付金については、臨時福祉給付金及び障害(遺族)基礎年金受給者向け給付金の申請スケジュールにあるとおり、8月以降に班回覧などの広報を行い、9月28日から対象となると思われる方に申請書を郵送して申請を受け付ける。10月下旬以降に順次支給を開始する予定としている。申請については、郵送で受け付けることとしているが、窓口でも受け付けする予定である。
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等開設希望者の応募状況について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高村介護保険課長
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等開設希望者の応募状況について報告する。福祉局報告案件-2を見てほしい。
 長寿安心プラン2015に基づき、認知症対応型共同生活介護--グループホーム、ケアハウス及び地域密着型特別養護老人ホームの開設希望者の公募を行った。
 グループホームについては日常生活圏域のたがみにおいて4件、もろえで5件、やましなで2件、ケアハウスについては市内全域を対象にして3件の応募があり、地域密着型特別養護老人ホームについては、くらつき、ひろおかともに応募がなかった。
 今後のスケジュールについては、今月の中旬に高齢者福祉施設等整備検討会で書類による選考を行うこととしており、その後に面接を行い、9月中旬以降には選考作業を終えたいと考えている。
・金沢市中央地区一時預かり施設「ほんわかるーむ」の開設について
                   ・・・・・・西尾こども政策推進課長
 金沢市中央地区一時預かり施設「ほんわかるーむ」の開設について報告する。福祉局報告案件-3を見てほしい。
 一時預かりのニーズが高い片町や竪町などの商業地域を含む中央地区において、保育所の旧子育て支援センターを活用して、未就学児の一時預かりを実施するものであり、保護者が病気で一時的に子どもの世話ができない場合やリフレッシュが必要なときに利用できる一時預かり専用施設として、近江町交流プラザ内、金沢21世紀美術館内、昨年開設したNTTドコモビル内のおひさまるーむに続く、市内4カ所目として整備した。
 所在地は中村町保育所に隣接している旧子育て支援センターで、運営は入札の結果、一般社団法人クラブCoCoに委託することになった。利用開始は、7月27日水曜日からである。対象となる子どもは原則市内在住の6カ月以上の未就学児で、1日10名までを予定している。利用日時は、月曜日、そして水曜日から土曜日までの9時から17時までで、利用は最大4時間までである。なお、日曜日と祝日の利用時間は8時から18時まで、最大10時間まで利用できる。定休日は他の施設と重ならないように火曜日とした。12月29日から1月3日までの休業は他の施設と同様である。利用料金については、昨年度開設したNTTドコモビル内の一時預かり施設と同額の1時間当たり500円で、利用方法については事前電話またはファクスにより直接申し込んでもらう。
・かなざわ縁結び支援コンペティションの採択結果について
                   ・・・・・・西尾こども政策推進課長
 かなざわ縁結び支援コンペティションの採択結果について報告する。福祉局報告案件-4を見てほしい。
 少子化対策の一環として、今年度の新規事業で金沢版総合戦略にも盛り込まれた婚活事業であるが、コンペティションにより、市民団体を選考し、市と協力して結婚を希望する若者の支援に取り組むものである。
 市から委託料として100万円が交付されるが、提案の内容として、魅力アップ、スキルアップ、マナーの向上を目指す研修やセミナーなどを5回程度実施することと、婚活イベントや交流会を2回開催することを前提にコンペを実施した。そのうち1回は着物や浴衣姿でまちなかを散策し、金沢の和服文化をアピールするという条件をつけている。
 審査結果だが、10団体の応募があって、7月27日にプレゼン審査を行い、市民団体「かなざわご近所コラボプロジェクト」が採択された。
 企画内容だが、タイトルは、かなざわ縁結びHAPPYプロジェクト「MYビューティフルライフ」で、提案内容の概要だが、参加者は50名程度、趣旨は、自分磨きや人生設計など将来を明確にするセミナーを開催することで、参加者の結婚に向けたスキルアップや魅力向上を図る。出会いの創出だけでなく、将来、このまちで子育ての喜びが実感できるよう、金沢の魅力を再確認するとともに、子どもたちの世代にも金沢のよさを伝えていくことを目的に実施するという内容が評価され、この団体に委託することとなった。
・金沢市障害者基幹相談支援センターの開設について・・・・岩野障害福祉課長
 金沢市障害者基幹相談支援センターの開設について報告する。福祉局報告案件-5を見てほしい。
 このセンターは、相談支援の中核的な役割を担い、その体制の強化を図るもので、場所は、企業局1階に設置して、夜間や土日、祝日も携帯電話で対応することとしている。職員数は、委託した複数の法人から派遣された4名であり、専従で勤務する。業務は、平成28年10月3日から開始の予定である。
 具体的な業務内容だが、相談支援事業所やサービス提供事業所に対する専門的指導、助言などを行うことにより、相談支援やサービスの質の向上を図る。また、他の機関との意見交換会の開催や虐待への対応、対応に苦慮する事例への対応などを行うこととしている。
 開設については、相談支援事業者、サービス事業者に対してリーフレットの配布や各事業所を訪問するなどして周知を図ることとしている。
・地域活動支援センターの請求情報の確認結果等について・・岩野障害福祉課長
 地域活動支援センターの請求情報の確認結果等について報告する。福祉局報告案件-6を見てほしい。
 システムを利用した請求データのチェックだが、平成28年4月分、5月分、平成27年4月分、平成26年4月分、平成25年4月分の請求に係るチェックを実施したが、不正請求は発見されなかった。また、実地指導も行ったが、不正請求は発見されなかった。
 次に、不正請求の一部返還について報告する。被告人から、起訴された不正請求額の一部について遅延利息を含めて約415万円の返還があった。本市からの残余額の請求については、本市の調査や刑事裁判の結果等を踏まえて確定次第行う予定である。
・飲食店等に対する受動喫煙防止対策アンケート調査の結果について
                      ・・・・・・山森健康政策課長
 飲食店等に対する受動喫煙防止対策アンケート調査の結果について報告する。保健局報告案件-1を見てほしい。
 本市では、金沢健康プランに基づき健康増進を進めるため、喫煙や受動喫煙による健康への悪影響をなくす取り組みとして、喫煙が健康に与える影響を周知して禁煙を進めるほか、禁煙や分煙の場をふやすなど受動喫煙を防止する環境づくりに努めている。
 このたび、市内の飲食店と宿泊施設を対象として受動喫煙防止の取り組みに関する現況調査を行ったので、結果を報告する。調査は、6月6日から24日にかけて、市内の食堂、喫茶店、居酒屋、バー、スナックなど飲食店4,564カ所に調査票を送付し、1,722カ所から回答を得た。「全面禁煙」が35%の600件、「分煙対策あり」が22%の386件、「空気清浄機を設置している」が10%の165件、「特に何もしていない」が33%の566件だった。宿泊施設だが161カ所のうち94カ所から回答があり、「全面禁煙」が20%の19件、「分煙対策あり」が55%の52件、「特に何もしていない」が24%の23件だった。禁煙または分煙による受動喫煙防止の取り組みを飲食店では57%、宿泊施設では75%で実施しており、受動喫煙防止の意識が徐々に浸透してきているものと考えている。一方、飲食店で「特に何もしていない」と回答した理由については、「スペースや費用の面で困難」、「利用者の多くが喫煙者」、「売り上げの減少が心配」という回答が多くあった。また、今後どうしたいかについては、33店舗で「禁煙・分煙を検討したい」とする一方で、267店舗では今後も「喫煙可能店舗として営業したい」と回答している。
 次に、本市としての今後の取り組みだが、全面禁煙としている飲食店600カ所、宿泊施設19カ所のうち、市の禁煙認証店として認証を希望する244カ所に認証の申込書を送付し、認証店として店頭にステッカーを掲示してもらえるように働きかけるとともに、認証店舗のさらなる拡大に努めたい。また、今後、店舗の業態ごとにアンケート結果を詳細に分析して、対策がとられていない店舗へどのような働きかけができるのか検討したい。今後ともさまざまな機会を捉えて啓発を行い、受動喫煙防止の推進に努めていく。
・平成28年度ホスピタリティアート・プロジェクトの実施について
                   ・・・・・・加藤市立病院事務局次長
 平成28年度ホスピタリティアート・プロジェクトの実施について報告する。市立病院報告案件-1を見てほしい。
 患者に安らぎと回復の喜びを味わってもらえるよう金沢美術工芸大学と連携し、平成21年度からホスピタリティアート・プロジェクトに取り組んでおり、昨年度に引き続き2つの事業を実施する。
 1つ目は、光の回廊シリーズ(その8)「夏の冒険」ワークショップ・作品展示で、美大生がデザインした風景を当院1階待合ホール奥の大ガラス面にカラーセロハンを用いてステンドグラス風に装飾するものである。制作は8月21日から23日の午前までで、美大生が主要部分を制作し、23日の午後に患者、来院者などがワークショップ形式で仕上げる計画である。なお、完成した作品は9月15日まで、展示する予定である。
 2つ目は、第5回ホスピタリティ・ギャラリー、病院が美術館になる日の実施で、日時は9月17日から19日までの三連休の期間、時間はいずれも午前9時30分から午後5時までで、当院1階待合ホールほかを美術館に見立てて、患者や市民の方々から募った絵画、版画等の作品を展示し、安らぎの空間と交流の場を創出する。なお、この間、17日の午前10時からはオープニングセレモニーを、最終日の19日には出品者や美大職員などによるギャラリートークを行う予定である。このほか、詳細は未定だが、本ギャラリー展の開催に合わせて地元商店街と連携する企画を検討しており、現在、協議を進めているところである。

△[報告事項に対する質問応答] 

◆田中展郎委員 高齢者向け給付金の申請状況及び臨時福祉給付金等の申請についてだが、支給件数3万7,392件、支給金額11億2,176万円と、件数、金額ともに大きいが、制度概要について聞く。

◎高柳福祉総務課長 臨時福祉給付金は、平成24年に成立した社会保障・税一体改革に伴う消費税法等の一部改正により、軽減税率の導入など低所得者層に配慮した施策が実現するまでの間、簡素な給付措置を実施するものである。消費税の税率の引き上げの影響を緩和することを目的としており、消費税が5%から現在の8%に引き上げになった平成26年度から引き続き実施しているものである。なお、障害基礎年金・遺族基礎年金受給者向け給付金と高齢者向け給付金は、消費税の税率引き上げに伴うものではなくて、国が施策として今進めている賃金引き上げに関して、その恩恵が及びにくい賃金生活者でない年金生活者や高齢者を対象に支給するもので、これらは今年度初めて実施したものである。

◆田中展郎委員 去年、政府は消費税の8%から10%への引き上げを延期したが、その影響はどうなるのか。

◎高柳福祉総務課長 8月2日に国で未来への投資を実現する経済対策が閣議決定されたと聞いている。厚生労働省からの事務連絡では、簡素な給付措置については、平成31年9月までの2年半分を一括して措置するとしている。この簡素な給付措置、臨時福祉給付金については、1年分で6,000円が基礎となっており、今年度は10月から消費税率がアップするという予定だったので半年分として3,000円を支給する予定になっていた。今回、この通知によると2年半分を一括して来年度に支給するとなっており、新聞報道等でも1年間6,000円の2年半分として、1万5,000円を一括して支給すると聞いている。実際には平成28年度の補正予算の閣議決定時期をめどに改めて事務連絡すると厚生労働省から聞いており、詳細についてはまだ明らかになっていないところだが、いずれにしても簡素な給付措置である臨時福祉給付金については、現実的には来年度もう一回あるのではないかと思う。予定どおり平成31年9月からの消費税率の引き上げとなれば、それで一旦は終了するのではないかと考えている。なお、もう一つの年金生活者等の支援については、今後どうなるかは全くわかっていない。

◆田中展郎委員 認知症対応型共同生活介護等開設希望者の応募状況についてだが、グループホーム、ケアハウスについては応募があったにもかかわらず、高齢者がふえ、施設が足りないと言われている状況の中で、地域密着型特別養護老人ホームだけがなぜ応募数ゼロだったのか。何か原因があるのか。

◎高村介護保険課長 今回は、認知症対応型共同生活介護--グループホームとケアハウス、地域密着型特別養護老人ホームの3施設を同時に公募した。公募説明会に参加した事業所に事情を聞いたところ、地域密着型特別養護老人ホームは社会福祉法人であることが設置の要件となっているが、グループホームについてはその要件がないため、グループホームに応募が流れたという意見を聞いた。また、ケアハウスも社会福祉法人を要件とするが、地域密着型特別養護老人ホームの設置場所はくらつき及びひろおか圏域と場所を限定しているのに対して、ケアハウスは市内全域のいわゆる市街化区域内を条件にしている。また、ケアハウスは50床と規模が大きいことから、希望した事業者がいたと聞いている。

◆田中展郎委員 50床なら経営が成り立ち、29床なら経営が難しいのではないかと単純に思った。ヘルパーや職員が足りず、介護施設、老人ホームなどを経営していくのは困難だという話も聞いている。ケアハウスが全域だった一方、地域密着型特別養護老人ホームは応募ゼロであったことから、地域限定をしなければよいのではと単純に思う。応募がゼロなのに、この場所でもう一回公募するのか。応募が見込めないならほかのところを検討するなど、考えなければならないと思う。来年度以降、どうするのかという心配があるが、スケジュールの変更などあるのか。

◎高村介護保険課長 現在、第6期介護保険事業の事業計画に基づいて、地域密着型特別養護老人ホームの施設整備を進めている。市内に19の日常生活圏域があるが、未整備となっている4圏域を公募という形で整備していくことを事業計画で定めている。昨年度については、4圏域のうち、2圏域において整備事業者を公募で選定した。残りの2圏域については、今回報告したとおり応募がなかった。各施設の公募が同時のタイミングだったという状況もあり応募がなかったが、第6期の介護保険事業計画の実施期間は平成27、28、29年度の3年間の予定で、折り返し地点に達してない状況であるので、現段階においてはこの事業計画を実施していきたい。委員の指摘があったとおり今後の事業者の動向等を十分注視する必要があると考えている。

◆田中展郎委員 計画に沿ってやらなければならないということなので、平成29年度までにしっかり施設をふやしていってほしい。
 次に、市内4カ所目の一時預かり施設として中村町保育所内に開設された「ほんわかるーむ」についてだが、預かりの状況はどうなっているのか。

◎西尾こども政策推進課長 昨年11月にNTTドコモのビル内にオープンしたおひさまるーむでは、月平均100名ほど、1日当たり5人から6人ほどの利用客があり、順調に伸びてきている。近江町交流プラザの一時預かり施設では、昨年度は1,700人、月に140人ほどとなっている。金沢21世紀美術館の託児ルームでは、昨年度は約900人、月80人ほどの利用があり、観光客の増加とともに利用者もふえてきている状況である。
 「ほんわかるーむ」についても、今後周知が進めば利用者もふえていくものと見込んでいる。

◆田中展郎委員 たくさんの利用があり驚いた。今回ふやしたことも理解できるが、委託先である一般社団法人クラブCoCoの会社の概要を教えてほしい。

◎西尾こども政策推進課長 この委託事業者は、入札により落札したが、地域の人たちがスポーツなどを通じて交流する場を提供するスポーツクラブを運営している地域の活動団体である。代表者は、以前、子育てを応援する団体に所属しておりノウハウを持っている。保育士や看護師の資格を持つスタッフをそろえて、既に子どもの一時預かり施設や病児保育も実施するなど、保育事業の経験が豊富だと聞いている。

◆広田美代委員 介護施設の応募状況について質問する。田中委員からも指摘があったように、特養の応募がゼロで、昨年に引き続き2圏域に限っては応募ゼロが2回続いている。先ほど3年間の期間の折り返し地点に達していないという答弁だったが、2回とも応募ゼロというのは大変重大な状況だと思う。待機者1,086人と報告を受けているが、計画は市民への約束だと思うし、この3年間で特養の入所を待っている人に応えることが金沢市には求められる。そういう点を踏まえて、本当にこのまま公募し続けて、この計画を達成することができるのか再度聞く。

◎高村介護保険課長 先ほどは、第6期介護保険事業計画は、3年のまだ途中である旨の説明をした。今回、地域密着型特別養護老人ホームの整備手法として、公募とサテライト型の2つの形で整備しており、くらつき圏域においては、現在、サテライト型で施設整備をしているところである。施設の数として今回は9つの施設を想定している中で、サテライト型という方法もあるので、それも踏まえて何かできないかは考える必要があると思う。今年度の2カ所の部分については、サテライト型の整備手法も考えており、こちらの部分については国等の補助金の関係もあるので、関係機関や事業者とも相談しながら考えていきたい。そのため、今のところ事業計画の見直しは考えていないし、極力実行できるように工夫していきたい。

◆広田美代委員 本会議で会派の団長が質問していたように、経営面での心配や、人手の問題がある。第6期計画では9カ所の整備予定が2カ所しか決まっておらず、あと7カ所も残っているので、計画を大胆に見直すことも必要だと思う。ぜひ我が党の提案した金銭面だけでなく土地活用も参考にして、待機者を一人でも多く早く入れることを心がけてほしい。
 次に基幹相談支援センターだが、これまで議論してきたことは当初から聞いているが、改めて障害者総合支援法ができて、このタイミングで基幹相談支援センターをつくることにした目的を、本市の状況を踏まえ教えてほしい。また、議論してきた専門部会があると思うが、そこでどのような議論を経て、このような業務内容になったのか、業務内容がたくさんあるがメーンはどのような点なのか。

◎岩野障害福祉課長 相談支援事業所において、障害のある人が障害者総合支援法のサービスを利用する際にサービス利用計画を作成することが平成27年度から義務づけされた。その事業所のほとんどがここ数年で設立された。そのため、相談や計画の質の向上を図ることが必要となったのが、基幹相談支援センターを設置した主な目的であり、当分は相談支援事業所に対する指導、助言がメーン業務になると思っている。議論の内容だが、昨年度設置した障害者自立支援協議会の中の基幹相談支援センター等設置専門部会において、他都市の業務内容などを参考にしながら基幹相談支援センターで何をすべきか、どういう組織が必要であるかなど、5回にわたって検討してもらった。

◆広田美代委員 私も当事者や施設の関係者に話を聞いたが、利用計画を策定することになり、初めての経験であるため試行錯誤の状況が続いていることから、このような支援機関があれば頼りになるという声や、何を相談してよいのかわからない事業所や相談員もいるということなので、ぜひ相互に連携して、どういうセンターのあり方が必要かという議論を引き続きしてほしい。介護でいうところの地域包括支援センターのような役割なのかと思っていたが、相談支援事業所等への相談指導が中核業務であるから、個別ケースについてどうなるのかが疑問である。最近私に寄せられた相談では、視覚障害があり、訓練所にも通っているが、福祉サービスを利用していないので利用計画を立てていないというケースがあった。相談支援員がついていないとなると、何か相談やトラブルがあったときも専門的に対応できる機関がないことに気づいた。そこで、このセンターが個別ケースにどのように向き合えるのかもネックになるかと思うが、そのことについてどのような議論があるのか教えてほしい。

◎岩野障害福祉課長 相談支援事業所に対しては、基幹相談支援センターの職員が個々に訪問して、困ったことなどを聞きたいと思っている。また、今ほどの個別ケースにおいては、どうしても基幹相談支援センターでは対応に苦慮する事例もあるので、事業所や相談機関が困った場合には市で対応することになると思っている。

◆広田美代委員 決して個別の相談も拒むことなく、場合によっては連携して解決することがわかった。基幹相談支援センターができることを知らない人もいたので、周知してもらうと同時に、当事者や施設の皆さんにどういうセンターのあり方が望ましいかを聞いて進めてほしい。
 次に、ほんわかるーむのことで1点だけ確認だが、この中央地区にある中村町保育所は市立保育所で、これまで子育て支援センターで24時間保育や、土日の保育をしていたと聞いている。確かにニーズは外部要因もあり、一時預かりのニーズはあるということでこういう結果になったと思うが、やはり市立保育所としての役割はしっかり維持してほしいと思う。その点で、子育て支援センターの場所としては違う形になるが機能としては維持すると思うので、その点、どういうふうに看板を掲げ、周知していくのか聞く。

◎西尾こども政策推進課長 中村町保育所は、市の中心に近いので、支援が必要な保護者が多い地域でもあり、子育て支援センターの機能は引き続き維持していく必要があると考えている。市立の13保育所は全て子育て支援センターと位置づけられており、各保育所の玄関にはセンターの表示が掲げられている。今回の中村町保育所についても、旧子育て支援センターの建物は一時預かり施設とするが、中村町保育所の本体に引き続き子育て支援センターの表示を掲げ、保護者の支援に努めていきたいと考えている。

◆広田美代委員 市立保育所がそのような機能を担っているということも知られていないので、ぜひこの機会に地域の人に広めてほしい。
 次にパートナーシップのコンペのことだが、この委員会で7月下旬に市民協働の施策を視察してきたが、NPOや市民団体の取り組みというのは、公が本来やらなければならないことのうち、どうしてもできない部分を補完する目的で行わなければならないことを強く感じた。フランスでは昔からNPO法があるなど盛んではあるが、自分たちが今やっていることが本来行政がやるべきことなのではないか厳しくチェックしながらやっている。そのため、今の日本が進めている自助、共助の類いについて、NPOや市民団体が取り組みを進めているという流れは少し疑問を感じている。今回の行政提案部門の中でどういう議論があったのか。例えば金沢マラソンについては市民が自発的に盛り上げる機運向上とコミュニティーをつくるために市民を使うというような発想なのだと思うが、自発的にすることを市民にやらせる点に少し矛盾を感じる。また、リサイクル推進課の古紙回収についてだが、これだけごみの有料化で市民から厳しい意見が寄せられているときに、市民から古紙回収の解決策を募ることについて、とても違和感を感じる。しかも提案団体が一つもなかったことについて、提案した課はどのように思っているのか。この2つの施策について、どのような議論があったのか教えてほしい。

◎東市民協働推進課長 パートナーシップ・コンペについてだが、日本のNPOや市民活動団体というのは、市民のために自分も何らかの形で役に立ちたいという思いのある人が活動をしているのがほとんどではないかと思う。そのため、ボランティアとの境界は非常にわかりにくいが、とにかく市民のために役立ちたいと思っている人が活動している。金沢マラソンの場合だが、マラソン実行委員会はまず開催が大切であり、その大会をいかに金沢市民全体の行事として成功し、定着していくかというテーマで取り組んでいると思う。その中で、市民の考える金沢マラソンの応援プランを出してほしいというのが金沢マラソン推進課からの依頼であり、それに応える形でマラソン実行委員会では手の届きにくいランナーを応援しに来た家族、恋人、友達、旅行客などを金沢マラソンのイベントの中でおもてなししたいという提案だったので採択に至った。
 リサイクル推進課のテーマだが、環境の部門としても市民と協働で進めていけないかとリサイクル推進課では考えたと聞いている。このパートナーシップ・コンペは行政側から提案しているものの、どのテーマについても応募があるかないかわからない状況で募集した。その結果として、リサイクル推進課への提案がなかったことは大変残念に思っているが、オープンな形で募集した結果であるので、提案がなかった理由はわからないというのが正直なところである。また来年度等も同様な提案が出るようであれば、担当課と話を進めていきたい。

◆広田美代委員 もちろん市民活動をする人は純粋に市のため、市民のために役に立ちたいという思いでやっていると思うが、委託料が発生することから、自主財源だけでやっているNPOもある中で、公的補助を入れながらやる場合には、本当に行政の手が届かないことをやるのかという視点や、市民のニーズがあるのか、やりたいというニーズもあるのかということを最初に探っておくべきである。行政がどうしてもできないところに特化して市民に応援してもらうというような姿勢で本市はやっていくべきだと思う。
 次に、かなざわ縁結び支援コンペティションについてだが、これはパートナーシップの手法でこども政策推進課が地方版総合戦略にのっとり実施するものだと聞いているが、内容を見ると本当に市民のニーズ、若者のニーズを捉えたものなのか非常に疑問を感じる。趣旨にあるように結婚できない、もしくはしないのは、自分が磨かれていない、人生設計が明確でないことが理由とも受け取れるが、実際にそういう声が市民や若者から聞こえてきているのかということと、着物を着て云々というのがあるが、これはどういう関係があるのかも明らかにしてほしい。

◎西尾こども政策推進課長 今の若者がなかなか結婚しない、結婚できないのは、つき合い方を知らない、コミュニケーションができないからという声をよく聞いている。そのため、市ではスキルアップのための講習、女性であればメークアップ研修、コミュニケーション能力を高める講習を実施し、行政としても支援していきたい。なかなか出会いがない、出会いがあっても恋愛まで進まないという状況があると聞いており、少子化対策は国の喫緊の課題でもあるので、行政としても今後もできるだけ支援していかなければならないと考えている。なお、和服の件だが、せっかく金沢で生まれ育ったからには、金沢の和装文化に触れることによって金沢の魅力を再発見してもらいたい。このまちで結婚して金沢の次世代を育成していくことは夢プランの目的にも書いており、それにつながる取り組みであると考えているので、今回応募の条件として加えたものである。

◆広田美代委員 若者からつき合い方を知らない、わからないという声を聞いたと言ったが、私の周りの人からは、出会う場がないということを聞く。また、その場に行く時間やお金がないという話もよく聞く。平成25年度の厚生労働白書では、結婚するのに適当な相手とめぐり会ったと仮定した場合において、1年以内に結婚することとなったときに何が障害になるかのアンケート結果が出ていた。男女とも約7割が障害があると回答しており、その内容の第1位は結婚資金--挙式や新生活の準備の費用が足りないとしている。そして、就業形態の違いと結婚願望の関係である。非正規雇用である場合は正規雇用の場合に比べて結婚願望は低い。また、無職の場合にはさらに結婚願望が低く、例えば男性が無職だと絶対結婚したいと思う割合が正規雇用に比べて10ポイント以上も低いという結果が出ており、根拠ある対策を地方自治体として行ってほしいと思う。このアンケートの結果では、若者の生活や労働の基盤が安定しなければ、結婚したいと思っても結婚できないということになるので、行政が行うべきことは何なのか、地に足をつけて考えてほしい。この縁結び支援では最初と最後に今まで結婚できなかった理由は何なのかアンケートをとってほしい。そして、実績を必ずフォローして、何人が結婚に至ったのかを調べてほしい。
 次に、飲食店に対する受動喫煙防止対策アンケート調査についてだが、飲食店のうち33%が分煙対策を何もしてないと回答し、今後も喫煙可能店舗として営業したいとする回答が267件あった。IOCは2010年以降、たばこのない五輪を目指し、その後の開催国であるカナダ、イギリス、ロシア、そして今のブラジルのリオデジャネイロも罰則つきで屋内全面禁煙を法制化し、実施している。そこで、このアンケートを受けて、東京オリンピックとの関係で、どのように取り組んでいくのか聞く。

◎山森健康政策課長 委員指摘のとおり、IOCとWHOがたばこのないオリンピックを進めていこうということで、近年の開催地においては建物内の禁煙あるいは飲食店等の禁煙について罰則つきで条例や法令を定めている流れがある。政府が1月ぐらいから東京オリンピックに関連した禁煙の検討を始めたと聞いているが、どういう方向に行くかはっきりしていないため、国の状況を注視していきたい。また、金沢市はフランスを相手国としてホストタウンに登録し、事前合宿の誘致等も進めているところである。こういった中で、受動喫煙防止の取り組みが進んでいることは非常によい印象を与えると思うので、引き続きこの受動喫煙防止の取り組みを推進していきたい。

◆下沢広伸委員 まちづくりパートナーシップ・コンペについてだが、市営住宅の見守りは残念ながら採択されなかったし、課題発掘部門でも4団体ありながら2団体しか採択されなかった。不採択となった理由を説明してほしい。

◎東市民協働推進課長 市営住宅の見守りについてだが、市営住宅課は3件応募があったことに大変驚いていた。パートナーシップ・コンペの提案全体に言えることだが、どの企画もよい点があり、レベルの高い中での審査だった。昨年は1年目で2団体の予定だったが、公共性等を含め審査した結果、1団体しか採択しなかった。しかし、今回は皆よいところがあり、悩んだ中での採択となった。市営住宅の見守りについての提案は、3件ありどれかが採択されればと思っていたが、全体の中での審査となると、公共性や公益性が重視される。協働の観点で金沢市の施策に合致していることが大事な要素となり、税金を使ってやる意義があるのかという点は厳しく見た。その審査の結果として今回は市営住宅課に対する提案は惜しくも採択されなかった。課題発掘部門についてだが、昨年度、協働のまちづくりチャレンジ事業を見直し、2回までしかチャレンジ事業では採択しないこととした。そのかわりに、チャレンジ事業で過去2回以上採択になった団体を対象としてパートナーシップ・コンペに課題発掘部門を設けて、委託料も30万円から60万円に引き上げた。提案のあった4団体とも実績があるので、どこが採択されても問題がないくらいだったが、実際のプレゼンテーションと総合審査の中で2団体に絞らせてもらった。

◆下沢広伸委員 今後、事業を拡大していく思いがあるのか。また、採択された団体の今後をどのように考えているのか。

◎東市民協働推進課長 市長は常々チャレンジ事業において、たとえ採択されなかったとしても自分たちでやるという強い意思を持って応募してほしいと言っており、実際に昨年度採択されなかった事業を自分たちで展開している団体もある。また、パートナーシップ・コンペは基本的には1回だけの採択だが、各課との協働の入り口として考えている。将来的には各課で協働事業の独自予算を設けてもらい、いろいろなNPO団体と協働を図ってほしいと考えている。

◆下沢広伸委員 これからも進めてもらえればと思う。我々が先月、視察に行った中には高齢者対策として、NPOを立ち上げ、市民協働の中でいろいろなポイントを稼いだりしながらみずからも元気になっていこう、地域の人のためにやっていこうという取り組みがあった。施策となれば予算化が必要となるが、今後、協働の取り組み内容を支援していく方法や窓口も考えてもらうよう要望する。

◎野島市民局長 行政の業務は非常に幅広く、一方で市民のニーズは非常に複雑化、高度化している。一つの政策目的を持って事業を展開しようとしたときに、市民と協働して実施する手法が有効であることが見えてきている。コンペティションやチャレンジ事業が具体的施策につながる場面があらわれつつあると思っており、これからの金沢市の進め方としてどういう形がふさわしいか積極的に研究していきたい。

◆小阪栄進委員 受動喫煙防止についてだが、「全面禁煙」600件に対して「特に何もしていない」もほぼ同数となっている。また、「禁煙・分煙を検討したい」に比べると「まだ検討するつもりはない」や「喫煙可能店舗として営業したい」とする件数が非常に多い実態がある。先ほどオリンピックに関連した発言があったが、昨年の新幹線開業以来、外国人が非常にたくさん来ている。たまたま出会った人に金沢の印象を聞くと、店へ入るとたばこを吸っている人がおり、自分たちの国では見られないという話を聞いたことが忘れられなかった。禁煙店舗認証制度もよいが、禁煙対策がとられていない店に対して一歩踏み込んだ対応、対策が必要ではないかということを思うがいかがか。

◎山森健康政策課長 市民の健康のためにも禁煙や受動喫煙防止は非常に大切なことだと考えている。ただ一方で、喫煙そのものは法律で禁止されている行為ではない。健康増進法においても他人に対して害を及ぼさないことが努力義務となっているだけだが、受動喫煙防止の啓発に努めていきたい。禁煙、完全分煙となっているところが600件に対して、何もしてないというところもほぼ同数あるということだが、この飲食店にはカフェ、食堂といったところが約半分ぐらいを占めている。一方、居酒屋やバー、スナックといった酒類を提供する店も40%ぐらい含まれており、このような飲食店の対策が今後課題になると思う。受動喫煙防止対策、分煙となった場合に、店にとって経営的に悪くはないという情報提供ができないかということも考えながら、今後進めていきたいと思う。

◆小阪栄進委員 私の周囲にもたばこを吸っている人はたくさんいるが、受動喫煙で非常に困っている人がいるという啓発を飲食店だけではなく、一般市民にもしつこいぐらいに広めていってほしいと思う。再度、受動喫煙に対する思いを聞く。

◎山森健康政策課長 受動喫煙防止については、いろんな機会を捉えて、健康上非常に問題があることをPRして、協力してもらえるよう努めていきたい。

◆熊野盛夫委員 ①金沢市障害者基幹相談支援センターの開設についてだが、相模原市で大きな事件があった中での支援センターの開設はタイミング的にも非常によいことだと思うが、開設場所がなぜ企業局の1階なのか。
 ②市立病院のホスピタリティアート・プロジェクトの実施についてだが、アートの力をかりて安らぎと回復の喜びを味わってもらうプロジェクトはすばらしいと思う。これまでの感想や実績等について聞く。

◎岩野障害福祉課長 ①市内の真ん中に位置しており、非常に交通の便がよいため、いろいろ検討した結果、企業局内に設置することになった。

◎加藤市立病院事務局次長 ②市民からの応募作品が多くあり、例年大体120から130点程度の出品がある。平成26年度は166点、昨年度は149点の応募があった。また、アンケートをとったところ、大変よい企画であった、作品や内容がよかった、気持ちが癒され心が和んだ、ぜひ継続を希望するというような肯定的な意見が多かった。病院の取り組みとしては一風変わっているが、確実に定着して評価してもらっていると考えており、皆さんの意見も取り入れながら、さらに質を向上させていきたいと思っている。

◆松村理治委員 認知症対応型グループホームの公募についてだが、審査は何人で行っているのか。

◎高村介護保険課長 金沢市高齢者福祉施設等整備検討会は6名の委員で組織している。

◆松村理治委員 その6名はどういう人かわからないが、審査は厳正な形でやってほしい。公募審査の今後のスケジュール、進め方について聞く。

◎太田福祉局長 6名の委員だが、金沢市介護保険運営協議会の委員の中から2名、学識経験者から2名、社会福祉に造詣が深く事業者とは直接関係のない2名という構成になっている。6月から2カ月間、募集をして、提出された書類一式を全ての委員に配付し、書類審査をしてもらっている。私どもは審査する立場ではないが、図面はきれいだが、従業員の離職防止策や経営理念ではありきたりのことしか書いてないものがあるなど、書類を見るとやはり優劣はあると感じる。審査は、情報を漏らさないことを念押しした上で行っており、また、委員はそれぞれ社会的立場を持つ人なので、決して情報が漏れることはないと思っている。審査についてだが、まず書類審査があり、応募事業者の上位2事業者程度に対して面接審査を行っている。面接の中では、社会福祉事業に携わる上での経営理念や施設のグループ会社における位置づけなどを事細かに委員から聞いている。さらに、書類審査において、6名の委員の一番高い点数と一番低い点数は切り落としており、万が一にも故意に高い点数や低い点数をつけたとしても残った委員の平均値で点数は出している。

◆松村理治委員 局長の答弁を聞いて少し安心した。事業者の選定に当たっては、さらに厳正に取り組むよう要望する。

△[その他に対する質問応答] 

◆松村理治委員 相模原の障害者施設で非常に不幸な事件が発生した。こういう事件がいろいろな形で発生しているということに対して驚くとともに防げなかったのかとも思う。金沢市における施設の入所者数と施設数について聞く。

◎岩野障害福祉課長 障害者支援施設は、市内に7施設ある。本市で支給決定している施設入所者数は、市外の施設を含め469人である。そのうち被害に遭ったような重度の人は168人いる。

◆松村理治委員 介護する職員は、入所患者への対応に本当に疲れており、厳しいと聞いているが、相模原の事件を受け、金沢市はどのような対応をしているのか聞く。

◎高柳福祉総務課長 相模原市での事件を受けて、当日に金沢市内の知的障害者施設や認知症高齢者施設、特別養護老人ホーム、児童養護施設、保育所、幼稚園などの各社会福祉施設528施設に注意喚起の文書を送付した。戸締りを徹底し、鍵等の管理を行うことや来訪者については無断に自由に出入りさせないこと、野外活動を行う場合も周辺には注意すること、緊急時のマニュアル等も再確認することなど改めて安全管理の徹底をお願いしたところである。施設の基準や人員配置は施設の種別ごとにばらばらであり、また、神奈川県や相模原市、国ではいろいろ対応なり今回の事件の検証を行っていると聞いており、それを見守りながら金沢の対応を今後考えていきたいと思っている。また、各施設から相談があれば、各所管課でこれに応じていくことになると思っている。

◆松村理治委員 この事件を契機に、金沢市にある施設の職員がコミュニケーションを図りながら、職員のストレスなどをケアするような会合、協議会などができればすばらしいことだと思う。非常に難しいとは思うが、そのような指導をしてほしいと思う。

◎太田福祉局長 指摘はよくわかった。これからの展望という中で、職員同士のケアとして、苦労している仲間同士のつながりも大事なことだと思う。現在、規模は小さいが、介護施設のケアワーカーが集まり情報交換などを行うような取り組みは始めているので、そのような取り組みを今後さらにほかの職種への拡大ができないか研究したいと思う。

◆松村理治委員 先週、私の知り合いが階段から落ちて、不幸にも頭を強打し、意識不明で市立病院の脳神経外科に運ばれたが、医師やスタッフは本当に一生懸命やってくれているという話を聞きうれしかった。一方、2カ月ほど前に私の身内が総合病院で手術を受け、明け方の3時ごろに体調が悪くなりドクターを呼んだが、日曜日ということもあり、ドクターが来たのは朝の6時で、もう命は途絶えていた。患者にすれば生きるか死ぬかの中で一生懸命闘っているので、ドクターはすぐに患者のもとへ行って、たとえそれで助からなくてもきちんとした対応をすべきで残念に思う。市立病院に限ってはそのようなことはないと思っているので、そのことも含めて今後も治療に当たってほしい。答弁は不要である。

◆広田美代委員 相模原市の障害者施設のことだが、障害者はいなくなればいいという趣旨の容疑者の考えはヘイトクライムと言われているとおり、障害者の命と尊厳、存在をあからさまに否定するもので、絶対に認められるものではない。私もこの件を受けていろいろな声を聞いており、手をつなぐ親の会の人からもお願い文という形で市長宛てに届いたと聞いている。その中には、このような事件を二度と起こさないよう願っており、金沢市としても座視することなく、事件の背景、原因、内容の調査を参考に、本市においても議論をして今後の教訓にほしい。事件が風化しないように今後の対応や議論の経過を情報開示してほしいということが書かれていた。市長もそれを受けとめるという対応だったと思うし、私も議員としてしっかり対応していきたいと思う。私のところにも既に施設の利用者から電話があり、あの件があって心配だというような相談を受けている。いろいろな情報が飛び交っており、どのようにこの事件を受けとめればよいのか、金沢市としても他都市で起きたことではあるが、心のケアという点について何か取り組みがあれば教えてほしい。

◎岩野障害福祉課長 今後必要に応じ臨床心理士の派遣等を検討していきたいと思っている。なお、障害者支援施設と福祉型の障害児入所施設に聞き取り調査を行ったが、事件により心のケアが必要な人はいないと聞いている。

◆広田美代委員 心のケアの観点で見ると、直後だけではなく、本当に段階を経ていろんな症状が起こるので、ぜひ何度となく施設に連絡したり足を運んだりしてほしい。私も臨床心理士の派遣があることを知り合いの施設に伝えていきたいと思う。
 先ほどの職員のストレスのケアについては、既に介護でケアワーカーカフェとしてやっているが、聞くところによると、大変だね、つらいねというやや傷のなめ合いのように終わっていると捉える人もいるようである。また、カフェでは、ストレスのケアとして、アンガーマネジメントという怒りのコントロールの講演もやっていたようだが、自分が怒りをコントロールすればおさまるんだとして自分の中へおさめていっては、またこういう同じ人を生み出す可能性も出てくるので、つらさはつらさで吐き出させ、その背景に制度的に何か問題があるのか、予算措置が必要なのではないかなど、政策的要件も含めて議論してもらったほうがよいと思う。

◎太田福祉局長 介護、障害を問わず現場で働く方の処遇の改善はこれまでも言われている。我々とすれば、全国的な処遇改善策を片方でにらみながら、一方で市では何ができるのかを考えたい。アンガーマネジメントだけではいけないと思うので、その辺も含めて研究をしたいと思う。

△[意見交換会について] 
 11月17日(木)午後7時から、金沢学生のまち市民交流館で開催することに決定した。
                                 以上

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