引用元：金沢市議会議事録
平成２９年 １月 市民福祉常任委員会
市民福祉常任委員会記録
１．開会日時 平成29年１月23日（月）
２．開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時17分
３．場所 第３委員会室
４．出席委員（８名） 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 山口調査係長、酒井主任
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行い閉会した。
△［報告事項］
・平成28年度臨時福祉給付金等の申請状況等について・・・・高柳福祉総務課長
平成28年度臨時福祉給付金等の申請状況等について報告する。福祉局報告案件－１を見てほしい。
昨年５月と８月の当委員会でも報告したが、平成28年度の臨時福祉給付金等については、平成28年度の給付の概要のとおり、消費税率引き上げに伴う措置である臨時福祉給付金と、賃金引き上げの恩恵が及びにくい方を対象とする２種類の年金生活者等支援臨時福祉給付金がある。
申請等の状況だが、申請受け付け期間は既に終了している。臨時福祉給付金については支給件数は６万件余、支給金額は１億8,000万円余、障害基礎年金・遺族基礎年金受給者向け給付金については支給件数2,600件余、支給金額は7,900万円余である。なお、申請書類の不備等のため再提出してもらうなど支給が完全に終わっていないので、件数はまだ確定していない。申請率だが、親族等に扶養され、その扶養者が住民税を課税されている場合、いずれの給付金も支給されない。臨時福祉給付金については、申請書を送付する段階では、例えば市外在住の扶養者が課税されているかわからないので、対象者を幅広く捉えて申請書を郵送しており、対象見込み件数は８万1,000件余、申請率は73.6％である。高齢者向け給付金については、平成27年度の臨時福祉給付金対象者に対して申請書を送付しており、市外在住の扶養者が課税されている場合はあらかじめ対象から外しているので、申請率は高い。障害基礎年金・遺族基礎年金受給者向け給付金については、遺族基礎年金受給者は扶養されているケースが少ないこと、また扶養されていても扶養者が同居もしくは近居の場合が多いので、申請率が臨時福祉給付金よりも少し高い。
なお、12月定例月議会で議決された平成29年度臨時福祉給付金（経済対策分）の申請スケジュールだが、平成31年９月までの２年半分を一括して給付することとしており、４月４日から申請を受け付ける予定である。
・予防接種予診票の紛失について
・・・・・・・・・・・・・山森健康政策課長
予防接種予診票の紛失について報告する。保健局報告案件－１を見てほしい。
概要だが、平成28年10月に接種した高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌感染症の予防接種予診票のうち、３カ所の医療機関156名分の所在が不明となったものである。健康政策課または委託先である金沢市医師会での作業中のいずれかの時点で所在不明になったものと考えられる。なお、現時点で個人情報の流出は確認されておらず、被害も発生していない。所在不明となっている書類は、インフルエンザ予防接種予診票109枚、肺炎球菌感染症予防接種予診票47枚である。
経緯と対応だが、11月28日に医師会から回収した10月分の請求関係書類をチェックしている中で、３カ所の医療機関157名分の書類が所在不明であることが確認された。12月13日まで健康政策課及び医師会の事務室内の捜索を続けてきたが、書類を発見できなかったことから、３カ所の医療機関に説明と謝罪を行い、関係書類の再提出を依頼した。同月19日に医療機関から関係書類を受領するとともに、医師会と今後の対応を協議し、22日に対象者におわびの文書を持参して謝罪した。その後、休日も含め問い合わせに対応している。
今回の原因と対策だが、健康政策課と医師会の間で書類の受け渡しを行う際の確認が不十分であったため、いつの時点で所在が不明となったかが判明しない事態となった。今後は、受け取り確認を複数人で行うことや、受領書を発行するなど、受け取り時の確認を徹底するとともに、事務処理の方法を見直すなど、医師会と連携して再発防止に取り組んでいく。接種を受けた方に心配をかけたこと、またこのような事態を発生させたことを深くおわびする。
・金沢市在宅医療等推進計画骨子（案）について・・・・・・山森健康政策課長
金沢市在宅医療等推進計画骨子（案）について報告する。保健局報告案件－２を見てほしい。
計画策定の経緯だが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、医療と介護の一体的な改革を進めるために制定された地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、地域の実情に応じた在宅等における医療の提供に関する事業の実施に関する市町村計画として、在宅医療の推進に焦点を当てた計画を策定するものである。
計画策定の趣旨だが、高齢者の生活支援のための地域包括ケアシステムの一環として在宅医療と介護連携だけでなく、幅広い世代の在宅生活を支えるための医療計画として、都道府県で担う医療行政のうち住民生活に密着した分野について、本市として積極的に担っていくことを明確にするものである。
計画の概要だが、本計画では、在宅医療の推進に基礎的自治体として担える諸課題への対応を検討し、石川県医療計画との整合を図りつつ、本市の老人福祉計画・介護保険事業計画との連携を考慮した上で、地域のニーズを踏まえた本市の方針として策定する。基本的な視点を、高齢者を初め、子どもや障害のある方、がん等の患者など医療が必要な市民が安心して在宅で生活できる環境づくり、本市が持つ豊富な医療資源や介護資源、古くから根づく地域コミュニティーを生かした在宅医療を支える体制づくりとしている。計画の項目は、在宅医療の推進、救急医療体制の整備、災害時医療体制の確保の３点である。計画期間は、平成29年度から32年度までの４年間、計画期間の終了後は項目ごとに老人福祉計画・介護保険事業計画や健康増進プランへの統合を予定している。
在宅医療の推進についてだが、現状は、金沢市医師会などの各種団体や医療機関・介護事業者などの連携により、在宅医療の推進に取り組んでいる。４つの在宅医療連携グループが市内全域をカバーするようにそれぞれ活動しており、多職種研修会や意見交換会を開催している。市内19カ所の地域包括支援センターは、全て法人による運営だが、地域の高齢者の医療や介護の相談支援に欠かせない存在となっており、地域住民の暮らしを支えている。また、各地域の民生委員による高齢者の暮らしのサポートや金沢・健康を守る市民の会による地域住民への健康促進活動など、豊富な地域コミュニティーを生かした医療や介護を支えるインフォーマルな取り組みが市内各地で行われている。課題として、在宅医療に携わる多職種の連携推進、在宅医療を行う医師や歯科医師等の確保、市民の在宅医療に対する周知が挙げられる。対策として、行政と医師会との強固な連携により、次の施策を推進していきたい。１点目は在宅医療・介護連携支援センターの開設であり、金沢市と医師会が共同出資している金沢総合健康センターに運営を委託し、その中で医療、福祉、介護の関係者から在宅医療に関する相談への対応や、多職種での研修会等を実施するほか、ＩＣＴを用いた情報共有の推進や、在宅医療に関する普及啓発を実施する。また、病院から在宅移行時の指針づくりや在宅医の確保に向けた事業を推進する。２点目は在宅医療提供体制の確保であり、在宅医療育成研修の開催や在宅医療を行う医師支援を検討するほか、口腔改善などの介護予防事業により歯科医師との連携を進める。また、健康サポート薬局など薬剤師との連携を進める。３点目は市民への普及啓発であり、公開講座や各地域における出前講座を開催することで市民の在宅医療に対する周知を促進する。４点目は地域組織等の活用であり、金沢・健康を守る市民の会などの市民団体を活用し、市民レベルでの取り組みを促進するほか、地域包括支援センターとの連携強化を図り、地域ごとの課題やニーズを把握し施策を推進する。また、４つの在宅医療連携グループへの支援強化を図り、多職種連携推進や地域住民への普及啓発活動を強化する。さらに、こうした地域組織等の活動に対する福祉健康センターの連携支援を強化する。
救急医療体制の整備について、現状では、入院を要しない軽症患者に対する初期（一次）救急として、在宅当番医制と夜間急病診療所に取り組んでいるほか、入院を要する重症患者に対する二次救急として、病院群輪番制を実施している。課題として、夜間急病診療所の施設や設備の老朽化と駐車場の不足、小児科開業医の減少等による夜間急病診療所への出向医の確保、軽症患者の多くを二次、三次の救急医療機関が診ており、初期救急患者が分散していることが挙げられる。対策として、夜間急病診療所を駅西福祉健康センターに移転し、（仮称）急病センターとして機能強化するほか、小児科初期救急を広域の４市２町で運営していく。また、急病センターの整備に合わせて後方支援体制及び病院群輪番制の見直しを検討する。このような初期救急体制の強化により、二次、三次救急との機能分担を図り、救急医療体制を再構築したいと考えている。
災害時の医療体制の確保について、現状では、災害時の要支援者の把握を高齢者や要介護認定者などに限定しており、その他在宅療養患者の把握が進んでいない。課題として、災害時に支援が必要な方の把握、災害時の支援者の安全確保を図る仕組みづくりが必要となっている。対策として、支援が必要な在宅療養患者の名簿整備のほか、在宅療養患者向けに災害発生に備えた事前対応マニュアルを整備する。また、患者支援のため支援者が防災知識や支援技術を身につけるための普及啓発の促進、医療機器メーカーなど民間業者との連携体制の検討を進めたいと考えている。
今後のスケジュールだが、１月24日から２月22日までパブリックコメントを実施し、２月の在宅医療介護連携推進協議会に計画案を諮り、３月に計画を策定する予定である。
△［報告事項に対する質問応答］
◆広田美代委員 臨時福祉給付金について聞く。簡素な給付金の支給率が７割台になるのは、市外在住の親族等に扶養されている者も含むからとの説明があった。生活保護受給者についても申請書を送付するタイミングと対象者を精査するタイミングがずれることで、生活保護受給者に申請書が送付されてしまい、返す返さないのトラブルがあったと思うが、どのような対策をしているのか。
◎高柳福祉総務課長 資料中、臨時福祉給付金等については、生活保護の被保護者を除くとしているが、原則として生活保護は他法優先で、ほかの制度で支給されれば受けてもらい、足りない分を補うことが原則となっている。この原則からすると、生活保護の被保護者も臨時福祉給付金等を受給してもらい、保護費を減額することとなるが、結果的にプラス・マイナス・ゼロになるので、便宜的に臨時福祉給付金の申請書は生活保護の被保護者には送らないこととしている。各給付金において、申請書を送る段階で生活支援課とはデータを突合して、被保護者に送付しない対応をしている。ただ、生活保護の未受給期間であれば臨時福祉給付金を受けられるので、その場合は申請書を送付している。
◆広田美代委員 タイミングの問題で生活保護受給者に申請書が送付され、生活保護を除くと案内に書いてあるにもかかわらず、申請してトラブルになることもあると思うので、窓口にそういう方が来て相談した際にはしっかりと説明してもらいたいが、どうか。
◎高柳福祉総務課長 生活保護受給者については、ケースワーカーの職員と連携して本人の不利益にならないよう、また法的な制度の逸脱がないよう案内していきたい。
◆広田美代委員 毎回、申請等でトラブルが起こるので、ぜひ連携して対応してほしい。
予防接種予診票の紛失について聞く。予診票の所在不明を確認したのが11月28日で、約１カ月後の12月22日に対象者におわびの文書を持参し、報道等へ発表したが、１カ月近くかかった理由は何か。
◎山森健康政策課長 予診票は、医療機関ごとに袋に入れて提出されるが、それが丸ごとない状態は基本的に考えにくく、市役所か医師会のどちらかにあるとの思い込みがあったので、少し確認に時間がかかった。また、10月分と11月分がふくそうして処理されるので、11月分に紛れ込んでいないか確認する必要があった。さらに、報道発表の前に、医療機関に対象者を確認する必要があったため、約１カ月かかったことを理解してほしい。
◆広田美代委員 書類の確認等にどれくらいの日数がかかるかわからないが、できるだけわかった段階で本人に知らせることが大事だと思う。情報が盗まれた場合は、詐欺などの二次被害が起こるので、その点からも早目に知らせる判断が必要だと考えている。ケース・バイ・ケースになるが、あるはずだとの思い込みがあったとしても、やはり市民を一番に考えてほしいが、どうか。
◎山森健康政策課長 委員指摘のとおり、情報流出等の事案では、その情報が不正に使われる心配がある。今回は、紙ベースであったほか、悪用されているとの情報がなかったが、対象者を確定した後は、速やかに連絡する対応をとった。今後は、このような事案が発生しないよう努めるが、仮に発生した場合は、速やかに対象者に連絡すべきだと考えている。
◆広田美代委員 情報流出の事案が各地で起こっており、二次被害が起きる場合もあるので、市民を第一に考えてしっかり対応してもらいたい。今現在、被害は起きていないが、予診票は見つかっていないので、今後も対象者からの相談等に対応してもらいたい。
◎山森健康政策課長 12月22日に対象者におわびした際に、現時点で悪用等はされていないが、何か不審な連絡等があれば健康政策課に連絡してもらうようお願いしている。
◆広田美代委員 予診票には大事な情報が記載されているので、現状の対策で終わりということでなく、長期間の対策をとってもらいたいし、再発防止も徹底してほしい。
金沢市在宅医療等推進計画骨子案について聞く。新たな視点として災害時医療体制の確保が挙げられているが、災害時要支援者名簿などをどう利用していくのか。
◎山森健康政策課長 災害時要支援者名簿については、高齢者や要介護者に限定されており、在宅医療を受けている方の把握が必要と考えている。地域防災計画と連動していくこととなるので、危機管理課と連携しながら進めていきたい。対象者の把握については、例えば医療機関や医療機器メーカーなどが把握しているので、それらの機関等とも連携しながら取り組みたい。
◆広田美代委員 災害への対応はこれからの課題だと思うが、それ以前に日々の暮らしの中で在宅医療をしている方は大変な思いをしている。きのう、在宅医療をしている方から話を聞いたが、夫ががんの末期で、在宅で抗がん剤を打ちながら治療しているとのことだった。がんが脳にも転移して、一日中誰かついている必要があるので、奥さんは休みをとってずっと見ており、土日は他都市から子どもを呼んで見ている状況で、家族そろってへとへとだと聞いた。24時間体制の訪問看護や薬局の方が抗がん剤を持ってきてくれるので助かっているとも言っていたが、訪問看護の関係者に話を聞いたら、年末年始も５人体制で24時間対応していたとのことで、支援する体制も結構疲弊しており、双方に大変な現状がある。在宅医療をしている家族やそれらを支援する施設等への支援が必要だと思うが、計画の中ではどのように対応するのか。
◎山森健康政策課長 在宅でターミナルケアを受ける方に対する支援については、24時間訪問看護の充実のほか、薬剤を扱える薬局の増加などが重要と考えており、医師会や薬剤師会と連携しながら支援を充実させていきたい。在宅医療については、本人の希望で本人らしく最後まで生きるために必要な医療を確実に提供することを目指しているので、取り組みを進める医療従事者や市民への理解、啓発に努めていきたい。
◆下沢広伸委員 在宅医療について聞く。
①現状として、在宅医療を進めていくと、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談がふえていくと懸念している。医療機関や地域包括支援センターを運営する法人とも協力して、在宅医療に係る行政支援を浸透させていく必要があると思うが、どうか。
②在宅医療・介護連携支援センターについて、金沢独自の体制と書かれているが、どのようなメリットがあるのか。
◎山森健康政策課長 ①在宅で療養する場合、基本的には病院での急性期治療が終わった後、病院の各地域連携センターを通して、ケアマネジャー等と相談しながら、在宅での介護支援や医療サービスの計画を立てていく。全市的に幾つもの在宅医療連携グループがあるが、この地区には強いけれどこの地区のことは余りわからないという状況があるので、在宅医療・介護連携支援センターでは、医療機関等への情報提供を通じて、在宅医療へのつなぎを円滑にしていきたいと考えている。
②公益財団法人金沢総合健康センターは、金沢市と金沢市医師会が50％ずつ共同出資して設立しているが、行政と医師会が共同で運営している例は全国的にもほとんどない。今後、行政が在宅医療を推進していく際、医師会等とさらなる連携が必要となるが、これまで金沢総合健康センターで連携してきたので、それらの協力体制を生かしながら、行政と共同で事業が進められると考えている。
◆下沢広伸委員 まだ骨子の段階であり、今後、パブリックコメントなどを通して体制を整えていかなければと思う。石川中央都市圏としても、駅西福祉健康センターに夜間急病診療所を移転して、広域運営を行うので、在宅医療に関しても、地域によっては近隣の市町村と連携したほうがよい面もある。例えば北部であれば内灘町に金沢医科大があり、医療分野では自治体の枠を超えてつながっているとは思うが、地域包括支援センターやケアマネジャーなど行政の支援体制に関しても、広域で取り組んでもらいたい。
△［その他に対する質問応答］
◆松村理治委員 ①福祉ボランティアについて聞く。町連に対して、民生委員のサポート的な福祉ボランティア制度をスタートさせるとの連絡があり、地域ではスケジュールを組んで募集などを行っている。自主防災など、市からはさまざまな要請があり、それらの制度自体は大事なことかもしれないが、地域の世話をするＰＴＡや消防分団などの団体は厳しい状況である。福祉ボランティア制度についても、非常に大切なことだと思うが、制度として実施する際には、募集要項を地域に発送して、幾日までに名簿を出しなさいという下請的な対応ではなく、その趣旨や思いについて丁寧に伝えるべきだと思うが、どうか。
②地域の方から、福祉課にこういう人はいるかとの問い合わせを受けたので詳しく聞いたところ、医療保険の還付金詐欺の話だった。金沢市からは電話等で還付金の話をすることはないので、絶対に乗ってはだめだと知らせ、西警察署に相談して未然に防ぐことができた。還付金詐欺に関する問い合わせは、どれくらいあるのか。また、金沢市では還付金の案内等を電話ですることはないなどの周知をもっとすべきと思うが、どうか。
◎高柳福祉総務課長 ①福祉ボランティアについては、地域安心生活支え合い事業として、平成25年度からモデル事業を実施している。今年度は市内８地区を加え、現在、合計10地区で実施している。この事業は、各地域で自分たちの地域に何が必要なのか、高齢者や子ども、障害者などのニーズを踏まえて地域の課題を出してもらっている。ニーズ調査については、アンケート調査などの方法を提示している。例えば民生委員については、行政からの依頼等で大変苦労をかけているが、この地域安心生活支え合い事業のボランティアについては、ごみ出しや電球の球がえなど、市の委嘱を受けていない方でもできる範囲のボランティアをしてもらうものである。平成28年度から、十一屋地区などの８地区で、まず地域での会議を通じて課題の発掘をしてもらっており、毎年度８地区ずつ広めていき、最終的には54地区全てで事業展開できればと考えている。モデル地区であった新竪町校下と米丸校下では既に本格実施しており、新竪町校下では高齢者が集まるサロンやお買い物ツアーをボランティアが協力しているほか、米丸校下では傾聴や簡単な見守りを地道に行っている。このようなことをしなくてはならないと行政から示すのでなく、地域ですべきことは何なのか、やれることは何なのかを起点とする事業であり、委員指摘のとおり、丁寧な説明を通して地域の方がみずから動けるような支援をしていきたい。
◎小林医療保険課長 ②還付金詐欺について、市民からも幾つか問い合わせがある。担当課として電話での還付の案内等は一切しないと答えている。この件については、過去に新聞広報等を出したほか、ホームページにも記載するなどの周知をしているが、今後も広報体制の充実について考えていきたい。
◎東田人権女性政策推進課長 ②消費生活センターの相談体制を周知するため、昨年12月からおれおれだけが詐欺ではないという悪質商法や特殊詐欺に対する警戒アナウンスをバスの車内で流している。また、そのアナウンスでは、電話による勧誘に乗らないために、電話通話録音装置の貸し出しを周知するほか、県警と連携して市役所や警察がＡＴＭを使って還付金を戻す手続は行っていないとのアナウンスも行っている。今後は、地域の見守りも必要と考えており、高齢者を悪質商法等から守るための施策を検討していきたい。また、還付金詐欺にかかわる情報があれば、速やかに担当課へ連絡していきたい。
◆松村理治委員 民生委員については、大概周知されているが、説明のあった福祉ボランティアについては、まだまだ地域にはなじみが薄い。何をさせられるのか、何かしないといけないのかとの疑心暗鬼を生んでしまうので、将来的に市内全域で実施する方向性であれば、もっと周知していかなければならない。民生委員も大変な思いをしているので、それをサポートするためにボランティアになってもらい、やりがいを感じてもらいたい。やはり事業としてやる以上は、しっかりやってもらいたいので、よいことであればもっとＰＲしていってほしい。
還付金詐欺について、先般も県内の高齢者が6,000万円詐取されたとの報道があった。県警の発表によると、年間で莫大な被害額が出ており、善良な市民のお金がだまし取られている。県内だけでなく全国で発生しているが、高齢者は、市役所や国からの電話というだけで従順になってしまうこともあるので、だまされないようＰＲ強化に努めてほしい。
◆広田美代委員 インフルエンザと感染性胃腸炎の流行状況について聞く。今、全国で流行して、施設などでの死亡事例が出ている。県ではインフルエンザの注意報が発令されたが、本市はどのような状況なのか。
◎二宮地域保健課長 インフルエンザの発生状況について、感染症発生動向調査による定点医療機関からの報告数だが、本市の医療機関16定点において、１月２日から１月８日までの第１週目は患者数125人、１月９日から１月15日までの第２週目は患者数234人と倍近くになっている。１定点当たりでは、第１週目は7.81人、第２週目は14.63人という状況である。ちなみに第２週目の県全体の状況だが、１定点当たりの発生状況が13.31人となり、県ではこの数字が10人以上となった場合、注意報を発令することとなっていることから、１月16日に注意報が発令された。
感染性胃腸炎の発生状況だが、第１週目は6.20人、第２週目は7.50人である。昨年末の12月19日から12月25日までの第51週目は患者数199人、１定点当たり19.90人だったが、ことしの１月９日から１月15日の第２週目が7.50人となっており、数値的には下がってきている。
１月16日から１月20日までの学年閉鎖及び学級閉鎖の状況だが、学年閉鎖が小学校１校、学級閉鎖が小学校１校、中学校２校、高校１校となっている。高齢者施設での集団発生状況については、１施設当たり10人以上の発生があった場合に報告してもらい蔓延防止の助言、指導を行っているが、１施設からインフルエンザ発生の報告を受けている。
◆広田美代委員 インフルエンザについて、金沢市の発生状況が県の定点観測を上回っており、非常に注意が必要である。感染性胃腸炎については、発生状況がやや下がってきたが、安心はできないので引き続き個別対策も含めて行ってほしい。
きのう高齢者の多い集まりに出たら、何人かが予防や風邪ぎみのためマスクをしていたが、口の部分だけマスクしていたり、鼻の形状に合わせる心棒の部分を下にしていたりと、うまく使えていないのではと思った。また、マスクは一回外したら新しいものにかえないといけないのにポケットに入れてもう一回使っている人もいたので、手洗いやうがい、マスク着用と口で言うのは簡単だが、細かい指導をしてもらいたい。
①マスクの着用について、どのように市民へ啓発しているのか。
②高齢者施設では１施設からインフルエンザの発生報告を受けたとのことだが、施設に対する発生予防の取り組み状況について聞く。
◎二宮地域保健課長 ①マスクの取り扱いについては、ホームページ等で周知を徹底していきたい。
②高齢者施設への対応だが、毎年、施設職員を対象に感染症に係る研修会を実施して、感染予防や手洗い等の指導をしており、ことしも既に研修会を通して注意喚起を行った。
◆広田美代委員 医療機関など、健康にかかわる施設では、手洗いした後に水分を拭き取るためにペーパータオルを設置しているが、市役所などの施設では余り設置されていない。ハンカチを持っていればそれで拭くが、持っていなければペーパータオルなどの有無で手洗いのインセンティブが変わることもあると思う。公的施設において、ペーパータオルの設置基準などはあるのか。
◎二宮地域保健課長 正確な調査はしていないが、公的施設におけるペーパータオルの設置基準はない。例えば市役所では、玄関口にアルコール消毒液を置いて予防に努めているが、それぞれの施設の必要性に応じてペーパータオルを設置するなどの対策を実施していると考えている。
◆広田美代委員 ペーパータオルの設置は大切だと思うが、それをいきなり提案すると施設も大変なので、一度研究してもらいたい。
総合事業について聞く。パブリックコメントが終わり、説明会も行われている状況だが、それぞれどのような意見が出ているのか。
◎高村介護保険課長 総合事業に係るパブリックコメントを昨年11月17日から12月16日までの１カ月間にわたって実施し、５件の意見をもらった。５件のうち４件は基準緩和型サービスの指定基準に関する意見、１件は運営に関する意見であった。これらの意見については、現行の基準や運用をそのまま準用した基準等に係るもの、国が事務取扱として示したものに従って設定したものと回答し、今後の基準案には影響がないものと判断した。
市民説明会については、昨年12月からことし１月までに19カ所で実施する予定であり、現段階で15カ所終わったところである。その中では、今まで介護保険サービスを受ける場合は認定申請が必要だったが、新たに基本チェックリストでサービスが受けられるようになる一連の流れ、その後の利用サービスの違いなどに関する意見が多かった。加えて、総合事業が始まった場合にケアマネジャーとのかかわりはどうなるのかとの質問も出ていた。これらの意見等に対しては、パワーポイントを使ってわかりやすく説明するよう努めている。
◆広田美代委員 パブリックコメントが５件だったのは少ない。金沢市のパブリックコメントの件数を見ると大体数件なので、多くの意見を集める思いでしっかり周知してもらいたい。担当は広報広聴課になるが、以前はホームページのお知らせの欄に掲載されていたが、なぜかなくなっていて、検索するのが大変になった。検索バーにパブコメと入力しないとわからないのでホームページでもわかりやすくなるよう各課から要望してほしい。現在、地域説明会の途中なので、なかなか意見が集まりにくいと思うので、もう一回パブリックコメントをするなど、市民からの意見をしっかり重視してほしい。
先週、地域説明会を聞いたが、参加者が頭をかしげており難しいとの印象があった。施設の関係者は、仕事でかかわっているので何とかわかるような感じだったが、その他の参加者は本当に難しいという感じだった。
①民生委員の取りまとめ役の方から、私が代表で聞いても説明できないので、全民生委員に知らせてもらわないと困るとの意見があったが、どう対応するのか。
②ケアマネジャーから、主治医意見書の取り扱いに係る質問があったが、どのように医療機関へ説明しているのか。
◎高村介護保険課長 ①民生委員への対応だが、まずは民生委員の代表が集まる場で相談して、今後の対応を考えたい。
②主治医意見書については、かかりつけ医というかかわりになるが、まずは医師会の理事会等で、その取り扱いについて説明した。その際に、幅広く説明する場を設けてほしいとのことだったので、２月に再度説明する予定である。
◆広田美代委員 やはり大きな制度変更であり、複雑な内容となっているので、関係者や事業者への丁寧な説明をお願いする。また、現場に即したものとするためには、現計画を変更するとの覚悟を持って対応してほしい。
説明自体は、事例なども入っていてわかりやすかったが、やはり来年度に介護認定の更新を迎える際に、介護認定でなくチェックリストでよいとの印象を持つ説明だった。また、サービスについても、現行サービスから緩和型サービスへ移行させる印象だったので、本人や家族の意向が大事との言葉をぜひ説明の中で明文化してもらいたいが、どうか。
◎高村介護保険課長 今回の説明会では、新たな制度の周知に主眼を置いているので、制度説明が長くなることは理解してほしい。その上で、これから実施する説明会では、サービスの内容を選択する段階においては、ケアマネジャーや家族、本人と相談して決めてほしい旨を説明していきたい。
◆広田美代委員 一応言ってはいたが、最後のパワーポイントの資料になって、参加者がざわざわしているときだったので、しっかりと集中して聞いているときに言ってほしいし、できれば資料の中に明文化してほしい。
後期高齢者の保険料算定が誤っていたことが、年末に発表された。システムの設計ミスが原因で、制度が始まった2008年度から取り過ぎや過小徴収が続いていて、2011年以降に複数の都道府県から指摘があったにもかかわらず、システム改修されていなかった。本当に許しがたいと思うが、さらに許しがたいのは過小徴収していた人から２年間さかのぼって追納させることであり、どうしても納得がいかない。厚生労働省に電話したら、法的に根拠があるの繰り返しで、そうなのかもしれないが、結局徴収するのは市の職員なので、説明して追納させる事務が発生して本当に大変だと思った。市にとっても、市民にとっても大変だと思うが、国・県・市は一体なので、ぜひ責任を持って対応してほしい。本来ならば徴収しないのが望ましいが、もし徴収するとなった場合、２年分の追納方法については、本人の経済事情に沿って対応してほしい。
◎小林医療保険課長 後期高齢者医療保険料の計算ミスだが、これは軽減判定に係るミスであり、年金収入が120万円を超える青色申告者などの場合の軽減判定で誤りが出る事象である。委員指摘のとおり、平成23年に一部の自治体が気づいて、国は指摘のあった自治体だけに対応していたが、残念ながら石川県は気づいておらず、現在も間違えた状態で保険料を徴収している。国のほうから抽出ツール、計算ツールが配信されており、それに基づいて対象者を抽出して４月中旬をめどに案内する予定である。対象者のうち、還付になる方にはできるだけ古い年度までさかのぼって還付するほか、追徴になる方は２年間になるが、個別の事情に配慮して、できるだけ負担にならないように対応したい。
対象者の数については、まだ抽出していないので正確にはわからないが、ある広域連合の試算では加入者の0.13％となっていることから、本市に当てはめると70人程度になる。さきに述べたように４月中旬以降に個別に通知を発送して、丁寧に対応していきたい。
◆広田美代委員 厚生労働省に電話したら、制度発足時のことなのでわからない、システムミスがあったことは知らなかったとの返答だった。年末に発表して、１月になったら忘れられたようになっているし、実際の対応も来年度の４月である。国も地方自治体も人事異動等が起きるタイミングを狙ったのは、本当に無責任だと言わざるを得ない。この問題は、人生の余暇にかかわる大切な問題であり、年度を越えても一丸となって対応してほしい。75歳以上の方の中には、年金額が少ない人が多いので、また取られるのかとの思いがある。対象者の中には、既に亡くなっている方もいると思うが、どう対応するのか。
◎小林医療保険課長 既に亡くなった方への対応だが、還付については相続人に還付するように、徴収については相続人と相談するよう指示されているので、対象者が確定した後、個別に対応していきたい。追徴の場合、できるだけ当該年度で払ってもらいたいが、個別事情があるので、対象者の事情に合った丁寧な対応をしていきたい。
以上
