ブログみよみよ日記

ゆずれない。ごみ有料化は自治体のそもそもをこわす大問題。

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こんにちは。

家庭ごみ有料化が今年3月の市議会で賛成多数で可決されたことはご存知かと思います。しかし、わたしは、市民の会は、共産党市議員団はあきらめてはおらず、中止に向けて取り組んでいるところです。

あらたな署名もできました。→ ダウンロードのページ

先日は、社民党の議員さんからも学習会のお誘いをいただき、わたしは先約があり参加できなかったのですが、うちの団長が参加をし一緒に取り組む可能性を感じたところです。

決まったからもうやっても仕方ないという気持ちになる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうなったら市長の思惑通りです。

「でも、せめて有料化でお金とられるんなら、なにかいいこともしてもらわないと」という声もあるでしょう。たとえば、低所得者には無料でごみ袋を配布してほしいとか、ごみ有料化以前にステーションの負担など減らしてほしいなど、具体的な要求はかかげる必要はあります。しかし、それをしたからと言ってごみ有料化をやめるわけでも、ごみ有料化の本質的な問題を解決することにもなりません。

ごみ有料化の本質的な問題は、「受益者負担」という考え方を市民と行政の中に根付かせようとするものです。「受益者負担=利益を得た者が負担をしなさい」これは、民間の考え方ならもちろん当てはまります。レストランで食事をしたら、その分を払うなどは当たり前です。しかし、行政が違うのは、税金でまずは運営していること。市民がやれないことを行政が税金で行っているということです。ごみ処理は、昔は自宅の庭で燃やしたりできましたけど、環境汚染や製品の素材の多様化、リサイクルの法整備などで、市民が個人ではできないものとなっています。だからこそ、環境を守り、ごみを収集しリサイクルをするということを法律や制度の裏付けももって、自治体が税金で行っているのです。それなのに、「ごみを減らそう」と誰もが納得しそうなテーマを持ち出し、「多く出す人は多く払え。これが負担の公平性」と言っているのがごみの有料化です。しかも見方を変えれば、「罰則」ですね。

これがまかり通れば、「救急車を多く呼んだ人が多く払え」「この道路を多く使った人は多く払え」とか、もはやなぜ税金を集めているのかわからないことになります。

ごみを減らしたいのであれば、製造や販売段階で行うことが一番有効であることは国際的にも言われていますし、市民に分別を徹底させるなら、いくらだってやれることはあります。つまり、有料化という罰則ではなく別の議論で行うべき。そのために廃棄物対策審議会など有識者や市民団体が集まる場も設けているんです。

ですから、そもそものところで引き続き中止を求めていくことが必要だと考えるのです。

自治体の役割の根本が問われる問題です。ゆずれない問題です。

 

 そして、チャンスはあるんです。行政や議会で決めたことは、行政や議会で廃止することも改善することもできます。そして、選挙というチャンスもあります。

そのためには、この間の論戦でわかった「ごみ有料化にいたる事実と論理がいかに破たんしているか」「市民の理解は得られていない」などということをみなさんと共有し、市や議会へ声をあげることが肝心です。

 

その点で、経過と論点を以下のようにまとめてみました。

経過

・2015年(H27)3月 第5期ごみ処理基本計画策定 

「ごみ有料化の方針」が盛り込まれ、市長が議会で方針を明言。 ・2015年 3月 パブリックコメント実施      

・2015年 10月 家庭ごみ有料化の素案がつくられる →市民の会署名開始

・2016年 11月~12月 パブリックコメント実施

・2016年 1月 廃棄物対策総合審議会に諮問    →3069筆の署名提出

・2016年 2月 廃棄物対策総合審議会から答申   →町連、市婦連から理解得られず

・2016年 3月議会には条例案などは出ず!

・2016年 4月~市内9ブロックで説明会

・2016年 その後、各校下ごとに説明会       →署名累計5000筆ほどに達す

・2017年 2月 町連が「容認」の意見書を提出

・2017年 2月 廃棄物総合対策審議会       → 町連、市婦連が容認

・2017年 3月 予算議会で提出され可決

・2017年 4月 ブロック、校下、町会ごとに説明はじまる。

・2017年 6月 町会ごとの説明会本格化      →市民の会署名、あらたに始める

 

  • 市民の理解は得られていない

 

・2016年の説明会では、4割の町会しか実施しておらず、人口では1割

668/1,359町会 延べ約2万人 市内20万世帯からすると約1割の参加

・町連と市婦連が市民の代弁者なのか

 46名の町会長から反対の意見書が提出される

・市議団のアンケートでは7割が反対   2000通のアンケートを回収 

  • 税金の二重取り

 

・すでに40億もの税金を使ってごみの事業は行われている

 しかも、燃えるごみの売電は7~9億/年

・1枚45円もの、重い負担 

・家庭系のごみ処理は地方自治体の役割として位置付けられている

  • 事実と論理の破たん

 

・説明資料の「目的」が事実に反している

・平成24年の容プラを燃えるごみへ促したのは金沢市

・負担の公平は、ごみの量で決められない

  • ごみ減量化策はほかにある

 

・有料化では、市民の負担の増大や不適切廃棄、住民同士の監視や分断が心配

・分別の徹底に市の関わりがもっと必要。古紙の回収や資源回収の回数を増やすなど。

・事業系ごみが増えているのをどうするのか

・根本は製造、消費段階から減らさなくては

 

ではどうすればよいか。

市民のみなさんはこれから、町会での説明会に直面することになります。

今回は、前回の決まる前と違って、町会長が実施するかしないか決めるものではなく、実施前提となっています。が、すでに「うちはやらない」というスタンスの町会長もいらっしゃるそうです。たしかに、もう決まったんだから仕方ないやろーというお気持ちもわかるのですが、説明会はそもそも町会長のための説明会ではなく住民のためのものですから、物理的にも大変かとは思いますが、ぜひ開いていただくよう町会長さんにはお願いしたいですし、住民のみなさんも積極的にご参加いただくようお願いします。

そして、その説明会では「有料化に納得いかない」という思いも出していただいて大丈夫です。市長は「市民に理解を求めていく」というスタンスですから、ぜひわからないこと、疑問なことなんでも聞いてください。

で、その際に参考となりそうな資料をいくつかご紹介しておきます。

まず、配布される資料はこちらです。


次に、すでに行われたまちづくりミーティングでのやりとりです。

事前にどんな答弁があったのか心得ておくと質問しやすいかもしれません。

まちづくりミーティング議事録2017

 

あとは、このブログ内に、「ごみの有料化」で検索しますと、2015年からの動きや議会質問などがたくさんでてきますので、ぜひご参考にしてください。

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