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2017年 9月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成29年  9月 経済環境常任委員会

          経済環境常任委員会記録
1.開会日時     平成29年9月15日(金)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時33分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長、
           広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、
           横越 徹の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、渡邉主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案2件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務の調査として、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った後、市議会だよりの掲載事項及び次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。

△[議案の説明] 
・議案第18号中、経済局所管分についての説明・・・・・・・・・吉田経済局長
 議案第18号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、経済局所管分について説明する。補正予算説明書の15ページを見てほしい。
 7款1項2目商業振興費の貿易振興費550万円は、発着クルーズの拠点として金沢港に多くの船社が就航していることを踏まえ、前後泊や長期滞在による経済効果が見込めるラグジュアリー船などの定着や誘致等に向けて、県と連携して主に首都圏等の富裕層を対象に、クルーズの魅力の情報発信を強化するものである。3目工業振興費の伝統産業技術保存、後継者育成費650万円は、まちなかや里山地域で工芸工房を開設する際の補助申請件数が2件から6件に増加することに伴う増額である。ものづくり人材育成費150万円は、本市ICT産業の次代を担う人材育成を目的に、小学生向けの高度なプログラミング教室を開催するものである。受注促進費300万円は、市内中小企業が海外や県外の見本市へ出展する際の経費を助成するものであり、助成枠を9件分追加するものである。4目観光費の滞在型観光拠点化推進費200万円は、外国人観光客の早朝のジョギングやウオーキングニーズに応えるため、金沢のお勧めジョギング・ウオーキングコース等を紹介する英語版マップやスマ-トフォンサイトを制作し、あわせて情報発信することにより外国人の滞在型観光を促進するものである。観光施設補修費300万円は、東山観光バス駐車場内の駐車スペースの舗装及びひがし茶屋休憩館の土間の修繕を行うものである。全国大会等誘致促進費420万円は、大会等のレセプションにおける伝統芸能披露やクラフト・ツーリズムの実施に対する助成枠を22件分追加するものである。
・議案第18号中、農林水産局所管分についての説明・・・・・松倉農林水産局長
 議案第18号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、農林水産局所管分について説明する。補正予算説明書の14ページを見てほしい。
 6款1項2目農業振興費の農業生産振興対策費845万円は、金沢そだちのスイカのパイプハウス21棟を新設する追加費用であり、国の補助金を活用する。イノシシ等獣害防止対策費400万円は、イノシシの農作物被害を防止するための電気柵の導入及び緩衝帯の設置に対する支援に要する経費である。4目農地費の農業施設補修費1,800万円は、7月の大雨や8月の台風5号により被害を受けた農道や農地、計59カ所を補修する費用である。2項1目森林・林業費の林業施設補修費4,100万円は、7月の大雨と8月の台風5号等により被害を受けた林道等計86カ所の補修工事費である。クマ出没防止対策費1,000万円は、市街地への熊の出没を防止するため、町会が行う竹林伐採への支援費を増額するものである。
 21ページ、13款2項2目市営地方競馬事業益金積立基金費の積立金6,801万4,000円は、平成28年度収支差額の黒字分を基金に積み立てるものである。
・議案第19号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・松倉農林水産局長
 議案第19号平成29年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算(第1号)について説明する。配付している議案説明資料を見てほしい。
 今回の補正予算は、勝馬投票券の発売金収入の増加及びそれに伴う払戻金の増加、前年度の黒字分の処理を行うものである。
 歳入の勝馬投票券発売金収入1億2,990万円は、インターネット投票発売が好調であることによるものである。繰越金6,801万4,000円は、平成28年度からの繰越金を受け入れるものである。歳出の勝馬投票券払戻金9,880万円は、発売金収入の増加に伴う払戻金の増加である。競馬振興助成費110万円は、発売金収入の増加に伴い、地方競馬全国協会への交付金が増額となるものである。一般経費3,000万円は、他場や在宅投票の発売金収入の増加に伴い、委託事務や協力金の経費が増額したものである。一般会計繰出金6,801万4,000円は、特別会計から一般会計へ繰り出すものであり、一般会計から市営地方競馬事業益金積立基金に積み立てる仕組みになっている。
 歳入歳出いずれも合計1億9,791万4,000円を計上している。
・議案第18号中、環境局所管分についての説明・・・・・・・・佐久間環境局長
 議案第18号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、環境局所管分について説明する。補正予算説明書13ページを見てほしい。
 4款3項5目清掃施設建設費の次期廃棄物埋立場応急復旧費1,500万円は、9月の台風5号による大雨で、現在建設中である次期埋立場の事業区域内において斜面の一部崩落により土砂が流出し、その影響で構造物の一部も崩壊したため、応急工事に要する費用1,000万円と構造物等の復旧に係る設計業務委託費500万円を計上するものである。

△[議案に対する質疑応答] 

◆広田美代委員 キッズプログラミング高度人材育成費について、これまでもプログラミングに関するイベントなどを実施してきたと思うが、違いはあるのか。

◎石山ものづくり産業支援課長 これまでも中高生を対象としたプログラミング教室や小学生を対象としたキッズプログラミング教室を開催している。キッズプログラミング教室については、今年度は5回の開催を当初予算に計上しているが、非常に好評であり、各回とも100名余の定員に対して、例えば2回目では800名以上の応募があったことから、受けたくても受けられない状況の解消を図るものである。また、キッズプログラミング教室はプログラミングに親しんでもらうことに主眼を置いていることから、短時間でさわって遊べるコンテンツをいろいろ用意しているが、もっと高度なこともやってみたいという子どもたちの声をたくさん聞いていることから、プログラミングを組み込んだ機械や自分で実際にパソコン等に打ち込んで行動を指示するような、より進んだ内容の教室を用意するものである。

◆広田美代委員 高度なものに取り組むとのことであれば、幅広さという視点が少し失われてしまうのではないかと思う。今定例月議会の議案内示資料には、ICT産業の人材育成と記載しているが、それは一義的には企業がやることであるし、子どもを対象にするということは、子どものころから囲い込むような印象も受けるので、そういった誤解を招かないように市がやるべきスタンスをはっきりしてほしいと思う。2020年のプログラミング教育の必修化は、教育の一環として進んでいくわけであるから、幅広い子どもたちを対象に行うべきだと思うが、いかがか。

◎石山ものづくり産業支援課長 2020年の学習指導要領改訂により、プログラミング教育の必修化が決定している。しかしながら、現時点で詳細が示されておらず、保護者を中心にプログラミング教育に対する不安がいろいろあると聞いていることから、子どもたちに早期にプログラミングに触れる機会を提供していくことが大事であると考えており、同じような思いを抱いている民間有志の人や大学等の関係者の協力を得て、実施するものである。一部の人に集中して事業を実施するものではなく、募集に当たっても子どもたち全員にチラシが行き渡るように学校の協力を得て配布してもらっている。また、コンテンツについても幅広い内容を用意している。その中で、一歩進んだものも盛り込んでいるが、これまでも園児でもできるおもちゃのようなものから教育的な要素のあるものまで用意して、子どもたちの理解、興味、習熟度に対応できるようにしている。

◆広田美代委員 プログラミング教育の詳細が示されていないことに不安を抱くのは教育現場もそうである。民間だけの協力を得て市がやっていくと、肝心の教育現場が置き去りになってしまう可能性があるので、教育現場ともしっかり連携を図り、意見を聞いて行うように求めるが、いかがか。

◎石山ものづくり産業支援課長 委員指摘のとおりであり、本事業の開催に当たっては教育委員会と何度も打ち合わせをしている。先生の中にもどうしてよいかわからないという声があると聞いていることから、プログラミング教室の開催に当たっては、一般の人も含めて誰でも出入りできるようにして行っている。関心のある先生もどんどん来てほしいので教育委員会から案内を出してもらったほか、プログラミング教室の中では指導に当たっている民間の人と内容等についてディスカッションできるような場も設けたいと思っている。今後とも教育現場とは連携を密にしていきたい。

◆広田美代委員 教育現場ではインターネットを利用するに当たって、ネットリテラシーや子どもゆえに大人に利用されたり、犯罪などに巻き込まれたりしないような倫理観やモラル観についての取り組みも大事にしており、この事業も当然そうしているとは思うが、こういうこともしっかり位置づけながら行うよう最後に要望しておく。

△[討論] 
 なし

△[採決] 
 議案第18号中本委員会所管分及び議案第19号
               ・・・・・・・全会一致により可決すべきもの

△[報告事項] 
・「金沢食文化フェスタ」の開催及び平成29年度「金沢の菓子・料理・バーテンダー名工賞」の表彰について
             ・・・・・・・・・・・・・・・土村商業振興課長
 金沢食文化フェスタの開催及び平成29年度金沢の菓子・料理・バーテンダー名工賞の表彰について報告する。
 金沢食文化フェスタは、金沢の食の豊かさや奥深さを幅広く市民や観光客に理解を深めてもらうとともに、まちなかで開催されるKOGEIフェスタ!等のイベントへの回遊性や商店街への集客等の相乗効果を高めることを目的に開催する。
 会期は、10月7日から9日までの3日間、しいのき迎賓館2階を主会場に開催する。
 詳しくは添付したチラシのとおりだが、若手人材の育成やIoTによる情報発信により、食文化の価値を高める方法について日本料理銭屋の高木氏と株式会社センドの宮田氏がトークセッション方式で行うシンポジウムのほか、金沢食育キッズマイスターによる地元の食材を使った郷土料理の活動報告や試食の提供を通じて同世代に食育推進を伝える伝統食講座、石川県菓子工業組合の青年部である菓友会の協力によるおいしい和菓子づくり体験を開催する。また、しいのき緑地の石の広場では、金沢料理職人塾の料理人が加賀野菜などの地物食材を用いた飲食ブースを提供する。
 フェスタ開催期間に合わせて、10月8日に同会場にて、ことしで23回目となる名工賞の表彰式を行う。職人の技能向上や業界の振興発展に多大な貢献があった人を表彰するとともに、既受賞者による料理作品や器具等の展示を行い、食文化の豊かさを発信していく。8月に審査会を開催しており、今年度の受賞者は、和菓子では加藤晧陽堂の加藤晴彦氏、日本料理では加賀料理八百辰の浅香敏泰氏、西洋料理ではラ・ネネグースの加藤正行氏である。
・「おしごとマッチング交流会」の開催について~働きたい女性と企業をつなぐマッチング支援事業~
          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・東田労働政策課長
 おしごとマッチング交流会の開催について報告する。
 この事業は、働きたい女性と企業をつなぐマッチング支援事業の一環として、結婚や出産、育児、介護などで一度仕事を離れた人などの早期就労と、人手不足に悩む企業の人材確保を支援するために開催するものであり、昨年度から行っている。
 9月27日水曜日午前10時から、県の地場産業振興センター本館大ホールにて実施することとしており、事前に参加企業を公募した結果、小売業や医療・介護事業、飲食、サービス業など25社程度が参加する。
 参加費は無料であり、各企業が会場内にブースを構え、就職を希望する参加者が自由に訪問する形式で実施する。参加者の募集については、新聞広報や各戸配布のフリーペーパーへの掲載、市のホームページでの案内のほか、行政施設及びハローワーク等にもチラシを置いており、女性キャリアサポート石川に登録している約180名にもダイレクトメールを送付した。また、市内幼稚園など女性の目につきやすい施設等にもチラシを配布している。
 オープニングには、マッチング効果を高めるため、女性キャリアサポート石川による就職活動支援のミニセミナーを開催して、企業研究のノウハウや就職活動に必要な情報などを提供してもらう予定である。また、会場内にはマザーズハローワーク金沢が就職相談窓口を設置し、就職を支援する。
 今後、就職を検討している人たちも含め、より多くの人に参加してもらい、働きたい女性の背中を少し押すことで、企業の人手不足解消と職業生活における女性の活躍を促進していきたい。
・KOGEIフェスタ!の開催について・・・・・・小村クラフト政策推進課長
 KOGEIフェスタ!の開催について報告する。
 目的だが、金沢の魅力の一つである工芸について、市民や来街者に対して、職人やつくり手の技術や工芸品を見て、触れて、体験するイベントを開催するとともに、市内の工房やギャラリーの参加により、市全体で工芸を盛り上げ、工芸のまち金沢を発信するものである。
 会期は、10月7日土曜日から9日月曜日までの3日間のそれぞれ10時から17時まで行う。
 会場は、しいのき迎賓館をメーン会場とし、市内の工芸ショップやギャラリーなども参加してもらう。
 主催、共催は、資料に記載のとおりである。
 内容については配付しているパンフレットをあわせて見てほしい。なお、資料の下線部分は、昨年度からの変更点である。まず、しいのき迎賓館で行われる内容だが、KOGEIシアターは、職人などの工房を会場内に再現して、制作工程自体を展示内容とするとともに、手元を大型モニターに映し出して細かい作業も見てもらい、金沢の工芸技術の高さを発信する。今年度は1ブースふやして日がわりで希少伝統工芸を見てもらう。KOGEI体験は、市民や来街者が伝統工芸士等から指導を受けるものであり、延べ16体験にふやす。KOGEIマルシェは、しいのき緑地において若いつくり手を中心とした販売会を48ブースにふやして実施する。その他として、金沢かがやきブランド認定製品の展示販売を行うとともに、外国人来場者のために案内サイン等を英語対応とするほか、にぎわい創出のためのパフォーマンスを実施する。また、子ども向けワークショップを市庁舎前広場にて9日のみ開催するほか、初日の7日にはJETROと連携してイタリア等から来日するバイヤー等が会場内を視察する予定となっている。
 同時開催イベントとして、先ほど商業振興課から報告のあった金沢食文化フェスタのほか、9日にはミス加賀友禅コンテストが、6日から8日にかけては金澤月見光路2017がそれぞれ行われる。
 金沢市内の工芸ショップやギャラリーなどとの連携だが、KOGEI無料見学ツアーとして、本市工芸にとって重要な施設である卯辰山工芸工房や金沢美術工芸大学、宗桂会館へのバスツアーを実施するとともに、市内工芸ショップやギャラリーにおけるKOGEIフェスタ!ロゴ入りノベルティの配布、しいのき迎賓館における各店舗の紹介により回遊を促進したいと考えている。
 これらの取り組みを通じて、金沢のまち全体を工芸で盛り上げていきたい。
・きものが似合うまち推進事業の実施について・・・小村クラフト政策推進課長
 きものが似合うまち推進事業の実施について報告する。
 目的だが、着物によるまちなか散策を促し、観光客や市民の着物に対する意識を高め、着物を着る人や着る機会を創出するもので、期間は10月1日から11月30日までの2カ月間としている。この期間は、工芸の祭典である21世紀鷹峯フォーラムや全日本きもの振興会が定めるきものの日に合わせたものである。
 本事業に協力してもらう施設や店舗は、9月12日時点で115カ所となっており、これらの施設や店舗には資料に掲載したポップを設置し、着物着用者が訪れた際には入館料や商品、飲食などの割引、粗品プレゼントなどの特典を受けられる。
 広報については、本市や観光協会のホームページに掲載するほか、SNSでの発信や着物レンタル店などを通じてPRを行う。
 これらを通じて、日常的に着物を着る人をふやしていきたい。
・目黒区との友好都市協定締結について・・・・・・・・・・上出観光政策課長
 目黒区との友好都市協定締結について報告する。
 締結式だが、日時は10月28日土曜日午後2時から、場所は橋場町の大樋美術館の茶室で行う。出席者は、金沢市からは市長、議長、金沢市観光協会理事長等であり、目黒区からは区長、議長、めぐろ観光まちづくり協会会長等を予定している。前田家とゆかりのある裏千家のお茶をテーマとし、婚姻に利用する茶婚式を模して協定締結式を開催する。茶婚式は、茶の湯の精神にのっとって行われる婚礼のことで、市内の一部のホテルや料亭でも行われている。
 協定締結に至る経緯だが、前田家16代利為候が、旧前田家本邸を駒場に建設するなど、歴史的、文化的なつながりが深いことや、民間等による交流が活発になってきていることである。昨年10月の覚書締結後の交流として、両市区民が割引となる美術館、博物館めぐりや、目黒区民にノベルティを進呈する北陸鉄道乗車キャンペーンをことし3月まで開催した。また、ことしの百万石まつり盆正月に目黒区がブースを出展し、7月には湯涌温泉観光協会が目黒区長に氷室の雪氷を贈呈した。
 今後の具体的交流事業だが、目黒区小中学校等合同校長会において市長が修学旅行誘致のプレゼンテーションを行うほか、目黒区民まつりへの出展、金沢マラソンと目黒シティランへの相互参加、目黒区内での「かなざわ講座」の開催を予定している。
 今回の協定締結を機に、両都市の友好のきずなをさらに深め、住民相互による活発かつ持続的な交流が行われるよう、幅広い分野において相互協力を行い、両都市の発展に努める。
・欧州重点プロモーション「かなざわ講座イン・ローマ」について
                      ・・・・・・上出観光政策課長
 欧州重点プロモーションかなざわ講座イン・ローマについて報告する。
 欧州には、本市の魅力であり個性でもある歴史、伝統、文化に興味を持つ旅行者が多く、欧州から本市への旅行者数は順調に伸びている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、さらなる誘客を促進するため、昨年度のイタリア・ミラノに引き続き、今年度はローマにて現地旅行会社向け観光セミナー「かなざわ講座」を実施する。
 日時は9月27日水曜日午後6時から、場所はローマ市内にあるマリオットグランドホテルフローラである。
 参加者は、現地旅行会社80社を予定している。
 内容だが、観光セミナー「かなざわ講座」では、テーマを「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できるまち」とし、金沢へのアクセス方法や金沢の歴史、伝統、文化のほか、歩いても、自転車やバスを使っても観光しやすいまちであること、さらには、金沢だけではなく北陸・飛騨・信州3つ星街道などの広域観光ルートについてもPRする。また、伝統芸能の披露として、笛奏者の藤舎眞衣氏が演奏するほか、本市の伝統工芸品である金沢和傘や加賀手まり、加賀毛針などを展示し、クラフト創造都市・金沢をアピールする。セミナー翌日の9月28日から12月末まで、HISローマ支店において、金沢のパネルやパンフレット、ポスター、工芸品を展示した金沢PRコーナーを設置し、金沢の知名度向上を図る。
 その他、ことし4月からJNTOローマ事務所に市職員を派遣していることから、現地での人脈を生かし、連携したプロモーションを実施したいと考えている。
・「2017金沢農業まつり」の開催及び首都圏におけるPR事業の実施について
                    ・・・・・・朝倉農業水産振興課長
 2017金沢農業まつりの開催及び首都圏におけるPR事業の実施について報告する。
 2017金沢農業まつりの開催だが、目的は、金沢産農産物や加工品の販売、展示などを通じて、本市農業の振興や地産地消の推進を図るもので、10月15日日曜日に松寺町にある金沢市農協本店で開催する。盛りだくさんの内容となっており、多くの市民に来場してもらえるよう周知に努めていく。
 首都圏における金沢産農林水産物のPR事業だが、「五感にごちそうかなざわ月間」の開催では、9月29日から10月31日までの約1カ月間、東京・平河町の都市センターホテルでPRイベントを開催するものである。詳細はチラシに記載しているが、館内のレストランで金沢の食材を使ったメニューの提供や、伝統工芸品の展示のほか、9月29日にはオープニングイベントとして金沢の食と日本酒を楽しむ催しを開催する。友好交流都市である板橋区における加賀野菜等のPRでは、板橋区の商店街において、加賀野菜のほかシイタケやサンショウなどの特用林産物、水産加工品などの試食販売を行う。関連事業として、金沢営業戦略室が主体となって板橋区民まつりに出展する予定であり、こうしたPR活動を通じて食を初めとする本市の魅力を首都圏へ発信し、金沢への誘客につなげていきたい。
・金沢市公設花き地方卸売市場開設30周年記念式典・花き市場まつりについて
              ・・・・・・前田公設花き地方卸売市場事務局長
 市場開設30周年記念式典と花き市場まつりの開催について報告する。
 市場開設30周年の節目を迎え、11月5日日曜日に国、県、議長、経済環境常任委員会委員、関係団体、地元関係者など約150人を招いて、記念式典を開催し、市場発展の功労者や優良出荷者の表彰を行う。
 引き続き、花き市場まつりを開催し、市場が新鮮で良質な花きの安定供給を担う大切な役割を果たしていることを多くの市民や県民に理解してもらう。花き市場まつりでは、毎年人気のある模擬競りや切り花のフラワーアレンジメント教室、鉢物のコンテナガーデン教室のほか、花屋や市民などから約30点応募があったフラワーデザインコンテスト作品の展示を行うとともに、地元の正美保育園園児や戸板小学校児童による花の絵や長田中学校生徒による花をモチーフとしたちぎり絵の作品展示などを行う。
 なお、ことしからシルバー人材センターによるシルバーフェスタ金沢2017が当市場敷地内で同時開催されることから、飲食コーナーや獅子舞等の出し物など相互連携による多種多彩なイベントとなり、家族で楽しめる内容となっている。
 多くの人に来場してもらえるよう別添のチラシを近隣町会に配布するほか、ポスターや各種広報媒体を活用して周知を図る。また、車で来場する人が多いことも予想されるので、中央卸売市場を臨時駐車場とし、会場を結ぶ無料シャトルバスを運行するほか、注意看板の設置や交通誘導スタッフの配置により万全を期していく。

△[報告事項及びその他に対する質問応答] 

◆広田美代委員 おしごとマッチング交流会だが、ブランクがあったり、育児と仕事の両立に悩んでいる人の就職応援であり、チラシを見る限りではすごくよい企画だと思う。私の周りでも育休明けで勤めることに大変苦労しており、ぜひそういう人たちに寄り添った就労支援をしてほしいと思う。ここに参加する企業は恐らく人材不足であり、その背景には業種特有の大変さや勤めにくさもあるかもしれず、そんな中で就労支援に結びつけていくのは至難のわざだと思ったりもするが、参加する以上は、育休明けや介護等で大変であること等の就労条件についても理解した上で参加するのか。

◎東田労働政策課長 今回参加してもらう企業は、事前に人材不足を解消する女性採用戦略セミナーを受講してもらっている。セミナーでは、家庭を優先せざるを得ない女性や、介護や育児といった就労には少し厳しい条件を抱える女性などを企業の人材として受け入れ確保するにはどのような配慮が必要かというような職場環境の改善について学んでもらっている。

◆広田美代委員 ぜひ来場者の実情に配慮して、就労支援につながるよう参加企業に再度呼びかけてほしい。
 保育所入所に関連して、内定をもらえそうな企業から、保育所が決まってから話に来てほしいと言われるが、保育所からは逆に仕事が決まったら入れると言われ、結局、どちらも諦めざるを得ないという相談を何度も受けた。市主催なので、ぜひこういうマッチング支援の場で、ひとり親に対する制度の紹介や生活支援、保育園などについて相談できる場を設けてほしいと思うが、いかがか。

◎東田労働政策課長 委員指摘のとおり、女性の就活には育児との兼ね合いで預けるところがなければなかなか就職活動ができないという声をたくさん聞く。こども政策推進課に確認したところ、就職活動支援のために90日間の子どもの預かりサービスがある。今回の交流会には、こども政策推進課職員は同席できないが、労働政策課職員2名がいるので、そういった女性の悩みに対して、行政の各種支援制度を紹介するなどの対応を整えていくし、具体的な相談については適切なところにつないでいきたい。

◆広田美代委員 国が要件を見直し、就活中でも入所要件に該当することを知らない市民が多いので、ぜひそういう周知も行い、今後も窓口での対応が充実されるように取り組んでほしいと思う。
 KOGEIフェスタ!についてだが、この時期はイベントが多い時期でもある。まちなかの渋滞も発生しているところであり、金沢市の施策でもある車への依存から公共交通への転換やまちなかに車を入れない取り組みを具現化するためにも、公共交通の利用をぜひ事あるごとにパンフレットに記載してほしい。私は兼六園下付近に住んでいるが、緊急車両が通れない場面をたまに見かけるので、そういうことが起きないように配慮してほしいと思うが、いかがか。

◎小村クラフト政策推進課長 チラシやパンフレットに記載はないが、その他の広報媒体がいろいろあるので、公共交通の利用を促す記載をしていきたい。

◆広田美代委員 ダンボールで遊ぼう・作ろう!という子ども向けワークショップだが、デパートの催事でも段ボールを使用していて、新しい段ボールを使っているようだった。金沢市では家庭ごみの有料化が始まろうとしているが、市民はインターネット通販の梱包などで出る段ボールをどうやって捨てるか困っている状況である。そんな中、市が新しい段ボールを使うのは、政策的に少し矛盾するのではないかと思う。使い終わった後の段ボールはリサイクルしてほしいと思うが、いかがか。

◎小村クラフト政策推進課長 ダンボールで遊ぼう・作ろう!については、既製品の段ボール迷路を使用する。既存の段ボールの使用も考えられるが、耐久性や形の違い、また、子ども向けであることから衛生面等の問題もあろうかと思うので、その辺は少し今後の研究課題としたい。

◎野田リサイクル推進課長 ほとんどの段ボールには古紙が入っているので、リサイクル製品であり、段ボールをいろいろなものに使うことは、リユースやリデュース活動につながってくる。イベントで段ボールを使用した後、不要になった場合は資源回収してもらうようにお願いしていく。

◆広田美代委員 パンフレットを見る限りでは、既製品があるのだと思うが、どういった趣旨で実施するのかをはっきりさせないと、矛盾を感じる人もいると思う。リサイクルにも経費やコストがかかり、環境に負荷がかかるので、あるものをそのまま再使用するほうが環境に優しい。使った段ボールを再利用している姿を見せたほうが、市民は家庭ごみの有料化に納得がいくのではないかと思うので、今後検討してほしい。
 本会議の質問で、企業誘致のリスクに関するものがあった。JDI能美工場が12月に生産停止することは、金沢市にとっても、市民にとっても大きな影響が出るのではないかと思う。まずは企業責任を求めなければいけないが、本市としてもリーマンショックのときのように何か対策をとるべきだと思う。金沢市への影響がどれだけ出るのか、何か把握していれば教えてほしい。
 きのうの県議会の質問では、県内3工場に1,278人の正社員と派遣社員100名がいるとのことである。多額の補助金がこの3工場に交付されており、能美市では5億円、白山市では昨年は4億円、ことしは18億円とのことだった。さらに川北町の石川工場では、前身の会社も含めて26億円も支払われていた実態があり、それだけ税金をかけて企業誘致した県にはもちろん責任をとってほしいし、市も同じ公的な存在としてぜひ力を発揮してほしいと思うが、いかがか。

◎東田労働政策課長 企業には、従業員の雇用の安定や生活の向上を図る社会的責任があると考えており、企業においてできるだけ雇用を継続してほしいと思っている。今、グループ従業員の約3割に当たる3,700人の削減が予定されている中で、国内では240人程度の希望退職者を募るという新聞報道があったところだが、能美工場の268人の従業員については、希望する人は白山工場と石川工場に配置転換するとも書かれていた。240人の中にどれだけ金沢市民がいるかをハローワーク金沢にも確認したが、情報は入っていなかった。万が一、大量解雇が行われることになれば、まず窓口になるところはハローワーク小松になると聞いている。例えば金沢市民の従業員がいて、生活に影響が出るようなことになれば、ハローワーク金沢にも情報が提供されるとのことだが、ハローワーク小松にもまだ情報が入っていない状況である。今の状況はそういったところだが、金沢市民がいるようであれば、まずは私どもの労働相談窓口を利用してもらい、再就職に至るまでの生活支援の面で適切な支援をしていかなければならないと思っているし、丁寧な対応を心がけていきたい。
 今後も、ハローワーク金沢と定期的に情報共有を図って、必要であれば県と連携、協力していく。

◆広田美代委員 リーマンショック以降、派遣切りが続いたが、議員になってすぐに相談を受けたのが派遣切りのことであり、そのときに派遣切りされた人の大変さを身にしみて感じた。今回、大規模なリストラが要らぬ心配になればよいが、もし行われれば生活を再建していくのはすごく大変だと思うので、相談窓口での受け身姿勢ではなく、こちらから出ていっていろいろな面から支援していく準備をぜひ始めてほしい。
 ごみの有料化についてだが、私たちの会派では2月に引き続き、アンケート調査を始めた。2月からの有料化が決まる前では、有料化に反対が7割であり、それは本会議でも述べてきたが、今回、有料化が決まった後ということで、9月8日ごろから6万世帯に配り始めた。12日からきのうまでで160通返ってきており、そのうちの143通について集計したが、ごみの有料化についてどう思うかでは、「納得がいかない」が63.6%、「決まったことだから仕方がない」が21.0%、「予定どおり来年実施すべき」が7.0%、「わからない」が6.3%だった。次に、市は町会単位で家庭ごみの有料化の説明会を開いているが、あなたは説明会に参加し、市からの説明を聞いたことがあるかについては、「ある」が14.7%、「ない」が60.1%、「説明会があることすら聞いたことがない」が20.3%だった。最後に、家庭ごみ有料化を実施する前に市としてやるべきことは何かでは、「市民が納得いくように説明すべき」が36.4%、「来年11月に市長選があり、市民の審判を受けるべき」が23.1%、「市民に賛否を聞くべき」が58.0%だった。住民投票すべきという要望がパブリックコメントでも結構見られたが、賛否を聞いてほしいという意見がこれだけあった。説明会は10月末には終わらせたいとのことだったが、どう受けとめたか。

◎野田リサイクル推進課長 9月中には全1,360町会の87%に当たる1,180町会で説明会を終える見込みである。残りの町会にも可能な限り働きかけて、丁寧に説明を続けていき、幅広く制度を周知していく。また、いろいろな質問に答える形での広報活動もこれから行っていくほか、11月下旬からお試し袋、パンフレットなどを全戸配布するなど、いろいろな媒体、手段を使って広報に努めていく。

◆広田美代委員 本会議で質問したときは、まだアンケートの回答を数値で示せる状況ではなかったが、数値化してみると、説明会に参加したことがない、聞いたことがないという人が6割もいて、説明会があることすら知らなかった人が2割もいるのは大変深刻な状況だと思う。有料化をこのまま進めても混乱を招くのではないか。11月下旬にお試し袋を全戸配布するというが、こんな状況でいきなりポストに入っていたら、市民の理解が得られるどころか怒りに変わると思うので、丁寧に説明会を行ってほしい。
 ①市長は本会議で、不動産関係団体約400社を対象に説明会を行ってきたと答弁しているが、アパートに住んでいる知り合いは一切話を聞いていないとのことである。不動産関係団体に幾ら説明しても、入居者に届かないと意味がないと思うが、具体的にどうするのか。
 ②説明会を開催することまで求めていない町会については、それ以上強く言えないのかもしれないが、そうであれば町会長の理解を得て、市が責任を持って主催する説明会をすべきだと思うが、いかがか。

◎野田リサイクル推進課長 ①不動産業界の関係団体とは、有料化に限らず定期的に研修会を行っている。アパートやマンションの入居者が、町会に入っているかどうかまでは把握していないが、アパートやマンション単独での説明会もこれまで39回行っており、今後も予定が入っている。こちらからもいろいろ働きかけて説明を行っているところである。
 ②説明会を開催しなくてもよいという町会に対しては、今も粘り強く開催をお願いしている。日時と場所の選定がなかなかできないような場合には、こちらから日時や場所などをある程度調整して、働きかけているところである。市としてはお願いする立場で少しでも多くの市民に説明を続けていくという姿勢で臨んでいる。

◆広田美代委員 アパート、マンションは案内するだけにとどまるのだろうなという印象である。町会に対しても理解が得られなければ、市も入っていけないのだろうという感じである。大変なのは理解するが、説明を聞くことが民主主義の始まりであり、そのプロセス抜きに制度を始められないと思うので、ぜひ一人一人の耳に皆さんの声が届くようにしてほしい。
 本会議で提案したが、有料化の議論の最初に行った市民フォーラムみたいに誰でも参加できる説明会を一度開いておくことは市の姿勢として大事だと思う。このことについてはどう思うか。

◎佐久間環境局長 説明会の開催については、リサイクル推進課長が答弁したとおりである。ただ、説明会だけでは限界があると思っている。先ほどから指摘しているアパートやマンションに住む人も、必ずごみ出しに来るので、その場で有料化の制度の仕組みや、古紙の集団回収や拠点回収などの利用について直接紹介することなども行っている。また、ごみ出しアプリや今後設置する予定のコールセンターなど、いろいろな手段を使いながら、一人でも多くの人に理解してもらえるように努めていく。

◆広田美代委員 説明会では限界があるとの思いを今の時点で余り聞きたくなかったが、それくらい大変なのだろうと受けとめている。しかし、声を届けていくことが市の仕事なので、ぜひ頑張ってほしいが、ステーションで知らせることには無理があるのではないか。朝の忙しいときにごみを持っていって、どうのこうの言われたりしたらトラブルのもとになる。だから、制度が始まる前に声を届けることを目標にして頑張ってほしいし、誰でも参加できる説明会を何カ所かで開くべきだと思う。アパートだと、町会に入っていても回覧板が回ってこないし、回覧板が回ってきたとしても行きにくいという声もある。特に学生や外国人などは実感していない人が多いので、そういう人たちも含めて参加しやすい説明会を各地で開くことを求めたいが、どうか。

◎佐久間環境局長 2年前に市民フォーラムを開催したほか、その後もまちづくりミーティングなどを行っている。それ以上の説明会については、一つ一つ丁寧に対応していくということで、先ほどごみステーションにおける周知のことを説明した。ごみステーションでの周知については、実際に私も行っており、確かに忙しい人もいたが、大切なことをチラシで示して渡したり、実際に持ってきたごみで説明できる利点があった。そういう説明会以外の場での周知にも環境局一丸となって取り組んでいく。

◆広田美代委員 市で誰でも来ることができる説明会を開くことを再度求めつつ、例えば市民団体主催で100人ぐらいの規模の説明会を開いても、出前講座のように来てもらえるのか。

◎佐久間環境局長 これまでもかがやき発信講座等、いろいろな人からの求めに対しては適切に対応している。今後もそのような形で行っていきたい。

◆広田美代委員 かがやき発信講座だと少人数のイメージだが、私が言ったのは100人規模で行った場合という意味であり、それでも大丈夫であると受けとめておく。
 最後に、減量化施策の前向きな議論として質問するが、有料化が決まった途端、古紙回収を始めるスーパーがすごくふえた印象があり、県外資本の大手が一斉にやり出したことに驚いている。7月にもらった古紙回収拠点マップは、1月と比べると10カ所以上ふえているが、具体的に聞く。

◎野田リサイクル推進課長 古紙回収は紙の価格の変動にも左右され、現在はある程度価格が安定している。それを踏まえ、委員指摘の古紙回収拠点についてだが、当初48カ所で始めたときには、もともと回収していたものの載せていなかったスーパーがある。今回、岐阜県に本社があるバローといろいろ話をして、そこの系列であるドラッグストアも含めて掲載した。市でも、湊市民センター横に回収拠点を設けている。スーパー等は古紙を扱う会社との民民契約であり、火をつけられないようにするなどの安全対策やスペースの問題などもあり、簡単にふやすことはできないが、買い物などの日常生活の中で古紙の資源化に取り組めるよい形だと思っている。一方で、地域の集団回収についても、昨年、大野町校下で始まり、取り組みを始める校下がふえてきた。燃えるごみの14%ぐらいが資源化できるわけだが、地域での資源化の取り組みや、資源化に対して市民の意識を向けるためにも、いろいろと対応していきたい。

◆広田美代委員 バローとVドラッグ合わせて11店舗ふえているようで、こういったところがやるのは有意義だと思う。企業責任を果たすことができるし、買い物に行ったついでに出すことができるので、市民にとって持っていきやすくなる。
 ①これらはストアーくる・ステーションに入るのか。
 ②ストアーくる・ステーションは今年度に入ってからふえているのか。

◎野田リサイクル推進課長 ①今回、古紙回収マップにバロー系列がふえたが、これはストアーくる・ステーションとは別の流れでやっている。
 ②現在、ストアーくる・ステーションは9カ所である。来月ぐらいに四、五カ所ほどふやしたいと考えており、最終の調整を行っているところである。

◆広田美代委員 回収した量をカウントができ、実態を把握できるため、できればストアーくる・ステーションをふやすべきだと思う。今回ふえたバローは民民契約なので数値化されないと思うが、そうすると、ごみにならないためごみ量は減ることになる。片や、資源化率も上がらないので、痛しかゆしの感じである。市民が資源化への努力をしているのだから、しっかり数値を把握すべきだと思うが、いかがか。

◎野田リサイクル推進課長 ストアーくる・ステーションにすればどうかという指摘だが、これはやはり企業の意思が第一である。ストアーくる・ステーションになっているところは、古紙のほかにもペットボトル、空き缶、空き瓶などを回収してもらっている。企業は民民契約の中で、それぞれのリサイクル経路を持っていて、採算性が合うかどうかという部分もある。ストアーくる・ステーションになると、スペースの問題などもあり、簡単にはストアーくる・ステーションの登録に踏み切れないことを理解してほしい。

◆広田美代委員 ①国際的には、製造、販売した企業の責任が求められているので、日本でもしっかり回収すべきであると市として言うべきである。
 ②ぜひストアーくる・ステーションに組み込めるように努力してほしいし、バローについて残念に思うのは、段ボールを回収していないことである。市民が一番求めているのは段ボールである。かさばるし、なかなか回収拠点がないので、ぜひ段ボールの回収についても要望してほしい。
 ③車を運転できない高齢者などは、回収拠点に行くことができず、その結果、一番近くのごみステーションに出すことになってしまう実態がある。町会で回収拠点を広げると言っているが、それも一定量を見込めないとなかなか広げられないので、富山市みたいに公的な駐車場に市の回収拠点を置くことも考えてほしい。

◎野田リサイクル推進課長 ①製造物責任については、市長会や全国都市清掃会議を通じて国に要望しているところである。
 ②段ボールの回収だが、先ほど答弁したとおり、民間では採算性の問題がある。古紙は回収する重量に重きを置く傾向があるので、比重が軽いものに対して敬遠する古紙業者があることも事実である。市としては、段ボールを拒否しないように働きかけているところである。
 ③高齢者がなかなか出せないという話があるが、各校下や地域で定期的に紙の集団回収をやろうという動きが出てきている。実施しているところでは、近くにあるごみステーションに決まった日に出して、それを回収する集団回収方式でやっており、そういう地区があればそういう方法を検討してもらえればと思う。

◆広田美代委員 引き続き、市で責任ある回収拠点を設置するよう求めておく。
 最後に、基金について確認したい。今までもパブリックコメントなどで、ごみの有料化が税金の二重取りではないかという質問があったが、市長名の回答書では、ごみの有料化はごみの減量化などを目指す手段として検討しているものであり、得られた手数料はごみ処理費用に充てず、住みよいまちづくりに使用することを前提としているため、税金の二重取りには当たらないと考えているとしているが、そう言っている理由をわかりやすく説明してほしい。

◎野田リサイクル推進課長 税の二重取りという意見は、ごみ処理を税金で行っているのに、新たに手数料を徴収することに対しての話だと思う。今回の有料化に当たっての手数料は、受益者負担ではなく、資源化や減量化のインセンティブとして導入することをまず基本として理解してもらえればと思う。ごみ処理経費をこの手数料で賄うのであれば、リッター1円という水準では全く賄うことができない。ごみ処理経費に充てるとなれば、財源が税と手数料になり二重に入ると言われることになる。本市の場合は、ごみ処理経費に充てず、ごみ処理以外の環境施策や地域コミュニティーの維持などの事業に充てていくことを提案し、市民あるいは議会の理解を得たと考えている。

◆広田美代委員 金沢市の考え方では、これまで税金でごみ処理やごみ収集を行ってきたので、そこに手数料を充てれば税金の負担と同じになるが、そうではなく別の事業に充てるので二重取りにはならないと理解した。

△[市議会だよりの掲載事項について] 
 正副委員長に一任することに決定した。

△[次回以降の委員会開催日時について] 
 次回の委員会開催日時を平成29年10月31日(火)午前10時から、次々回を平成29年11月28日(火)午前10時からと決定。
                                 以上

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