ブログみよみよ日記

2017年 10月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成29年 10月 経済環境常任委員会

          経済環境常任委員会記録
1.開会日時     平成29年10月31日(火)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時22分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長
           広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、
           横越 徹の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、渡邉主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として、執行部より報告事項を聴取し、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。

△[報告事項] 
・「働き方改革フォーラム」の開催について~金沢市ワークライフバランス推進事業~
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東田労働政策課長
 経済局報告案件-1を見てほしい。
 この事業は、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や多様な人材の活用など、働き方を見直し、職場環境の改善を図る取り組みについて研究するもので、金沢イクボス企業同盟と共同で実施する。講師は、金沢市出身でサイボウズ株式会社社長室フェロー--特別研究員の野水克也氏で、「働き方改革、楽しいですか?」をテーマに基調講演をお願いする。サイボウズ株式会社は、「100人いたら100通りの働き方」があってよいと考え、メンバーがそれぞれ望む働き方を実現できるよう取り組んでいる。かつては人材の採用、定着に悩んでいたそうだが、多様な働き方を取り入れたことで離職率が下がり、採用、教育のコストが抑えられ、イノベーションを生み、楽しいことが起こり、会社の発展が続くようになったとのことである。開催日時は11月20日月曜日午後3時30分からで、場所はITビジネスプラザ武蔵6階交流室である。参加費は無料で、事業主や人事担当者だけでなく、このテーマに関心のある人は誰でも参加できる。そのほか、玉田工業株式会社の事例発表と参加者によるグループディスカッションを予定している。
 働き方改革に真摯に取り組んできたサイボウズ株式会社の事例を通して、今後、各企業においてどのように取り組んでいけばよいかの一考にしてほしいと考えており、多くの参加を呼びかけている。
・「KOGEIフェスタ!」及び「金沢食文化フェスタ」の来場者数について
                  ・・・・・・小村クラフト政策推進課長
 経済局報告案件-2を見てほしい。
 両事業とも10月7日から3日間、しいのき迎賓館をメーン会場に開催したもので、来場者数は合計7万764人、会場ごとのイベント参加者数は表のとおりである。
 開催の成果だが、①KOGEIシアターについては、実演を通して本物のわざを見てもらい、大変好評であった。また、実演した人からも自分の作品やわざを紹介し、来場者と対話ができてよかったとの声があった。②KOGEI体験は、体験時間を昨年度よりも2時間延長したことにより多くの参加があり、盛況であった。③KOGEIマルシェは、屋外のイベントだが、天候に恵まれたこともあって多くの来場があり、気に入った工芸品を買ってもらった。④KOGEI無料見学バスツアーは、金沢美術工芸大学や金沢卯辰山工芸工房などをめぐる行程で、毎日1つまたは2つのツアーを今年度初めて開催したが、いずれもほぼ定員に達しており、参加者からは来年も実施してほしいとの声が上がるなど好評であった。⑤ダンボールで遊ぼう・作ろう!は、10月9日のみの開催だったが、朝から多くの家族連れが訪れ、迷路や工作で遊ぶ子どもたちで大変盛況であった。⑥金沢食文化フェスタでは、食文化シンポジウムや金沢の菓子・料理・バーテンダー名工賞表彰式など数多くのイベント等を通じて、市民や観光客に食文化の豊かさや魅力に理解を深めてもらうとともに、屋外の飲食ブースでは料理職人塾が提供した地元の料理を多くの人が堪能していた。
 今後とも金沢の工芸と食文化の発信に努めていく。
・冬の誘客推進事業について・・・・・・・・・・・・・・・上出観光政策課長
 経済局報告案件-3を見てほしい。
 金沢ならではの冬の食や景観などの素材をまとめ、定番の観光では味わえない新しい金沢の魅力を発見する特別企画である、金沢冬の旅キャンペーンをJR主催のJapanese Beauty Hokuriku キャンペーンなどと連動して実施する。ことしは「おいしい!冬の金沢」をテーマに、香箱ガニ食べ歩きクーポンや金沢市中央卸売市場の朝競り見学など新たな商品を造成した。このキャンペーンは、12月1日から平成30年2月28日まで実施する。
 今ほど説明した新商品以外にも、金沢冬の特別ツアーとして、心ゆくまでカニを味わう蟹づくしの旅や、大友楼の七草粥会席加賀藩伝承の七草行事など4コースを、また冬の金沢特別まちあるきツアーとして、おとなの夜散歩~浅野川そぞろ歩きや古地図を片手に前田家ゆかりの寺院群めぐりなど8コースを造成した。さらに特典として、キャンペーンのガイドブックを市内文化施設や体験施設で提示すると入館料などの割引が受けられる。
 また、金沢冬の旅キャンペーンを中心に、三大都市圏の大手旅行会社において冬の誘客キャンペーンを実施する。首都圏ではJTB首都圏などの主要店舗で11月から1月まで、またJR東日本の駅構内にある旅行センターのびゅうプラザの埼玉県ほか北関東の主要店舗で11月から12月まで、関西圏では日本旅行の京都府及び大阪府内の主要店舗で12月から2月まで、中京圏ではJTB東海及びJTB中部の愛知県などの主要店舗で12月の1カ月間実施し、冬期の誘客を推進する。
・“農”を活かした地域づくり・まちづくりセミナーの開催について
                    ・・・・・・朝倉農業水産振興課長
 農林水産局報告案件-1を見てほしい。
 開催の目的だが、講演会を通じて「農」を生かした地域づくりやまちづくりのヒントを学ぶとともに、意見交換会をあわせて開催し、女性農業者の視点から農業や地域の活性化について考える契機とする。開催日は12月13日水曜日で、会場は金沢海みらい図書館である。
 内容は、第1部の講演会、第2部のおしゃべりカフェという意見交換会の2部構成となっており、第1部では内閣府の地域活性化伝道師等として活躍中の政所利子氏が、資料に記載のテーマで講演する。
 第2部は、女性農業者だからこそできる農業や地域の活性化をテーマに意見交換会を開催することとしており、多くの人に集まってもらえるよう、これから周知に努めていきたい。
 なお、資料下部に、金沢の農業女子力向上委員会について記載しているが、本市における女性農業者は全農業従事者の半数を占めており、担い手として重要な役割を果たしている。また、農業の6次産業化などを進める上でますます女性の役割が重要になってくると考えており、今後、この委員会を中心として女性の活躍推進に向けた取り組みを進めていきたい。
・今秋のクマの出没傾向と本市の対策について・・・・・・・仙石森林再生課長
 農林水産局報告案件-2を見てほしい。
 キノコ狩りなどで入山する際の熊に対する注意喚起についてだが、これから秋の行楽シーズンになり、冬眠の準備をしている熊と遭遇する危険が高まるので注意してほしいと思っている。冬眠明けの春と冬眠前の秋の年2回、これまでもチラシを配布して注意喚起しているところだが、今年度は目撃が多く、きょうまでに98件と昨年に比べて5割近くふえている。秋にはハイキングやキノコ狩りなどの季節を迎えることから、市民に熊と出会わないよう注意してほしいとの思いで、別添の注意喚起チラシを全市内で班回覧した。
 また、10月12日には、関係する21の課に集まってもらって今年度2回目となるツキノワグマ対策庁内連絡会を開催して情報共有を図った。会議では、最近の熊の出没状況に加え、石川県が取りまとめた熊の餌となる木の実の調査結果を報告するとともに、各課から対応状況などの報告を受けた。石川県のエサ資源調査結果によれば、この秋は熊の餌となる木の実が豊富なため、平野部への出没は少ないとの予測だが、楽観はできないと考えている。市民に注意を喚起し、人身事故の未然防止に努めていく。
・森林の土地を取得したときの届出について・・・・・・・・仙石森林再生課長
 農林水産局報告案件-3を見てほしい。
 相続などで森林を受け継いだときには法務局への登記とともに森林法に基づく所有者の変更届け出が必要とされているが、地権者の森林への関心が低下していることもあって、登記の変更や市への届け出がなされない事例がふえている。全国では25%以上の森林が所有者不明になっているとも言われている。
 森林は、木材資源の供給だけでなく地下水の涵養や動物のすみか、二酸化炭素の吸収など多面的な機能を持っていて、大きな公益的機能を果たしている。また、万一災害が起こったとき、所有者が特定できないと復旧作業が進まず、森林の所有者情報を更新していくことが重要である。
 別添のチラシのとおり、森林法に基づく所有者の変更届け出制度は以前からあったが、平成24年4月の改正で、これまで対象外だった面積1ヘクタール未満の所有者の変更も全て届け出が必要になった。農地については、農業委員会が日常的に相続や登記などの各種相談に乗っているが、森林に関しては市役所2階の市民相談コーナーにおいて登記相談等を受け付けてはいるものの、届け出義務などが広く周知されているとは言えない状況である。そこで、町会連合会の協力を受けて初めて大規模に周知活動を行ったもので、9月から10月にかけて全市内で班回覧を行った。チラシの表面には制度の趣旨を、裏面には市民相談コーナーの無料登記相談について掲載している。また、森林には農地のような所有制限がなく、相続などで誰でも所有できることから、市内全域にチラシを配った。
 さらに、10月15日には金沢市農協の本店で開催された農業まつりの会場で、石川県司法書士会の協力を得て、届け出や登記に関しての出張相談会を初めて行い、2件の相談を受け付けた。
 今後とも森林の所有者変更届け出制度を周知し、新しい所有者に対して間伐や伐採後の植林など適切な管理を促していきたい。
・市場PR事業の実施について・・・・・・・・・小嶋中央卸売市場事務局次長
 農林水産局報告案件-4を見てほしい。
 市場直送品PRのぼり旗の製作についてだが、本市場の直送品を取り扱う小売店舗などにのぼり旗を設置し、新鮮で安全・安心な生鮮食料品等を提供する中央卸売市場のPRを図る。図柄は「旬がいいね!」をキャッチコピーとし、市場のシンボルマークで使用する、食べ物を育む海、大地、太陽をそれぞれあらわす青色、緑色、オレンジ色をグラデーションで配色し、新鮮で安全・安心な旬な青果物や水産物をアピールする。大きさに応じて3種類を用意しており、本市場の青果物や水産物の小売協同組合を通じて、本市場直送品を取り扱う小売店舗などに貸し出し、大きさに応じて店頭や店内の旬の食材の販売コーナーなどに設置してもらうほか、10月22日の金沢中央市場通り商店街まつりなど、各種イベントでの設置を予定している。
 次に、リーフレット「金沢 旬のお魚レシピ~市場発~子どもがよろこぶ魚料理編」の発行についてだが、四季折々の旬の魚を使った料理レシピなどで構成したもので、魚の消費拡大と金沢の食文化の普及促進を図ることを目的としている。今回の「子どもがよろこぶ魚料理編」はシリーズで発行する第2弾であり、昨年度は「酒の肴編」を発行し、次年度以降も世代別に応じてテーマを変えて継続していく予定である。内容だが、発行部数が2,700部、A5サイズ24ページの中に、手軽に購入できる魚介類を素材とした、子どもがおいしく食べられる8品を紹介するとともに、お魚料理をおいしくする調理前の一工夫や、お魚コラム、お魚料理が楽しくなるヒント、お魚辞典などを紹介している。
 今後は、保育園や図書館や近江町交流プラザなどの親子が出入りする市の施設や当市場、その他の市主催の食育に関する各種料理教室等で配布するほか、ホームページへの掲載も予定しており、積極的に新鮮な魚の魅力をPRしていく。
・かなざわエコフェスタ2017の開催について ・・・・・・・桑原環境政策課長
 環境局報告案件-1を見てほしい。
 目的は、地球温暖化対策やごみ減量化などの環境問題について市民に理解を深めてもらうとともに、省エネ活動の普及啓発、再生可能エネルギーの導入促進を図ることである。開催日は、11月5日日曜日10時から16時までで、会場は、金沢駅のもてなしドーム地下広場である。
 概要だが、サブタイトルを「ゴミでないモン!」とし、資源化すればごみではないという意味と、ごみが出ない暮らしをしようという2つの意味があり、ごみの減量化、資源化を初め、家庭でできる環境への取り組みを紹介して、実践を呼びかけていく。
 内容だが、①のエコなアイデア大募集!は、市民から募集した全作品426点を展示し、当日は、来場者による優秀作品の投票も行うこととしている。②のふろしきアレンジ講座は、金沢市校下婦人会連絡協議会の協力により、使い捨てとなるレジ袋や包装材を使わない日本古来の風呂敷の活用方法を紹介する。③のフードドライブは、金沢エコライフくらぶの協力によるもので、食品ロスを減らすため、家庭に眠っている食品を会場に持ってきてもらい、集まった商品を福祉施設等に寄附するもので、市としては初めての取り組みとなる。対象となる食品は、缶詰、レトルト、乾物、菓子など未開封の常温食品で、賞味期限は1カ月以上のものとしている。④の省CO2ハウス模型の展示は、金沢工業大学の協力によるもので、暮らしの観点から、金沢らしい省CO2ハウスの模型3点を展示する。例えば壁の薄い長屋の弱点を利用したエネルギー共有モデルであったり、四季によって建具を入れかえてみたり、あるいは珪藻土などを使った素材に工夫を凝らした家などを考えて制作している。⑤のイベント広報チラシの有効活用は、手元に配付しているチラシについて、チラシとして活用した後、当日は会場でスタンプ台紙として利用するし、上手に折れば卓上のごみ入れに変わり、ごみ入れとして使った後は資源回収という形で、イベントそのもののエコ化にも取り組んでいる。
 ほかにも工夫を凝らした内容となっているので、ぜひ会場に来てほしい。
・家庭ごみ有料化制度の円滑な実施に向けた取り組みについて
                   ・・・・・・野田リサイクル推進課長
 環境局報告案件-2を見てほしい。
 周知の徹底についてだが、まずはパンフレット等の全戸配布を行う。これはごみ分別辞典を新たに設けるなどした新しい家庭ごみ分け方・出し方保存版と指定ごみ袋5種類を1枚ずつ入れたお試し袋、指定ごみ袋取扱所一覧を一つにまとめたものを11月下旬から全戸配布を行う。臨時コールセンターだが、パンフレット等の全戸配布に合わせて11月20日から平成30年2月28日までの間、年末年始--12月29日から1月3日を除いて、土日も含め午前9時から午後8時までフリーダイヤルで有料化制度などの問い合わせに対応する。統一ロゴマークを資料に記載のとおり作成したが、今後、新聞広告やテレビCM、バスの車内広告などに加えて、公用車、ごみ収集車などにも張って広報活動を展開していく。ごみ分別促進アプリの導入だが、まず日本語版はことし6月に導入したアプリについて、10月25日現在でダウンロード数は7,300件となっている。また、10月から4カ国語の対応を開始しており、先般開催された国際交流まつりなどに参加し、留学生などを対象に周知を図っている。今後もさまざまな機会を捉えて、特に若年層、学生などに普及を図っていく。
 次に、指定ごみ袋の販売についてだが、12月1日から市内外のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、個人商店など約500店舗にて販売を予定している。なお、指定ごみ袋の取扱所の店頭には、資料に記載のステッカーを掲示するほか、ポスターの掲示も行っていく。来年2月からの制度開始に向けてこれからも準備を進めていく。

△[報告事項に対する質問応答] 

◆広田美代委員 働き方改革フォーラムについて、サイボウズ株式会社は働き方改革に取り組んでいることで有名だが、講演の内容やテーマの文言などを見ると、民間の思いが強く出る講演になるのではないかと察する。やはり行政としては、今、社会問題になっている長時間労働やブラック企業の是正など、法律やルールに基づいて労働者を守る点にも留意して行ってほしい。主催が金沢市となっている以上、そのように取り組んでほしいが、どうか。

◎東田労働政策課長 サイボウズ株式会社に講演をお願いした理由だが、6月に金沢イクボス企業同盟にアンケートをとった結果、ノウハウや知識が不足していることから、なかなか働き方改革が進まないという現場の声があった。その中で、サイボウズ株式会社の先進的な取り組みなどをまずは聞いて、行政としてもその研究が必要だと判断したものである。特にサイボウズ株式会社では、創業当時、離職率が28%だったものが、働き方改革の取り組みにより4%にまで改善したと聞いている。民間の思いが強く出るのではとのことだが、業種や企業の仕事内容や職種によって、一律的な取り組みは難しいと考えている。サイボウズ株式会社の働き方を一考に付すものとして聞いてもらい、各社がどのように取り組めるかにつなげていければと考えている。

◆広田美代委員 働き方改革として国が進めている高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制、フリーランスの導入については今回の国政選挙でも問われた。大都会にあるサイボウズ株式会社がどういう立場にいるかまではわからないが、もしそのような方向性を打ち出してきた場合、地方である金沢市にとってそれが定着できるのかどうか。また、若い労働者に話を聞くと、結婚して落ちついて暮らせるような賃金の保障だったり、働き方の保障を求めているので、行政としては労働者を守る立場でぜひお願いしたい。
 KOGEIフェスタ!についてだが、お気に入りの工芸品を多く買ってもらったと報告があった。つくっている人と直接顔を合わせ、会話をして商品を売ると消費が伸びると思うが3日間でどれぐらいの売り上げがあったのか。1店舗当たりの平均売上価格も教えてほしい。

◎小村クラフト政策推進課長 KOGEIマルシェでの販売金額は、3日間で690万円ほどと聞いている。1店舗当たりの金額までは把握していない。

◆広田美代委員 “農”を活かした地域づくり・まちづくりセミナーの開催について、ここにも女子力が出てくるのだなと思いながら聞いていたが、女性農業者だからこそできるというのは、市としてどういうところで何ができると考えているのか。

◎朝倉農業水産振興課長 性別によって一概には言えないと思うが、6次産業化での加工品の開発や経営に関して女性の視点を生かせば、農業経営の改善が図られるのではないかということが一般的に言われているので、市としてもそういった面で能力を発揮してほしいと考えている。

◆広田美代委員 ごみ有料化制度の円滑な実施に向けた取り組みについての今後の予定だが、町会などでの説明会についてきょうの新聞報道にあったが、私たちが9月、10月に取り組んできたアンケートでは7割が市の説明を聞いていないという結果であり、そのうち2割は説明会があることすら知らないとのことだった。自由記述の中には、アンケートで初めて有料化制度が始まることを知ったという記述もあり、このような状況である。まず、説明会の進捗状況を聞く。

◎野田リサイクル推進課長 毎日説明会をしているので、詳細な集計はまだ行っていないが、10月中旬で既に1,000回を超える説明会を行っている。また追加の説明会の申し出もあるので、今後も丁寧に説明していきたいと考えている。

◆広田美代委員 一般会計等決算審査特別委員会で、市は申込用紙を町会一つ一つに配り単独での開催を求めてきたが、町会が大変であることなどから校下単位で例えば3回の説明会を行うなどしており、町会での説明会の回数としてこれまで何百と上げていた数字も、実は校下単位で行った当該校下の町会の数をそのまま計上していたことが明らかになった。私のところも校下単位で3回の説明会が行われたが、町会の人に聞いたら、町会長は決まったことだからそれに従わざるを得ないという感じで、住民にとっても3回ではなかなかチャンスがないし、近い会場もあれば遠くの会場もあるので、タイミングが合わないと言っていた。町会単位でやることによって自分たちのステーションをどうしていくかという意識が共有できると思うので、市が求めてきたとおり、やはり町会一つ一つで説明会を行っていくように皆さんからもぜひ声かけをしてほしいと思うが、どうか。

◎野田リサイクル推進課長 説明会については、全ての町会に面談や電話で話をしている。今ほど開催の申し込みについて話があったが、こちらから何度も町会に働きかけている。ただ、町会によっては、例えば大きな町会では班単位で複数回やる町会もあれば、世帯数が10や20の小さな町会も非常に多くあることから、町会長や役員と協議する中で、町会の意向として、自分のところだけではなかなかできないから合同でできないかといった意見もある。あくまでも町会の意向を第一にして、単独では難しいところは合同で開催するなど、いろいろ形を変えながら多くの市民が参加できるように開催している。

◆広田美代委員 確かに小さな町会もあるが、私の町会は大規模な町会で、有料化が決まる前の説明会に比べて、参加した人はすごく少なくなっていると感じたので、ぜひ多くの人に聞いてもらうため、町会一つずつくまなくやるよう改めて求めておく。
 アパートやマンションの人から全然話を聞いていないとの声がたくさん上がっている。あるところでは、管理者に説明会を開いてほしい、チラシを配ってほしいと言っても、やらないと言われたとのことである。その住人は仕方なく市に言って3人で説明を聞いたと言っていたが、管理者がやらないと言っている状況を市は想定しているのか。

◎野田リサイクル推進課長 アパートの管理者は、オーナーや管理会社などいろいろあると思うが、管理会社については大きな協会が2つあって、これまで400社ぐらいを対象に、入居者にこういうようなツールで周知してほしいと説明している。また、アパートやマンション単独での説明の申し込みもあり、60回以上は集合住宅で行っている。
 学生からはアプリが有効であるとの声があり、先日、学生アパートを管理している団体を訪問して、管理者にアプリを普及してもらうよう働きかけている。

◆広田美代委員 集合住宅の居住者から説明会について聞いていないとの話を幾つか聞いていて、その中にはもともと公的な建物だったところもある。固有名詞は言わないが、払い下げか何かで建物を請け負って、しっかり運営しなければいけない立場のところである。そういうところはしっかりやらなければいけないと思うし、そういうところではなくても住民一人一人にいかに説明するかが大事だと思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
 円滑な実施に向けて既に動き出しているごみステーション管理サポーターの研修会が行われたとのことで、どういう役割で誰が担っているのか、また、いつから行動しているのか詳細を聞く。

◎野田リサイクル推進課長 市内に約9,000あるごみステーションの美化状況やステーションにおける地域で取り組んでいる活動内容など、行政だけではなかなか知り得ない情報がいろいろあるし、また、収集後の整理整頓状況など、日常生活の中で見たことや聞いたことを行政に知らせてもらう制度である。募集だが、各62校下で地域の事情にある程度精通した人を少なくとも1名以上お願いしており、現時点で120名の登録がある。ステーション数が多過ぎて一人では無理などいろいろな事情があるので、事情に応じて増員も可能だと知らせている。今月に説明会を行い、任期は今月から2年半と考えている。地域の情報を定期的に報告してもらい、行政が通常行っている業務や資源化や減量化などの取り組みをまた地域に返してもらうというようなやりとりをしていきたいと考えている。

◆広田美代委員 既に新聞でも報道されているが、住民からは懸念の声も聞こえている。美化状況を報告するとのことだが、地域に精通している人となると役員など既に頑張って取り組んでいる人になると思う。月1,000円のボランティア費用が出るとは聞いているが、善意で頑張ってもらう中で、どこまでしてもらうのか非常に懸念がある。全体の美化状況を把握するのだと思うが、例えば住民一人一人が出すごみの中身を見たりする役割まで与えられるのかなどの懸念の声が出ているが、個別具体まで行うような権利を得ることになるのか。

◎野田リサイクル推進課長 今回のサポーター制度は、あくまでもごみステーションの状況や地域の美化の状況を知らせてもらうことであり、委員指摘の個別具体のステーションの違反ごみを処理するという話ではなく、それは行政が行う。なお、違反ごみの情報もあれば知らせてほしいとお願いしている。

◆広田美代委員 市の委託事業や市の職員でもなく、あくまでもボランティアとしてやれる範囲でやってもらうのが基本なので、権限の部分もしっかり説明してほしいと思う。住民同士の無用なトラブルが一番懸念されるところであり、ぜひよろしくお願いする。また、市民協働の観点で基金からお金を出して実施するにもかかわらず、市からやってほしいと頼んでいる状況だが、本来、市民協働は自発的に行われるもので、市民協働の専門家から言わせると市民協働に名をかりた安い下請で、市がやらなければいけないことを住民にやらせているだけなのではないかとの声も聞かれたが、そのあたりはどうか。

◎野田リサイクル推進課長 ごみ処理はあくまで市民協働であり市民と一緒にやっていかなければならず、行政だけではなかなかできない。今回の月1,000円の報酬は、例えば地域を回ったり、市に連絡してもらうなどいろいろな手間に対するもので、妥当な金額だと思っている。また、ボランティアは無償で行うものだとの考え方はこのごろは余りなく、ある程度かかる経費、あるいは謝礼程度を出すことは妥当だと思う。市の下請というようなことも全く考えておらず、これは住民の目線からいろいろな意見をもらうということである。

◆広田美代委員 いいね金沢環境活動賞の選考において、優秀な取り組みを行っている団体や個人をこの人たちが推薦するのだと思うが、確かに頑張っている人は頑張っていると認めればよいが、逆に頑張っていない人のあらまで見えてこないかと思う。地域から聞いた話だが、平成の初めあたりに地域での取り組みに順位をつけられて、大徳は新聞でマナーが悪いと報道されたことをきっかけに独自の袋を導入したということである。格付になってしまったり、悪いところが見えてきてしまったりということにつながる表彰になりかねないと懸念の声もあり、頑張っている人たちは別に表彰されたくてやっているわけではないと思うし、この表彰制度はやめたほうがよいと思うが、どうか。

◎野田リサイクル推進課長 いいね金沢環境活動賞の美化清掃部門は現在でも各校下、地区やいろいろな団体から推薦してもらっている。大きな地区ではそうした実情がなかなかわからないが、実際に見回っている中で、本当に地道にやっている人がいることが見つかることもある。本人が辞退することもあるし、表彰してほしいからやっているわけではなくて自発的にやっていると思うが、そういう活動がなされていることが少しでも皆さんに広がっていけばよいということである。サポーターからの推薦を全て表彰できるというわけではないが、そういうシステムがあってもよいとのことで、今回、サポーターの業務の一つとしてお願いしているところである。

△[その他に対する質問応答] 

◆広田美代委員 ごみの量について聞くが、平成27年3月に出されたごみ処理基本計画に中核市中の本市のごみ量の実績の順位が書かれている。平成24年度の1人1日当たりのごみ量の実績では、家庭系ごみが43市中8位で、事業系ごみが43市中39位となっているが、最新の数値はどうなっているのか。

◎桑原環境政策課長 平成27年度が最新のデータになるが、家庭系ごみについては、48市中11位で、事業系ごみは48市中43位となっている。

◆広田美代委員 ごみ有料化の方針を最初に出した平成27年3月に書かれた平成24年度の実績でも家庭系ごみは43市中8位と、少ないほうから上位で、一方、事業系ごみは43市中39位とかなり課題がある。今回、新たに出てきた平成27年度実績も、家庭系ごみは48市中11位といまだ好成績であり、事業系ごみは43位といまだ課題があることを確認した。今のは平成27年度の実績だったが、平成28年度の廃棄物量がまだ報告されていない。昨年は6月20日の委員会で報告され、おととしは6月4日である。私はきょう出てくると思っていたが、なぜ5カ月もおくれているのか。

◎桑原環境政策課長 最終的な確定値は毎年10月に出す清掃事業概要で報告している。本来、清掃事業概要はもう発刊する時期に来ているが、1つだけまだデータが集計されていない部分があって、この集計がなされ次第発表したいと思っている。

◆広田美代委員 確定数値は10月だが、家庭系ごみも事業系ごみも例年委員会では6月に報告されている。さらに今、決算審査の関係で早く欲しいわけである。この委員会では例年と同じように6月に報告すべきだと思うし、決算の資料には平成28年度分のごみ量が一部載っていて、家庭系ごみは全て載っているように見受けるが、どの部分の情報が出てなくて確定できないのか具体的に聞く。

◎桑原環境政策課長 例えば市が焼却場やリサイクルプラザ、埋立場などで受け入れたごみの量は完全に把握できている。把握できていないのは、104社から成るオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわという、オフィスでのペーパーリサイクルに取り組む排出者、紙問屋、製紙業、流通業が含まれる団体だが、ここから出てきていない。

◆広田美代委員 家庭系ごみの分は全て出ていて、残すは事業系ごみのオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわの部分ということになる。先月まで集めていてまだ集計できていないということならわかるが、業務は3月で終わっているわけであり、なぜ100社余りのデータが5カ月たっても出てこないのか。1日あればできるのではないかと思うが、いつ出すとの返事をもらっているのか。

◎桑原環境政策課長 ここからのデータは例年9月ごろにもらっているが、まだ出ていない。何度も督促しており、放置しているわけではない。

◆広田美代委員 今現在、集めたペーパーを数えているわけではないと思う。話によると、回収に行って、オフィスペーパーには重要文書もあるのでその場で量をはかって溶解するようなシステムだと聞いているので、なぜそんなに時間がかかるのか疑問だが、そのあたりはどうか。

◎桑原環境政策課長 オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわの中には機密文書を処理するものも含まれているが、それ以外にも一般の排出事業所、収集を担当する会社、製紙会社、製紙問屋などが含まれており、少数ではなくて、百何社というデータをそろえるのに恐らく時間がかかっていると思われる。

◆広田美代委員 きょうび、固定電話しかなくて、小さい会社で社長が外へ出て連絡がつながらないとかはないわけである。携帯電話もあるわけで、常に情報が入る時代に、なぜこんなにおくれているのか本当に不思議でならない。なぜこんなに早く情報を出してほしいかというと、2月から有料化が始まる中で、前年のごみ量を市民に明らかにする責任が市にはあると思う。なぜなら、事業系ごみは中核市48市中43位と大変課題があって、その量が是正されたのかわからない限り、市民の理解は得られないと思うし、実際、昨年のごみ量はどうだったのかと聞いてくる市民もたくさんいると思う。制度を進めるに当たり、こういう情報は大変重要だと思うので、これを出さない限り、ごみ有料化を実施するなどとは私なら言えないと思うくらいである。一般会計等決算審査特別委員会の1回目は既に終わっていて、そこで議論できなかったことは責任重大であり、ぜひとも早く出してほしい。
 家庭系ごみの量についてはずっと減り続けていて、ごみ有料化開始の前年である平成28年度も決算資料を見ると減ったわけである。ごみ処理基本計画を見ると、有料化しない場合でも1人当たりのごみ量は減ると見込んでいるし、さらに人口減少の影響で今後も家庭系ごみは減ると見込んでいる。その点について、今一度明らかにしてほしいが、どうか。

◎桑原環境政策課長 ごみ処理基本計画の計画段階で見込んでいる1人当たりのごみ量はふえると見込んでいる。人口減についてはごみが減少する要因であり、平成25年から平成36年までで約8,000人減るとの統計に基づき、それに対する減少量は3,243トン程度と見込んでいる。

◆広田美代委員 私が1人当たりのごみ量が減ると言ったのは家庭系のごみ量のことである。事業系も合わせれば849トンふえると聞いているが、それは事業系がふえるのであって、家庭系は減っているので、家庭系に限って答えてほしい。

◎桑原環境政策課長 人口減によるごみ量減も、事業系と家庭系を足して集計しているので、後日報告させてほしい。

◆広田美代委員 公表されている資料によると、ごみの有料化をしない場合でも、平成36年に家庭系ごみは平成25年の10万6,256トンから10万2,719トンと4,000トン余り減ることになっていて、一方で事業系ごみは6万9,420トンから7万563トンにふえることになっている。つまり、今ほど1人当たりのごみ量がふえると説明があったが、それは事業系ごみが押し上げているのであって、家庭系ごみは有料化しない場合でも減ると見込んでいる。さらに、事業系ごみがふえる理由について、以前、新幹線などによる影響と言っていたが、もう一度、事業系がふえる理由について聞く。

◎中村環境指導課長 事業系ごみの推移の今後の予測だが、ごみ処理基本計画を策定した当初に過去のごみ量の推移等を見ながら考えてきたところである。トレンドとして自然に放っておくと増加傾向にあるというのは委員指摘のとおりである。ただし、来年2月からの処分料金の改定や事業系ごみの減量化、資源化推進施策でこれを抑えていく計画としている。

◆広田美代委員 私が言いたいのは、家庭ごみ有料化の前から事業系ごみは、中核市48市中43位と大変課題があり、家庭系ごみは中核市48市中11位と大変好成績であるという現状であり、さらに有料化施策をしなくとも家庭系ごみは今後人口減少で減るわけである。また、高齢化などによると思うが1人当たりのごみ量も減ると見込んでいるのに、なぜ家庭系ごみの有料化を行うのかがわからず、事業系ごみから手をつければよいのではないかと指摘しておく。
 古紙回収とごみの量について確認する。10月27日金曜日に参加した地域の住民説明会で、「高齢者にとって古紙や段ボールは重く、今まではごみステーションが近かったので出せたが、有料化が始まると費用がかからない遠くの古紙回収場所まで持っていけない我々は、有料袋に入れてステーションに出さざるを得ないのが現実である。市の言うリサイクル推進は我々にとってはうそにしかならない。町会のステーションで古紙を回収してほしい」との話があり、これに賛同の声が多数上がっていた。これについて、市の職員は、「町会での集団回収をふやしたりしているので、ぜひそこに出してください」と言っていた。確かに大野や芳斎などの地域では取り組みが始まっているが、まとまった量でないと回収に来てもらえないし、まず校下で議論しなければならないことからすると、当面難しいし、もしかしたら今後も難しいかもしれない。高齢者は資源として市が持っていってくれると思っていたので、古紙や段ボールを近くのステーションに出すことで資源を分別していたわけであるが、パッカー車で生ごみと新聞と段ボールを分別せずに積み込んで、資源として扱ってこなかったのは市である。要は有料袋に入れないとステーションに出せなくなるという条件をつけて、それが嫌ならステーションには出せないというただの排除政策を行ったとしか感じられない。市が配布している古紙回収スポットでは市が直接関与するものは61カ所あるうちのたった12カ所であり、多くは民間が独自で回収するステーションであることもそれを物語っている。今回、有料化を打ち出したときに、粟崎に1つだけステーションをふやしたのが実態であって、市は高齢者など困っている人がステーションに古紙などを出さざるを得ない現状を何ら解消していないと思うが、どうか。

◎野田リサイクル推進課長 古紙回収を行政がやるのが当然ではないかとのことであるが、これまでも議会で説明しているとおり、金沢は地域コミュニティーが非常に発達していて、戦後から集団回収が活発に行われてきた。ごみステーションに古紙を出せば資源化されるということはなく、当然に焼却しているし、出した人も資源化されるとは当然に考えていなかった。これをどうするかということで、今、各校下や地区に働きかけており、既に10の校下や地区が月1回、ごみステーションなどを活用した古紙回収を行うことが決定している。これは昔からの活動が根づいていて、紙をどうにかしようという住民の意識が働いたものである。これに加えて、あと10近くの校下が新たに取り組みたいと相談に来ている。回収について、その地区に所在している業者もいるが、ある程度のスケールメリットがないと業者も困るので、回収業者も協議会などを新たに設けて、手薄なところはほかの業者が応援するなどの体制も整えつつある。そういう2つの動きによって、古紙の回収が今後進んでいくことを期待している。
 古紙回収スポットについての話があったが、現在61カ所あって、こちらに出してもらえば資源化され、有料化の負担につながらないので、そういう箇所がもっとふえるようにいろいろな業者や企業に働きかけていきたい。

◆広田美代委員 特に高齢者や障害のある人などは遠くに持って行けないことから、車に乗れない人の要望は、いつもの場所で定期的に出せることである。また、アンケートにおいて、これまで兵庫、大阪、名古屋、神奈川に住んだが、金沢の資源回収は最低レベルであり、資源ごみの回収をもっとふやして毎週にしてほしい、特に古紙回収日がないのはあり得ないとの意見があった。各地に住んできただけに、厳しい指摘かもしれないが、的確な指摘だと思う。コミュニティーと言うが、市が直接回収できる仕組みをなぜふやさないのか疑問でならないが、どうか。

◎野田リサイクル推進課長 古紙については、行政回収の自治体と、金沢市が取り組んでいるような集団回収の自治体とが半々ぐらいだと認識している。金沢市が取り組まないのは、先ほど説明したとおり、今まで地域コミュニティーやPTAなどが一生懸命取り組んできたわけで、行政回収すれば、当然にその活動を潰してしまうことになるからである。近くのステーションに出せないとのことだが、校下や地区でやっているところは定期的にごみステーションに古紙を出せば、その日のうちに回収するという取り組みでやっている。我々も支援していくが、地区でいろいろ協議してもらい、そういう取り組みが進んでいけば、ステーションに出せないということにはならないと考えている。古紙の資源化にどんどんつなげていきたいので、我々もいろいろと応援していきたい。

◆広田美代委員 保護者にも話を聞いてみればよいと思うが、学校での集団回収は年に1回でも大変なのに、2回にしてほしいと言われていて困っているとの声を聞いている。現状、働いている人がほとんどだし、校長先生が配布しているチラシを見せてもらったら、高齢者の分については、事前に子どものいる世帯に連絡してもらえば家まで取りに行くという取り組みまでしていて、市の役割を地域コミュニティーが二重、三重にやってきたのだと思う。確かに、これをやれれば一番よいと思うが、できない現状があるとの声が上がっており、市民に負担を強いる有料化の決断までしたことからも、市として責任を持ってやるべきだと私は思う。
 さらにこのやり方だと、ごみの量を把握する責任からも逃れていく仕組みになっているのではないかと思うが、その点を確認する。資料を提出してもよいか。

○高誠委員長 許可する。
   〔資料を配付〕

◆広田美代委員 私がごみの量のはかり方でずっと疑問に思ってきたことだが、資料の図は一般廃棄物の中の家庭系ごみと事業系ごみがどのように集められて市が量をカウントするかをまとめたもので、赤い丸で囲んでいるものは市がカウントするもの、青い丸で囲んでいるものはカウントしないものである。有料化が始まる前からこのようになっているが、私が危惧するのは家庭ごみの中の資源ごみである。市の回収拠点、ストアーくる、集団回収、町会回収までは量を把握できるが、ことしからバローも参入した49カ所以上あるストアーくる以外のスーパーに出された分は量を把握しないとのことであり、その量はたくさんある。これをカウントしたら資源化率の目標はあっという間に達成できることは計画にも書いてあるが、これをカウントすると逆にごみ量もふえる。資源ごみもごみなので難しいところかと思うが、この量を把握しない限り、実際にごみが減ったとかふえたとか、資源化率がどうなったとかはわからないと思う。
 もう一つ、事業ごみにも資源ごみがあるが、事業ごみで町会に流れている一部を除き、独自で出した場合は全部民間回収になる。各地に視察に行ってきたが、ごみ有料化が始まると民間へごみを流すという施策が各自治体で始められる。つまり、家庭ごみの中の資源ごみはストアーくる以外のスーパーなどに回されるし、事業ごみの中の資源ごみもどんどん出される。事業ごみも手数料が上がったので、事業所は多分ここで経費を落とそうとする。そうすると、本当は全体のごみ量は変わってないかもしれないのに、見えない民間のほうに流れることが起こってくる。各自治体は、ごみ有料化以降、ごみが減った、成果があったと言うが、私は実態が見えなくなっただけだと思っているし、京都市はそれを認めている。有料化してごみは確かに減ったが、京都市は民間回収の古紙回収の分をほとんど把握していないとのことであり、実際のごみの出入りはわからないが、自分たちのカウントしている量は減ったという捉え方である。
 私は、これでごみの有料化の成果があったなどと言ってほしくないし、もし言うのであれば、民間にこれだけの量が回っているとしっかり言ってもらわないといけないと思うが、そのあたりはどうか。

◎野田リサイクル推進課長 民間の分も全部カウントすれば資源化率は達成できるのではないかとのことだが、実際には全体の中で非常に量が少ないと考えられ、当然達成できない。また、資料にある事業ごみの資源ごみだが、一般廃棄物でないものがほとんどであり、産業廃棄物である。廃棄物処理法の規定で、一般廃棄物は市町村が処理する義務があり、産業廃棄物は民間の処理が原則という流れになっている。京都市でも金沢市でもほかの自治体でもそうだが、環境省の資源化率において、市が関与したかどうかで資源化率に入れる入れないということが出てくる。それは金沢市のごみ量にも影響が出てきて、当然、民間に流れれば市の把握する量が減るということになるが、施設のコンパクト化なども有料化施策の一つの目的になっており、これにつながると思う。ただ、民間は採算性が第一にあって、やみくもにやっているわけではないし、実際、民間にごみが流れて資源化されていくこともあり、ごみについてはある程度全体で考えることも一方では必要かと考えている。

◆広田美代委員 資源化率の目標を達成できないとのことだが、市が出した平成27年のごみ処理基本計画に、全部足し合わせたら資源化率が34%になると書かれており、25%の目標を達成できることになる。市民、事業者との協働による資源化の推進というコラムでわざわざ市が書いているのだから、認めてほしいと思う。
 施設のコンパクト化とのことだが、これまでステーションに新聞や古紙がどれだけ出されていても、市はパッカー車に詰めて燃やしていたのに、なぜそのようなことが言えるのか。矛盾していると思うし、有料化による負担で市民を排除していく施策ではなくて、しっかり出そう、分別しようと思えるやり方を市が率先してやらなくては、本当の環境施策とは言えないと思う。数字のマジックやからくりもあるので、今後有料化で効果があったと言っても、私は納得しがたい施策になり得るのではないかと指摘しておく。

◎佐久間環境局長 ごみ処理基本計画は、国の策定指針に基づいて策定しており、ごみ量の把握も、国の基準で把握している。そのような中、他都市と比較しながら、先ほどのコラムにあるようないろいろなデータを示している。最終的には、集めたごみをどう処分するかはリサイクル推進課長が説明したように、施設の規模にかかわってくる一番大きなところである。これまで、市民に協力してもらいながらごみの減量化や資源化が進んできたことは間違いないが、さらに有料化制度や事業系ごみの対策など総合的な施策で全体のごみ量を減らし、施設を小さくして、将来の負担の軽減を図っていくことを理解してほしい。
                                 以上

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