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2017年 11月 一般会計等決算審査特別委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成29年 11月 一般会計等決算審査特別委員会

          一般会計等決算審査特別委員会記録
1 日時       平成29年11月20日(月曜日)
2 開議時間     開会 午後1時~閉会 午後2時5分
3 場所       第1委員会室
4 出席委員(8名)
           野本正人委員長、長坂星児副委員長
           中川俊一、小間井大祐、坂本泰広、広田美代、
           山本由起子、角野恵美子の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    野口教育長、平嶋都市政策局長、相川総務局長、
           嶋浦文化スポーツ局長、吉田経済局長、松倉農林水産局長、
           鹿間市民局長、太田福祉局長、越田保健局長、
           佐久間環境局長、木谷都市整備局長、磯部土木局長、
           中川危機管理監、石野会計管理者、小谷消防局長、
           山田教育次長、山田総務課長、村角財政課長、小寺会計課長
7 事務局出席者   山口調査係長、富川主査
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、委員会における保留答弁を執行部から聴取した後、本委員会に付託された平成28年度金沢市歳入歳出決算認定について、総括質疑、討論、採決を行った結果、認定第1号平成28年度金沢市歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決した。その後、委員長報告に付すべき要望事項について協議を行い、閉会した。

△[保留答弁] 
・平成28年度までにかかった金沢プールの整備費について
                       ・・・・・木谷都市整備局長
 プール本体の工事費だが、平成26年度に着工して平成28年度までの3カ年の建設工事費、工事監理費等の合計は約73億2,000万円となる。

△[総括質疑・応答] 

◆坂本泰広委員 ごみの数値について、発表におくれがあったことは新しい制度の導入に向けて賛成した我々の会派としても容易に看過できないことと受けとめている。前回の委員会で慎重を期したとの答弁があったが、慎重を期すのであれば、数値はもちろんだがタイミングも大事だったのではないか。疑念や誤解を招くようなことがあってはならないと思うが、どう考えているか。

◎佐久間環境局長 今まで速報値という形で報告していたが、今回は確定値を報告することとし、11月13日の委員会となってしまった。慎重を期したつもりだったが、委員指摘のとおり、市民の誤解を招かないようにすることも非常に大切に思っている。今後とも注意してしっかりと対応していきたい。

◆坂本泰広委員 万全を期すことは何事においても大事なことだと思っているが、今後ごみの排出量の情報提供の方法や頻度などについて、具体的な考えはあるのか。

◎佐久間環境局長 市の収集分が確定したときや、今回おくれたオフィス・ペーパーリサイクルかなざわを含む民間の部分について、確定した段階で、できるだけ早く委員会や市のホームページで適切な情報提供に努めたい。

◆坂本泰広委員 くどいようだが、要らぬ疑念や誤解を招かないように万全を期してほしい。家庭ごみの有料化が議決を経て来年2月から導入されるが、報道にもあるようにごみの排出量に減少傾向が見られたことは、答弁でも制度導入に向けて市民の機運が少なからず高まったのではないかと見ていたように、私もそのように考えている。地元の説明会にできるだけ参加して、市民がどのような意見を持っているのか聞いてきたが、制度への反対よりも、むしろ制度によって何が変わるのかという不安を持った意見が非常に多いわけである。そう考えると、ごみ処理全体にかかることを含めて説明をどんどん重ねていくことによって、市民の不安が払拭されていくと思うし、私が見ていたところ、説明を聞いたほとんどの市民は、当初の不安が取り除かれていたと思う。説明によって理解が得られる部分はかなり大きいので、導入に向けて万全な状態でやってもらいたいし、減量化において特に欠かせない資源化についてはそんなに話が出てこないので、これが減量化にとっての一番大きな課題であることをしっかりと説明していってもらいたい。また、資源化の徹底や減量化、ごみ処理全体にかかわる現行の制度、コスト管理の方法なども含めて狙いとする将来世代の負担軽減にしっかりと取り組んでいってほしいと要望しておく。

◎佐久間環境局長 委員指摘のとおりだと思う。これからは市民、事業者と一緒になってリサイクル、資源化の取り組みを進めていかなければならないと思っている。そのためにはやはり丁寧に説明しながら理解してもらうという基本的な姿勢で、これからも環境局一丸となって引き続き頑張っていきたい。

◆広田美代委員 11月13日に昨年度のごみ量が初めて報告され、その中で昨年も減ったので有料化しなくてもごみは減る、有料化はやめるべきではないかとただしたところ、答弁は翌日の新聞にも載っていたように減り幅が少ないとのことだった。平成25年度から平成28年度までに減った量は合わせて1.4%である。減り幅について、平成28年度末の目標に対してなのか、それとも平成36年度までの目標値に対して少ないのか。

◎佐久間環境局長 平成26年度に策定したごみ処理基本計画の目標だが、平成36年度に平成25年度のごみ総排出量17万5,700トンから14%削減するもので、1年ごとに目標を定めているものではない。

◆広田美代委員 平成25年度から平成36年度までに14%削減することが金沢市の立てた計画だが、この基本計画には平成25年度から平成36年度の間に有料化などを行わなかった場合は1.36%減少すると書かれている。しかし、平成25年度から平成28年度までに1.4%減少しており、当初の平成36年度までに何もしなかった場合の計画の数値を平成28年度末でクリアしたことが読み取れるが、どうか。

◎佐久間環境局長 あくまでも平成36年度の目標値に向けて、有料化などの施策を行わなかった場合と行った場合とで今後どのように推計されるかというシミュレーションをそれぞれ行ったものなので、その都度、平成28年度の目標値がこうだったというようなものではない。

◆広田美代委員 8年も前倒しで何もしない場合の値をクリアしたと言える。また、最近知ったのだが、基本計画には資料編があり、平成36年度までの14%削減は全国平均だとこれまで言っていた。資料編には具体的に年度ごとに燃えるごみ、燃えないごみ、埋立ごみがどれだけ減るかの数値を細かく分析している資料において、平成28年度にがくんとごみが減っているが、その要因はどう考えているのか。

◎佐久間環境局長 これがまさに先ほど説明したシミュレーションであり、当然、ごみ処理基本計画には家庭ごみの有料化制度を検討するとの方向性を示しており、そういった場合にどうなるかのシミュレーションをした結果である。

◆広田美代委員 基本計画は、家庭ごみの有料化制度によって平成36年度に14%削減するとして、どこかの年度で導入すると考えてシミュレーションをしていると思うが、資料編によると、平成28年度に燃えるごみが大きく減っている。量の推移を見ると、恐らく平成28年度の12月あたりから導入しようと考えたシミュレーションだと考えるが、どうか。

◎佐久間環境局長 ごみ処理基本計画を策定したときは、有料化制度を検討するとの方向だったので、直ちに減るというものにはしなかった。

◆広田美代委員 具体的な数値で言うと、平成27年度の燃やすごみと燃やさないごみを合わせた9万342トンが、平成28年度に8万7,524トンに減っており、平成25年度からずっと9万トン台で来ていたものが平成28年度に大きく減り、そこから減っているので、どう見ても平成28年度に導入しようとしていたことは明らかだと思う。どこかで導入する計画を立てなければ、平成36年度に14%削減できないので、平成28年12月にやる予定だったと考えているが、どこで家庭ごみ有料化をスタートしようと思っていたのか、環境局長に聞く。

◎佐久間環境局長 前回の委員会でも述べたが、ごみ処理基本計画はごみ量のシミュレーションだけではなく、東部環境エネルギーセンターなどの施設の今後の動向についても考えており、先送りできないので、あくまでもシミュレーションとしてやっている。平成36年度の目標が14%で、平成28年度に14%減らすという目標ではない。

◆広田美代委員 改めて聞いたのだが、平成36年度に14%削減となる15万1,000トンを削減するために、平成28年12月から導入しようとしていたのではないかと見ている。予定より1年以上おくれて平成30年2月から家庭ごみの有料化がスタートすると、目標の終期が変わると思うが、計画では平成36年度に14%削減のままとなっている。東部環境エネルギーセンターの建てかえがあるからと言っても、市民から見ると、ごみの有料化がいつから始まろうと目標の終期は決まっていたように感じるだろう。14%削減の理由や平成36年度を目標とした理由の意味がなくなると思うが、どうか。

◎佐久間環境局長 14%削減という数値は有料化を導入した先行自治体のデータの平均から算出している。また、これまでも市民や事業者とともにいろいろな取り組みをしている中で、平成36年度に目標が達成できると考え、このような計画になっている。

◆広田美代委員 全国平均で14%削減とのことだが、資料編を見るとかなり具体的に数値化されている。市民や議会には説明がなかったが、古紙、段ボールの搬入先を民間に移して調整するなど具体的に考えていたのではないかと思う。平成28年12月に家庭ごみ有料化をスタートできなかったのであれば計画がずれてくるので、平成36年度までの14%の削減は市民の大きな負担になるし、行政にとってもクリアできるか不透明なものになると思う。また、平成28年度末に8年前倒しで何もしなかった場合の推計値を達成してしまったことも踏まえ、計画を立て直すべきだと考えるが、どうか。

◎佐久間環境局長 ごみ処理基本計画はおおむね5年ごとに見直しを図ることとしている。平成28年度のごみ量は先ほどのシミュレーションでいうと17万5,000トンぐらいとの予測に対し、実績は17万3,000トンほどで若干下回っているが1%程度であり、市民の意識の向上やいろいろな取り組みの成果によりおおむね目標どおりに推移していることから、直ちに改定することは考えていない。

◆広田美代委員 平成28年度末の実績によると家庭系ごみと事業系ごみは合わせて前年度比2.2%減少した。市民に説明しただけでこれだけ減ったのなら説明を繰り返すだけで平成35年度には目標値の15万1,000トンを達成できるといった計画も成り立つかもしれず、いろいろな想定ができる。これまで有料化ありきだったが、さらに平成36年度の14%削減ありきだったのではないかと思う。シミュレーションなどを含めて計画の変更を求めるが、どうか。

◎佐久間環境局長 繰り返しになるが、1%程度の違いでは改定できない。平成26年度の改定に当たっては、ごみ処理基本計画の策定業務に約300万円とその前年度のごみ組成調査に300万円の合わせて600万円の費用がかかっており、そのことも踏まえて、直ちに改定するつもりはない。

◆広田美代委員 説明会では、何で14%なのか、何で平成36年度なのか、私たちはどう行動したらそれになるのかとの市民の意見が多かった。繰り返しになるが、家庭ごみの有料化の時期が1年おくれていることから行政は市民に説明のしようがないと思うので、だからこそ審議会にかけて現状を報告し、計画を見直すべきだと指摘しておく。
 先週土曜日の説明会で、子ども食堂や学習支援などのボランティアをしている市民が市長に、ごみの有料化が始まっても子どもたちが持ってくるお菓子から出るごみを子どもたちに持って帰れとは言えないので自分の家の家庭ごみとして処分しようと考えているが、せっかくコミュニティーが醸成してきてもごみの有料化によりぎすぎすするので、市長の言うコミュニティーの活性化には反するのではないかと質問したところ、市長は、そういったボランティアにはボランティア袋を配付するので大丈夫だと回答した。ボランティア袋とは地域のごみステーション管理や地域の清掃に対して配るものだと思っていたが、いつからボランティア全体に配ることになったのか。

◎佐久間環境局長 子ども食堂のごみの出し方などについて、どのような状況かしっかり把握した上で適切に対応すべきだと考えている。

◆広田美代委員 ごみ袋としてボランティア袋を配る可能性があるのか。

◎佐久間環境局長 ボランティア清掃ごみ袋は今年度予算化したものだが、土曜日のことについてきょう聞いたばかりなので、詳細をしっかりと調べた上で検討したい。

◆広田美代委員 翌日の地元紙にもしっかり載っており市長も見ているはずなので、対応について検討したのかと思って聞いたが、今から確認するということでよいか。

◎佐久間環境局長 子ども食堂の活動状況などを含めて全て詳細に把握した上で適切な対応をとりたい。

◆広田美代委員 ボランティア袋は地域のごみステーション管理や地域の清掃に使い、ボランティアやNPOがごみ拾いなどの活動をした場合はグッドマナーの袋で対応し、ごみステーションには捨てないことなどかなり厳密に分けていたはずである。それなのに、市長がこのような発言をすると、ボランティアを否定するわけではないが、ボランティアなら誰でもボランティア袋をもらえるのかという誤解につながる。ボランティアでやっているのでせめてごみ袋くらいは欲しいとの思いに市長が寄り添ったのかと思うが、その誤解が広がってしまうと、本当に大変なことになる。あと3カ月しかない中で、こんなやりとりをしていて大丈夫なのかと思う。また、外国人と話す機会があったので英語や他言語でのごみ有料化のチラシを見たことがあるかと聞いたら見たことがないとの回答で、環境局に確認したらまだできておらず翻訳中とのことだった。最近やっとアパートに日本語だがA4のチラシが1枚入っていたが、制度の概要のみで目的などは書かれていなかった。外国人やアパートへの対応を見ても本当に大丈夫なのかと心配するが、やはり時期尚早なのではないか。

◎佐久間環境局長 外国人や学生へは個別に説明しており、スマホのごみ出しアプリでもいろいろな情報を提供しているが、今後、紙媒体でも情報提供すべきと思っており、いろいろな団体にも働きかけている。そのような中で皆さんの協力を得ながら2月の円滑な導入に向けて引き続き取り組んでいきたい。

◆広田美代委員 今後と言うがもう3カ月しか残っておらず、突然お試し袋が届いて驚いている状況もあると聞いている。このままでは、行政内の混乱、市民の混乱を招くおそれがあると思うので、時期尚早という市民の意見を受け入れてほしいと強く要望しておく。
 環境エネルギーセンターの売電収入額について、現在までの累計額を聞く。

◎佐久間環境局長 売電は昭和58年度から開始し、平成28年度までの34年間で約51億円である。

◆広田美代委員 西部環境エネルギーセンターが新しくなってから売電額がふえたが、平成28年度の売電額が前年の8億7,000万円から7億7,000万円に下がった要因は何か。

◎佐久間環境局長 売電単価が下がったためである。

◆広田美代委員 売電単価は下がったが、年間7億円から9億円ほどの売電収入を一般会計に入れており、市民から見ると何に使われているかわからない形になっている。議会からは再生可能エネルギーの導入促進に資する基金の創設を求める要望もあり、局長は検討すると回答していたが、その後どういう検討がなされたのか。

◎村角財政課長 売電収入を活用した基金の設置については、平成28年9月の定例月議会において市長が答弁したとおり、売電収入額は価格に変動が生じるなど安定的に確保していくことが難しいことから基金の財源にはなじまないと考えている。

◆広田美代委員 東部環境エネルギーセンターの建てかえに当たって、二、三十億円の費用を軽減するため市民に家庭ごみ有料化の理解を求めている中で、毎年7億円から9億円ほどのごみによる売電収入があることを市民が知ったら、それを充てればよいのではないかと思うだろう。売電収入を一般会計に入れ、ごみにも環境にも使っていないという現状は驚くべきことで、ぜひ目に見える形で活用すべきだと指摘しておく。
 銀座の金沢に係る費用について、クラフトビジネス創造機構への委託料や家賃などの内訳と総額を聞く。

◎吉田経済局長 家賃である賃借料と販売促進料で約4,100万円、これにクラフトビジネス創造機構への運営業務委託料と火災保険等を含めると、総額で6,400万円となる。

◆広田美代委員 月315万8,000円、年間3,780万円の家賃と販売促進費--キラリトギンザのホームページにイベントを組み込むなどで月28万7,000円、年間約344万円を合わせて約4,100万円になる。これにクラフトビジネス創造機構への運営委託料2,300万円を合わせると6,400万円になる。銀座の金沢を有効に活用して金沢市の伝統工芸の発展や若手作家の成長、販売促進につながればよいが、まだ利益が上がっていないとのことである。金沢市が家賃や運営費まで出しているのに利益が上がっていないと聞くが、その辺はどうなっているのか。

◎吉田経済局長 銀座の金沢には、金沢の伝統工芸などを東京で発信し、発信を通じて金沢に呼び込むためのゲートウエー機能と、首都圏に住んでいる金沢ゆかりの人に集まってもらうホームタウン機能があり、この2つの機能を有する場所としてつくっている。工芸の販売や金沢の食文化の発信のためのダイニングもあるが、情報発信に重点を置いており利益を追求するようにはしていない。

◆広田美代委員 決算なので使った金額とそれに対して戻ってきた金額を比べるため質問した。確かに目に見えない成果があるとは思うが、どのように評価しているのかが見えてこない。何か結果があれば教えてほしいと思うが、例えば若手の作家が銀座で実演販売した後、銀座の金沢を通じた受注はどれくらいあるものなのか。

◎吉田経済局長 工芸に関するゲートウエー機能として、作家より要望があれば場所を提供して、販売しているところだが、ボックスギャラリーで紹介した工芸作家の人数は、1年目で75名、2年目で115名、3年目で147名とふえており、これに伴って売上点数も増加している。また、ベースキャンプとして金沢ゆかりの人や美大の卒業生などに同窓会や交流会などでダイニングを使ってもらっているが、その実績は34回で延べ1,289人である。

◆広田美代委員 今ほど答弁のあった実績について、利益が出ないことから比較のしようがないので、今後、数値でわかるように示してほしい。また、銀座の金沢は10年契約となっており、あと7年続くことから、目に見える形でどういう運営をしているのかをもう少しつぶさに出してほしいし、銀座の金沢に行った作家からは、ディスプレーなどの準備に時間を要し、仕事にならないとの意見をもらったので、ぜひ作家の意見も聞いてほしいと思う。
 ダイニングについて、家賃と運営費を市が払っており、食事どころやお茶どころの機能があるにもかかわらず、利益が出ないのはおかしいと思う。何で食材費よりも売り上げが少ないことになるのか不思議だが、どうなのか。

◎吉田経済局長 ダイニング部門を委託している運営会社には金沢市が銀座の金沢を設置している目的を十分理解してもらい、運営してもらっているので、利益が多く出るようなものではなく、できるだけ金沢の食の魅力を発信できるように工夫してもらっている。

◆広田美代委員 新幹線が開通して観光の機運が高まり、市民がおもてなしをしてきた中で、市民は税金が観光産業に使われていることをわかってきており、観光ばかりで自分たちの暮らしは置き去りなのではないかと少し批判めいた意見も聞こえてくる。銀座に来る人はお金持ちしかいないのではないかと個人的に思っているが、そういうお金持ちの皆さんに税金で月315万円の家賃を支払ってまでおもてなしをしているのかと受け取られかねず、逆に工芸への理解を得られなくなってしまうのではないかと危惧してしまう。市民にとって意味がある施設で、意味のあるお金だときちんとわかるように使って報告する必要があるが、月315万円の家賃を支払い、数多くある銀座のビルの6階の一部で事業を行うことが果たして妥当なのかをぜひ検討しながら進めてほしい。

◎吉田経済局長 新幹線が開通して観光客を呼び込むため、まずは金沢の魅力を首都圏にしっかり発信したいという思いからスタートしているが、そういった意味でゲートウエー機能の役割は十分果たしていると思うし、工芸については、金沢だけで販売していても客がつかないので東京で工芸品をPRすることで新たな客がついたり、新人の作家の作品を見て金沢の工房を訪れるということも実際に起きている。今後とも金沢の魅力を金沢市内では磨きながら東京で発信し、多くの人に金沢に訪れてほしいと考えており、観光客だけではなくて市民の生活ももちろん考えながらしっかり対応していきたい。

◆広田美代委員 年間6,400万円かけて運営しているのに利益が出ないなら、6,400万円をそのまま若手作家の補助に使ったほうがよいのではないかという声も出ていることから、先ほども言った調査をしてほしいし、若手作家にここのあるべき姿についても聞き取り調査などをしてほしい。
 泉小中学校の建設事業について数字を確認したい。議会でも指摘したとおり、古くなった小中学校を新しくしてほしいという要望を取り上げて2つの学校を統廃合し、新たに小中一貫校の建設を進めてきたものだが、平成28年度は幾らで何に使ったのか。これまでの累計額もあわせて教えてほしい。

◎山田教育次長 平成28年度は小学校の校舎及び体育館の建設工事並びに中学校校舎の建設工事及び外構工事等で約35億円、累計の工事費は約42億円である。

◆小間井大祐委員 厳しい財政状況の中で優先順位をつけることや選択と集中が求められている。その中で民間でも同じだがなぜこの事業をやる必要があるのか、なぜ今なのかといった目的意識がすごく大切になってくるが、事業をする職員の皆さんがそれをしっかりと共有していくことが1年間の成果に大きく反映されると思うので、これからも各部局の職員の皆さんで目的の共有化を図り、成果にしっかりとつなげてほしいと強く要望する。

△[討論] 

◆広田美代委員 平成28年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、その主な点について討論を行う。
 第1は、地方自治体本来の役割である市民生活と福祉の向上という本来の役割とは逆行する施策が行われていることが決算を見ても明らかなことである。国民健康保険料は平成25年に算定方式が変更され、加入世帯の4割が保険料の引き上げとなった結果、保険料が従来の2倍となるような状況もあり、滞納世帯は1万2,470世帯、短期証明書が発行されている世帯は2,968世帯、保険証の取り上げとなる資格証明書が発行されている世帯は1,146世帯に上り、大変深刻である。一方、国民健康保険費特別会計は6年連続の黒字となり、その黒字額によって平成27年度最終補正で16.5億円の基金を創設し、平成28年度末時点で15億8,000万円の基金残高があり、保険料引き下げの財源は十分にあると考えるし、今後の対応が必要である。金沢プールが平成28年度中に完成したが、オープン前に飛び込みトレーニング室で事故が起こり、途中段階での建設変更、安全対策の欠如、指定管理者が直ちに連絡をしなかったという協定違反などさまざまな問題点が明らかになった。専門有識者による施設の見直しと指定管理の取り消しが必要である。金沢プールに係る事業費は当初の50億円から膨れ上がり、周辺整備や備品も合わせると81億円にもなる。一方で市営総合プール廃止の方向性が出されたが、市民からは存続を求める声が多く、内川スポーツ広場のそり遊びのための人工芝も使用できない状態だが、こうした身近な体育施設こそ重要だと強調したい。家庭ごみ有料化の導入に向けて、市民に説明が行われてきたが、まだ説明を受けていない人が多く、納得も得られていない。ごみの量についても家庭ごみはここ5年で最も減り、増加傾向だった事業系ごみが減少傾向に転ずるなど、合わせて3,500トンも減少した。説明会により市民の意識が高まったと環境局長、市長が述べているとおり、有料化しなくてもごみが減ることのあらわれなので、ごみ有料化実施の再検討、基本計画の見直しを行うべきである。また、委員会の審議に当たり、平成28年度の一般廃棄物のごみの量が出ていなかったことは問題であり、来年度からは例年どおり夏に報告を徹底するよう求めておく。
 第2は、このような状況下で大型開発が一段と進められ、予算が執行された。金沢港の港湾整備事業は大手企業のコマツのために道路を含めた整備事業を行うとして、これまで264億4,000万円が投入され、本市の負担分は43億7,000万円となっている。金沢の外環状道路に伴う大友、直江などの区画整理事業も大型事業として進められてきた。一方で、平成28年度末における保育所及び認定こども園の耐震化率は91.6%、学童保育は76.8%と低く、22のクラブが古い民家で運営を続けている。大型開発ではなく、市民の安全・安心を守る基本的な事業に振り向けるべきである。
 第3は、先端産業を誘致する呼び込み型の企業立地が行き詰まり、市民に負担を押しつける一方、伝統産業など本市の地域産業が衰退してきている点も見過ごすことはできない。約280億円を投入した金沢テクノパークはいまだ4分の1が売れ残り、平成19年に1社が立地して以降、平成28年まで9年間で立地はゼロであり、工業用水を維持するために毎年約3,000万円が一般会計から投入されている。金沢駅西口にインターナショナルブランドホテルを誘致するとしてオリックスへ土地を売却したが、市民の土地を使って県外の大手資本を誘致することは許されず、土壌汚染が見つかったことから新たに市税を投入することになっている。地元の伝統産業や製造業、小売業など本来の地域経済に寄与する政策転換が求められていると指摘しておく。
 第4に、この間議論となった施策が、決算上から見ても問題点があると指摘しておく。マイナンバー制度の実施は全国的にも批判が強く、誤発送などさまざまな問題も起こっており、必要性がないことから実施の到達点も大変少ない現状である。本市の個人番号カードの交付数は平成28年度末で約3万2,000枚、7.1%にすぎないが、決算から見ると平成28年度までに約6億6,000万円もの税金を投入している。その多くを大手電気通信企業が受注しており、住民のための制度ではないことが明らかで、さらなる利用拡大はやめるべきである。
 最後は、職員定数の削減問題である。非常勤職員と臨時職員を合わせると1,160人となり、職員の約26.2%に上る。一方、正規職員が減り続け、平成21年度と平成28年度の決算を比較すると、正規職員は101人減り、非常勤職員は317人ふえている。結局、正規職員を減らしてその分を非常勤職員や臨時職員で補うということが続いている。例えば教育現場では、各学校に配置していた校務士の定年退職とともに不補充を繰り返し、未配置校が22校にも上っていることから、教育現場への影響が指摘され、議会でもこの問題の改善を求めているが、引き続きこの分野での職員の削減等が続けられている。ごみに関する業務、学校給食に関する業務でも民間委託化が進んでいるが、正規職員の配置を通じて職場環境を向上させ、市民の要望や負託に応えることが何よりも大切だと指摘し、討論とする。

△[採決] 
 認定第1号平成28年度金沢市歳入歳出決算認定について
      ・・・・・賛成多数により認定すべきもの(反対:広田美代委員)

△[委員長報告に関する協議] 
 これまでの議論を踏まえ、正副委員長に文案の作成を一任することで一致した。
                                 以上

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