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2017年 10月 一般会計等決算審査特別委員会①

引用元:金沢市議会議事録

平成29年 10月 一般会計等決算審査特別委員会

          一般会計等決算審査特別委員会記録
1 日時       平成29年10月20日(金)
2 開議時間     開会 午後1時~閉会 午後2時50分
3 場所       第1委員会室
4 出席委員(8名) 野本正人委員長、長坂星児副委員長
           中川俊一、小間井大祐、坂本泰広、広田美代、
           山本由起子、角野恵美子の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    野口教育長、平嶋都市政策局長、相川総務局長、
           嶋浦文化スポーツ局長、吉田経済局長、松倉農林水産局長、
           鹿間市民局長、太田福祉局長、越田保健局長、
           佐久間環境局長、木谷都市整備局長、磯部土木局長、
           中川危機管理監、石野会計管理者、小谷消防局長、
           山田教育次長、村角財政課長、小寺会計課長
7 事務局出席者   山口調査係長、喜多主査、富川主査
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会に付託された認定第1号平成28年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、決算概要、一般会計の歳入、歳出について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査について協議し、閉会した。

△[説明] 
・平成28年度金沢市歳入歳出決算の概要について・・・・・・・石野会計管理者
 決算書の説明に先立ち、歳入歳出決算書の附属書である歳入歳出決算事項別明細書の訂正に係る件について報告する。歳入歳出決算書263ページを見てほしい。国民健康保険費特別会計の歳出、1款1項2目諸費中、23節の償還金、利子及び割引料の支出済額が301万4,058円となっているが、正しくは1億6,822万4,942円である。決算書及び附属書の作成に際しては、再三にわたり確認を行っているが、今回、正誤表を配付することとなり、おわび申し上げる。今後、適正な財務会計事務、決算調製事務を徹底し、かかることがないよう努めていく。
 平成28年度の一般会計及び企業会計を除く11特別会計の決算概要について説明する。平成28年度の我が国経済は、金融・財政政策と成長戦略の一体的な推進により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたものの、世界情勢等に対する懸念から、景気の先行きに不透明感が拡がった。そのような中、本市においては、平成28年度の予算を「アフター新幹線を踏まえ 個性際立つ交流拠点都市を築く 重点戦略予算」と位置づけ、各種施策を積極的に推進し、また、国が未来への投資を加速するための経済対策を打ち出したことに応え、地域活性化を図る施策に積極果敢に取り組んだ。一方で、将来にわたり財政の健全性を堅持するため、中期財政計画に基づく市債の繰り上げ償還や基金の活用を進めるなど、中長期を見据えた行財政運営に引き続き努めた。その結果、平成28年度においても健全財政を維持し、一般会計は、昭和41年度以降51年連続して実質収支の黒字を堅持することができた。
 配付した資料に沿って説明する。1ページ、表1の一般会計、特別会計年度別決算収支総括表は、平成24年度から平成28年度までの5年間の一般会計と特別会計の決算額の合計をあらわしたものである。平成28年度の決算額は、一般会計で行った公共用地先行取得事業費特別会計からの用地買戻しと、これに伴う特別会計から一般会計への繰出金22億円余のほか、石川県観光ファンドへの貸付等19億円余が歳入歳出同額で含まれていて、形式上、決算額がふえているため、これらの額を除いた実質的な額を括弧書きで表示している。平成28年度の歳出は、実質の額で2,725億円余であり、前年度に比べ0.2%の増となっている。
 2ページ、表2の会計別決算収支状況表は、一般会計と特別会計の決算額を前年度と比較したもので、平成28年度の一般会計の歳入額は実質の額で1,766億7,000万円余、歳出額は実質の額で1,741億5,400万円余である。その差額の25億1,500万円余から翌年度へ繰り越すべき財源8億8,100万円余を差し引いた実質収支は16億3,400万円余の黒字であり、特別会計の実質収支17億400万円余と合わせた合計の実質収支は33億3,800万円余の黒字である。
 3ページ、表3の一般会計予算執行状況表だが、歳入及び歳出の予算執行率はともに前年度を若干下回った。歳出の翌年度繰越額は前年度に比べ29.7%増の94億3,700万円余となったが、これは国の補正予算に呼応した経済対策によるものである。表4の一般会計歳入決算款別表だが、比較増減欄を見てほしい。1款市税は1.5%増となった。7款地方消費税交付金は、円高の進行に伴い、輸入取引に係る消費税収入額が減少したことなどにより9.6%減となった。11款地方交付税は、区画整理の完了や家屋の新築等に伴う固定資産税の増などによって12.2%減となった。13款分担金及び負担金は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴い新たに認定こども園へ移行した16の保育所の保育料が認定こども園への直接の収入になったことなどにより16.8%減となった。15款国庫支出金は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給費補助や公立学校施設整備費負担金の増などにより7.8%増となった。16款県支出金は、保育所等運営費負担金の増や老人福祉施設整備費補助に伴う地域医療介護総合確保事業費補助の増などにより7.8%増となった。19款繰入金は、公共用地先行取得事業費特別会計からのインターナショナルブランドホテル用地の買い戻しに伴い特別会計からの繰入金が22億円余あるが、これを除いた実質の額では工業団地造成事業費特別会計からの繰入金の減などによって3.8%減となった。21款諸収入は、自治振興資金償還に伴う新幹線開業PRファンド貸付金元利収入が6億6,000万円があるが、これを除いた実質の額では環境エネルギーセンター売電収入の減などにより21%減となっている。22款市債は、石川県観光ファンドへの貸し付けに伴う自治振興資金貸付事業債が13億3,000万円あるが、これを除いた実質の額では学校教育施設等整備事業債の増などにより17.8%増となっている。
 4ページ、表5の市税収入表は、市税を税目別にあらわしたものである。収入済額対前年度増減伸び率の欄を見てほしい。個人市民税は給与所得の増などにより2.9%増、法人市民税は一部国税化に伴う法人税割の税率引き下げがあり4.6%減となった。固定資産税は区画整理の完了や新築家屋等の増などにより2.8%増となった。市税全体では12億2,400万円余、1.5%増となっており、収入率は前年度から0.6ポイント増の95.3%となっている。
 5ページ、表6-1の収入未済額の状況だが、平成28年度一般会計の収入未済額の総額は38億300万円余である。収入未済額のほとんどは市税だが、収入率が94.7%から95.3%へ向上したこと等により、市税は対前年度比17.1%減となっている。表6-2の不納欠損額の状況だが、一般会計の不納欠損額の総額は、高額の案件があったことにより6億600万円余となり対前年度比76.1%増となっている。
 6ページ、表7の一般会計歳出決算款別表だが、比較増減欄を見てほしい。2款総務費は、公共用地先行取得事業費特別会計からのインターナショナルブランドホテル用地の買い戻しを除いた実質の額では0.9%増となったが、これは文化の人づくり基金の新規積み立て6億円の増などによるものである。3款民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給費や老人福祉施設整備費補助の増などにより4.5%増となった。4款衛生費は、次期廃棄物埋立場建設事業費の増などにより4.9%増となった。6款農林水産業費は、中山間地域農業振興対策費の増などにより8.6%増となった。7款商工費は、石川県観光ファンドへの貸し付け13億3,000万円を除いた実質の額で6.7%減となったが、これは前年度の商店街プレミアム商品券事業費がなくなったことにより減となったものである。8款土木費は、新幹線側道整備事業費や片町A地区市街地再開発事業費の減などにより1.2%減となった。9款消防費では、金石消防署臨港出張所建設事業費の増などにより2.2%増となった。10款教育費では、泉小中学校建設事業費や体育施設の施設設備整備費の増などにより9.9%増となった。12款公債費では、新幹線PR推進ファンドの自治振興資金の償還金6億6,000万円を除いた実質の額で2.3%減となったが、これは地方債繰り上げ償還元金の減などによるものである。なお、繰り上げ償還元利金を除いた通常の元利償還金は対前年度比1億1,700万円余、0.5%の減となった。13款諸支出金は、減債基金、財政調整基金の積立金の減などにより92.2%と大幅な減となった。表8の特別会計予算執行状況表は、企業会計を除いた11特別会計を合計したもので、歳入歳出ともに執行率はほぼ前年度並みとなっている。
 7ページ、表9の特別会計歳入歳出決算会計別表の歳出の比較増減欄を見てほしい。市営地方競馬事業費は前年度に比べ4億4,900万円余の増となっているが、これは勝馬投票券発売金収入の増に伴う払戻金の増などによるものである。公共用地先行取得事業費は、一般会計からのインターナショナルブランドホテル用地の売払収入と一般会計への繰出金を除いた実質の額では前年度に比べて歳入歳出とも1億6,200万円余の減となっているが、これは海側幹線用地の石川県への売払収入が減となり、一般会計への繰出金も減となったことなどによるものである。工業団地造成事業費は7億4,500万円余の減となったが、これは工業団地の売払収入の減などによるものである。国民健康保険費は30億2,900万円余の減となっているが、これから翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は8億1,000万円余の黒字となった。これは収納率の向上に伴う保険料収入の増などによるものであり、これから国庫支出金等の概算交付を精算した実質的な収支は5億1,700万円余の黒字となる。介護保険費は3億5,200万円余の増となっている。翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は7億6,000万円余の黒字となり、これから国庫支出金等の概算交付を精算した実質的な収支は2億8,500万円余の黒字となる。
 8ページ、表10の中核市順位表だが、財政基盤の強さを示す財政力指数は0.832で、前年度より0.02上昇し、中核市平均よりも高い状況にある。実質公債費比率は地方債現在高が他都市に比べやや多い状況にあることから7.9%と中核市平均よりも高くなっている。そのため将来負担比率も中核市平均よりも高くなっている。1人当たりの地方債現在高は48万4,881円と他都市に比べ多くなっているが、中期財政計画に基づく繰り上げ償還の実施等により昨年に比べ1万1,783円、2.4%減となっている。
・平成28年度金沢市歳入歳出決算の詳細について・・・・・・・・小寺会計課長
 一般会計の決算について歳入歳出決算書の事項別明細書により金額の多い項目や新規事業を中心に説明する。
 50ページ、歳入の1款市税だが、調定額に対する収入率は95.3%で、収入済額は対前年度比1.5%増となっている。不納欠損額は、滞納処分する財産がないなどの理由で納税義務が消滅したものであり、対前年度比81.1%増となっている。収入未済額は、滞納者に対して督促等の納税指導を行ったものの、年度内に納付されず翌年度へ繰り越しとなったものである。還付未済額は、税額の減額が発生したものについて年度内に還付が完了しなかったものである。
 54ページ、11款地方交付税は、固定資産税の増などにより対前年度比12.2%減で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税では11.2%減となっている。
 56ページ、13款分担金及び負担金の保育所等運営費負担金--保育料だが、認定こども園への移行等により16施設で保育料を直接受領するようになったことや多子世帯等に対する保育料の負担軽減措置を拡充したため対前年度比17.5%減となった。
 110ページ、22款市債は、対前年度比26.5%増となったが、県観光ファンドへの貸し付けに伴う自治振興資金貸付事業債を除いた額では17.8%の増となった。これは主に学校教育施設等整備事業債の増などによるものである。
 114ページ、歳入合計だが、収入済額は1,808億9,600万円余となり、不納欠損額は6億600万円余で対前年度比76.1%増、収入未済額は38億300万円余で対前年度比15.3%減となった。
 歳出について説明する。予算現額計から支出済額と翌年度繰越額を差し引いたものが不用額となる。116ページ、2款1項1目一般管理費の翌年度繰越額1億1,800万円余は、庁舎等整備再編事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。退職手当だが、退職手当支給者数は一般職で定年89人、早期募集9人、自己都合39人、特別職1人の合計138人だった。庁舎前広場整備費では、庁舎へのアプローチ機能の充実と新たなにぎわいを創出する場として庁舎前広場を整備した。
 122ページ、7目企画費の駅西地区まちづくり用地再取得費では、インターナショナルブランドホテル建設用地を公共用地先行取得事業費特別会計から買い戻した。8目情報管理費の公衆無線LAN構築推進費では、まちなかの市有施設等14カ所で公衆無線LANを整備した。
 124ページ、9目交通対策費の翌年度繰越額4,000万円余は、鉄道施設整備支援費において適正工期を確保するため繰り越したものである。11目文化施設費の翌年度繰越額1億4,000万円は、創造活動支援施設整備費において適正工期を確保するため繰り越したものである。
 127ページ、文化ホール費の施設整備費では、文化ホールのリニューアルに向けた実施設計を策定した。
 128ページ、13目地域振興費の協働のまちづくり推進費では、新たに市民活動サポートセンターの開設に向けた検討会を開催した。
 130ページ、3項1目戸籍住民基本台帳費の証明書コンビニ交付サービス費では、住民票等の証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを開始した。
 134ページ、3款1項1目社会福祉総務費の翌年度繰越額14億200万円余は、臨時福祉給付金経済対策分事業等において適正事業期間を確保するため繰り越したものである。
 138ページ、2目障害者福祉費の翌年度繰越額1億6,600万円余は、障害者福祉施設整備費事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。介護給付費と訓練等給付費は、障害のある人が利用する障害福祉サービスに支給したものであり、平成28年度末の受給者証交付者数は、18歳以上が3,068人、18歳未満が196人となっている。基幹相談支援センター事業費では、相談支援事業所等への専門的指導、助言などの役割を担う基幹相談支援センターを設置した。心身障害者医療助成費は、身体及び知的障害のある人に医療費の自己負担額を助成したものであり、平成28年度末の助成対象者数は、65歳未満が4,584人、65歳以上が8,011人となっている。
 145ページ、3目老人施設福祉費の施設整備費補助は、耐震化のための特別養護老人ホーム1施設の改築や小規模特別養護老人ホーム8施設及び軽費老人ホーム1施設の建設に対する補助などである。
 147ページ、3項1目児童福祉総務費の児童手当の受給児童数は、延べ68万431人、児童扶養手当の受給世帯数は延べ3万9,602世帯となっている。児童保護措置費は、児童相談所による児童福祉施設等への入所措置費で、平成28年度末の入所児童数は135人となっている。2目保育所費の翌年度繰越額1億5,000万円余は、私立保育所等施設設備整備費補助事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。私立保育所等費の運営費補助では、保育士の労働環境を維持するため基準を超えて保育士を配置する施設に対して支援を行った。
 150ページ、4項1目生活保護費の扶助費は生活保護費であり、平成28年度末保護世帯数は3,712世帯、4,406人で、前年度より29世帯、12人増加している。
 155ページ、4款1項2目母子保健費の子育て支援医療助成費では、延べ74万4,898件の助成を行った。
 156ページ、5目保健所・福祉健康センター費の母子保健対策費では、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援の拡充を図るため、妊婦及び産後3カ月ごろまでの母子に対する相談を受け付けるベビースペースhugを市内4カ所に開設した。
 164ページ、3項5目清掃施設建設費の次期廃棄物埋立場建設事業費では、次期埋立場の埋立地整備工事及び外周道路周辺造成工事を実施した。
 166ページ、5款1項1目労働福祉費の若年者就職支援費では、地元企業の人材確保を推進するため、大都市圏からの学生等のUJIターン就職を図る金沢UJIターン応援プロジェクト等を実施した。
 168ページ、6款1項2目農業振興費の翌年度繰越額5,100万円余は、金沢産高品質ブランド米安定出荷施設等整備事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。中山間地域農業振興対策費では、中山間地域活性化拠点の広場整備工事等を実施した。
 170ページ、2項1目森林・林業費の翌年度繰越額6,500万円余は、林道自然災害防止事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。
 175ページ、7款1項2目商業振興費の商店街振興支援事業費では、広域からの集客が見込まれるキーテナントへの出店助成や、地域の特性を生かしたイベントや計画等への支援を行った。食文化継承振興費では、食文化の継承と振興を図るため、食文化フォーラムを開催し、英語版の食文化ホームページを作成した。貿易振興費では、金沢港発着クルーズや海外ラグジュアリー船の誘致及び受け入れ体制の整備に取り組むとともに、貨物船のトライアル輸送を支援するなど、外航クルーズの拠点化と国際物流化を推進した。3目工業振興費のクラフト創造都市推進費では、KOGEIフェスタ!を新たに開催するとともに、工芸のビジネス化に向けた取り組みを行った。ITビジネスプラザ武蔵費では、プラザ内にコワーキングスペースを設置するなどサロンスペースのリニューアルを行ったほか、多様な人材の交流を目指すイベント等を開催した。企業立地助成費では、工場の新設等を実施した企業12社に対して助成を行った。
 176ページ、4目観光費の海外誘客推進費では、イタリア・ミラノにおいて金沢学講座を開催したほか、台湾では金沢の文化、芸能等の紹介、またフランスや中国の有力メディア等の招聘を行うなど、海外誘客プロモーション活動を幅広く展開した。国内誘客推進費では、JRと連携し、首都圏の主要駅でのデザインポスターの掲出や情報誌の作成、大手旅行会社主要店舗への旅行商品販売促進キャンペーンを実施した。ほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金は、東京オリンピック・パラリンピック等を見据え、県・市一体となって国内及び海外誘客事業を展開する原資とするため、石川県観光連盟のファンドに貸し付けたものである。
 178ページ、8款1項1目土木総務費の翌年度繰越額1億1,300万円余は、斜面緑地崩壊対策事業費などで適正工期を確保するため繰り越したものである。宅地等防災対策費では、木造住宅の耐震改修支援制度の拡充を図るとともに、耐震アドバイザー派遣制度を積極的に活用し、建築物の耐震化を促進した。
 180ページ、2項2目道路維持費の翌年度繰越額3億3,000万円余は、橋梁補修事業などで適正工期を確保するため繰り越したものである。
 182ページ、3目道路新設改良費の翌年度繰越額17億3,800万円余は、補助道路新設改良事業費などで適正工期を確保するため繰り越したものである。補助道路新設改良事業費では、外環状道路海側幹線4期区間の橋梁新設工事を進めるとともに、地盤改良工事を実施した。
 184ページ、3項3目河川改良費の翌年度繰越額2億6,200万円余は、木曳川などの整備工事において適正工期を確保するため繰り越したものである。都市基盤河川改修事業費では、弓取川、木曳川及び大宮川で護岸改修工事や用地取得等を進めた。
 186ページ、5項1目都市計画総務費の都市景観対策費では、川筋景観の保全のため川筋景観保全条例を制定するとともに、歴史的橋梁の照明整備に着手したほか、長町景観地区内の照明整備を完了した。2目土地区画整理費の翌年度繰越額9,400万円余は、金沢まちなか再整備事業費において適正工期を確保するため繰り越したものである。
 188ページ、3目街路事業費の翌年度繰越額2億2,900万円余は、県施行街路事業費負担金などで適正工期を確保するため繰り越したものである。集約都市形成計画策定費では、都市機能と居住機能を誘導する区域を設定し、公共交通で結ぶ集約型まちづくりに向けた基本計画を策定した。街路新設改良費では、北安江出雲線の出雲町地内で詳細設計、測量を実施したほか、同路線の若宮町地内と泉野々市線の用地取得を進めた。これらにより平成28年度末都市計画街路の進捗率は82%となっている。4目都市再開発事業費の片町A地区市街地再開発事業費では、片町A地区の再開発ビルである片町きららの建設を支援した。金沢駅武蔵南地区市街地再開発事業費では、金沢駅武蔵南地区における市街地再開発事業の実施に向け、事業計画認可や組合の設立を支援した。
 190ページ、7目公園費の翌年度繰越額6,000万円は、卯辰山公園整備事業において適正工期を確保するため繰り越したものである。公園新設改良費では、城北市民運動公園において金沢プールの建設工事を完了するとともに、隣接する屋内広場の実施設計に着手した。
 192ページ、8目定住促進費の空き家解体促進費では、危険性の高い老朽空き家の解体に対する支援制度を創設し、空き家対策の推進に努めた。
 197ページ、9款1項1目常備消防費の金石消防署臨港出張所建設事業費では、臨港出張所の移転整備が完了した。
 198ページ、10款1項1目教育委員会総務費の新学校規模適正化計画策定費では、小中学校統合の進捗状況や中学校通学区域再編計画の実施状況及び今後の児童・生徒数の予測を踏まえて新たな学校規模適正化に向けた方針を策定した。2目教育指導費の特色ある学校づくり推進費では、特別支援学級設置校にタブレット端末を整備するなど特別支援教育の一層の充実に努めた。
 202ページ、3目学校建設費の翌年度繰越額24億900万円余は、小学校校舎の耐震補強工事や大規模改修工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。泉小学校建設事業費では、校舎及び体育館の新築工事を完了した。森山町小学校改築事業費では、老朽化に伴う校舎改築工事に向けて基本設計を実施するとともに、実施設計に着手した。学校施設耐震化推進費では、大野町小学校の校舎耐震補強工事のほか、外壁改修工事を行った。
 204ページ、3項3目学校建設費の翌年度繰越額12億7,800万円余は、中学校校舎の大規模改修工事や泉中学校の校舎解体工事などにおいて適正工期を確保するため繰り越したものである。泉中学校建設事業費では、校舎の改築工事を完了した。学校施設耐震化推進費では、中学校2校の校舎及び1校の体育館の耐震補強工事などを行った。
 206ページ、4項2目教育振興費の金沢型工業教育モデル実践費では、ものづくりの感性と技術力、社会人に必要な人間力を備えた創造性豊かな人材の育成に努めた。
 208ページ、5項1目美術工芸大学費の金沢美術工芸大学移転整備事業費では、金沢大学工学部跡地への移転整備に向けて基本構想を策定した。6項1目社会教育総務費の長土塀青少年交流センター(仮称)整備事業費では、青少年交流拠点施設の整備に向けて実施設計を行った。
 210ページ、2目文化財保護費の金澤町家保存活用費では、金澤町家の総合情報発信拠点となる金澤町家情報館を開設した。埋蔵文化財保護費では、市指定史跡である本多家上屋敷西面門跡及び塀跡附道跡を生かした散策路、歴史の小径の整備を実施した。
 214ページ、6目博物館費の金沢くらしの博物館リニューアル事業費では、建物を耐震補強するとともに展示スペースを充実し、リニューアルオープンした。
 216ページ、7目美術館費の金沢21世紀美術館運営費では、魅力アップに向けた新たなランドマークとなるオブジェ「まる」を設置した。
 218ページ、7項2目学校給食費の学校給食情報化推進費では、安全・安心な学校給食を提供するため、アレルゲンの個別表示等に対応した新システムを導入した。3目体育振興費の金沢マラソン開催費では、市民はもちろん国内外から約1万3,000人のランナーが参加した第2回金沢マラソンを開催し、金沢の魅力とおもてなしを発信した。
 220ページ、4目体育施設費の施設設備整備費では、城東市民体育館改修工事などスポーツに親しむことのできる環境の整備に努めた。
 224ページ、一般会計の歳出合計だが、支出済額は1,783億8,000万円余、翌年度繰越額は94億3,700万円余、不用額は25億5,800万円余となった。

△[質疑応答] 

◆小間井大祐委員 金沢版DMOの構築について聞く。構築費300万円を予算計上していたが、平成28年度の常任委員会では報告がなかったと思う。平成29年度予算においても組織化推進費として100万円を計上しているので、平成28年度の構築費を含め、現状を教えてほしい。

◎吉田経済局長 金沢版DMOの構築費について説明する。金沢版DMOは、金沢市観光協会が母体となって、これまで以上に多様な関係者と連携を図りながら、より効率的で効果的なマネジメントを行い、金沢ならではの旅行商品づくりや戦略的なプロモーションの実施、人材育成などに取り組むことで、金沢市観光協会の機能の拡充を図るものである。そのためにはまず、金沢市観光協会と関係団体との観光地域づくりの連携体制を構築することが必要であることから、平成28年度においては金沢版DMO構築費として、機運の醸成を図る目的で実施した事業である。具体的には、金沢市観光協会会員へのアンケート調査やそれを踏まえた会員の意見交換の実施、会員研修ツアーの開催、DMOに関する専門家を招いた勉強会を行った。
 今年度については、観光の志向が「もの」から「こと」に移ってきていることから、金沢観光協会の会員等がみずからつくった体験型商品などを登録、発信できるウエブサイト--金沢コンテンツマーケット(仮称)を立ち上げるとともに、専門人材によるセミナー等を通じて多様な企業、団体等の連携による「こと」の商品化、体験型の商品化などを進めようと思っているし、ビッグデータの活用による効果的なプロモーションの検討などに取り組むこととしており、引き続き金沢版DMOとしての機能の強化を図っていきたい。

◆小間井大祐委員 観光戦略プランでは、DMOと観光協会が民間企業やNPO団体、大学などと産学官連携していくような組織のイメージ図が掲載されていた。ぜひ連携の見える化や、今どういう活動をしているのかを発信してほしいと思う。また、総合戦略のKPIにも項目が入っており、観光の軸として、広域観光や着地・滞在型の大きなミッションがあるので、ぜひその辺をしっかり発信してほしい。
 職員の研修予算について聞く。本会議の一般質問でも取り上げたが、10年前の職員の研修予算は約4,560万円で1人当たり約1万3,000円であり、今は約3,260万円で1人当たり1万円を切るぐらいになっている。参加人数は平成25年が3,584人、平成26年が3,474人、平成27年が3,192人となっており、職員数の減少により予算も減っているとのことであった。そのため、質にこだわった研修をしていくとの答弁があったが、キャリアデザイン研修やワークライフバランス研修、政策形成能力強化研修の成果について聞く。

◎相川総務局長 研修は質を重視して、職員の育成を図っていかなければならないと思っている。キャリアデザイン研修では、職員がある程度経験を積んできた採用6年目の段階で、これから自分が市役所の中でどのような位置づけとなり、キャリアをつくっていくのかを考えるグループ討議などの研修をしている。ワークライフバランス研修では、育児休業から復帰し、子育てをしながら働く職員を対象に、育児を経験した先輩職員たちと話してもらうなど、これからどのように子育てをしながら働いていけばよいかの研修をしている。政策形成能力強化研修では、新たに主査になった職員を対象に、具体的な政策形成についてその手法を学び、課題から政策までにつなげていくためのグループ演習などを行う研修をしている。それぞれの段階に応じて何が必要かを考えながら研修をしており、研修費用については充実を図る形も必要だと思っている。何を目的にして人材育成をやっていくかを明確にしながら、今後も適切に研修を行っていきたい。

◆小間井大祐委員 人材の投資は大変重要なので、予算をしっかり確保し、市民のためになるように職員がスキルアップできる研修を受けられる体制を整えてほしいし、働く環境の改善もあわせて行ってほしいと思う。
 社会保障の給付費について聞く。毎年、高齢化が進展する中で、年金、医療、介護を含めて金沢市の負担だけでも毎年20億円程度増加しており、2025年には今よりも約200億円費用がかかるわけだが、近年の傾向を含めて報告してほしい。

◎村角財政課長 一般会計決算における扶助費の推移だが、平成26年度で406億円、平成27年度で418億円、平成28年度では432億円となっており、3カ年の平均では対前年度比で約4%の増加傾向となっている。今後、少子高齢化の進展により扶助費の増大が見込まれるが、歳入の大幅な増加が見込めない中で、この扶助費、いわゆる社会保障費が増加してくると財政の硬直化が懸念されるところである。そのため、ことし春に策定した中期財政計画においては、近年の扶助費の増加傾向を捉えて扶助費の伸び率を年4%から5%に上方修正したところである。今後、この計画に沿って施策の重点化や質的な充実、さらには繰り上げ償還等により硬直化する財政構造の柔軟化にしっかりと努めていきたい。

◆小間井大祐委員 市税が大きくふえることは難しいと思うが、個人市民税が収入増に伴い少しふえたとの説明や、法定外目的税を新たに検討していることもあり、税収をどのようにふやしていくのかの議論を一生懸命してほしい。子どもの世代に対して投資していきたいし、金沢の文化をしっかり継承するためにも投資していきたいので、どのように財源を生み出していくのかしっかり議論してほしいと思う。

◆広田美代委員 税収において、給与所得がふえたことにより、個人市民税がふえたと説明があったが、その具体的な内容を聞く。

◎相川総務局長 景気の動向や就職状況の好転などを要因として、各階層において納税義務者がふえており、個人市民税の増収につながったと思っている。

◆広田美代委員 政府は、経済政策によって景気回復したと言っているが、実質賃金はふえていない。消費が伸びていない現状の中、給与所得がふえ、個人市民税もふえたとのことだが、例えば非正規社員から正規社員になった人がふえた、ダブルワークがふえた、この業種の層がふえたなどの細かい分析があれば本当に景気に反映しているかがわかると思うが、どうか。

◎相川総務局長 市民税の課税上、業種や、正規社員、非正規社員の増減などの細かな分析をするのは難しいが、所得階層ごとにこの階層の納税義務者がふえているか、またどの階層の所得がふえているかの分析はある程度できると思う。

◆広田美代委員 実態として実質賃金がふえていないことや、非正規労働者がふえていることは明らかなので、景気回復や景気がよくなったとは言えないと捉えている。
 不納欠損についてだが、ここ近年においてずば抜けて大きな額となっている。監査の意見書を見ると、即時消滅の項目の金額が4億5,000万円と大きく伸びているが、どういう状況だったのか。

◎相川総務局長 即時消滅というのは、例えば財産が全くなくて、今後、その人が収入を得る見込みが全くない状態になったとき、残った租税債権を即時に執行停止するものだが、執行停止をする場合は国や県と連携して状況を見きわめて判断している。

◆広田美代委員 今回4億5,000万円が即時消滅でなくなり、もう回収できないことは、金沢市としても大きな問題だと思う。具体的にどういう状況だったのかと金沢市ではどういう手続を行ったのか。

◎相川総務局長 個人情報になるので詳細なことは話せないが、相続人がいないことや収入を得られる家族がいないこと、相続人がこれからも収入を得られる状況にないことなどにより判断して、執行停止をしている。

◆広田美代委員 個人情報であるため、これ以上明らかにできないのかもしれないが、多額であり、市民にとっても大きな影響がある。税金の滞納処分や差し押さえについては一人一人本当に数万円であってもかなり厳しくするのに、これほど大きいものに対しては一気に即時消滅があり得るのだと驚いたが、何か対策はとれなかったのか、また、これを機に今後何か対策が必要だと考えないのか。

◎相川総務局長 滞納者には分納などきめ細かく対応している。今回の案件が多額であることは十分承知しているが、財産処分や預金に関する調査等も行い、これ以上、債権として徴収する見込みがないことを国及び県の対応も踏まえて判断した。安易に執行停止しているつもりはなく、債権を消滅せざるを得ないとの判断で行っていることを理解してほしい。大型案件としては、過去にも固定資産税においていろいろあったし、個人市民税においても即時消滅となるケースはある。その場合にも慎重に対応していきたいし、当然のことながら納税義務を果たしてもらうことが原則なので、関係職員は一生懸命取り組んでおり、きめ細かく指導しながら納税意識の向上に努めていることを理解してほしい。

◆広田美代委員 金沢港湾の建設事業費のことだが、平成28年度と平成28年度までの大浜でのしゅんせつ等の工事費の総額を明らかにしてほしい。

◎平嶋都市政策局長 平成28年度の大浜埠頭に係る整備費だが、単年度の整備費は8億5,000万円で、そのうち本市負担分は1億5,000万円となっている。平成28年度までの事業費総額は264億4,000万円で、そのうち本市負担分は43億7,000万円となっている。

◆広田美代委員 ①私たちはコマツ1社のために多額の税金を投入するこの工事に反対してきたが、工事はいつまで続くのか。完成予定年度と、平成28年度はどこまで進捗しているのかを明らかにしてほしい。
 ②大浜と呼ばれる地域の何ヘクタールをしゅんせつしようとしており、その中の何ヘクタールが終わったのか。

◎平嶋都市政策局長 ①平成28年11月に国が行った事業再評価では完成めどを平成33年度としている。
 ②大浜のしゅんせつの面積の数値は持ち合わせていないが、進捗率78.7%として答弁する。

◆広田美代委員 これまでに約264億円を使ってきて、進捗状況は約8割となっており、あと2割をさらに予算をかけて平成33年度を目指してやるとのことである。市民からは、どの部分を今やっていて、どこで終わるつもりなのか図面で見せてほしいとの声があるので、詳細な資料を提出するよう要望しておく。
 マイナンバーカードは、平成28年1月から交付して、平成28年度から本格実施としている。改めて平成28年度までに要したシステム改修や構築、通知カードも含め交付にかかった費用を国、市別で明らかにしてほしい。

◎村角財政課長 マイナンバー制度に係るこれまでのシステム整備費だが、平成26年度からシステムの改修、開発を進めていて、平成28年度までの3カ年の合計は4億5,100万円となっている。このうち、国からの補助金が2億5,700万円であるため、市の負担は1億9,400万円となっている。なお、この市の負担分については、それぞれの年度において交付税措置がなされている。

◎鹿間市民局長 個人番号の通知や交付に平成28年度末までにかかった費用だが、平成27年度で1億3,345万1,241円、平成28年度で8,456万3,169円、合計で2億1,801万4,410円の経費がかかっている。なお、マイナンバーカードの交付枚数だが、平成28年度末現在で3万2,147枚交付している。

◆広田美代委員 システムの整備費で国分も含めて約4億5,000万円、カード交付に約2億1,000万円とのことで、合わせて約6億6,000万円の税金を使ってマイナンバー事業が進められている。一方で、交付については、平成28年度末で約3万2,000枚とのことで、これを人口で割返すと何%になるのか。

◎鹿間市民局長 住民基本台帳人口に対する交付率は7.1%である。

◆広田美代委員 マイナンバーカードの交付に当たっては多額の費用をかけているが、本市人口の7.1%にしか交付していないため、かかった費用に見合った事業なのか市民も疑問を感じていると思う。マイナンバーカードの交付率の低さは、市民にとっては情報漏えいやプライバシー保護の観点から懸念があることのあらわれだと思うし、既に通知カード、マイナンバーカードの発行や送付においてもミスが相次いでいるので、その懸念にも拍車がかかっている。また、マイナンバーカードは1年に1回使うかどうかであり、整備費に見合う交付率となっておらず、市民の理解を得られていないと改めて指摘しておく。
 家庭ごみの有料化について聞く。平成28年度3月定例月議会での可決前までに説明会が開催されたが、平成28年度中の説明会の実施回数と何町会に対して行われたのか。

◎佐久間環境局長 説明会は、まちづくりミーティングや校下地区の町会連合会、個別の町会、婦人会、NPO団体などに対して行ってきた。平成28年度の実施回数だが、延べで1,000回になり、実施町会は1,359町会のうち、713町会になる。

◆広田美代委員 町会での説明会において、合同開催ではなく1町会1説明会として単独で行った町会はいくつなのか。

◎佐久間環境局長 単独開催は、先ほどの713町会のうち、約380町会である。

◆広田美代委員 3月定例月議会において、713町会と聞いていたので50%以上だと思っていたが、1町会1説明会のルールに従わずに合同開催した町会があり、実際は約380町会だったわけである。率でいうと、50%にはほど遠い約4分の1となり、説明に不足があると思う。ごみステーションを管理するのは一つ一つの町会なので、1町会1説明会の方針が正しいと思うが、いかがか。

◎佐久間環境局長 私どもも、全ての町会に開催を依頼している。その中で開催方法を決めてもらい、町会の意向に沿った形で職員を派遣し説明を行ってきた。単独開催の町会もある一方で、世帯数が少ない町会や、集まる機会があまりない町会もあり、そのような町会からは隣の町会や周辺の町会と合同で開催してほしいという要望がかなりあった。そのような町会の意向を大切にして、できるだけ多くの人に説明を聞いてもらう機会を提供していくことが基本だと思っており、説明会を実施した町会数を単独開催と合同開催を合わせて考えるのは間違いではないと思っている。

◆広田美代委員 議会での説明を聞いてきて、私は1町会1説明会と理解しており、説明に不足があり、誤解を招く表現だったことは認めてほしい。また、今年度もそのような数え方をしているのであれば、それは改めてほしい。なぜならば、現在集計中ではあるが、私たちが実施したアンケートでは説明会をそもそも知らない人がとても多く、説明を聞きたかったとの声も多い。私の校下でも説明会は合同でやるようだが、開催場所が遠く高齢者からは行けないとの声がある。1町会1説明会は守ってもらい、説明会開催数の数え方もそれで統一してもらわないと、議案に賛成した議員を含め、私たちは町会に対し半分まで説明会を開催したとの認識で3月定例月議会に臨んでいたことを考えると、数の数え方はしっかり報告してほしいし、改めてほしいと思う。この状況を見ると市民の理解を得たとはさらに言えなくなったと改めて述べておく。
 就学援助の取り組みについて、平成28年度の申請者数と受給者数を聞く。

◎山田教育次長 平成28年度の就学援助の認定者数は、小学校が3,776人、中学校が2,330人の合計6,106人である。申請者の数は、小学校が4,201人、中学校が2,566人の合計6,767人である。

◆広田美代委員 申請者と認定者数を差し引くと非認定の人が661名いるが、それはどういう要件で非認定になったのか。

◎山田教育次長 基本的には所得基準が上回っていることから認定できなかった。

◆広田美代委員 所得基準の上回り方はかなり幅があるものなのか、それともぎりぎり上回ったのか、分析しているなら教えてほしい。

◎山田教育次長 そこまでの分析は行っていない。

◆広田美代委員 就学援助はぜひ受けてほしい制度だと皆さんも認識していると思うので、非認定になった人の分析をしてほしいと求めておく。
 学校の校務士について聞く。校務士は2人体制から1人体制になり、平成27年度は1人が2校を兼務する方式となった。平成27年度の終わりに退職者不補充の方針が出され、平成28年度以降は退職者不補充の計画に基づき退職しても補わないことになり、校務士を減らしてきている。私たちはこれまで校務士の削減方針に反対してきたが、平成28年度で校務士削減がどれくらい行われて、何人が残ったのか。また、未配置校が何校から何校にふえたのか。

◎山田教育次長 正規の校務士の数だが、平成27年度は73人、平成28年度は70人である。校務士の未配置校だが、平成27年度は9校、平成28年度は22校である。

◆広田美代委員 校務士は3人減り、未配置校が13校ふえている。校務士の配置方式を変えたと聞いているが、どういう方式に変わったのか。

◎山田教育次長 平成27年度は配置校の校務士が未配置校の校務士を兼務する形で対応していたが、平成28年度は教育委員会に4名の校務士を配置して、その4名が未配置校に定期的に訪問する点検班の形式とした。

◆広田美代委員 技能労務職の退職者不補充の計画に従って、専門性を切り捨て、頭数での補充が進んでいるわけだが、私たちはそもそも専門性は確保すべきだと思っているし、正規職員を減らし、非正規職員でカバーしていくやり方は、今の政権が進めているように若者の地に足がついた雇用を奪っていくことにもなると思うので、撤回すべきだと求めておく。

◆坂本泰広委員 79ページに自衛官募集事務委託金7万5,492円と記載されているが、この具体的な使途と内訳を聞く。

◎鹿間市民局長 自衛官募集のポスターの印刷、掲示を行うことによる広報・宣伝費である。

◆坂本泰広委員 自衛官の募集は国からの法定受託事務として地方自治体が行っているが、これ以外に募集に寄与するような予算はあるのか。

◎鹿間市民局長 予算はほかにはないが、市民局では説明会等で協力している。

◆坂本泰広委員 市の協力に関しては非常に感謝している。ただ近年、有効求人倍率が非常に高まっており、自衛官に限らず、市の事務職員や消防士などにおいても人材確保に苦労していると思う。そうした中で募集している部署と情報共有などは行っているのか。

◎鹿間市民局長 具体的な情報共有は行っていないが、自衛官の応募が多くなるように今後とも密接に連携しながら協力していきたい。

◆坂本泰広委員 ほかの市・町を見ていると、道端に募集の広告塔が立っていたりするが、自治体の予算だけで行っていないと思う。自衛隊の募集担当と連絡をとり合ってもらい、行政の側から募集業務に関してどのように対応できるのかも今後検討してほしいと思う。

◎鹿間市民局長 さまざまな機関の情報等を収集しながら、効果的な募集について検討していきたい。

◆角野恵美子委員 217ページの金沢21世紀美術館の施設整備費はどのように使われているのか。

◎嶋浦文化スポーツ局長 金沢21世紀美術館の施設整備費は、開館から10年以上たっていることからいろいろな部分の改修や新しいモニュメントである「まる」の設置などに使っている。

◆角野恵美子委員 金沢21世紀美術館の傘の対応について聞く。観光客は割と折り畳み傘を持っているが、雨が降ったときには美術館の入り口に折り畳み傘を半分に折って立てかけているのをよく見る。玄関はその建物の顔であるので、もう少し傘の対応について検討してほしいが、どうか。

◎嶋浦文化スポーツ局長 傘の対応については、これまでもビニール傘をどうするかなど、検討を進めてきたところである。最近は急な大雨が発生することがあるので、そういう点も含め今後対策を立てていきたい。

◆角野恵美子委員 今の傘立ての配置だけでは足りないと思う。また、黄色いプラスチックの傘立てが置いてあるが、あれに折り畳み傘を入れると中がぐちゃぐちゃになる。そのため、入館者はガラスのところに傘を立てかけたりしているが、置く人もきっと不安だろうし、見ばえも悪いため、しっかり検討してほしい。

◎嶋浦文化スポーツ局長 委員の指摘を考慮しながら検討していく。

◆広田美代委員 金沢プールについて聞く。平成28年度までにかかった設計費用や建設費用を明らかにしてほしい。

◎木谷都市整備局長 平成28年度までの資料は手元にないため、改めて報告させてほしい。

○野本正人委員長 平成28年度の事業費はどうか。

◎村角財政課長 城北市民運動公園整備の中で金沢プールを整備しているので、平成28年度中の城北市民運動公園全体での整備費として答弁する。屋内プールの建設工事やその周辺の駐車場の整備工事を含めて34億300万円余である。

◆広田美代委員 これだけ多額の費用が金沢プールの建設に費やされたわけだが、一方で富樫の市営総合プールの閉鎖に向けた動きもある。プールの存続を求める市民との話し合いの場を平成28年度に持ったが、そこでの関係局長や部長、課長の話では、老朽化して使えないが、いろいろな選択肢の中で建てかえて再びプールにする可能性もあると聞いていた。気づいたことがあるが、富樫のプールやあの公園の地域は都市計画の用途地域としては、プール自体が既存不適格状態であるとのことだが、それは間違いないのか。それがもし間違いなければ、どういう認識を持って、これまで議論してきたのか。

◎嶋浦文化スポーツ局長 富樫の市営総合プールの場所については、平成8年に用途地域の変更が行われて、第2種の住居地域から第2種の中高層住居専用地域に変更している。しかし、建築基準法においては適用する際に現存するものについては適用の変更が適用されないことになっているので、特に問題はないと思っている。

◆広田美代委員 安易に建てかえて再びプールにする可能性もあると言われたら、本当に信じてしまうし、一方で、既存不適格の状態では再びプールにすることは手続として難しいと考えられる中で、あのときの発言は本当に可能性があったのかと改めて思う。平成4年に最後の改修をして、その後一切手を加えていないのは、既存不適格だったからだと思わざるを得ない。市営総合プールを閉鎖するという大事な情報は、市民や議会に知らせるべきだと思うが、どうか。

◎嶋浦文化スポーツ局長 金沢プールが新たにできたので、全てのスポーツ施設について現在、新しい計画を立てている。富樫のエリアを今後どうするのかについてもその中で考えていきたい。

◆広田美代委員 しっかり市民と議会に事実を伝えなければ、具体的な計画を公平公正に立てたとは言えないと思う。金沢プールのような大きな建物の計画を進める一方で、内川のスポーツ広場では平成28年度から人工芝の劣化を理由にそり遊びができなくなっている。これは本会議でも取り上げられていたが、平成28年度中にどのような方針が出されたのか。

◎嶋浦文化スポーツ局長 内川スポーツ広場の人工芝そり遊び場は老朽化がかなり進んでおり、非常に危険であると判断したため、平成28年4月に供用を中止した。

◆広田美代委員 金沢プールと市営総合プールと内川スポーツ広場とを比べたときに、金沢プールはどんどん整備を進めておきながら、市民の憩いの場である市営総合プールや内川スポーツ広場は随分おざなりに議論してきていると感じるので、いま一度丁寧な情報開示と説明を求めておく。

◆山本由起子委員 教育の部分で情報教育機器整備費として小学校で約2.6億円、中学校で約1.2億円を支出しているが、どのようなことに使ったのか。

◎山田教育次長 一部の学校においてパソコン等を更新している。基本的にはパソコンソフトの賃借料や消耗品の購入費等である。

◆山本由起子委員 昨年から各学校でパソコンの動きが遅く授業などに支障があることからメンテナンスをお願いしていたが、それらの対応はどうなっているのか。

◎山田教育次長 学校からそのような声を聞いているので、今後、その対応方法について検討した上で、できる限りの対応をしていきたい。

◆山本由起子委員 もう少し具体的なめどを教えてほしい。

◎野口教育長 学校からの意見を聞きながらどのようなものがよいか計画を組んでいる。平成30年度に向けてできる限り対応するように努力していきたい。

◆山本由起子委員 情報化社会と言われる中で、学校現場はおくれているので、ぜひ迅速に対応してほしい。

△[書類審査について] 
 必要な書類について、10月31日(火)午後5時までに文書で委員長に申し出ることとした。
                                 以上

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