ブログみよみよ日記

2018年 3月 経済環境常任委員会①

引用元:金沢市議会議事録

平成30年  3月 経済環境常任委員会           経済環境常任委員会記録 1.日時       平成30年3月15日(木)
2.開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午後2時51分            (休憩 午後12時10分~午後1時25分)
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、            横越 徹の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、渡邉主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり  
 委員長の開議挨拶に引き続き、佐久間環境局長の欠席を報告した後、本委員会の審査日程を別紙審査日程(案)のとおり決定した。次に、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案6件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。引き続き、執行部より報告事項を聴取し、質問応答を行った後、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案12件のうち、環境局所管分について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案12件のうち、経済局所管分について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。
P.2 [議案の説明]
△[議案の説明]  ・議案第118号中、経済局所管分についての説明 ・・・・・・・・吉田経済局長  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、経済局所管分について説明する。  補正予算説明書36ページ、5款1項1目労働福祉費の職員費は、育児休業者の精算調整などの過不足によるものが主な内容であり、詳細は総務常任委員会で説明があるので省略する。職員費については、以下同様である。女性活躍支援費1,340万円の減は、県外から意欲と能力のある女性人材を管理職として受け入れる認定企業に対して補助金を交付する女性活躍トップランナー企業支援事業において、年度内に交付となる要件を満たした認定企業がなく、交付手続が先送りになったことによる減額である。キャリアアップ促進奨励金350万円の減は、非正規雇用労働者を正規雇用労働者等へ転換した事業主に対して支給する奨励金について、対象者が当初見込みから減少したことによる減額である。ひとり親家庭雇用奨励金200万円の減は、ひとり親家庭の父母等を雇用する事業主に対して支給する奨励金について、対象者が当初見込みから減少したことによる減額である。2目労働福祉施設費の金沢勤労者プラザ管理運営費補助540万9,000円は、施設の緊急修繕による施設管理費の増や講座収入の減等によって、県・市2分の1ずつの補助金が増額となったものである。  39ページ、7款1項2目商業振興費の商業経営安定対策費200万円の減は、まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業費補助における出店件数の減による減額である。商店街振興支援事業費1,300万円の減は、中心市街地出店促進事業費補助における出店件数の減による400万円の減額と、商店街がにぎわい創出に向けて取り組むおもてなし推進費補助のイベント内容見直し等による900万円の減額である。3目工業振興費の企業立地助成費500万円の減は、都心軸に進出する企業に助成する中心市街地業務機能集積促進費補助について、企業の進出時期のおくれから補助金を減額するものである。機械工業構造改善事業貸付金6,500万円の減は、石川県鉄工機電協会に中小企業への機械設備貸与制度の原資を貸し付けるものだが、現年度分の貸付額が減少することにより減額するものである。4目観光費の観光施設管理費300万円は、大雪の影響による観光駐車場の除雪費の増額分である。全国大会等誘致促進費600万円の減は、コンベンション参加者数の減等による減額である。本多の森ホール運営費補助1,000万円は、MICE誘致等による地元経済の活性化の推進のために本多の森ホール運営費の一部を県・市協調で助成するものだが、市負担分が確定したものである。5目金融対策費の中小企業緊急特別利子補給費1,600万円の減及び中小企業制度融資資金利子補給費1,000万円の減は、中小企業の繰り上げ償還等による返済が進んだことや新規融資実行額が当初の見込みを下回ったことなどにより、それぞれ減額するものである。 ・議案第121号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・吉田経済局長  議案第121号平成29年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算(第1号)について説明する。  補正予算説明書70ページ、歳入の1款1項1目財産売払収入の工業団地分譲収入1億440万7,000円だが、金沢森本インター工業団地の分譲見込みが当初の1社1区画から2社2区画となったことなどから増額するものである。  71ページの歳出だが、金沢森本インター工業団地の分譲収入の増に伴って、1目事業費では一般会計への繰出金が7,298万9,000円の増、2目公債費では繰り上げ償還に係る長期債元利金が3,152万5,000円の増となる。 ・議案第133号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・吉田経済局長  議案第133号財産の処分について説明する。  議案書(2)40ページを見てほしい。金沢市北陽台2丁目地内の金沢テクノパークの分譲地のうち、1万788.44平米を澁谷工業株式会社に3億4,801万5,240円で売り払いするものである。売り払いする財産の場所については、配付している説明資料の太線内の斜線部分になる。 ・議案第118号中、農林水産局所管分についての説明 ・・・・松倉農林水産局長  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、農林水産局所管分について説明する。  職員費は経済局と同様であり、説明を省略する。補正予算説明書37ページ、6款1項2目農業振興費の担い手育成対策費3,110万円だが、大規模農家が実施するトラクターや田植え機などの導入を支援する中心経営体機械・施設導入支援事業である。これは全額国費の事業であり、国の補正予算を活用して、平成30年度事業を前倒しで実施するものである。なお、今回の国の補正予算に伴う追加補正は5,000万円だが、この3,110万円は平成29年度当初予算に計上していたもののうち、採択されずに不用額となった1,890万円を差し引いた残りであって、前倒し分となる5,000万円については適正工期を確保するため、後ほど説明するが全額を繰り越すこととしている。雪害復旧対策費補助800万円だが、1月と2月の大雪により被害を受けたパイプハウスの復旧について、被害状況を十分把握できていない中で概算額を計上したものであって、現在、復旧に要する費用の把握等に努めている。引き続き、国や県による支援の動向を注視しながら、市として適切に対応していきたい。3目畜産振興費の石川県金沢食肉公社運営費補助3,000万円だが、食肉公社の経営改善対策として県・市が協調して、2分の1ずつを負担して支援するものである。4目農地費の県営土地改良事業費負担金740万円の減だが、医王ダムの警報設備の更新など県営事業費の減に伴うものである。農業用施設管理費1,630万円の減だが、河北潟周辺地区の排水機場管理費のうち、大場第2排水機場などの電気料の減、同じく河北潟周辺地区の浸水対策事業としての大場排水機場排水ポンプ改修工事などの入札差金、農村環境改善センターの耐震整備工事の入札差金の合計額である。農村下水道事業費特別会計へ繰出し635万円だが、農村下水道事業費特別会計の不足分を一般会計より繰り出すものであり、後ほど説明する。  38ページ、2項1目森林・林業費の市営造林費160万円だが、北陸電力などによる高圧線下の立木伐採や県による国道304号の道路改築工事に伴い発生した立木補償費を市営造林契約者に分収するものである。森林害虫等防除費600万円の減は、松くい虫被害の減少により事業費を減額するものである。  39ページ、7款1項1目商工総務費の中央卸売市場事業特別会計へ補助150万5,000円は、職員費の増額等によるものである。  議案書(2)7ページ、第2表繰越明許費である。6款1項農業費の5,000万円だが、先ほど説明した中心経営体機械・施設導入支援事業について、適正工期を確保するために繰り越すものである。2項森林・林業事業の5,020万円だが、市道瀬領下谷線の整備事業費の適正工期を確保するために繰り越すものである。  8ページ、11款1項災害復旧費の農林業施設災害復旧事業の補正後追加分の800万円だが、現年補助の農業用施設災害復旧工事について適正工期を確保するために繰り越すものである。 ・議案第119号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・松倉農林水産局長  議案第119号平成29年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算(第2号)について説明する。  補正予算説明書59ページを見てほしい。今回の補正は、平成29年度市営金沢競馬の終了に伴うもので、1億4,020万円を減額する。  61ページ、歳入の1款1項1目事業収入9,730万円の減は、勝馬投票券発売金収入が見込みを下回ったことによるものである。2款1項1目雑入の4,290万円の減は、金沢競馬場で発売する他の競馬場の場外発売の払戻金準備金の精算等によるものである。  62ページ、歳出の1款1項1目競馬開催費の勝馬投票券払戻金1億3,200万円の減は、発売金収入の減や場外発売払戻金準備金の精算に伴うものである。賞典費2,260万円の減は、レース数や出走頭数の減によるものである。競馬場施設借上料3,300万円は、修繕費の増加によるものである。競馬開催共通経費県負担金430万円は、併任職員費の増加等によるものである。一般経費2,520万円の減は、インターネット投票の委託料が減少したことなどによるものである。4目予備費230万円は、平成29年度の黒字見込み額を増額するものである。 ・議案第122号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・松倉農林水産局長  議案第122号平成29年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算(第1号)について説明する。  補正予算説明書75ページ、歳入の1款1項1目農村下水道使用料240万円の減は、節水型設備等の普及や世帯人数の減少等による使用水量の減によるものである。2款1項1目農村下水道事業費県補助金2,895万円の減は、戸室新保地区の処理施設改修工事費等の補助金の減によるものである。3款1項1目一般会計繰入金635万円は、先ほど説明した事業費全体の不足分を一般会計から繰り入れるものである。4款1項1目雑入200万円の減は、汚水管移設工事費負担金の減によるものである。5款1項1目市債の農村下水道事業債1,590万円の減は、戸室新保地区の処理施設改修工事費等の補助金の減に伴い、起債額が減となったものである。  76ページ、歳出の1款1項1目事業費の建設改良費4,490万円の減は、戸室新保地区の処理施設改修工事費等の減に伴うものである。施設管理費200万円は、処理施設の機械設備等の能力低下や劣化に伴う緊急修繕などの増加によるものである。  77ページ、地方債の現在高の見込みに関する調書だが、農村下水道事業債の1,590万円が減額することに伴い、当該年度中の起債見込み額が1,430万円となるものであり、当該年度末現在高見込額は災害復旧事業債と合わせて26億2,194万4,000円となる。 ・議案第130号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・向卸売市場長  議案第130号平成29年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について説明する。  補正予算説明書115ページ、収入の1款事業収益は290万5,000円の増となる。内訳だが、1項営業収益では、卸売業者の売上高に1,000分の3を乗じた売上高割使用料220万円の減、電気使用料の増に伴うその他営業収益360万円の増、2項営業外収益では、他会計補助金について、職員費の増額等に伴う一般会計補助金150万5,000円の増となる。  116ページ、支出の1款事業費用は782万9,000円の増となる。内訳だが、1項営業費用では、市場管理費が1,027万3,000円の増となるが、これは職員費の527万3,000円、動力費の410万円の増額等によるものである。2項営業外費用では、244万4,000円の減となるが、これは企業債借入額の減等に伴う支払利息及び企業債取扱諸費225万4,000円の減などによるものである。 ・議案第118号中、環境局所管分についての説明 ・・・野田リサイクル推進課長  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、環境局所管分について説明する。  補正予算説明書35ページ、職員費については、経済局及び農林水産局と同様であり、説明を省略する。4款3項2目ごみ収集費のリサイクルプラザ費310万円の減は、東部リサイクルプラザの空調設備機器の更新における入札差金である。5目清掃施設建設費の埋立場跡地整備事業費2,500万円の減は、排水路整備等の工法を再検討するものである。  議案書(2)7ページ、第2表繰越明許費の補正である。4款3項清掃費のごみ処理事業1,600万円だが、戸室新保埋立場周辺の道路改良工事において、地権者との協議等に時間を要したことから適正工期を確保するため繰り越すものである。清掃施設建設事業1億6,080万円は、次期廃棄物埋立場建設事業において、台風や大雪の影響で十分な工事日数を確保できないことから適正工期を確保するため繰り越すものである。
P.6 [議案に対する質疑応答]
△[議案に対する質疑応答] 
P.6 小林誠委員
◆小林誠委員 質疑に入る前に、環境局長が昨日の傷害事件の被害に遭っており、犯人に対して強い憤りを覚えるし、環境局長を初め、被害に遭った職員の早い回復をお祈りする。  農林水産局の雪害復旧対策費補助800万円について、今のところの概算という説明だったが、今後いつごろまでに詳細を把握して、予算措置をするのか。
P.6 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 今回は概算額になるが、復旧作業にどれだけの費用がかかるのかをまず把握しなければいけないと思っている。また、農業者がいつ復旧事業に着手するのかということもあり、今回の補正予算で足りないのであれば、今年度についてはほかの事業で余った部分で対応したり、新年度に入ってくるのであれば、新年度での補正予算等を検討しなければいけないと考えている。
P.7 小林誠委員
◆小林誠委員 今年度中ならば、余っている予算を集めて必要な復旧に充て、新年度であれば補正予算になるということだが、6月補正でも間に合うのかということも含め、迅速に対応していかなければいけないと思うが、その辺についての認識を聞く。
P.7 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 できる限り農業者の活動に支障が生じないよう対応していきたい。
P.7 小林誠委員
◆小林誠委員 ぜひ農業従事者に寄り添った形で対応できるようにしてほしい。  観光施設管理費で除雪費300万円が盛り込まれたが、対象の観光施設は幾つあるのか。
P.7 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 観光政策課で所管している駐車場7カ所のうちの6カ所の除排雪費を計上している。残り1カ所の東山観光バス駐車場については融雪装置があるほか、配置しているシルバー人材センターや観光政策課の職員が現地で除雪作業を行ったので、補正予算には含まれていない。
P.7 小林誠委員
◆小林誠委員 観光施設の駐車場ではなく、観光駐車場の除雪費用ということでよいか。
P.7 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 そのとおりである。
P.7 小林誠委員
◆小林誠委員 ①観光施設にも駐車場があると思うが、どうだったのか。  ②今回の大雪で観光施設はどれぐらい休館になったのか。
P.7 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 ①観光政策課で所管している観光施設は、ひがし茶屋休憩館、西茶屋資料館であり、特に支障はなかった。  ②文化施設では、湯涌の江戸村がしばらく休館したと聞いている。それ以外では、自動精算になっている東山の河畔観光駐車場の精算機の屋根が雪の重みで折れ、2週間ほど閉鎖していた。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 私からもまずは、昨日の傷害事件を受けて被害に遭った環境局長のほか、被害に遭った職員にお見舞いを申し上げる。  農業ハウスのことについて、本会議で618棟の被害状況が報告されたが、今回の補正予算は1月中に把握している状況だと思う。報告のあった618棟全ては、今後補助を受けることができるのか、考え方を聞く。
P.8 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 618棟の被害状況の内訳だが、骨材部分に損害を生じたものが315棟、ビニールのみの破損が303棟である。今回、支援対象としているのは骨材部分に被害が生じた315棟である。ビニールは消耗品として位置づけているので、補助対象から外している。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 骨材部分の破損315棟に対する支援ということだが、ビニールは消耗品とはいえ二、三年は使うと聞いており、普通に考えるような消耗品ではなく、農業経営にかかわる資材の一つだと思うので、ビニールの破損に対する支援も含めてほしい。  新聞等を見ると、JAなどが県や国に対して、支援を拡大してもらえないか要請しているようだが、この点の状況について、また、市としてどういうふうに対応しているのか。
P.8 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 既に全国市長会や北陸3県の知事、JAなどが国や県にさまざまな要望活動を行っていることが新聞等で報道されている。市としては、国や県の支援について今後の動向を注視しながら情報収集に努め、被災者の負担を少しでも軽減できるよう適切に対応していきたい。  ビニールの件だが、これまでも大雪あるいは突風による農業用ハウスの被害があった際も、ビニールだけの被害については支援を行ってこなかった。今後どのような支援のあり方ができるかということも検討していければと思っている。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 質問でもあったとおり、農業経営者にとっては後継者がいない不安の中、今回の災害で経営自体をやめようと考えている人もいる。金沢の大事な農業なので、それを守る意味でも、希望を持ってもらえるよう支援してほしい。  私も国会議員と連携して農業支援の拡大について要望しているが、国からは共済への加入が要件なのでなかなか難しいという話も聞こえてくる。金沢市の農業経営者の共済加入率の状況はいかがか。
P.9 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 細かい数字は把握していないが、全国的に見ても低い加入率であると聞いている。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 共済については制度を改正してもらい、今回のことについては支援の拡大を改めて要望しておく。
P.9 [討論]
△[討論]   なし
P.9 [採決]
△[採決]   議案第118号中本委員会所管分、議案第119号、議案第121号、議案第122号、議案第130号及び議案第133号             ・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
P.9 [報告事項]
△[報告事項]  ・第4次産業革命における高付加価値型産業創出検討会の設置について                  ・・・・・・石山ものづくり産業支援課長  第4次産業革命における高付加価値型産業創出検討会の設置について報告する。  設置目的だが、この検討会は、世界的に加速するAI--人工知能やIoT--物のインターネット、ロボットの活用といった第4次産業革命の流れに迅速かつ的確に対応できるよう、官民挙げて生産性の向上に取り組んでいく必要性に鑑み、本市産業の今後の方向性を示す産業創出ビジョンの策定に向けて設置するものである。  組織だが、検討会には我が国における人工知能研究の第一人者である公立はこだて未来大学副理事長で人工知能学会前会長の松原仁氏を初め、第4次産業革命において重要な役割を果たすと考えられる分野からのほか、市場のグローバル化等に詳しい学識経験者、経済界、起業家などに委員として加わってもらう。  検討内容だが、産業創出ビジョン策定に向け、AIやIoT等を活用した高付加価値型産業の創出、第4次産業革命に関連した企業誘致の促進や中小企業支援策のあり方、グローバル化に伴う海外市場の開拓に関することなどを検討する。  スケジュールだが、3月22日木曜日午後1時から第1回検討会を開催する。3回程度の会議を重ねて、明年度中に産業創出ビジョンを策定したいと考えている。なお、22日の検討会では、松原仁氏と米倉千貴氏によるAIに関する講演を行う。 ・金沢森本インター工業団地の分譲状況について ・・・・・木下企業立地課長  金沢森本インター工業団地の分譲状況について報告する。  分譲地は河原市町55番の金沢森本インター工業団地であり、資料の黄色い部分の面積3,624.29平米となる。打木町東に本社を置き、金属塗装などを行っている株式会社キタムラ産業塗装が新工業用地として取得するものである。この結果、平成26年1月に分譲開始した金沢森本インター工業団地は、約8.6ヘクタール、全18区画について分譲済みとなる。進出企業は10社である。引き続き、本市産業の活性化と雇用の創出につなげるため、金沢テクノパークを中心に企業誘致活動の取り組みを進める。 ・「dining gallery銀座の金沢」の来店者数及び売上金額等について                   ・・・・・・小村クラフト政策推進課長  「dining gallery銀座の金沢」の来店者数及び売上金額等について報告する。  11月28日の委員会において、開店3年の状況を報告しているが、先日の本会議で銀座の金沢に係る効果の見える化については常任委員会で報告する旨の市長答弁があったことから、今回報告するものである。  全体の来店者数及び売上金額だが、平成29年の来店者数は12万9,751人で前年比5,030人、4%の増だった。売上金額は1億6,085万6,000円で前年比6,934万4,000円、75.8%の増だった。  ダイニングだが、平成29年の利用者数は2万3,343人で前年比6,512人、38.7%の増、売上金額は1億3,566万3,000円で前年比6,510万9,000円、92.3%の増だった。  ギャラリーだが、平成29年の売上点数は1万8,165点で前年比1万244点、129.3%の増、売上金額は2,519万3,000円で前年比423万6,000円、20.2%の増だった。また、常設で展示しているボックスギャラリーへの出展者数だが、平成29年は149者で前年比26者、21.1%の増だった。  今後とも首都圏において金沢の魅力を継続的に発信していく。 ・平成30年2月のごみ排出量(速報値)について ・・・・・桑原環境政策課長  平成30年2月のごみ排出量(速報値)について報告する。  燃やすごみについては、家庭系は4,094トンで、前年同月比24.3%の減、事業系は3,563トンで、5.2%の減、合計では7,657トンで、16.5%の減となった。  埋立ごみについては、家庭系は106トンで、前年同月比41.4%の減、事業系は356トンで、38.9%の減、合計では462トンで、39.5%の減となった。  燃やすごみと埋立ごみの合計だが、家庭系は前年同月比24.9%の減、事業系は9.7%の減、合計で18.3%の減となった。  委員各位や市民の皆さんの協力により新制度が順調にスタートできたことに感謝したい。ただ、1カ月分のデータであるので、今後1年、5年、それ以上のスパンで推移を見るとともに、制度の定着化、充実を図っていきたい。なお、この速報値は、燃やすごみと埋立ごみの量のみであり、資源ごみ等については情報がそろうまでに時間を要するので、できるだけ早期のデータ収集に努め、報告したい。 ・東西環境エネルギーセンターの売電について ・・・・・・勝田施設管理課長  東西環境エネルギーセンターの売電について報告する。  年度別発電量等実績だが、過去3年間の実績と今年度の見込みは表のとおりである。今年度の売電量については、東西合わせて約4,980万キロワットアワーの見込みで、前年度比99.4%となっている。売電額については、約7億3,800万円の見込みで、売電契約単価の低下により前年度比95.2%となっている。  平成30年度売電単価についてだが、3月2日に入札を実施した。入札の方法は、1キロワットアワー当たりの単価による一般競争入札、電力売却期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間、入札参加者は3社だった。  平成30年度売電予定だが、東部環境エネルギーセンターについては、売電単価10.09円、落札者は出光グリーンパワー株式会社である。西部環境エネルギーセンターについては、バイオマス分18.36円、非バイオマス分9.42円で、売電量に応じた加重平均では15.85円となる。バイオマス分については北陸電力株式会社、非バイオマス分については丸紅新電力に売却する。  発・売電量の向上に向けた今後の対応だが、東西環境エネルギーセンターの照明のLED化を推進して、所内電力を削減するほか、所内機器に使用する蒸気を削減し、タービン発電機の効率運転を推進する。
P.11 [報告事項及びその他に対する質問応答]
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
P.11 野本正人委員
◆野本正人委員 私からも昨日の傷害事件について、環境局長を初め、負傷した4人の市職員には心からお見舞いを申し上げたい。一日も早い回復をお祈り申し上げる。  銀座の金沢の売り上げや来店者数の報告があった。ダイニングの売り上げが92.3%と大きく増加しているが、どんな要因があったのか。
P.11 小村クラフト政策推進課長
◎小村クラフト政策推進課長 ダイニングの伸びの一つの要因としては、平成29年1月からダイニングの事業者を変更していることがあり、以前よりも地元の食材や酒にこだわっている。それ以外にも一人ずつに産地を明記したメニューを出すなど細かいところの配慮もあって売り上げが伸びていると考えている。
P.12 野本正人委員
◆野本正人委員 昼や夜の状況がわかるデータなどはあるのか。
P.12 小村クラフト政策推進課長
◎小村クラフト政策推進課長 今手元にはないが、以前に比べて昼も夜も予約がとりづらくなったという話は聞いている。
P.12 野本正人委員
◆野本正人委員 先ほど小林委員が質問した観光施設の駐車場に関連して聞くが、旅行会社から除雪がされていないというクレームを受けたと聞いたが、そのような話は届いているか。
P.12 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 私のところには来ていない。
P.12 小林誠委員
◆小林誠委員 銀座の金沢について、ダイニングの予約がとりにくくなっているという答弁があったが、今後、ダイニングに関してはあまり伸びが期待できないと考えてよいのか。
P.12 小村クラフト政策推進課長
◎小村クラフト政策推進課長 運営を民間事業者で行っているので、私どもで伸び代があるかどうかまでは把握していない。回転率を上げることによって伸びる余地があるかもしれないが、運営は事業者に任せているので、答弁は控えたい。
P.12 小林誠委員
◆小林誠委員 以前、銀座の金沢で食事をしたときには余り人がいなかったというのが正直な感想だったので、予約がとりにくいという現状は喜ばしい反面、これが最大なのかと思ったので質問したが、また工夫を凝らして、利用者数や売上金額が伸びるよう、積極的に取り組んでほしい。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 ごみの排出量(速報値)について聞く。本会議でも答弁があったが、スタート時の2月は例年に比べ家庭系の燃えるごみは24.3%、家庭系の埋立ごみは41.4%減ったという報告だった。2月のごみ量が出ているのであれば、1月分も明らかにしてほしい。できれば、前年との比較も聞く。
P.12 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 平成30年1月の家庭系の燃やすごみは7,668トン、平成29年1月は6,538トンで、17.3%増だった。事業系では、平成30年1月は3,920トン、平成29年1月は3,968トンで、1.2%減だった。家庭系の埋立ごみは、平成30年1月は509トン、平成29年1月は177トンで、187.6%増だった。事業系では、平成30年1月は366トン、平成29年1月は519トンで、29.5%減だった。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 前回の委員会では、見た目での話だったが、たしか1月のごみ量はふえなかったという説明があったと思う。今回、数値で出してみると家庭系の燃えるごみは17.3%増、埋立ごみに至っては187.6%増ということで、明らかに駆け込み排出があったのではないかと見てとれるが、どのように分析しているのか。
P.13 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 先月の委員会の時点では正確な数値ではなく、見た目でほとんど変わらないのではないかという話をした。一方、制度を周知している期間である昨年4月からことし1月までのごみ量は前年の同期間と比べて1%程度の増であり、燃やすごみについては駆け込みの影響はほとんどなかったのではないかと思われる。一方、埋立ごみについては、明らかに増加の傾向が見られる。同じように、平成15年7月には粗大ごみの有料戸別収集を始めたが、このときは開始直前の前月比で89%増だったので、ほぼ同じように推移していると考えられる。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 家庭系の燃やすごみについては、有料化の議論の中で何度も議論してきたとおり減ってきていた。1月の状況について、ここ5年では平成26年が6,426トン、平成27年が6,563トン、平成28年が6,610トン、そして去年は6,538トン、ことしは7,668トンまで上がった。減少する傾向が見られた中でふえたのだから、これは明らかに制度が開始する2月を目前にして今のうちに捨てられるものは捨てておこうとなったのではと思う。埋立ごみは、答弁があった平成15年の粗大ごみの有料戸別収集開始のときと同様、今あるものを出しておこうという現象だと思う。  ただ、1月は年末の大掃除などで出たものが残っているなどいろいろな要因もあるので、今後の推移を見ないとわからないと思うが、この数字を見て言いたいのは、本会議で市長が2月のごみ量を見て大きな成果と答弁しており、科学的な根拠に欠ける表現だったのではないかと思う。皆さんは大きな成果だと思っているのか。
P.14 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 先行している自治体において、開始後5年間でごみ量が減った平均値は14%減である。それに対して24.3%減だったので、もちろん1カ月の値だけで分析や比較はできないが、効果は出ていると考えてもよいのではないかと思っている。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 私が言いたいのは、影響はあると思うが、成果があったと現時点で断言するのはおかしいのではないかということである。減らしたいのは燃えるごみと埋立ごみに限った話ではなく、ごみ全体であるにもかかわらず、資源ごみの数値は一切出ていない。こういう中で、大きな成果と言うのは誤解を招くと思うので、今後気をつけてほしい。また、資源ごみの量が出たところで私が危惧するのは2月から資源ごみが民間にとても多く流れている。また、スーパーのレジを通って袋に詰める台の下のごみ入れに不要のものを捨てることも見受けられる。事業者にとっては資源ごみの回収は、企業責任の観点もあり、回収場所がふえているし、予期しなかったようなごみがふえている状況を現場を歩いて感じたので、民間に流れているごみ量を把握しないと正確な数値が出ないと思う。改めて、民間に流れる資源ごみやほかのごみの量、その要因も調査するべきではないか。
P.14 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 環境省のガイドラインでは、資源ごみについては自治体が関与するごみ量を報告するとなっている。ごみ量は過去との比較が必要であるし、他都市との比較もある。これからも環境省のガイドラインに沿って集計していきたい。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 そうなると、残念ながら過去との比較がもうできない。なぜなら、資源ごみの回収を実施するスーパーが格段にふえたからである。民間の数値は把握できないわけだから、環境省のガイドラインどおりにやっていては、有料化でごみが減ったとは科学的に言えないと思う。  ただ、段ボールや古紙を有料袋に入れられないので、市民の皆さんが一生懸命スーパーに持っていったり、町会で行うステーションでの古紙回収に協力している姿を見る機会がふえているのはよいことだと思う。ごみ袋を有料化したことによる直接的な成果ではなく、市民の皆さんが協力したこと、そして何より環境局の皆さんが資源ごみの受け皿づくりに取り組んでいる結果が、成果をもたらしたと見ている。行政としては有料化で成果が出たと言いたいのかもしれないが、有料化は背景であって、具体的に皆さんが何に取り組んできたかを重要視して、市民にアピールしてほしいと思うが、その点はいかがか。
P.15 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 民間ではお金になることもあったのでトレー類を受け入れてきたが、市ではお金にならない空き瓶や容器包装プラスチックの回収で資源化を進めてきた。受け皿づくりはいろいろとしており、数量はまだ出ていないが、ふえているのではないかと思う。今回の指定袋制度は、ごみの減量化や資源化の一つの方策である。この制度だけではなく、受け皿づくりということで、古紙の資源化を進めるなどのごみを減らしていく取り組みをしてきた。市民の協力によって、見た目にも、ステーションに出るごみ量は減っている。また、指定袋制度は、市民の消費行動の意識改革を図る意味合いもあり、事業者が過剰包装をなくしていくことにもつながると期待している。今後ともいろいろな受け皿づくりに取り組んで、市民と一緒に減量化、資源化を進めていき、長いスパンでごみ量を検証していきたい。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 同じ思いだと思うが、ごみの有料化はあくまでも経済政策で、それをきっかけに受け皿として広がった古紙回収に市民がどれだけ持っていくかという具体的な施策が大事だと思う。金沢市民にはしっかり周知、啓発すれば、経済的な施策はいらないと思っているので、ぜひ有料化をやめて、受け皿づくりだけに専念する方向で新年度は考えてほしい。    [経済局、農林水産局退席]
P.15 [議案の説明]
△[議案の説明]  ・議案第60号中、環境局所管分についての説明 ・・・野田リサイクル推進課長  環境局当初予算説明資料1ページ、環境局組織図だが、環境政策課、リサイクル推進課、施設管理課、環境指導課の4課体制で、室やセンター等についても変更はない。職員定数は、収集業務の効率化により、管理センターで4名の減となっている。  2ページ、環境局重点施策である。基本方針だが、地球温暖化対策を強化するため、さまざまなネットワークや市民、事業者等との協働により、第3次環境基本計画に基づくより一層のごみの減量化・資源化などの環境施策の充実を図り、暮らしの基盤となる環境づくりを推進する。1つ目の環境への負荷が小さいまちをつくるにおいては、2019年度の新たなごみ処理基本計画の策定に向けて、家庭系、事業系ごみの組成調査と食品廃棄物の実態調査を実施する。さらに食品ロス対策の推進や、古紙の集団回収の拡充にも努める。また、要援護者ごみ出しサポート事業の実施や違反ごみ対策の強化、親子参加型環境学習の推進を図るとともに、次期廃棄物埋立場の計画的な整備を進める。2つ目の安心して暮らせるまちをつくるにおいては、PCB廃棄物の適正処理や地盤沈下防止対策の強化に取り組んでいく。3つ目の潤いのあるまちをつくるにおいては、ホタル生息環境の整備に向けた金沢ホタルの里(仮称)の適地調査等に着手するとともに、カラス対策の強化に努める。4つ目の行財政改革の徹底においては、引き続き効率的な業務体制の整備に取り組むとともに、新たに行政職への職種変更による指導体制の充実を図る。  3ページ、環境局課別当初予算一覧表だが、環境政策課、リサイクル推進課、環境指導課を合わせた一般会計の合計は85億3,167万6,000円で、対前年度比9.34%の増となっている。これは次期廃棄物埋立場の埋立地整備工事等に伴う増加が主な理由である。  個別の事業概要について新規事業を中心に説明する。5ページ、4款2項2目環境保全費中、環境教育推進費の親子参加型環境学習推進費では、環境保全への理解を深めるとともに、家庭での3Rの実践を促進するため、親子で参加する環境学習を推進する。自然環境保全対策費のホタルの里整備事業費では、自然環境保全のシンボルとして金沢ホタルの里の適地調査に着手し、環境整備手法を検討する。  6ページ、生物多様性ネットワーク推進費では、身近な自然環境の情報を提供してもらっている市民ウォッチャーと、環境保全活動に熱心に取り組んでいる生物多様性ネットワークとの合同研修会を新たに開催する。カラス対策強化費では、新たにカラスが嫌がる周波数の音を流す特殊波動による追い払い実験の実施や、商店街や町会、事業所とのカラス対策会議等を開催し、カラス被害の防止に向けた対策を強化する。地盤沈下防止対策費では、新たに第3期地下水保全計画の策定に着手し、地盤沈下を抑制するための目標値の設定や地下水以外の水源の利活用について検討を進めることに加え、消雪用地下水の揚水量の規制を見直し、地下水の適切な利用を図る。  7ページ、4款3項1目清掃総務費中、ごみ減量化・資源化推進費の家庭ごみ減量化推進費では、指定ごみ袋の製造・販売等の委託で1億9,300万円を計上している。また、ごみステーションの充実や違反ごみ対策を強化し、指定ごみ袋による家庭ごみ収集制度の定着と町会のごみステーション管理の負担軽減を図る。古紙集団回収推進費では、新たに雑紙の回収袋を全世帯に配布し、古紙の集団回収を本格推進する。  8ページ、生ごみ等減量推進費では、食品ロスの削減を推進するため、フードドライブの受付窓口を保健所内にモデル設置するほか、生ごみの堆肥化を推進するため、市民や事業者等との協働によるリサイクルシステムの構築を図るとともにダンボールコンポスト指導者制度の創設など、新たな施策により生ごみの減量化に努める。ごみ適正管理・適正処理促進費では、2019年度の第6期ごみ処理基本計画の策定に向けて、ごみ組成調査を実施する。また、PCB廃棄物の適正処理に向けた指導を強化するとともに、民間事業者による産業廃棄物のリサイクル体制の構築を目指し、排出事業者と産業廃棄物処理業者を対象にしたフォーラムを新たに開催することにより、ごみの適正処理を促進する。  9ページ、4款3項2目ごみ収集費の要援護者ごみ出しサポート事業費では、ごみ出しが困難な世帯を対象にしたごみ出しサポート事業を本格実施する。単身または親族や近隣者等の協力が得られない要介護1以上などの要件に該当するごみ出しが困難な世帯を対象としている。収集業務委託費では、引き続き業務の民間委託化を拡大し、収集体制のさらなる効率化を図る。  10ページ、4款3項5目清掃施設建設費中、次期廃棄物埋立場建設事業費では、引き続き埋立地整備工事と外周道路周辺造成工事を進めるとともに、車庫棟、破砕施設棟の建設工事などに着手する。新年度の事業費は、工事費のほか環境影響調査などの費用を含め、29億3,400万円余を見込んでいる。浸出液処理施設規模適正化調査費では、浸出液処理施設の規模の適正化や処理の効率化に向けた調査を実施する。廃棄物処理施設整備積立基金積立金については、将来の廃棄物処理施設の整備に備え、事業系廃棄物処理手数料の改定差額分を基金に積み立てる。  議案書(1)9ページ、第3表債務負担行為だが、次期廃棄物埋立場建設事業費では、新年度に着手する浸出水調整槽築造工事について、2019年度の債務負担を計上しており、限度額は4億3,000万円である。 ・議案第109号についての説明 ・・・・・・・・・・・野田リサイクル推進課長  議案第109号金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について説明する。  議案書(1)261ページを見てほしい。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、本年4月から2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定制度が新設されることや、土壌汚染対策法の一部改正に伴う汚染土壌処理業の譲渡等の手続が新設されることにより、これらの審査手数料の額等を政令や県の条例で示された標準額に合わせて定めるものである。
P.17 [議案に対する質疑応答]
△[議案に対する質疑応答] 
P.18 小林誠委員
◆小林誠委員 古紙集団回収リサイクル推進費で、雑紙の回収袋を全世帯に配布するとあるが、雑紙とはどういうものか。
P.18 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 これまで古紙の回収は新聞、雑誌、段ボールが主流だった。雑紙は、例えばカレーの箱やチョコレートの箱、名刺以上の大きさでラミネート加工をしてないものなどが該当する。これらは家庭から多く出るので、資源化することにより、燃えるごみに出る紙ごみが減る。処理ルートは一緒なので、雑誌などと一緒に出してもらえばよい。
P.18 小林誠委員
◆小林誠委員 委員会資料で使用するようなA4のコピー用紙は雑紙の扱いになるのか。
P.18 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 新聞のチラシやA4のコピー用紙は雑紙になる。
P.18 小林誠委員
◆小林誠委員 そうなると、これまで燃やすごみで出していたもののうち、かなりの量が雑紙の部類に入ってくると思われる。雑紙の回収袋はどのようなものになるのか。また、全世帯に配布する時期や、1回限りなのか、定期的に配布されるのかなどについても聞く。
P.18 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 雑紙回収袋は150万枚つくる予定である。そのうちの120万枚は地域の集団回収を行う団体が、回収日の前までに該当エリアの人に配布することになる。いろいろな団体の活動が重なる地域もあると思うし、なかなかそこまでの頻度にならないエリアもあるかもしれないが、市内に約20万世帯いるので、年6回分となる。1回の回収でも、一生懸命やれば標準世帯で月に大体5袋、6袋は要ると思う。通常の紙袋などでも出してもらうことは可能なので、配布する回収袋にはそういうことなども記載するし、集団回収がある月日のお知らせもできるものにしていきたい。当然、回収袋の材質は再生できる紙を想定しており、お菓子屋で菓子を入れる紙袋をイメージしている。残りの30万枚は、環境イベントなどで使用して、古紙の資源化を周知していきたい。まずは新年度にやってみて、家庭ごみの減量化につなげていきたい。  大野校下が一昨年10月から月1回の回収を始めたが、集団回収量の約半分近くのウエートを雑紙が占めている。家庭には雑紙が相当あるのではないかと思っており、そこら辺も資源化に回していきたい。
P.19 小林誠委員
◆小林誠委員 雑紙に該当するものは市内各地にある回収拠点に持っていっても構わないのか。それに加えて、回収袋を配布し、集団回収に出すことも可能であるという認識でよいか。
P.19 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 委員指摘のとおり、古紙回収をやっている拠点が62カ所あり、そこに出してもらえばよい。集団回収を奨励したいという思いがあり、運搬用カートの貸し出しなどによる支援なども考えている。
P.19 小林誠委員
◆小林誠委員 一生懸命集めれば、すぐにいっぱいになりそうな感じがするので、ぜひそうした取り組みが進むようにしてほしい。  食品ロスについて、保健所でフードドライブの窓口を設けるとのことだが、なかなかイメージできないので、改めて概要を聞く。
P.19 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 フードドライブとは、賞味期限がまだ来ていないが、その家庭では食べないような食品を持ち寄って、集まったものを必要としている社会福祉施設等に届ける仕組みである。フードドライブに似たものとして、フードバンクがあるが、フードバンクは個人ではなく、企業や食品加工会社などから食品をもらい、集まったものを分配するものである。フードドライブとフードバンクの2つが行われており、フードドライブは市民から集め、集まったものは福祉団体が必要とする個数だったり、品物をうまく分けて分配するもので、みんなで食べ物を持ち寄るイメージになると思う。
P.19 小林誠委員
◆小林誠委員 フードドライブのドライブとはどういう意味か。
P.19 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 持ってくるという意味である。
P.19 小林誠委員
◆小林誠委員 ドライブスルーのように車で持っていって渡すというのではなく、賞味期限が間近に迫った家庭で食べないものを保健所の窓口に持ち寄って、それを福祉施設に分配するということがわかった。  ①どれぐらいの規模を想定しているのか。  ②缶詰などが中心になるのか、それとも生鮮食品なども対象になってくるのか。どういったものがメーンとなってくるのか。
P.20 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 ①どれくらい集まるのかというデータがないので、量はわからないが、受付についてはできれば週に1回ぐらい実施したいと思っている。  ②想定しているのが、賞味期限が1カ月以上ある未開封の缶詰やレトルトフードなどである。今、市内では1団体がフードドライブを実施しており、その市民団体が集める食品のルールに沿っている。
P.20 小林誠委員
◆小林誠委員 行政として実施するということは、福祉施設を初めとしたニーズが十分にあると見込んでの取り組みということでよいか。
P.20 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 ニーズは非常に多く、フードバンク、フードドライブともに食品が足りない状況である。民間がやっていて、集められない部分を行政がバックアップしていくという考え方である。
P.20 野本正人委員
◆野本正人委員 古紙回収保管庫設置に対する助成についてだが、助成を受けることができる対象はどういうものか。
P.20 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 古紙の集団回収を実施する団体だが、10人や20人ではなかなか採算性も合わないと思うので、町会あるいは大きな町会の班などが基本になると思っている。
P.20 野本正人委員
◆野本正人委員 保管庫に置いた古紙はどういうふうに回収されるのか。
P.20 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 これは一種の資源回収の方式であり、一定量がたまれば契約している古紙回収業者が回収に来ることになる。年間でどれだけの量を回収したかによって、また、質のよい紙については古紙業者からもお金がもらえるし、市からは1キログラム当たり4円の奨励金が支払われる。
P.20 野本正人委員
◆野本正人委員 補助率2分の1で、10万円の限度額だが、保管庫は町会や団体が管理できれば、大きさは問わないということでよいか。
P.21 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 今年度は6団体ほどから申し出があったが、通常の物置である。紙以外に、例えば古布を回収する場合は、雨にぬれると業者は引き取らないので、雨がかからないようなものになるだろうし、どれくらいの頻度で集め、どれくらい集まるかによって保管庫の大きさが変わってくるだろう。ただ、物置なので、土地の利用権があることが前提になる。
P.21 野本正人委員
◆野本正人委員 新規事業の要援護者ごみ出しサポート事業費について、対象要件が4つあるが、これ以外に不便を感じている人がいたとしたら、どういう判断をするのか。
P.21 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 説明資料に記載しているのは基本的な要件だが、最初から緩和することはなかなかできないと思う。この基準だが、モデル事業に比べて相当要件を緩和している。要介護1の人は結構いると聞いており、対象者は今のところ600世帯程度を想定している。他都市の状況では、対象者がふえているとも聞いているので、まずはこの基準でやっていこうと考えている。
P.21 野本正人委員
◆野本正人委員 この事業を行うに当たっての申請方法について聞く。
P.21 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 ごみ出しだけではなく、生活のいろいろなことで支障がある人だと思っているので、民生委員や地域包括ケアセンター、地区社協、町会の人などいろいろなつながりがあると思う。そういう人たちを通じて申し込むことも可能であるし、最終的には本人に面談して、実施していく流れになる。ごみの出し方などについて、了解をとってから収集を始めることになる。
P.21 広田美代委員
◆広田美代委員 要援護者ごみ出しサポート事業費だが、確かにモデル事業の要件だった要介護2から要介護1以上に、身体障害者手帳も2級以上から4級以上、精神も1級から2級以上、療育手帳もAからB1以上と拡大されている。ただ、少し前にさかのぼるが、ふれあい収集について検討されたときは、介護以外は同じだが、介護認定は要支援以上だった。なぜふれあい収集の検討のときから厳しくなったのか。
P.22 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 全市的に実施することを検討した中で、モデル事業の検証も含めていろいろ考えた。ふれあい収集の検討会の提言は平成26年度に行われたものである。その後、平成27年度に介護保険の総合事業制度などが新たに設けられ、要支援の位置づけが幅広くなり、要支援認定を受けなくても介護サービスが受けられるようになった部分もある。また、他都市を見ると、要支援以上であると対象者が劇的にふえており、それらも踏まえて今回の要件を定めたものである。
P.22 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢市ふれあい収集実施検討委員会では、2年間検討して、平成27年3月に市長に提言した。ふれあい収集は私たちの会派も要望していたし、ほかの会派からも要望があり、実現に向けて期待していたが、この提言の後に有料化の話が出て来ており、空白の時間があったような気がする。このときの提言は今でも生きていると思うし、介護保険の制度改正があったが、要支援者の実態は変わっていない。一つ問題なのが、ヘルパーがかわりにごみを出している要支援者がいると思うが、本来、ヘルパー事業でそれは認められていない。やはりここは有料化を実施した者の責任として、金沢市が行うべきだと思うので、要支援も含める必要があるし、そういう人がいる世帯も含めるという要件に改めてほしい。また、その他の部分についても高齢者世帯等に準ずる人がいる世帯を加えてほしいと強く要望しておきたい。  雑紙の回収についてだが、最初に委員会で報告があったときに、新たに回収袋をつくることは、ごみを減らすことと矛盾すると指摘したが、雑紙回収袋をつくるに当たっての費用を聞く。
P.22 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 雑紙回収袋1枚当たり18円を150万枚で、2,700万円を想定している。
P.22 広田美代委員
◆広田美代委員 委員会で報告があった後、いろいろな人に話を聞いたが、皆さん先ほど話にあった、お菓子屋からもらうような袋は必ず家庭にあることはわかったし、私もいま一度学生時代のひとり暮らしのときからためているものを数えてみたら200枚以上の袋が残っていた。こういう中で新たにお金をかけて、新しい紙でつくることにはごみを減らす方針からしても大変矛盾を感じるし、全戸に配布するということは、誰かが配らなければならず、手間がかかる。このことについてはどういうふうに考えているのか。
P.23 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 今回、雑紙回収袋を作成するのは、家庭に眠っている雑紙を資源化したいとの思いからである。雑紙回収袋を配るということは、古紙の資源回収を行うことを回覧なりで周知しなければならず、周知するためのグッズとして利用できる。古紙の資源回収をやっている活動団体には、いろいろ支援していきたいと思っているし、こういう集団回収をやっていることに新たに気づく人もいると思う。回収袋は資源に回せるような材質を考えているので、回収されたものはリサイクルされ、ごみをふやすことにはならないと考えているし、もっと雑紙を資源化しようということをお知らせしていきたい。
P.23 広田美代委員
◆広田美代委員 私は大変矛盾していると思う。私は4月から班長になるので、これを配ると思うと少しぞっとする。皆さんも知っているとおり、班長は仕事が多いので、一つ一つ丁寧に説明して配りたいと思うが、市の考え方としてベースにしてほしいのは、新たな紙ごみを生み出さないという点である。回収袋を通じてお知らせするということは、チラシをつくってお知らせすることと一緒である。ほかにもいろいろな媒体に乗せるなどの方法を探ってほしい。また、私はチラシを全部お断りしてネットで見ているし、なるべく紙箱に入っていないものを選んでいる。消費者意識についてももっと力をかけてほしいと指摘しておく。  ホタルの里整備事業費について聞く。これは今ある環境を保全するものなのか、新しく適性地を見つけて移植していくのか。
P.23 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 ホタルの里の整備事業の基本的な考え方だが、生物多様性戦略では蛍の生息数を1万匹とする目標を掲げており、蛍を通じて生物多様性のシンボル的な場所をつくろうということから整備事業を考えた。既にあるところ、新たなところなどが候補となるが、蛍は生息環境に合わなければふえないので、基本的には現在、生息しているところになるのではないかと考えている。場所については、来年度に適地候補を探っていきたい。
P.23 広田美代委員
◆広田美代委員 生物多様性戦略で目標としているのは蛍の観察数1万匹であって、自然環境をどれだけ保全しているかということを、蛍をバロメーターにしているのであり、1万匹にふやすために新たに整備して移植するものではないと思っている。こういう事業は既に他地域でも行われているが、生物学者などは生態系に大きな影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。そういった点では、新たにつくるという考えを改めてほしいと思うが、いかがか。
P.24 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 バロメーターとしてというのは、確かにそのとおりである。ただ、そのもとになっている生物多様性戦略を広めていくためのシンボル的な場所というイメージであり、蛍を1万匹にするために整備するのではないことを理解してほしい。  また、警鐘を鳴らしているという話があったが、蛍は環境が合わなければ絶対に生育しないので、そういうことからすると、恐らく新しいものをつくっていくことにはならないだろうと考えている。
P.24 広田美代委員
◆広田美代委員 私の実家のそばが田んぼであり、子どものころは夏になると夜に蛍をたくさん見ることができたが、県の公園に変わった後は、蛍がいなくなった。公園にビオトープが設置されたが、蛍はいない。何のためのビオトープなのかという矛盾を感じるので、そのようにならないように気をつけてほしいと思う。  カラス対策に関して、新たに特殊波動で追い払い実験をすることについて聞く。同じように、猫が来ないように超音波みたいなもので追い払いをしており、私はあの音波が聞こえるので気になるのだが、カラス対策ではどこにどういうふうに設置するのか。例えば、観光客に影響のあるような設置場所にならないか、少し気になるのだが、どういうふうになるのか。
P.24 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 特殊波動は低周波であり、4ヘルツから30ヘルツの間だったと思う。人間の耳では20ヘルツ以下は聞こえないと言われているので、ほとんど聞こえないことになる。高周波と違って人への影響は少ないと思われるが、それがどういうふうに影響するかわからないところもあるので、調査の中でも実験していきたいと思う。設置の仕方については、固定して使うこともできるし、持ち歩くこともできるので、いろいろな角度で試してみて、どうすれば一番効果が出るのか実験したい。
P.25 広田美代委員
◆広田美代委員 科学的な検証を積み重ねた上で、人への影響がないように行ってほしい。  消雪用地下水の揚水量の規制見直しについて、概要を確認したい。
P.25 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 消雪用地下水の規制についてだが、本市では平成21年4月から地下水保全条例が施行されており、地盤沈下に影響が大きいと思われている消雪用の井戸については、新規の掘削を原則凍結している。今回予算に計上している揚水量規制の見直しは、条例施行前に民間や公共で道路管理用に掘削された井戸について、設置から何十年もたち、更新の機会が今から出てくることに関係する。更新に当たっての許可基準を定めることが新年度の検討要素になるが、以前の規格、同じ水量となると、地盤沈下対策のためには好ましくない。現在の井戸掘り技術の水準や、地下水のシミュレーションをベースに、将来の地盤沈下を少しでも抑制するために、揚水量の削減に向けた割合や数字を示した更新基準をつくらなければいけないということで、その検討を新年度に行い、できれば揚水量基準を数値で定めたいと思っている。
P.25 広田美代委員
◆広田美代委員 消雪装置に地下水を利用している町会もあるが、更新を迎える際に、年間に使える量をこれまでより減らすように指導が行われる可能性があるのか。
P.25 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 今の委員の話は、消雪組合として地元町会や商店街が過去に井戸を掘って消雪用水として使用しているもののことになる。市内には23の消雪組合がある。当然、条例施行以前に掘られた井戸について、掘り直しということが出てきたら、今では技術進歩があり、例えば節水技術--道路管理者の使っているものはセンサー式や交互散水方式などもある。ただ井戸を掘り直すだけではなく、設備の節水能力を含めて削減をお願いするものである。
P.25 広田美代委員
◆広田美代委員 今回の大雪を受けて、道路管理課は消雪装置に関する補助金の拡大を予算化している。今から設置するところは当然、地下水が使えないから水道水や用水を使用することになるが、例えば装置の更新を迎えるところが、地下水の使用量を減らすことになるから、水道水を使うとなると費用が高くなるので、そこら辺について団体の負担にならないよう、連携をとってほしいがいかがか。
P.26 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 消雪組合が使う水源については、道路管理課が所管する補助金の要綱に規定がある。現在は、たしか河川水、温水、その他電熱等との指定になっており、地下水は含まれていないと考えている。ただ、先ほど話したように、条例施行以前に掘削された井戸については、継続使用は認められるが、道路管理課の補助制度の助成対象になるかどうかは確認していないので、話があったことを道路管理課に伝えたい。
P.26 野本正人委員
◆野本正人委員 カラス対策の話をテレビでしていたが、カラスは頭がよいので、タカが来ると逃げていくようである。それも一つの案だと思うが、そういうことも検討できないか。
P.26 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 委員指摘のとおり、タカによる対策も一つの候補だと思う。予算として出ていない理由としては、簡単に言うとしばらく実施して、やめるとまたカラスが戻ってくることがある。効果を永続的に出していこうとすると結構な金額がかかるので、今の段階での優先順位は後退した形で考えている。
P.26 広田美代委員
◆広田美代委員 家庭ごみ有料化が始まったからには、本庁舎のごみも減らさなければいけないと思う。方針を立てていると思うが、2月の本庁のごみ量がわかれば知りたい。
P.26 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 手近に資料がないが、本市の条例で定める大規模事業所に該当しており、平成29年度分の年間報告という形で6月ごろにもらう予定である。    [休憩]    [再開]
P.26 [議案の説明]
△[議案の説明]  ・議案第60号中、経済局所管分についての説明 ・・・・・・・・吉田経済局長  経済局当初予算説明資料1ページ、経済局機構図である。産業創出ビジョンを初めとする政策立案機能を強化することを目的として産業政策課を新設するほか、商業振興課内に設置していた金沢港活性化推進室を産業政策課内に配置する。あわせて、商業と工業に関する施策を一体的に推進するため、商業振興課とものづくり産業支援課を商工業振興課に改編する。また、新年度に金沢版働き方改革推進プランの策定に着手することから、関係部局の相互調整など全庁的な推進を図るため、労働政策課内に働き方改革推進室を設置する。営業戦略部には引き続き、金沢営業戦略室、クラフト政策推進課、企業立地課、観光政策課を、また、観光政策課内には誘客推進室を配置する。予算定数は60名である。  2ページ、経済局当初予算である。一般会計は対前年度比5.9%減の28億3,380万4,000円、特別会計は対前年度比80.9%減の3,768万1,000円である。各課別については、昨年度と比較して増減の大きいものを説明する。商業振興課の11.8%減だが、都心軸オープンカフェ整備事業費や食文化継承振興費などの増、核店舗誘致促進事業費補助や都心軸線魅力創出事業費補助の減などによるものである。ものづくり産業支援課の2.4%減は、第4次産業革命における高付加価値型産業創出検討費の増、機械工業構造改善事業貸付金の減などによるものである。労働政策課の0.2%増は、女性活躍トップランナー企業支援事業費の減、金沢版働き方改革推進プラン策定費の増などによるものである。金沢営業戦略室の5.9%増は、ゆかりの地金沢PR事業費の増である。クラフト政策推進課の5%減は、金沢・世界工芸トリエンナーレ開催準備費や伝統工芸新分野活用モデル事業費などの増、金沢・クラフト広坂機能強化費や台湾・金沢現代織物交流展開催費補助の減などによるものである。企業立地課の16.3%減は、企業立地助成金の減などによるものである。観光政策課の1.1%増は、金沢版DMO機能強化費や開湯1300年湯涌温泉の活力発信事業費などによる増である。工業団地造成事業費特別会計の80.9%減は、工業団地の分譲が進み、分譲収入が減となることによるものである。 ・議案第60号中、商業振興課所管分についての説明 ・・・・土村商業振興課長  当初予算説明資料3ページ、7款1項1目商工総務費の中小企業指導育成費は、地元経済団体が行う中小企業等への経営診断や組織化、相談業務への支援のほか、本市産業の発展や地域経済の振興に功労のあった人に対する表彰等に関する経費である。  5ページ、2目商業振興費中、商店街振興費の商店街施設整備事業助成費では、都心軸オープンカフェ整備事業費として、民間施設の整備にあわせ、セットバック用地を活用したオープンカフェの整備やオープンスペースを活用したカフェストリートの整備に支援するとともに、中心市街地エリアにおける来街者の快適なトイレ環境の創出や、来街者の利便性向上を図るための分煙スペース、荷物預かりスペース、香り空間の整備に対する支援制度を新たに創設する。  6ページ、商店街振興支援事業費の商業環境形成まちづくり推進費では、都市計画マスタープランの改定や商環境の変化に対応した商業環境の形成を推進するため、平成31年4月の改定に向けた商業環境形成指針の見直しに着手する。商店街若手人材育成支援事業費では、地域コミュニティーの担い手となる若手人材を育成するため、対面販売の充実や販売力の強化に向けた取り組みに対し、商店街から提案を募集し、支援を行う。また、地域商店街の交流・活動拠点となる利便施設の改装費に対し助成するほか、地域商店街出店支援事業費補助の制度期間を2020年度まで延長し、市民生活に身近な商店街の活力やにぎわいを創出する施策を展開していく。  8ページ、金沢商業活性化センター(TMO)事業費のまちなか出店マネージメント強化事業費補助では、まちなかにふさわしい出店を誘致促進するため、来街者の買い物動向調査と商圏分析調査を行い、テナント動向への早期対応、リーシング活動に生かしていく。このTMO事業については、武蔵や5タウンズのイベントの支援も行っていく。  9ページ、起業支援推進費では、起業を目指す若者や女性に対する支援体制を充実するとともに、民間主体の支援プロジェクトである「はたらこう課」において、若手起業家が先輩サポーターとして実地研修やアドバイスを実施するほか、かなざわ起業女子創出事業費として、金沢商工会議所と連携したマッチング商談会やウエブプロモーション実践講座を開催する。  10ページ、コミュニティビジネス支援事業費では、買い物支援など地域における諸課題の解決を目指すコミュニティービジネスに対する支援として、早期の自立を促すため、現在3年間としている支援期間を、創業期1年、育成期1年の2年間に見直す。食文化継承振興費では、未来を拓く和食の料理人発掘事業費として、本市食文化の市民啓発、情報発信、人材育成を図り、和食のまちの認知度を高めるため、和食の料理人を目指す高校生を発掘、育成する全国料理コンテストの開催準備に着手する。金沢の食文化東アジアプロモーション事業費では、4月12日と13日の2日間にかけて、韓国のソウル市及び釜山市において開催される東アジア文化都市オープニング事業に合わせて、食文化セミナーや旅行会社等へのプロモーションを実施する。また、金沢おでんの魅力をPRするため、老舗おでん店主らによる懇話会を開催するとともに、11ページ、金沢の食文化の継承及び振興事業費として、ホームページにフランス語版を追加するほか、金沢青年会議所が行う発酵食に関する学び体験事業等への支援、料亭や茶屋への経営安定化を図る支援制度等の継続、「じわもん食材と伝統工芸が拓く地域おこしへの道」として、一流料理人が地元食材と伝統工芸品を使い、金沢のブランド力を国内外に発信するイベントに対する支援などを行う。  12ページ、貿易振興費では、金沢港の振興を目指し、県・市共同で欧米ラグジュアリー船等の誘致を強化するため、海外での合同PRイベントの開催やクルーズ船の受け入れ体制の整備、首都圏等からの誘客推進、国際貨物等の取扱量や航路拡大を促進するための船社や荷主への各種支援制度について、引き続き取り組んでいく。  14ページ、工業振興費の中心市街地業務機能集積促進事業費補助では、都市機能の強化やオフィスとしての業務機能の集積を促進するための助成制度を1年延長する。  15ページ、金融対策費の中小企業制度融資資金利子補給費では、新規融資枠を例年並みの140億円程度確保することとし、融資限度額や償還期間等の緩和措置を1年延長するなど、中小企業が必要とする資金繰りに対して支援していく。 ・議案第60号中、ものづくり産業支援課所管分についての説明                  ・・・・・・石山ものづくり産業支援課長  当初予算説明資料16ページ、第4次産業革命における高付加価値型産業創出検討費だが、世界的に加速するAI--人工知能やIoT--物のインターネット、ロボットの活用といった第4次産業革命の流れに迅速かつ的確に対応できるよう、官民挙げて生産性の向上に取り組んでいくことが必要であるという観点から、本市産業の今後の方向性を示す新しい産業創出ビジョンを策定するものである。産学連携ものづくり技術交流塾開催費だが、産学連携による付加価値の高いものづくりを目指して、新たに新製品のマーケティングに関するセミナーや製品デザインに関するセミナーを開催する。  17ページ、新製品開発・改良促進費だが、通常は単年度としている開発期間について、小規模企業者には2年にわたる開発期間を認めるほか、補助率を2分の1から3分の2に引き上げるなど、小規模企業者の新製品開発等を一層支援する制度に改める。プログラミング活用人材育成事業費だが、次世代を担うICT人材を育成するため、プログラミングを活用した育成、指導のあり方を検討するため、ICT人材育成研究会を立ち上げ、金沢版ICT人材育成モデルケースを立案するほか、新学習指導要領の全面実施に伴い2020年度から小学校で導入されるプログラミング教育について、その指導方法や教材の検討を進める。キッズプログラミング教育普及啓発費だが、小学生向けのプログラミング教室が今年度好評だったことを踏まえ、開催回数を5回から10回にふやすものである。  18ページ、金沢子どもおしごと体験事業費だが、小学生がものづくりを中心とする仕事の現場を体験し、ものづくり及び仕事の重要性を理解してもらうために実施している事業であり、職業体験できる事業所を今年度の10事業所から15事業所に拡大して実施する。中小企業人材キャリアアップ事業費だが、事業者が従業員のキャリアアップを目指して、これまで愛知県瀬戸市や新潟県三条市などにある中小企業大学校に派遣して受講させていたものを、新たにサテライトゼミとして人気講座の一部を本市で開催してもらうことで受講の機会をふやし、人材育成につなげるものである。  19ページ、金沢の食商品パッケージ等改良支援費だが、商品パッケージの改良を検討している食品製造業者と新たな顧客を求めているデザイナー等を結びつけ、魅力的な商品パッケージの創出を促すため、新たにマッチング交流会を開催する。  20ページ、ITビジネスプラザ武蔵交流・創造推進費だが、将来みずから製品やサービスを生み出すことができるものづくり人材を育成するため、小学生を対象にデザインや発想を重視できる考えが身につくような教室を新たに開催するほか、レーザーカッターや3Dプリンターなど最新のデジタルものづくり機器を使い、試作の機会を通して新たな製品やサービスの創出を促すワークショップを開催する。まちなかSOHOオフィス開設支援費だが、民間のSOHOオフィスが市内で開設されてきたことや、SOHOオフィス支援に関するニーズがハードからソフトへ変わってきたことを踏まえ、市としての支援策が相談窓口の充実を図ることに重点が移ってきたことなどから、金沢ビジネスプラザ尾山を5月末をもって廃止する。 ・議案第60号中、労働政策課所管分についての説明 ・・・・東田労働政策課長  当初予算説明資料22ページ、働き方改革推進費の金沢版働き方改革推進プラン策定費では、労働政策課内に働き方改革推進室を設置することとしており、来月早々に働き方改革推進本部を立ち上げ、全庁的な推進体制を整備し、本市における労働生産性の向上及び多様な人材の雇用拡大を目指すための金沢版働き方改革推進プランの策定に着手する。ワークライフバランス推進事業費では、働きやすい職場環境づくりを目指し、金沢イクボス企業同盟と連携し、昨年に引き続き先進的事例を参考にしてノウハウを研究する。また、当同盟に加盟する企業から働き方改革チャレンジ宣言企業を募集し、その取り組み計画を研究題材として活用するほか、はたらく人にやさしい事業所表彰では受賞企業の取り組み発表会の開催及び好事例をウエブで発信していく。雇用対策費の働きたい女性就職活動応援プロジェクト推進費は、働く意欲のある女性の就業促進と企業の人材確保を図るために実施するもので、企業にはインターンシッププログラムを作成するセミナーに参加してもらい、女性には職業体験としてのインターンシップ等を通じたマッチングの機会を提供し、就労促進に努めていく。女性活躍推進法一般事業主行動計画普及推進費は、市内の従業員101人以上300人以下の企業に社会保険労務士を派遣し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の普及や策定に向けての助言を行う。従業員301人以上の企業については、法律で義務づけられていることから、この事業では努力義務とする300人以下の企業を対象としている。  23ページ、金沢UJIターン応援プロジェクト推進費は、大都市圏から金沢への学生のUJIターンを促進するもので、インターンシップマッチング交流会会場を結ぶ無料応援バスを東京便、京都便に加え、大阪出発便を増便することで、年4回運行とし、バス車内で金沢の住みやすさや働きやすさを伝えるセミナーを実施する。また、UJIターン就職した若手社員の就活体験談を全国に向けて発信するウエブセミナーや高校生に向けたキャリア学習「ジョブスタ」を実施するほか、本市の就職情報サイトをアピールする就活応援カードを作成し、成人式等で広く配布する。学卒未就職者安定雇用促進奨励金は、雇用情勢の改善や類似の国制度の創設に伴い、平成29年度末で新規募集を終了する。なお、この奨励金を終了しても、これまでの対象者を雇用した事業主には、24ページに記載している安定雇用促進奨励金につないでいくことが可能なので、そちらにつなげていきたい。中小企業人材確保支援事業は、人手不足が深刻化している分野の人材確保と雇用機会の拡大を図るため、特定の分野に特化した就職フェアを開催する。対象分野は、全国で共通している福祉、建設、警備、運輸に加え、本市特有の宿泊・飲食サービス、卸売、小売とする。  24ページ、働きたいシニア生涯現役応援プロジェクト推進費は、働く意欲のあるシニア世代の就労促進と企業の人材確保を図るために実施するもので、企業には高齢者への仕事の切り出しやインターンシッププログラムを作成するセミナーに参加してもらい、シニアには職業体験としてのインターンシップ等を通じたマッチングの機会を提供し、就労促進に努めていく。  25ページ、地域就業機会創出・拡大事業費補助は、シルバー人材センター事業費補助であり、高齢者や障害のある人が安心して観光できるよう介助派遣やバリアフリーマップを作成するものだが、当該事業は国の3カ年の補助事業の3年目となるため、本市においても平成30年度で終了する。 ・議案第60号中、金沢営業戦略室分についての説明 ・・・・里見営業戦略部長  当初予算説明資料26ページ、営業戦略室は、東京事務所を拠点として首都圏での観光プロモーションや企業誘致のほか、MICEや修学旅行の誘致、金沢から首都圏に進出している支店、営業所からの情報を収集している。主な事業として、旅行代理店店頭一斉キャンペーン事業費では、冬期の誘客を強化するために首都圏の大手旅行代理店で店舗の装飾コンテストや送客数のコンテストなどの観光キャンペーンを実施する。新年度は旅行代理店を3社から4社にふやし、参加店舗をふやすこととしている。ゆかりの地金沢PR事業費では、平成30年度に板橋区との協定締結10周年を迎えることから、板橋区交流10周年フェスタやいたばしウオーキング大会へPRブースを出店するほか、目黒区では東京ラーメンショーへPRブース出店を行う。 ・議案第60号中、クラフト政策推進課所管分についての説明                   ・・・・・・小村クラフト政策推進課長  当初予算説明資料27ページ、欧米富裕層向け工芸品販路開拓事業費は、金沢クラフトのビジネス化とブランド力の向上を図るため、欧米富裕層向けの新たな販路を開拓するもので、欧米からギャラリー経営者等を招聘し、本市工芸作家とのマッチングやセミナー、商談会を実施する。このほか、昨年11月に初めて本市において開催された、国内外のトップギャラリーが工芸に特化した展示商談を行うアートフェアである「KOGEI Art Fair Kanazawa」の開催に対する支援を行う。「ほんものの金沢」欧州工芸プロモーション事業費は、観光政策課が行うかなざわ講座イン・ローマにあわせ、現地にて工芸品の展示や職人の実演を行い、金沢の伝統工芸を欧州に向けて発信する。旧前田家本邸工芸品展示事業費は、昨年10月に友好都市協定を締結した東京都目黒区にある旧前田家本邸洋館において、本年秋のリニューアルオープンにあわせ、金沢の伝統工芸品を展示し、首都圏における魅力発信を行う。KOGEIフェスタ!開催費は、しいのき迎賓館をメーン会場に金沢の工芸に触れる機会の創出やギャラリー等と連携した企画などを行うもので、明年度は東アジア文化都市事業に関連して、中国、韓国の工芸機関と連携し、現地の工芸品を展示する。金沢ファッションビジネス塾事業費は、販売に加えてマネジメントの知識や能力を持った人材を育成するもので、明年度は2年目を迎えることから、本年度の受講生との交流会を開催して、人材のネットワーク形成を図っていく。  30ページ、伝統工芸新分野活用モデル事業費は、伝統工芸の需要拡大に向けて、建築素材等の新分野で活用するためのモデル事業として、金沢駅西地下通路にある庭園を金沢職人大学校が整備することに合わせ、庭園内の柱を伝統工芸で装飾する。工芸品商談促進事業費は、伝統工芸産業を営む企業や工芸家等が開催する展示会や商談会の経費の一部を助成する制度を新たに設けるもので、補助率は2分の1、補助限度額は海外または三大都市圏では30万円、その他の地域では15万円としている。きもの・ゆかたが似合うまち推進費は、本年度に引き続き実施するもので、新たにゆかた着用者を追加するとともに、期間を7月から11月までの5カ月間に延長するものである。金沢箔技術振興研究所・金沢箔作業場運営費は、現在製作している断切金箔裁断機の検証を実施するとともに、金箔の保存修復研究等を行うものである。加賀友禅技術振興研究所運営費は、若手作家の合同研修会を開催するとともに、展示会の開催や新分野での活用策の検討を行うほか、加賀友禅大使のPR活動に対して雨用草履の支援を行うものである。  31ページ、金沢・世界工芸トリエンナーレ開催準備費は、2019年度の第4回開催に向けて、実施計画の策定などの開催準備を進めるものである。 ・議案第60号中、企業立地課所管分についての説明 ・・・・木下企業立地課長  当初予算説明資料32ページ、7款1項3目工業振興費の新工業用地整備検討調査費は、本市経済の活性化と新たな雇用の創出を進める観点から、新たな工業用地の整備に向けた検討調査を行うものである。工業用地利活用促進事業費は、市内の工業地域や工業専用地域の土地利用状況を調査し、空き地や空き工場の情報を把握するものである。本社機能需要動向調査費は、本社機能の誘致を推進するため、首都圏を中心に事務や管理業務部門など、いわゆるバックオフィスと呼ばれる部門の設置需要を調査するものである。金沢テクノパーク企業誘致促進費は、引き続き成長産業である医療や環境分野の企業誘致に重点的に取り組むとともに、市内大学と共同研究している企業等の立地動向調査を実施するものである。また、ホームページ及びパンフレットを刷新し、展示会等での企業誘致活動の強化に取り組んでいく。  33ページ、企業立地助成金は、本市の工業団地に進出した工場の整備などに対して助成するものだが、かたつ工業団地で1社、金沢森本インター工業団地で3社の計4社に対する助成金である。金沢テクノパーク分譲仲介報奨金制度の拡充は、誘致情報を持つ企業からの情報収集を強化するため、報奨金交付対象となる本市指定情報提供者を新たに追加するものであり、これに伴い、企業誘致推進員配置の制度を廃止する。本社機能強化促進企業立地助成金は、国の地方拠点強化税制の延長に伴い、認定期間を2年間延長するものである。今年度末で認定の適用期限を迎える拠点再整備企業立地助成金についても、いわゆる事業継続計画の観点で企業の国内生産拠点の再編が行われることから、1年間延長するものである。  34ページ、8款2項3目道路新設改良費のかたつ工業団地関連道路新設事業費は、災害等緊急用の迂回道路を整備するため、測量設計を行うものである。 ・議案第64号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・木下企業立地課長  議案第64号平成30年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算について説明する。  当初予算説明資料35ページ、歳入の1款1項1目財産売払収入は、かたつ工業団地の残り1区画の分譲収入として3,700万円余りを見込んでいる。歳出の1款1項1目事業費の販売推進費は、工業団地の分譲を促進するもので、工業見本市--MEX金沢2018への出展などにより、企業誘致活動に取り組むものである。 ・議案第60号中、観光政策課所管分についての説明 ・・・・上出観光政策課長  当初予算説明資料36ページ、海外誘客推進費の欧州富裕層誘客促進事業費は、ラグビーワールドカップ及び東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、欧州の富裕層取扱旅行会社を招請し、富裕層向けの旅行商品の造成及び誘客を促進するものである。ラグビーワールドカップ海外誘客事業費は、ワールドカップ観戦のため訪れる海外の個人旅行者を金沢に誘客するため、国内の旅行会社とタイアップし、着地型旅行商品の造成や本市の魅力をウエブで発信するものである。  37ページ、杉原千畝ルート推進事業費は、命のビザで知られる杉原千畝氏ゆかりの地と金沢や高山をめぐるルートを平成28年からPRしているところだが、イスラエルからの旅行者がふえていることから、ヘブライ語マップの作成などを行うものである。  38ページ、旅行商品企画発信費の金石・大野地区魅力発信事業費は、金石・大野地区の誘客促進のため、ドローン等を活用した動画を制作し、インターネット配信や旅行会社へのセールスに活用するものである。金沢ウェルネス・ツーリズム推進費は、外国人観光客の中長期滞在を推進するため、医療、スポーツ、宿泊業関係者などによる懇話会を開催し、健康、癒やしをテーマとした観光プログラムを提案するものである。スポーツ・ツーリズム推進費は、金沢に拠点を置くプロスポーツチーム等と連携し、スポーツ・ツーリズムを推進するもので、プロスポーツチームの試合に合わせたオプショナルツアーつき旅行商品の造成や、アウエーサポーターのまちなか周遊を促すための商店街等で利用できるクーポン冊子の配布などを行う。外国人等プレミアムツアーコーディネート事業費は、これまで国内の旅行者をターゲットに金沢の伝統工芸や食文化を組み入れた上質な旅をコーディネートしていたが、今後は外国人富裕層を主なターゲットにするものである。  39ページ、ナイトコンシェルジュ懇話会開催費は、観光事業者や飲食店、商店街関係者等で構成する懇話会を開催し、金沢の夜の観光の魅力発掘及び効果的な発信につなげるものである。  41ページ、受入環境整備費の金沢版DMO機能強化費は、昨年10月に正式に日本版DMOとして登録された金沢市観光協会について、DMOの基本的な役割である地域事業者間の連携機能を強化し、金沢の魅力を生かした旅行商品の造成や戦略的プロモーション等を展開していくものである。具体的には、戦略的運営推進会議やマーケティング会議の開催、ことし2月末に開設した金沢体験特集サイトかなざわ自由時間を活用した「コト」商品の充実、開発などである。民泊サービス向上検討費は、市民生活と調和し、持続的な観光振興を図るため、金沢の歴史、伝統、文化や市民生活を体験できるような民泊サービスの普及、推進に向けて、民泊業者や有識者による検討会を開催するものである。外国人旅行者銭湯体験推進事業費は、特に欧米からの旅行者は日本のふだんの生活文化に関心が高いため、日本の生活文化の一つである銭湯体験を推進するとともに、美大と連携し、銭湯内にアート作品を設置し、観光素材としての銭湯の魅力を発信するものである。  43ページ、観光施設費の観光駐車場管理費にある観光バス駐車場使用料の改定については、後ほど説明する。  44ページ、観光事業促進費の金沢芸妓文化発信事業費は、体験イベントである金沢芸妓の本物の芸に触れる旅を6月及び9月から3月までの土曜日を中心に開催しているが、近年、外国人観光客の参加がふえていることから、新たに地域通訳案内士によるガイドのほか、チラシやポスターの英語併記を実施する。開湯1300年湯涌温泉の活力発信事業費は、ことし開湯1300年を迎えた湯涌温泉の魅力発信を強化するものである。記念イベントの開催では、ぼんぼり祭りの翌日に、花咲くいろはのアニメソングを歌うnano.RIPEというバンドを招いてイベントを開催し、祭りのにぎわいの持続と後泊を促進する。また、修学旅行の受け入れを今後積極的に行っていくため、湯涌創作の森やみどりの里の体験メニューに加え、ユズみそづくりや和太鼓体験などの体験型アクティビティーを盛り込んだ修学旅行プログラムを開発する。  46ページ、観光行事費の第67回金沢百万石まつり開催費では、ことしは市民参加の機運をさらに醸成するため、スーパーマーケット等と連携し、ハレの日に食べるえびすや押しずしなどの郷土料理をPRしていく。また、加賀百万石盆正月では、東アジア文化都市のハルビン市と釜山市のブースを設置するなど、6月1日から3日までの日程で行う。ことし10周年を迎える金沢JAZZ STREET2018の開催費は、新たに交流都市を中心に、10組ほどのジュニアジャズバンドの出演によるジュニア・ジャズ・フェスティバルを開催する。また、10周年を記念し、新たなイベントロゴを作成するとともに、ロゴを使用したフラッグを商店街に掲揚することにより、機運醸成を図る。 ・議案第94号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・木下企業立地課長  議案第94号金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等に関する条例の一部改正について説明する。  議案書(1)159ページ及び説明資料を見てほしい。本条例は、敷地面積9,000平米以上または建築面積3,000平米以上となる工場について、整備すべき立地等の面積率を定めている工場立地法の特例を定めるものである。今回の改正は、本条例の根拠となっている企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正及び法律に基づく基本計画が今年度末で終了し、石川県と共同で地域経済牽引事業の促進に関する新たな基本計画を作成したことに伴うものである。  改正内容の1点目は、条例題名の改正である。現行の金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等に関する条例の題名を、金沢市地域経済牽引企業の促進に係る工場立地法の特例等に関する条例に改正する。これは、根拠法の題名が改正されたことによるもので、あわせて引用条項の整理も行う。  2点目は、緩和対象区域の改正である。工場立地法は、緑地及び環境施設面積率を25%以上、うち緑地面積率を20%以上としているが、本市では国が規定する特例の基準に準拠して、緩和対象区域を主に準工業地域の甲種区域として18地区、主に工業地域の乙種区域として9地区、主に工業専用地域の丙種区域として4地区を指定し、甲種区域では緑地及び環境施設面積率を20%以上、うち緑地面積率を15%以上に緩和するなど、それぞれの区域ごとに基準の範囲内で緩和しているところである。今回の改正は、緩和対象区域について新たな基本計画の策定にあわせて、敷地面積の増加あるいは工場の撤退など、地区の現況に応じて見直しを行うものであり、甲種区域では南森本町地区の追加と玉鉾4丁目地区の削除、乙種区域では松寺地区を追加するものである。  施行は、平成30年4月1日の予定である。 ・議案第95号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・上出観光政策課長  議案第95号金沢市歴史的観光施設及び観光駐車場条例の一部改正について説明する。  説明資料を見てほしい。まず、バス駐車料金の改定だが、北陸新幹線開業以降、国内外からの観光客の増加に対応するため、東山地区において交通誘導員を増員している状況が続いていることから、バス駐車料金を改定するものである。具体的に、基本料金については、1時間30分まで1,950円を1時間まで1,980円とする。加算料金については、1時間ごとに510円を30分ごとに300円とする。宿泊料金については、2,050円を2,720円とする。また、同日に2カ所以上の駐車場を利用する場合の基本料金については、1時間30分まで1,540円を1時間まで1,560円とする。改定後の料金については、2カ所目の料金を除き、石川県の県営駐車場と同額となる。なお、県営駐車場には2カ所目の料金制度はない。  次に、金沢市老舗記念館への利用料金制度の導入についてである。目的だが、指定管理者の経営努力を促すためのインセンティブを与えることにより、施設の質や魅力を高め、市民サービスの向上と利用者の増加につなげるものである。利用料金制度の概要だが、これまで市の収入としていた観覧料を指定管理者の収入にすることとし、指定管理料とあわせて施設を運営するものである。剰余金が発生した場合の扱いだが、指定管理者の自由度を増し、経常的なインセンティブを高めるため、例えば独自に企画展を開催するなど自主事業等に充当することが可能となる。  施行日は、平成30年4月1日を予定している。
P.36 [議案に対する質疑応答]
△[議案に対する質疑応答] 
P.36 広田美代委員
◆広田美代委員 産業創出ビジョン策定費について、第4次産業革命に付随して、どういうビジョンを策定するのか。
P.36 石山ものづくり産業支援課長
◎石山ものづくり産業支援課長 今回のビジョンだが、幾つかポイントがある。検討する事項については、IoTやAI等に対応した高付加価値型産業の創出、第4次産業革命に関連した企業誘致の促進や中小企業支援のあり方、グローバル化に伴う海外市場の開拓といったことを検討していきたい。
P.37 広田美代委員
◆広田美代委員 午前中の報告で検討委員会のメンバーが報告されていたが、現在、市内の中小企業などでAIやIoTなどの第4次産業革命の担い手になっていくような業者はどれぐらいあるのか。
P.37 石山ものづくり産業支援課長
◎石山ものづくり産業支援課長 金沢市内にIT関連企業はたくさんあるが、AIやIoTの分野に特化しているところは、実態として把握していない。ただ、これからの成長産業であるので、今後そういった分野に取り組んでいこうという企業はたくさん出てくると考えている。
P.37 広田美代委員
◆広田美代委員 まだ少し全体像が見えないが、県外や海外資本の呼び込み型となってしまうと、市がやらなければいけない地元の中小企業の支援という部分が薄れていき、何のための革命だったのかということになるので、金沢市の中小企業、ものづくり産業が元気になるように取り組んでほしい。  本会議でも何度か取り上げられていたが、商業振興課の都心軸オープンカフェ整備事業費について、既存のホテル等をオープンカフェ仕様にするのか、今つくろうとしているところにオープンカフェもつくるようなイメージなのか。
P.37 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 都心軸へのホテルの進出は、昨年度は4件ほどあり、現在計画されているものも10件近くある。その中で、ホテル進出等にあわせて歩道からセットバックした用地を活用してオープンカフェを設置してもらうものが対象になるし、既存の建物についても、歩道から少し引っ込める形で敷地を用意してもらった場合も補助対象にすることを考えている。
P.37 広田美代委員
◆広田美代委員 既存のホテルだと外壁があって歩道等の間隔もないだろうし、どちらかというと新しいホテルが市と協議しながらやるイメージで聞いていたが、幾つかオープンカフェを整備したいという意見があっての予算編成なのか。
P.37 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 明年度予算の概要が発表された後、建物の設計を進める事業者や設計会社からの問い合わせが数件あった。
P.38 広田美代委員
◆広田美代委員 核店舗誘致促進事業費補助は終息に向かっていく事業だと思うが、あと何年残っていて、新年度はどこに助成するのか。
P.38 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 平成30年度の予算では、東急ハンズとユナイテッドアローズになる。今のところ、平成31年度にこの事業は完了する方向で考えている。
P.38 広田美代委員
◆広田美代委員 核店舗を誘致するために多額の税金を充ててきたので、どんな効果があったのか検証してほしいと思う。  金沢元気わくわくクーポン事業費だが、利用状況の集計などをしていれば教えてほしい。
P.38 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 3月現在、クーポン冊子を手に取ってもらった人は2,150人である。内訳は、高齢者の自動車免許の自主返納で2,000人、市民の健康づくりや介護施設のボランティアなどで150人である。
P.38 広田美代委員
◆広田美代委員 その数字は実際に店で使用した人数になるのか。
P.38 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 店舗全てに聞いたわけではないが、幾つかに状況を聞いたところ、その冊子を持って、週に2回ほど来る人もいるようである。2,150人がどこまで利用しているかは、追跡できていないが、毎日の健康づくりをしている人にとっては、例えば運動靴の購入などに役立っており、ワンドリンクのサービスなどのちょっとしたサービスはよかったということも聞いている。制度ができて間もないので、追跡調査などもしていきたいと思う。
P.38 広田美代委員
◆広田美代委員 昨年、この事業が報告されたときに、とある媒体と同じものになるのではないかと危惧し、若干だけ中身が異なっていることを確認した。ただ、利用されないと意味がないし、既存のもので十分ではないかということになるので、どれぐらい使われているかを細かく調査してほしいと思う。  今朝の報道でもあったが、都心軸でのホテルの建設があと6件ほど予定されているようであり、宿泊税についても議論されている中で、過当競争--値下げ合戦が始まらないか危惧している。中小のビジネスホテルなどに何かリサーチしているのか。
P.39 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 ホテルの宿泊料金の件になろうかと思うが、現在のところリサーチはしていない。
P.39 広田美代委員
◆広田美代委員 まだ新幹線ブームにあると言われているが、宿泊業界、特に中小のビジネスホテルなどは年々宿泊料金が下がっていることを経営の中で感じているようである。所管は異なるが、今回審議している宿泊税については、修学旅行生も対象となっている。宿泊する人が経費削減のため、郊外に行くかもしれない危惧がある中、値下げしなければいけないという声が聞こえてきており、そういう声を所管課に伝えてほしい。もしかすると、従業員の賃金を下げなければいけないかもしれないので、金沢の地域経済という観点で議論してほしい。修学旅行については、支援制度を用意するようだが、どういう見通しなのか。
P.39 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 修学旅行については、本会議で市長が今後支援策を考えていくと答弁しているが、例えば、県内の自治体では宿泊する修学旅行に対して、1校につき、あるいは1人につき幾らという補助や、体験メニューを提供するなど、いろいろなやり方をやっているので、そういうところも参考にしながら、宿泊税の条例が可決した後に検討していきたい。
P.39 広田美代委員
◆広田美代委員 修学旅行客は経営に対する影響が大きいので、修学旅行に対する支援が明らかになった上で宿泊税の議論をするべきではないかと思っており、まだ見通しが立っていないのはいかがかと思う。  工業用地について、企業立地に関する条例改正で、緑地等の敷地面積を緩和した地区がふえるが、南森本町地区と松寺地区が追加された理由と、玉鉾4丁目地区が削除された理由を聞く。
P.39 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 玉鉾4丁目地区は以前、倉庫精練があったが、現在はなくなり、周辺は住宅地となっているので、工業地区の指定をする必要がないことから外した。追加の2地区については、工場の敷地面積がふえてきて、この区域の対象となり得ることから追加したものである。
P.39 広田美代委員
◆広田美代委員 民泊サービス向上検討費について、これから住宅宿泊事業法によって新たな民泊がでてくるわけだが、市の立ち位置としては今のところ宿泊施設は十分足りているので、民泊については規制し、住環境を守る方向で、条例案が出されていると思う。この検討費は、民泊サービスの普及推進と書かれているが、どういう内容なのか。
P.40 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 民泊は6月から施行だが、市長が本会議で答弁しているとおり、今後もホテルの新築が控えていて、宿泊客の受け入れについては足りない状況ではないということで、条例では、これまで宿泊業が認められていなかった住居専用地域については規制をかけ、その他の地域については法律どおり180日となる。  今回の民泊サービス向上検討費だが、金沢は金沢で金沢らしいいろいろな体験や、あるいはいろいろなところで祭りをやっているが、ゲストハウスを経営している人が宿泊客をそういうところに連れていき、非常に喜ばれていると聞いている。懇話会を開き、ゲストハウスを経営している人のいろいろなノウハウや新たな意見などを出してもらい、これから住宅宿泊事業法に基づく民泊を始める人などに向けて広めていければ、金沢らしい民泊ができるのではないかと考えている。
P.40 広田美代委員
◆広田美代委員 民泊の所管は衛生指導課であり、旅館業法もそうであると思う。衛生面や設備面でしっかり安全を守れるかという観点が非常に大きいと思うので、宿泊客をいろいろ案内するようなしっかりした家主なり管理者がいるところと、家主がいないほったらかしみたいな民泊でかなり差が出てくると思う。今の条例では、家主がいるいないの仕分けが全然なくて矛盾する感じもしているので、皆さんの懇話会の中でも観光面も含めて、いろいろ議論してほしい。
P.40 小林誠委員
◆小林誠委員 都心軸オープンカフェ整備事業だが、600万円の予算を計上しており、2020年度までの制度期間としている。行政として、どれぐらい整備されることを目標に掲げているのか。
P.40 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 当初予算で計上したのは、オープンカフェ1件とカフェストリート1件の整備のためのものである。ただ、この制度については、民間事業者の意向があること、また、都心軸については建物の意匠や形態、屋外広告物などに関する施策により、洗練された都市空間を創出してきたこともあるので、民間の活力を生かし、その意向も聞きながら、必要に応じて支援していきたいと思っている。期間は2020年度までの3年間だが、その中で要望があれば、補正予算で対応するなどしていきたい。
P.41 小林誠委員
◆小林誠委員 せっかくオープンカフェを整備するのであれば、ぽつんぽつんと寂しい感じになるのは一番よくないと思う。片町や香林坊ではコーヒー店でオープンカフェが見られるが、そういうイメージなのか。
P.41 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 委員指摘のとおり、都心軸に人のにぎわいと安らぎの空間をつくるなら、当然連担したものは必要だと思っている。ホテルだと点になるが、カフェストリートは地元の商店街に支援する形になるので、点と面をつないで面的な広がりをつくっていくような形にしたいと思っている。また、歩けるまちづくりという観点から、この委員会の所管ではないが、歩ける環境推進課ではアートベンチの設置事業の予算を計上している。歩いている人が一旦休めるスペースも確保しながら、オープンカフェ整備事業で都心軸を歩く環境をつくっていきたい。
P.41 小林誠委員
◆小林誠委員 民間事業者がやることだが、行政としてまちづくりのデザインをしっかりした上で取り組んでほしい。  アメリカなどでもオープンカフェが結構あって、アートベンチと並んで設置されている光景をよく見る。都心軸で整備するのはよいと思うが、今回の雪で見られたように、沿道が結構汚れていて、環境的にはよくないかもしれない。アメリカのオープンカフェは、今ほど答弁があったように歩けるまちづくりの一環としてやっていて、交通量もそんなに多くない。そういった観点からも取り組んでほしいと思うが、いかがか。
P.41 吉田経済局長
◎吉田経済局長 委員指摘のとおり、海外の場合はそういったところが多いと思う。今回、こういった形で実施することになったのは、新幹線開業前は、市内の2次交通をどうしようか、観光客はバスに乗ってどうやって観光するのかと心配していたが、ふたをあけてみると、観光客は歩いて市内を観光していた。そうしたことを見ると、金沢の都心軸を歩いて観光する中で、休憩するようなスペースが必要だろうということで、例えばホテルの1階を利用したオープンカフェを整備し、市民や観光客にも憩いの場として使ってもらいたいと思っている。金沢の場合、交通規制は非常に難しいので、まずは都心軸のポイント、ポイントに歩いて回れ、憩いの場にもなるような形で整備していきたい。
P.42 小林誠委員
◆小林誠委員 オープンカフェという形でぜひやってほしいが、抹茶や上生菓子を出したりするような金沢らしいカフェなり、店舗に対して手厚いサポートをしてもらえればと要望しておく。  外国人旅行者銭湯体験推進事業費について、市内には20カ所近くの銭湯があるが、分散していてバランスよく銭湯が点在しているわけでもない。一方で、外国人観光客は、郊外というよりもまちなかを中心に旅行すると思うが、そうなるとどうしても偏りが出てしまう懸念もあり、その点についてどう取り組むのか。
P.42 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 銭湯マップをつくる予定であり、マップに登載を希望するかどうかアンケートを行う。マップには、銭湯の入り方やマナーを英語で紹介する予定である。
P.42 小林誠委員
◆小林誠委員 国際交流課が国際交流員を銭湯に連れていき、SNSで日本の銭湯のよさを発信する取り組みをしていたが、銭湯の利用者が減っている中で、外国人に目を向けた取り組みをさらに進めていってほしいと強く思うので、よろしくお願いする。
P.42 野本正人委員
◆野本正人委員 金沢の料亭・茶屋改修事業費補助について、内装改修は補助率3分の1、限度額500万円、給排水等設備は補助率2分の1、限度額500万円とあるが、全部合わせて500万円となるのか。
P.42 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 資料に記載したものは一部であって、茶屋については、全部合わせた工事の場合は、合計限度額600万円という現行の制度を継続する。
P.42 野本正人委員
◆野本正人委員 金沢の料亭・茶屋経営安定化利子補給金はどういうものなのか。
P.42 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 食文化の振興という観点から、料亭の改修と経営に対して支援するということで、金融機関からの借り入れに対して1%を上限に利子補給する制度である。同じ内容のものを金融対策ということで、15ページにも記載している。
P.43 広田美代委員
◆広田美代委員 ①新しい工業用地を整備検討する調査費があるが、金沢テクノパークは約28億円の造成費をかけて、9年ぶりに1区画売却したが、そういう状況もある中で、どういう工業用地を増設しようという考えなのか。場所や規模などがわかれば知りたい。  ②需要がどれほどあるのか、調査していれば知りたい。
P.43 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 ①新工業用地整備検討調査費については、工業団地の分譲が進んで残り区画が少なくなる中、工場の新増設や移転のニーズもあることから、今回新たな工業用地の整備に向けて、例えば土地利用の状況や交通アクセス、法的規制等を踏まえ、候補地の検討を行っていくものである。どこで何をというのは、具体的にはまだなく、これから検討していきたい。  ②需要については、毎年度、アンケート調査を行っており、具体的な件数などは言えないが、需要は高い状況にある。
P.43 広田美代委員
◆広田美代委員 私たちの会派は、市がするべきことは地元の中小企業の支援であると言ってきたが、新しい工業用地についても、その考えはしっかり位置づけられて進められるのか。
P.43 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 新年度の調査で、具体的にどのような業種を対象にするかなども含めて検討していきたい。
P.43 広田美代委員
◆広田美代委員 地元の雇用創出になり、地元経済が潤う観点で、調査してほしい。  今回の予算では、欧州富裕層向けという言葉が至るところに見られた。それ以前は欧州がつかず、富裕層という言葉だったと思うが、その人たちが金沢に来ることでどういう効果を期待しているのか。
P.43 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 結論から言うと、地域経済の活性化である。富裕層については、消費する金額が大きいので、例えば金沢の伝統工芸品の買い物をしてもらったり、伝統芸能を見てもらったりすることが地域経済の活性化につながると思っている。また、金沢の歴史、伝統、文化に対しては、アジアに比べて欧米の方が関心があるので、そういう人たちに金沢の歴史、伝統、文化をプロモーションしているところである。
P.44 広田美代委員
◆広田美代委員 いろいろな国の人が来ているが、本市やいろいろな観光都市で消費される金額や、どういうものに消費されているかなどは把握しているのか。
P.44 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 一つの参考だが、クルーズ船で寄港した場合にどれぐらいお金を使うかということで、国が試算したものがある。乗船客の1日当たりの平均消費額2万5,000円に対して、欧米ラグジュアリー船では3万4,000円、国内日帰り客は1万6,000円ぐらいである。
P.44 広田美代委員
◆広田美代委員 観光庁でも消費額を発表していたと思うが、税金を使ってお金持ちの人を呼ぶのはどうなのかという議論も起こるわけである。観光客は1日、2日、長くて1週間ぐらいの滞在だが、金沢市民は毎日暮らしているわけだから、その人たちの生活も考慮して施策を検討してほしい。そういう点では、オープンカフェ整備については、市民も気軽に使えるものになったらよいと思うが、いかがか。
P.44 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 オープンカフェの運営形態については、運営者側の判断となってくるが、市民や観光客が気軽に利用できるようにするのが望ましいと思っている。歩けるまちアートベンチ設置事業もあり、両方の事業で、ゆっくり都心軸を歩いてもらう環境をつくっていきたい。
P.44 横越徹委員
◆横越徹委員 「ほんものの金沢」欧州工芸プロモーション事業費で、イタリア・ローマにおいて工芸品の展示や職人の実演を行うとなっている。  ①この予算はどういうものなのか。  ②今後継続して毎年イタリアなどの欧州へ派遣するのか。
P.44 小村クラフト政策推進課長
◎小村クラフト政策推進課長 ①観光政策課がローマにおいて、かなざわ講座という形で旅行会社向けのセミナーを実施するのに合わせて、職人の派遣費用や展示品の輸送料などの経費を見込んでいる。  ②平成31年度以降については、まだ決まっていないので、要望等を踏まえて検討していきたいと思う。
P.45 横越徹委員
◆横越徹委員 日本では高級品のため売れなくても、イタリアにはすごい富裕層がいる。ローマに目を向けるのは絶対によいことだと思うので、ぜひ進めていってほしいと要望しておく。                                  以上

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