ブログみよみよ日記

2018年 3月 経済環境常任委員会③

引用元:金沢市議会議事録

平成30年  3月 経済環境常任委員会           経済環境常任委員会記録 1.日時       平成30年3月22日(木)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前10時50分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、            横越 徹の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、渡邉主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり  
 委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者1名の委員会傍聴について協議し、これを許可した。次に、佐久間環境局長の欠席を報告した後、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算中、本委員会所管分を初めとする議案12件について総括質疑をし、討論の後、採決した。その結果、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願1件について審査した結果、議案第60号の可決による一事不再議を準用し、議決を要しないものとすることと決した。その後、委員長報告に付する要望事項について協議を行い、閉会した。
P.2 [総括質疑応答]
△[総括質疑応答] 
P.2 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢テクノパークの状況について聞く。
P.2 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 今回、澁谷工業に1万788.44平米を分譲する議案が可決された。区画を分割して分譲したので、残りの区画数は6区画で変わっていないが、全体面積34.3ヘクタールのうち約26.9ヘクタールが分譲済みとなり、残りの面積は約7.4ヘクタール、分譲率は78.4%である。引き続き、早期の分譲に努めていく。
P.2 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢テクノパークは20年経過している。ここ9年間は企業進出がゼロという中で、久しぶりの分譲となったが、まだ7.4ヘクタール、およそ2割が残っている状況を確認した。澁谷工業は4区画に立地することになるが、今回の分譲は新設となるのか増設となるのか。
P.2 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 新設扱いである。
P.2 広田美代委員
◆広田美代委員 今回は道路によって隔てられた土地だが、金沢テクノパークの取扱運用方針によると、道路によって隔てられた土地であっても隣接する土地に関しては増設となるという考え方も当てはまると思う。新設となった考え方について再度確認したい。
P.2 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 新設、増設の取り扱いだが、新設の場合は、新たな敷地と隣接しないこととしており、今回の分譲地は、大きな道路で隔てられているので一体利用ができないことから、新設という判断となった。
P.2 広田美代委員
◆広田美代委員 工場の運営や事業内容については、向かい合った工場と何が違うのか明らかにしてほしい。
P.2 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 向かいで操業しているのはEBシステム森本工場であり、電子線を使った滅菌の機械をつくっている。今回は、その工場で使用する部品をつくるための工場になると聞いている。
P.3 広田美代委員
◆広田美代委員 もともとあるEBシステム森本工場で使用する部品をつくる工場用に分譲するとのことであり、内容的には増設とも捉えられるが、内容的にも運用方針はクリアしているのか。
P.3 木下企業立地課長
◎木下企業立地課長 そのように理解してもらって結構である。
P.3 広田美代委員
◆広田美代委員 補助金関係の支出は来年度からであり、中身をしっかり見ていきたい。  次に、クルーズ船についてだが、このところの情勢によってやや見通しが揺らいでいるが、来年度の寄港はどうなる予定か。
P.3 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 来年度の寄港数は、今のところ45本を予定している。
P.3 広田美代委員
◆広田美代委員 やや減っているような報道もあるし、いろいろな情勢や天候の影響も受ける。日本海の気候の影響で、1年の半分近くは接岸できないこともあり、我が会派とすれば、地道な地域の企業支援こそしていくべきだと言っておく。  銀座の金沢について、売り上げなどは伸びているが、採算面についてはどうなっているのか。
P.3 小村クラフト政策推進課長
◎小村クラフト政策推進課長 銀座の金沢の売り上げは上がっているが、今のところ機構に納付金等が納められていることはない。
P.3 広田美代委員
◆広田美代委員 本会議の中でも質問があったが、家賃と固定的な費用で年間6,400万円かかっているし、イベントごとに各課の予算があり、かなりの額になると思われる。採算面ではなかなか目に見えない形となっており、市民に理解してもらえているのかという状況もあるし、若手の工芸作家たちの活動の場となっているのかについても、検証が必要だと思う。来年度は10年契約の5年目を迎えるが、契約内容の見直しや中途解約は可能なのか。
P.3 小村クラフト政策推進課長
◎小村クラフト政策推進課長 賃貸借契約だが、契約期間は物件引き渡しより10年間となっており、開業日から5年後以降に中途解約が可能という規定がある。
P.3 広田美代委員
◆広田美代委員 多額の支出があり、来年度は5年目を迎えるわけであるから、本当に金沢市にとって有効な施策なのかという点をぜひ考え、検証してほしいと述べておく。  大雪による農業への影響、農業用ハウスの被害についてだが、農林水産省、環境省、総務省は、3月16日に合同で大雪による被災農林漁業者への支援対策を講ずることを公表し、ホームページなどにも出ている。どういう考え方が示されたのか、改めて明らかにしてほしい。
P.4 朝倉農林水産振興課長
◎朝倉農林水産振興課長 国の支援については、委員指摘のとおり3月16日に発表されたもので、農業用ハウスの導入支援等がある。農業用ハウスの支援については、制度的には2つ設けられていて、一つは支援の対象が地域農業の中心となる経営体に限られていたり、融資を受けることが補助適用要件となっている。もう一つの制度については、栽培作物を変更したり、規模拡大に取り組む産地という補助適用要件がある。また、いずれも共済や保険への加入が義務づけられており、全ての農業者が対象になるものではないと理解している。現時点では制度の詳細が不明なことから、まずは国・県からの情報収集に努めていきたい。
P.4 広田美代委員
◆広田美代委員 これまで必要ではないかと言ってきた経営体の育成支援事業のことも細かく示されたし、産地活性化の経費助成も示されたが、できれば農業を続けていくために支援策が適用されるよう、引き続き私たちも国へ求めたいと思うし、市としても適用できるよう努力してほしい。適用にならない場合であっても、市や県で補うという点も考慮して、金沢市の農業が続いていくようにぜひお願いする。  家庭ごみの有料化について、連合審査会でも取り上げたが、1月のごみ量などを加味すれば、市長の有料化に対する評価は、大きな成果という表現から考えが変わったと私は理解しているし、資源ごみの量も民間を含めると把握し切れないことから、長いスパンで見ないとわからないと答弁していた。また、有料化は一つの方策に過ぎず、市民との協力が大事であるということも確認した。ただ、少し気になったのが、最後に損得勘定で人々を動かす有料化はやめてほしいと表現したら、市長は、市民は損得勘定で動いていないと言っていた。有料化はインセンティブということを市長も環境局も繰り返し話してきており、私は経済的なインセンティブと捉えていたが、損得勘定を否定するのであれば、どういった見解のインセンティブになるのか。
P.4 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 インセンティブとは動機づけということで、経済的なインセンティブも働くと思うが、もう一つは環境意識の高まりという側面もある。日常生活の中で、買い物のとき、あるいはごみを出すときにおける意識の高まりも一つのインセンティブであると思っている。金沢市民は非常に意識が高く、指定ごみ袋制度が一つのきっかけになっていると感じている。今後とも、ごみの資源化や減量化に取り組みやすい環境を整備していく。
P.4 広田美代委員
◆広田美代委員 環境意識の高まりを強調するのは、同感できる部分だが、初めからそれを高めるための施策を行えばよかったのであって、わざわざ1リットル当たり1円の負担を課す必要はなかったと思っている。いや応なしに経済的負担は市民にかかってくるわけであり、新聞記事にもあったが、障害を持つ人は、なくてはならない介助犬のためのシートを捨てるにも費用を負担しなければいけない。市民の横の連携まで--それ自体はとてもよいことだと思うが、本来は行政がやらなければいけない部分が市民同士での解決になってしまったという点で、市長は損得勘定ではないと言うのであれば、そこに期待して有料化はやめるべきだと言っておく。  そして、要援護者の戸別収集について、私はふれあい収集に戻すべきだと言ってきたが、今実施しているモデル事業は2件となっている。来年度から本格実施なので既に検証していると思うが、なぜこんなに少ないのか。どういうふうに検証しているのか。
P.5 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 今回のモデル事業は、4つの校下、地域包括支援センターでいうと2つのエリアを対象地区として、昨年12月から始めた。地域の共助が得られない人という条件を設定して、福祉団体や町会連合会と協議して、対象者を受け入れてきたが、要介護2以上になると、いろいろなサポートを受けられることがあり、対象が少なかった。新年度から行うサポート事業については、要件を緩和して幅広く使ってもらう制度としている。ただ、先行都市の状況を見ると、今後、対象者がふえるということも聞いているので、収集体制が大きく変わることのないよう、いろいろ模索して今回の事業を実施するに至った。
P.5 広田美代委員
◆広田美代委員 今回のモデル事業の実施があまり知られていないという実態も4地域の中で見られたし、利用したいが地域への気兼ねや福祉の世話になりたくないという日本的な考え方から受けられないと思った人も現実におり、そういう中で2件という少ない件数になったのだと思う。それをもって対象者が少ないため、要介護1以上に拡大し、600世帯ぐらいが適用になると見込んでいると思うが、ふれあい収集のように要支援以上を対象とするなら、どれぐらいになる見込みなのか。
P.5 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 先行都市ではいろいろな基準を設けているが、金沢市はほかの都市よりも要件は緩やかであり、同じような基準でやっている都市における全世帯に占めるパーセンテージをもとに算出した。具体的には、20万世帯の0.3%ということで600世帯になる。要支援以上とした都市の事例を当てはめると、金沢市で換算すれば少なくとも1,000世帯以上になる。それも二、三年前の情報であり、高齢社会の進展により対象者がどんどんふえていることから、先行都市でもこれから対応を考えなければいけないという意見も聞いている。これからも安定的に制度を実施していくための基準と収集体制で今回始めるものである。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 要介護1以上だと600世帯を見込み、要支援だと二、三年前の数字だが1,000世帯ぐらいになると試算していた。1,000世帯ならやるべきだと感じたし、戸別収集しないと出せない人が金沢市内にいるという観点から考えていくべきだと思う。今回、ふれあい収集から条件が変わったことについては、福祉の心が失われたと捉えており、大変残念な結果である。採算性や合理性ばかり追い求めて、市民が置いてきぼりにされたのでは、何のための環境施策なのかと考えてしまう。市民福祉の向上のために考え、動いてこその自治体であり、市民に一番身近な基礎自治体の役割である。有料化施策を通して、ふれあい収集のときよりも要件を厳しくするなど、福祉の心が失われていくことが残念で仕方ないが、引き続き拡大を目指して取り組んでいきたい。
P.6 小林誠委員
◆小林誠委員 先般、営業戦略部長が北陸新幹線開業3周年の式典に金沢市を代表して出席しており、経済局では、次年度も新幹線に絡むさまざまな施策を実施するが、改めて所見を聞く。
P.6 里見営業戦略部長
◎里見営業戦略部長 3月14日に北陸新幹線開業3周年の式典に参加した。3年目もある程度継続的な乗車人員を確保でき、冬場も安定送客の確保ができたことで、安定性の評価も高まっている。今後も、国内外からたくさんの人に金沢に来てもらえるように、本物の金沢をしっかりPRしながら活動していきたいし、4年目に向けて新たに決意した次第である。
P.6 小林誠委員
◆小林誠委員 冬場の安定性のことを言っていたが、先般の大雪でもほぼ通常どおりの運行だった。  おとといの連合審査会でも大雪に関することが多く質問された中で、観光の部分では経済局も大いに関連してくると思う。除排雪体制の新たなあり方を考える検討会で今後議論していくという答弁が繰り返された。この検討会は、ある程度、庁内横断的に対応しなければならないと思うが、経済局などは入るのか。
P.6 吉田経済局長
◎吉田経済局長 検討会がどのような組織になるのかという具体的な情報は来ていないが、基本的に庁内横断の組織で今後の除雪体制を検討していくことになろうかと思っている。経済局を含め、各局の課題を持ち寄って、課題の解決に向けて検討することになると思う。
P.6 小林誠委員
◆小林誠委員 本会議や各常任委員会、連合審査会でも、大雪のことに関しては、とにかく検討会で議論していくという答弁ばかりだった。それならば、本会議や委員会での議論は何だったのだということにもなるので、そういった議論も踏まえて、直接絡まないのかもしれないが、観光面での大雪対策の議論もしていってほしい。
P.7 [討論]
△[討論] 
P.7 広田美代委員
◆広田美代委員 我が党は、議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算、議案第64号平成30年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算、議案第95号金沢市歴史的観光施設及び観光駐車場条例の一部改正について、議案第96号食肉流通センター条例の一部改正について、以上の4件について反対である。  主な理由だが、多額の税金が投入されている金沢港建設事業とともに進められるクルーズ船誘致に関する事業について、1億円近い税金が投入されており、一部の企業のために巨額の税金を投入する事業には反対である。次に、工業団地の造成関連の事業だが、金沢テクノパークは、先端産業を誘致するために280億円を投じて造成した工業団地で、20年余りが経過し、9年間、企業立地がゼロとなっていたところ、平成29年度は1工場の立地が決まった。しかし、いまだ2割以上に当たる6区画の7.4ヘクタール、東京ドームのおよそ1.6個分に相当する面積が売れ残っている。さらに、金沢テクノパークに対する工業用水道事業は、特別会計を設けて運営しているが、水道料金収入だけでは足りず、給水収入を上回る金額を一般会計から赤字補填していて、新年度予算では一般会計から3,250万円を超える額を投入する予定であり、地元企業や伝統産業への直接的な振興策を評価することこそ強く求めておく。また、市の観光施設の利用料金制度導入について、観光駐車場の料金引き上げは、バス事業者に負担を求めることにもつながり、ひいては問題となっているバス運転手の労働環境の悪化にもつながりかねず、反対である。食肉流通センターにおける使用料金の引き上げについては、食の安全、安心を進めるために食肉流通センターは重要な役割を担っているが、今回は経営改革の一環として使用料金を引き上げるもので、流通する食肉の価格を引き上げることにもつながりかねないことから、市民生活を守る上で反対する。最後に、家庭ごみ有料化をめぐる予算については、導入をめぐってこれまでも議論してきたが、開始後も市民の理解は得られておらず、経済的な負担はさることながら、ステーション管理の負担もふえている。環境局や企業の皆さんは、有料化と同時に資源ごみの受け皿をふやす施策を強化しており、市民に歓迎されていることから、有料化せずとも、こうした市民の理解と協力によってごみの減量化を行うことが可能である。我が党は、有料化を中止することを求めたい。一方で、高齢化などでごみ出しが困難なケースがふえており、平成30年度から要援護者支援制度が始まるが、連合審査会で指摘したように、介護の要支援認定者を対象から外していることは問題だと考えており、平成27年3月に提言が出されたふれあい収集に戻すよう強く求める。
P.8 [採決]
△[採決]   議案第60号中当委員会所管分、議案第64号、議案第95号及び議案第96号                 ・・・・・・賛成多数により可決すべきもの                          (反対:広田美代委員)  議案第61号、議案第76号、議案第77号中当委員会所管分、議案第78号、議案第82号、議案第94号、議案第97号及び議案第109号                 ・・・・・・全会一致により可決すべきもの
P.8 [請願第28号に対する意見]
△[請願第28号に対する意見] 
P.8 野本正人委員
◆野本正人委員 請願第28号については、先ほど議案第60号の金沢市一般会計予算案が可決すべきものとなったことによって、願意が否決されたことになると思う。したがって、会議規則第14条に規定する一事不再議を準用して、この件は議決不要の取り扱いにすべきと思うが、取り扱いの協議をお願いする。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 委員長の考え方を説明してほしい。
P.8 高誠委員長
○高誠委員長 会議規則第14条を読み上げるが、「議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。ただし、事情の変更があったときは、この限りでない」とある。今ほど野本委員から議決不要の取り扱いにすべきとの意見があったので、それについてほかに意見があるか確認している。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 家庭ごみの有料化は昨年の3月に議決され、もう始まっており、その中で市民が中止を求めている請願であるから、今回の予算とは何ら関係がないと思うし、議会からの提出にかかわる議案の一事不再議なら理解するが、これは一事不再議の対象になるのか。これまで前例がないと思うが、いかがか。
P.8 高誠委員長
○高誠委員長 野本委員からの意見や会議規則第14条のもとで、意見を聞いている。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 これまでの金沢市議会において、もともとある施策を中止にしてほしいという請願について、予算が通ったからといって一事不再議にすることはやってきていないのではないか。一事不再議は適用されないと考える。去年の3月定例月議会にも、家庭ごみの有料化に関する請願を取り扱っているのではないか。
P.8 高誠委員長
○高誠委員長 昨年も一事不再議となった。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 毎年毎年その予算が可決されたら、市民からの中止を求める請願は一事不再議として議論しないということになっていくのか。私は別の問題だと思う。市民の声は市民の声として、きちんと賛否をつけてほしい。
P.9 [採決]
△[採決]   請願第28号・・・・・・・・・・・・・一事不再議により議決を要しないもの                          (反対:広田美代委員)
P.9 [報告事項]
△[報告事項]  ・金沢の食文化東アジアプロモーション事業の開催時期の延期について(口頭報告)   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・土村商業振興課長  15日の常任委員会における平成30年度当初予算説明で話した金沢の食文化東アジアプロモーション事業について、4月中旬の開催を予定していたが、釜山広域市における東アジア文化都市開幕式典が主催者の意向によって開催時期を延期する旨の連絡があったことに合わせて、当該事業も延期することとなったので、口頭にて報告する。
P.9 [報告事項に対する質問応答]
△[報告事項に対する質問応答] 
P.9 小林誠委員
◆小林誠委員 わかる範囲で結構だが、延期の理由は何か。
P.9 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 国の情勢が要因であると聞いている。
P.9 [委員長報告に付する要望事項について]
△[委員長報告に付する要望事項について]   別紙のとおりとすることに決定。                                  以上

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