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2018年 5月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成30年  5月 総務常任委員会           総務常任委員会記録 1.日時       平成30年5月23日(水)
2.開議時間     開会 午後2時~閉会 午後3時40分
3.場所       第1委員会室
4 出席委員(8名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、角野恵美子、宮崎雅人の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、松田主任
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり  
 委員長の開議挨拶に引き続き、前回の委員会での保留答弁及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、意見交換会及び委員会視察について協議し、閉会した。
P.2 [保留答弁]
△[保留答弁]  ・金沢美術工芸大学の入学式等における国歌斉唱について(口頭報告)                        ・・・・・松田都市政策局長  前回の本委員会で答弁を保留した金沢美術工芸大学の入学式及び卒業式における国歌斉唱について確認したところ、いずれも国歌斉唱はしていなかった。  これを踏まえて、本委員会において入学式及び卒業式では国歌斉唱をすべきであり、設置者である市においても大学に要請すべきであるとの話があったことを大学に申し伝えたい。
P.2 [報告事項]
△[報告事項]  ・図柄入りナンバープレートについて ・・・・・・・・・・高桑企画調整課長  図柄入りナンバープレートについて報告する。資料番号1を見てほしい。  国において、自動車のナンバープレートに自治体が提案する図柄を入れることを可能とする制度が設けられたことを受け、昨年12月に2市2町で国に提案していた金沢ナンバーの図柄がこのたび決定した。  デザインは、カラーとモノクロの2種類があるが、資料にはカラーのものを掲載している。  カラーの図柄入りナンバープレートを取りつける場合、通常の交付手数料とは別に寄附金を負担してもらい、当該寄附金は2市2町の導入地域における交通サービスの改善、観光振興などに資する取り組みに用いられる予定である。  なお、普通車と軽自動車の区別を明確化するため、軽自動車の図柄入りナンバープレートには黄色の縁取りを施すこととなる。  交付の開始は、平成30年10月ごろを予定している。 ・ゴールデンウイークにおける渋滞対策の実施結果について                        ・・・・・越山交通政策課長  ゴールデンウイークにおける渋滞対策の実施結果について報告する。資料番号2を見てほしい。  ゴールデンウイーク期間中において、市内の交通渋滞を緩和するため、県警、県などの関係機関と連携し、パーク・アンド・ライドを実施したほか、交通整理や交通誘導などに取り組んだ結果、まちなかで目立った渋滞は発生しなかったと考えている。  取組内容は、前回の委員会でも報告しているので省略する。  パーク・アンド・ライドの実施結果だが、全体で利用台数は2,345台、稼働率は85%で平成29年度を1ポイント上回った。5月3日、4日は午前中の雨の影響で利用の出足は鈍ったが、5日は好天に恵まれ、利用状況はおおむね好調だった。そのため、渋滞緩和には大きく寄与できたと考えている。  なお、利用者の車両ナンバーの内訳だが、県内利用者が4分の3、県外利用者が4分の1となっており、特に金沢ナンバーの利用者が平成27年度の42.0%から増加傾向にある。これは通常期の休日パーク・アンド・ライドが浸透してきたことが、この結果につながったと考えている。  秋の行楽期や年始においても、市内の渋滞緩和対策に取り組むこととしており、実施に向けて関係機関とさらに連携、協力していきたい。 ・金沢市行政対象暴力対策検討委員会について ・・・・・・・・紙谷総務課長  金沢市行政対象暴力対策検討委員会について報告する。資料番号3を見てほしい。  本委員会は、3月14日に市役所本庁舎において発生した傷害事件を受けて、本市における行政対象暴力行為に対する対応状況の検証を行うとともに、安全管理体制のあり方及び必要な追加措置について検討を行うために設置したもので、これまでに4回開催した。  本委員会は、樫見由美子金沢大学教授のほか、弁護士、警備に関する専門家などで構成している。  内容について説明するので、次のページの来庁者及び職員の安全・安心を確保するための庁舎管理体制のあり方についての提言書を見てほしい。  提言書の2ページ、庁舎の安全管理体制の強化策に係る基本的方針としては、まずは職員意識の醸成、警備体制の強化、議会フロアや第二本庁舎、出先機関を含めたセキュリティー対策の強化の3点とし、検討を進めてもらった。委員会における主な意見は資料に記載のとおりである。  3ページ、具体的な安全管理体制の強化策として、1の職員意識の醸成では、行政対象暴力行為に組織的に対応していくための職員意識の醸成として、警察、専門官、民間警備員との連携を強化することや、警備機材等を活用した避難誘導等の実地訓練の実施、凶器を保持した不審者への対応や避難誘導方法等をマニュアルに追加し、また随時見直しすることとしている。2の警備体制の強化では、専門官、女性を含めた民間警備員を増員し、専門官及び民間警備員に手袋、警棒等を支給するとともに無線機を配備し、不審者の来庁情報を共有するほか、警備機材等の整備として、適正数の防犯カメラの配置にあわせ、「防犯カメラ作動中」の表示板を庁舎入り口等に設置し、110番通報装置、専門官通報装置を各課に配備することとしている。モニター監視の強化では、パーティションで仕切られた庁舎警備室内に監視用ディスプレーを増設するとともに、通報受信後の迅速な情報伝達体制を構築することとしている。電話録音装置等の増設では、各局長及び各課長に電話録音装置を配備し、あわせてICレコーダーを配備することで課内での体制の強化を図るとしている。刺股は各階に配備し、対応記録の保存として、文書により対応記録を保存することとしている。3の議会フロア・第二本庁舎・出先機関等のセキュリティ対策では、第一本庁舎内の1階から5階までの執行機関と一体の建物である議会フロアについても執行機関のフロア同様に最小限の対策を実施することが望ましいとの提言があった。また、第二本庁舎のセキュリティー対策としては、第一本庁舎と同様の対策を実施すべきで、市民センターなど出先機関等のセキュリティー対策については、110番通報を設置すべきとしている。  4ページ、警備員及び警備機材等の追加配備数だが、これは先ほど説明した具体的な強化策に基づき、それぞれ必要な配備数を記載している。その他として、議会フロアにおける施設改修等を伴う抜本的な対策については、議会において引き続き検討してもらうとしている。また、その他の公共施設の防犯対策については、今回の強化策の効果を見きわめた上で別途検討する。  提言書1ページのはじめにを見てほしい。  委員長からの提言になるが、委員会として、金沢市長から要請された2つの観点--すなわち市庁舎の安全管理体制の構築と、金沢市民にとって開かれた市庁舎であることを実現するために、金沢市における安全管理体制の基本的な方針の策定とそれに基づいた具体的な安全管理体制の提案を行うこととした。また、来庁者や市職員の安全を第一に考えることはもちろんだが、来庁者のプライバシーや個人情報の保護、そして職員の執務に支障を来さないことなどに十分配慮することが重要であることを確認している。その上で、今回は、緊急的に必要となる対策について具体的に提言をもらったものである。これらを実効性のあるものとするために、今回の事案に基づくマニュアルの拡充や避難誘導等の実地訓練を実施すべきであることも記載されている。また、今後、市民や職員の意識の変化、警備技術の進歩等に応じて、安全管理体制に対する不断の検討と、それに基づく見直しを行うことが必要であるとの前提に立っていることも提言に書かれている。  この提言書は5月18日に樫見委員長から市長に提出されており、市としては、今後、この提言書の趣旨を十分しんしゃくの上、さらなる安全管理体制の強化に努めていきたい。また、議会フロアについても1階から5階と一体をなすものであるため、この点についても理解してほしい。 ・行政査察の結果について ・・・・・・・・・・・・・・・・・紙谷総務課長  行政査察の結果について報告する。資料番号4を見てほしい。  行政査察のテーマは「外郭団体等における収入・支出、現金等の管理について」であり、対象団体は資料に記載している20団体である。  行政査察の期間は、5月7日から同月17日までの間で実施した。  行政査察の方法だが、各団体における平成29年度の歳入調定簿兼収入原簿・納付書、支出伺・支出命令、預金通帳、予算差引簿、現金出納簿、預金証書及び計算等の監査報告書等について審査するとともに、関係職員から説明を聴取するなどして実施した。  査察員は資料に記載のとおりだが、金沢市町会連合会にあっては査察員に加えて公認会計士も参加してもらった。  行政査察の結果及び意見等だが、今回の行政査察に当たっては、「収入・支出の執行管理」、「現金、通帳、公印等の保管・管理状況」、「現金取扱等に係る職員の責任の明確化、倫理・法令の遵守」の3点について事務処理が適切に行われているかどうか確認した。  1の収入・支出の執行管理が適切になされているかについては、4団体で改善すべき事案があったが、査察時に指導し、いずれも適正に改善されていた。また、金沢市町会連合会において、平成29年度の一部の会計、口座で使途不明金があることを確認した。指摘事項は金沢市町会連合会に対してあったが、その内容は、事務局において一部の会計・口座で、預金通帳と現金出納簿等の突合が定期的に行われておらず、使途不明金が確認されたことであった。これに対する対応としては、毎日、事務局職員3名で原本により預金通帳と現金出納簿等を突合するとともに、会計担当理事がおおむね1カ月に一度、突合しているとのことである。また、意見として、金沢ボランティア大学校に対し、資料記載の2件の指摘があったが、既に改善されている。金沢市町会連合会、金沢市子ども会連合会及び金沢市公民館連合会に対しても、資料記載のとおりの意見があったが、いずれも既に改善されている。  2の現金、通帳、公印等の保管・管理状況は適正かだが、金沢市町会連合会に対しては資料記載のとおり指摘事項があった。その他の団体については、いずれも適正だった。指摘事項として、金沢市町会連合会においては、年度末の決算について、事務局及び監事により、全ての会計・口座で、預金通帳と現金出納簿の突合が原本により行われたが、使途不明金がまだ残っているので、今後、これらに対する対応が求められるとのことである。これについては、今後、同連合会から司法に委ねられることを確認している。欄外にあるとおり、金沢市からの補助金を受け入れている一般会計口座については、現金の入出金及び決算等については、いずれも適正であることを公認会計士の立ち会いのもと確認した。  3の現金取扱等に係る職員の責任の明確化、倫理・法令の遵守のための取組がなされているかについては、指摘事項はなかったが、13団体では採用時における法令遵守の誓約や、市が主催する各種研修への参加はあるものの、OJTなど職場内での研修のみとした団体が7団体あった。各団体において、今後、各種研修への参加を事業計画に盛り込むなど、既に改善されている。ちなみにOJTのみを実施している団体については、資料記載の7団体である。  結果として、金沢市町会連合会が金沢市からの補助金を受け入れている一般会計口座については、現金の入出金及び決算等が適正であることを公認会計士の立ち会いのもと確認した。また、金沢市町会連合会における使途不明金への対応については、今後、同連合会から司法に委ねられると確認している。その他、今回の査察によるその他の各団体への意見については、全て改善済みとなっている。 ・陸上自衛隊の訓練報告について ・・・・・・・・・・・・・・紙谷総務課長  陸上自衛隊の訓練報告について報告する。資料番号5を見てほしい。  今回の陸上自衛隊から通知があった訓練については、三小牛山演習場への移動である。  日時は、平成30年5月24日木曜日の午前8時から平成30年5月25日金曜日の午後5時まで行われ、経路は野田町の金沢駐屯地から三小牛山演習場までの移動の予定になっている。編成は、参加人員約23名で、車両はなく、小銃を携行するが、弾薬の携行はない。  本市から自衛隊に対し、市民への周知と安全確保に万全を期すよう申し入れており、自衛隊からはそうする旨の回答を得ている。 ・駅西福祉健康センターにおける転落事故にかかる懲戒処分について                          ・・・・・川畑人事課長  駅西福祉健康センターにおける転落事故に係る懲戒処分について報告する。資料番号6を見てほしい。  平成30年1月23日に発生した転落事故に関して、関係職員の懲戒処分を行った。事故が発生した駅西幼児相談室は、駅西福祉健康センターの一角で業務を行っており、施設管理を保健局、運営を福祉局が担当している。  被処分者と処分内容だが、担当者として相談室の整備担当である前駅西福祉健康センター所長は減給10分の1、6カ月とし、相談室の業務担当である前駅西幼児相談室主査の保育士は減給10分の1、3カ月とし、事故当時、公務で外出していた駅西幼児相談室主査の保育士は減給10分の1、2カ月とした。管理監督者として、幼児相談室の運営を担当する前福祉局長と幼児相談室の施設管理を担当する前保健局長は戒告とし、幼児相談室の運営を担当するこども総合相談センター所長は減給10分の1、2カ月とし、同所長補佐は戒告とした。処分年月日は、いずれも5月15日付である。  事案の概要だが、平成30年1月23日、駅西福祉健康センター2階の駅西幼児相談室において、窓の鍵が施錠されていなかったため窓が開き、窓側の棚の上で遊んでいた幼児が屋外に転落し、負傷したものである。建物を所管する駅西福祉健康センター所長が、窓のレバーに鍵をつける工事を指示しておきながら、施錠していることを確認しておらず、鍵の所在も幼児相談室の職員に伝えていなかったことや、駅西幼児相談室担当者も施錠しているものと思い込み、窓の施錠確認を目視中心で行っていたことが原因である。これらのことは、安全な市有施設に対する信用を傷つけ、市に対する信用失墜行為となることから、担当者と施設管理者の責任を問うものであり、今回、関係職員に対して懲戒処分を行った次第である。また、今回の事故を重く受けとめ、市の責任者として市長は給料の10分の1を2カ月、福祉・保健局を担当する副市長は給料の10分の1を1カ月減額することとした。なお、市長の給料減額については、処分日である5月15日付で条例改正の専決処分を行ったので、次の6月定例月議会で報告する。  引き続き、転落した子どもや保護者に対し、できる限りの対応をしていくとともに、職員一同、市民に安心して市施設を利用してもらえるよう、施設の安全管理に一層心がけていく。改めて転落された子どもや保護者を初め関係各位に対し、深くおわび申し上げる。 ・平成29年度平均落札率について ・・・・・・・・・・・・・・本庄監理課長  平成29年度平均落札率について報告する。資料番号7を見てほしい。  建設工事の状況についてだが、平成29年度建設工事の件数は818件、平均落札率は91.15%となり、平成28年度と比較すると0.74ポイント上昇している。これは昨年4月から最低制限価格等の算出方法を見直したことにより上昇したと考えている。最低制限価格での落札件数は、393件で全体の約半数を占める結果となっている。入札制度の変遷及び平均落札率の推移だが、平成13年度から予定価格の事前公表を開始するとともに一般競争入札を拡大してきたところ、落札率は下降してきた。一方で、最低制限価格制度の見直しなどのダンピング受注防止対策を進めてきた結果、平成20年度からは上昇傾向が見られる。工事成績評点については、前年度と比べ0.3点下がって75.8点となっている。  次ページ、測量設計など建設コンサルタント業務の状況だが、平成29年度の件数は183件、平均落札率は88.66%となっている。平成28年度と比較すると1.77ポイント上昇しているが、これは工事と同様に昨年4月から最低制限価格等の算出方法を見直しした影響と考えている。落札率の推移は、年度により若干の変動が見られるが、おおむね88%から89%前後で推移している。平均業務成績評点については、前年度より0.5点下がって76.5点となっている。 ・平成29年度指名停止状況等について ・・・・・・・・・・・・本庄監理課長  平成29年度指名停止状況等について報告する。資料番号8を見てほしい。  平成29年度の指名停止の状況だが、工事で4社、役務で2社、物品で1社の合計7社となっている。  指名停止の主な理由は、公衆損害事故と契約辞退によるものとなっており、いずれも指名停止措置要領にのっとった措置である。  談合情報への対応状況についてだが、工事関係で3件あり、いずれも談合情報対応マニュアルに基づき適切な対応を行った。 ・平成29年度入札・契約内容一覧表について(口頭報告) ・・・本庄監理課長  平成29年度入札・契約内容一覧表について口頭で報告する。  平成29年度中に入札を実施した予定価格250万円以上の工事に係る工事名称、入札参加事業者、落札事業者、予定価格、落札金額などを取りまとめた一覧表を、あすから昨年と同様に議会図書室へ備え置くことを報告する。 ・石川中央都市圏公共施設等総合管理広域連携推進連絡会について                        ・・・・・津田行政経営課長  石川中央都市圏公共施設等総合管理広域連携推進連絡会について報告する。資料番号9を見てほしい。  連絡会の目的及び構成員についてだが、石川中央都市圏を構成する自治体が連携し、公共施設等総合管理に係る将来コストの軽減策等を共同で研究するものであり、各市町の公共施設等総合管理計画の担当部署の課長で構成するものである。  第1回連絡会の概要だが、5月30日に本市において開催を予定しており、公共施設等総合管理に係る各市町の取り組み状況や課題、検討スケジュール等について協議や意見交換を行う。  今後のスケジュールだが、第2回連絡会を9月ごろに、第3回連絡会を11月ごろに開催し、各市町の取り組み状況等も踏まえながら検討を進め、課題を整理した上で、明年度、具体的な方策を計画として取りまとめていきたい。
P.8 [報告事項に対する質問応答]
△[報告事項に対する質問応答] 
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 駅西幼児相談室の事故を受けての懲戒処分について聞く。事故によって現在もなお治療継続中の子どもとその家族に対して改めてお見舞いを申し上げる。  今回の報告では、鍵の施錠を原因として処分を決定したような印象を持った。会派として何度か現場に足を運んだが、今回の問題はさまざまなミスが積み重なって起きたことをしっかり認識してほしい。総務常任委員会であることから、全体の予算の使い方、施設のあり方の観点から言うと、本来の目的ではない場所に施設を配置したり、機能を追加したことにも原因があると考えている。ここは子どものプレーランドが配置されていた場所を活用したものだが、もともと窓際は事務スペースにしていた。また、駅西福祉健康センターの使い方として、子どもの施設だけでなく、介護施設や市民センター、ことしからは幼児相談室、大手町にあった急病センターを配置するなどさまざまな機能を追加しているし、保健所も入っている。それらは一つ一つが大事な施設であるが、機能を後づけすることに疑問がある。観光などには新しい建物を次々と建てているが、必要な施設に効率面や採算面を求めるのはおかしいと思う。そのような施設のあり方全体をいま一度見直すよう要望しておく。  確認だが、当該施設の人事面においては、この事故を受け、予約や電話相談の対応に専念する保育士を1人増員したと市長は答弁していた。それは1月に事故が起きてからの話だったが、新年度もそのように運用しているか確認する。
P.9 川畑人事課長
◎川畑人事課長 新年度も3人体制でやっていると福祉局から聞いている。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 事故が起きた当時、保育士を2人配置していたが、そのうちの1人は研修に行っていて、残りの1人が電話をとっており、目を離していたという経過があるので、役割に専念できるような職員配置をしてほしい。ただ、事故を受けて視察に行ったときに危惧したのは、兄弟が一緒に来るなど、いろいろな場合が想定され、保育士3人で大丈夫かという懸念がまだ現場にはあるので、ぜひ必要な人数を配置するよう再度求めておく。  行政対象暴力対策検討委員会の提言について聞く。強化策が具体的に挙げられた報告だったが、はじめにのところに重要なことが書かれていると思う。検証を行ったとのことだが、その結果はどのようにまとめられているのか明らかにしてほしい。
P.9 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 検討委員会において現状の安全管理体制がどうだったかを踏まえた上で、専門家の増員や防犯カメラ、通報装置をふやすというような警備体制の強化策の検討がなされたと考えている。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 検証した結果が具体策につながっているのは、これまでの対策が不十分だったと考えてよいのか。問題点とされる部分が事故当時にあったのならば、その点をいま一度明らかにしてほしい。
P.9 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 検討委員会において、金沢市の従前の安全管理体制は他都市にも引けをとらないことは確認してもらっている。その上で、今回の事件を踏まえて、緊急事態発生時における効果的な初動体制、行政対象暴力のマニュアルの見直しと職員への周知徹底、防犯カメラなどの警備機材、通報装置の配置場所や数、専門官、民間警備員の警備体制についてを問題点として挙げている。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 日ごろの安全対策が他都市に引けをとらないものだったことを確認したとのことだが、市民に開かれた市庁舎を実現する点についてはどのように反映したのか。
P.10 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 市民に開かれた市庁舎を目指すことは、市長も常日ごろから言っている。一方で、来庁者や職員、議員の安全・安心の確保も大切なことである。この相反する2つの課題をいかに集約して、より効果的なものにするかという議論の中で、今回、緊急的に必要となる最小限の対策を提言としてまとめてもらったと認識している。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 来庁者の個人情報の保護と職員の執務に支障を来さないことについてはどのように反映したのか。
P.10 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 来庁者の個人情報保護は本当に大切なことであり、検討委員会の検討の中でも最重要項目となっていた。その中で、一番議論になったのが防犯カメラであり、カメラで映す範囲が一番大きな議論となった。提言書には委員会における主な意見として「防犯カメラは通路及び死角となる場所に適正数を配置すべき」と記載しているし、また「監視用ディスプレイは、パーティションで仕切り、周囲と遮断する必要がある」といったように、来庁者のプライバシー等については最大限配慮すべきとし、これらの具体的な強化策がまとめられていると認識している。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 検討委員会は市長からの諮問で設置され、提言として答申を出した5月18日でその役割は終わり、今後、開かれた市庁舎とプライバシーを守ることについては、提言に沿って生かしていくということでよいか。
P.10 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 検討委員会は、今回の議論のみで解散するわけではなく、今後も引き続き存続する。例えば委員会から提言がなされているマニュアルの見直し等については、今後、必要があれば検討委員会に諮って意見をもらいたいと考えている。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 外部の専門家の意見を取り入れるのは大事だが、事件が起きたのは市庁舎であり、職員が市民と向き合う場所であることからすれば、開かれた市庁舎とプライバシー保護、職員の執務に支障を来さないことを念頭に置いて議論してもらったと思うので、できれば検討委員会はこれで一旦終わりにして、ぜひ職員が主体となって今後は進めていくようなあり方を求めるが、いかがか。
P.10 太田総務局長
◎太田総務局長 今回の検討委員会のメンバーには、危機管理監や庁舎の管理者である私も入っている。また、事務局として総務課が対応しており、素案の作成作業にかかわっている。当然、検討委員会の議論を踏まえて、その案は変わっていくが、素案をつくる段階で執行部側の思いは入れている。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 今回、私どもも再三求めたが、なぜこの事件が起きたかという背景の検証、調査はまだ行われていない。現場の窓口の最前線に立つ職員がどういう思いで仕事しているのか、例えば市民と対面するときに、何が不安で、何が問題だと感じているのかを内部でしっかり議論し、時には専門家の意見を入れながら行っていくという方法でないと、今回起きた事件に限らず、日ごろからうごめいている問題に対しても対処できないと思うので、ぜひ検討委員会のあり方や、内部でどのように議論するかという検討を引き続き進めてほしいと再度求めておく。  提言の最後に検討委員会の方針に従って具体化された数字が表になって出ているが、議会フロアについてもかなり具体的に書かれている。今、議会では議会活性化推進会議で、各会派の議員に意見を聞きながら協議を進めているところだし、この提言がまとまる前の5月14日の議会活性化推進会議では、防犯カメラの設置、専門官への緊急通報装置の設置、刺股の設置の3点について各会派に持ち帰って意見を聞いてくることとしている。それにもかかわらず、このように具体的な数字が出てくると、私たちの議論はどうなるのかということにもなりかねないので、いま一度、議会としては議会の議論で進めていくことを確認しておきたいが、いかがか。
P.11 太田総務局長
◎太田総務局長 5月14日の議会活性化推進会議で、議会としての対応策を各会派に持ち帰って協議することになり、5月29日に会議が開かれることは聞いている。今回、提言として記載されたものは、検討委員会として、あくまで第一本庁舎について一つの総合的な建物としていかに安全を確保するかということで考えている。発端となった今回の傷害事件は、3階から5階にかけて発生し、最終的には7階で犯人が確保された。議会と執行部は6階及び7階と1階から5階までに明確に分かれているが、こうした事件があった場合には一つの庁舎として物事を考えていく必要があるので、検討委員会としてはそのような観点をベースに検討を行っている。議会で安全対策の議論が進んでいることは十分承知しているが、1階から5階までについて検討した内容は、同様に6階及び7階についても庁舎全体の安全として必要ではないかということで数字を挙げている。我々としても今後、議会で出す結論は十分考慮して、対応していきたい。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 検討委員会は外部からの視点が大きく働いており、私たちは市民に開かれた議会をどう実現するかを念頭に置いて議論しているので、ぜひそれを尊重してもらい、行政の窓口ではどうあるべきかの議論を検討委員会の提言を取り入れながらしてほしい。  町会連合会の報告について聞く。市の補助金が入っていない町会連合会のほかの会計口座で使途不明金があることを確認したとのことだが、これまで報道などでは事務員の着服という表現で聞いてきた。事件の全容として、誰が、いつ、どのように、幾ら着服したのかは明らかになったのか。
P.12 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 預金通帳等を確認して使途不明金があったことは確認した。ただ、報道にあるように事務員がしたかどうかについては、この行政査察で確認することはできなかった。ただ、事実として使途不明金があったこと、なぜこのようなことが起こり得たのかは、この査察で確認している。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 報道や町会連合会の記者会見のとおり、事務員の着服だと思ってきたが、今回の査察で明らかにしたのは、あくまでも会計上の使途不明金があったことのみだと思うし、平成29年度だけの話に限られる。報道は7年前から行っていたと報じており、私たちとしてはこの件についても知りたい。お金の動きとして平成29年度に幾ら着服があり、その前の年や7年前にはどのような動きがあったのかを町会連合会に確かめることはできたのか。
P.12 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 今回の査察は、平成29年度を対象に実施している。なぜ7年前にさかのぼらないのかは、前回の委員会で報告したとおりである。査察の中では、使途不明金を実際に確認しており、先ほどの答弁の繰り返しになるが、なぜ使途不明金が発生したのかとその原因について確認しており、査察の成果は十分にあったと考えている。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 なぜこうした着服事件が起きてしまったかを解明せずに、帳簿等の内容の部分を対応したのか。平成29年度決算資料を見ているのならば、誰が、幾ら使途不明金をつくり、その欠損部分は平成29年度会計でどのようにしたのかは明らかになったのか。
P.12 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 なぜこのような事案が発生したかだが、要は誰かが預金通帳から現金を引き出していることになるが、鍵については事務局長が適切に管理していることは確認している。ただ、指摘事項にも記載してあるが、事務局において常日ごろから一部の会計口座においては、預金通帳と現金出納簿の原本での突合がなされておらず、これが結果的には使途不明金が発生し得た原因の一つであると結論づけている。なお、使途不明金の金額だが、平成29年度の金額は830万2,068円である。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 約830万円の使途不明金があり、平成29年度会計ではその部分は補えていないと思うが、欠損部分はどのように対応するのか。
P.12 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 この欠損部分については、欠損のまま決算処理している。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 聞くところによると、これから総会があるとのことだが、欠損のまま総会に諮られるのか。
P.13 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 査察では総会での対応については確認していないが、現在、欠損のままの決算書が作成されているのであれば、当然、そのような流れで総会に諮られると考えている。ただ、今後、使途不明金に対する何らかの対応は必要であると町会連合会には伝えており、それに対して町会連合会からは、今後、司法に委ねたいとの報告を受けているので、そのような対応がなされるものと考えている。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 住民としては今回の査察により、自分たちが納めた町会費がどのように不正に使われたのか、その全容がわかると期待していたようだが、今ほどの報告では、平成29年度は約830万円が欠損となり、そのままになっているとのことである。金沢市が交付した補助金の会計の部分については問題ないとのことだが、誰が何をしたのかもわからないのに、それで対応をとったと言えるのか。
P.13 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 全容の解明は、あくまでも町会連合会が自主的に行うべきだと考えており、新聞報道等では外部の委員、公認会計士も入れたプロジェクトチームを立ち上げて検討すると報じていた。市としては、その検討がうまくいくよう期待しているところである。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 市の補助金の部分には問題がなかったから市は問題がないとするような話ではない。あくまでも市民にとっては公金や町会費が入っている町会連合会をどのように改善していくのか、市には大きな期待をしているわけである。全容解明やこれからの具体的な対策は町会連合会の話だと言われても、市は何をしてきたのかという話になる。町会連合会に任せるにしても、プロジェクトチームについては、助言、指導をしていくと言っていたと思う。プロジェクトチームは、5月1日に第1回目を開催し、10日に1回のペースでやっていくとのことであるから、通算で3回はやっていると思う。その3回の中で何か報告や成果はあったのか、また、町会連合会から司法に委ねるとの言葉があったが、これは報道にあるように告訴を考えているとのことなのか、町会連合会の動きを明らかにしてほしい。
P.13 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 プロジェクトチームにおける議論の成果だが、結果報告書にも記載されているとおり、指摘事項が何点かあったが、全て改善している。また毎日、事務局職員が13会計全てにおいて、預金通帳と現金出納簿の確認をしていると聞いており、今後も引き続き確認するよう指導しているし、プロジェクトチームの検討の中でもそのような指導があったと考えている。今のところ、町会連合会においては、確かに使途不明金はあったものの、今の事務の流れは適正に行われていると認識している。これはプロジェクトチームでの一つの成果であると思っている。司法に委ねることについては、当然、告訴も含めた対応になると思うが、町会連合会からはあくまでも司法に委ねるということだけを確認しているので、今回そのように報告している。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 報告のあった毎日の取り組みは必要な取り組みだが、これは今になって始まったことであり、7年の間に何が起きて、何が問題だったかは、結局、市は解明できてないし、プロジェクトチームに助言、指導すると言っておきながら、今聞く限りではそれほど報告を受けていない様子である。一体誰が踏み込んで住民のお金を守るのかが今問われている。市は自分たちの補助金は問題なかったという立場ではなく、踏み込んでやるべきだと考えている。市がかかわっている団体のことであり、今の事務局長や次長は市の退職者ではないか。この査察でこの成果であるなら、市が査察する客観性はどこに担保されているのか少し疑問に思わざるを得ない。もっと踏み込んで、客観的な査察、外部監査でも行うべきではないか。
P.14 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 今回は金沢市の規則に基づき行政査察を行った。町会連合会の立場は、市が出資している団体とは別の団体になる。確かに市のOBの職員がいるのは事実だが、市から独立した地域団体なので、市としては行政査察の権限に基づき各地域団体に協力をしてもらいながら今回の査察をさせてもらった。だからといってこれで十分とは思っておらず、今後もこのようなことが起こらないような対策について、市としても可能な限り助言、指導ができればよいと考えている。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 市民の町会費と税金が入っている以上、市民に納得が得られる形で客観性をもってしっかり踏み込んで調査、指導をするよう引き続き求めておく。今後、町会連合会の総会などが行われるし、地域ではこの事案をもとに町会費は払えないとの声も出ているので、この査察をもって終わったこととしないように、引き続き取り組んでほしい。  市民福祉常任委員会で補助金は、四半期ごとの4月、7月、10月、1月に交付していると報告があったが、4月分は交付していないことが委員会で明らかになった。昨年度は1,900万円を交付していたが、ことしは事務局長と事務職員に加え、事務局次長1人を増員している中で、今年度の補助金が4月に入っていないのに、一体どのように人件費を賄っているのか。また、先ほど説明があったように使途不明金が欠損のままとなると、町会費、町会連合会自体の取り組みなどはどうなるのかと当然疑問の声が上がるが、どのように把握しているのか。
P.14 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 金沢市から補助金を受け入れている一般会計口座については、町会連合会は適正に対応していると思っている。また市から町会連合会への今年度の補助金の支出は、確認したところ、現段階では支出していないが、今回の査察の結果等を踏まえて今後適切に対応すると聞いている。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 市と両輪となって頑張っている町会連合会なので、お金がなくては市民の生活にも影響が出るとの心配の声もある。補助金は大事だが、この査察や町会連合会のプロジェクトチームなどにより全容が明らかになっていない以上、査察が終わったから補助金を交付するとしては市民の理解は得られないと思う。市民の納得いくような全容解明を引き続き求めたい。
P.15 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員 金沢市行政対象暴力対策検討委員会について聞く。前回の委員会で、加害者は今、警察にいるため、なぜこのようなことしたのかの原因究明は進められないとの話だった。安全対策を進めるのはよいが、市庁舎の庁の字はまだれに丁と書いており、もともとの漢字の由来としてはここに聴の字が入っていて、庁舎とは聞く建物、行政が市民の声を聞くということが何よりも大事な原点であることを漢字が示していると思う。そのため、ソフト面での安全対策が仰々しくなっていく中で、相反する、市民にとって開かれた市庁舎と安全管理の2つを両立させるのは非常に大変なことである。検討委員会と行政で話し合うのも大事だが、市庁舎は市民のための場所であるため、安全対策や窓口対応等について、広く市民の意見を聞く姿勢が大事だと思うが、いかがか。
P.15 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 現在、事件は捜査中であり、原因等が把握できていないのは前回の委員会から変わっていない。ただ、4人の職員が刺され、7階の委員会室の前で取り押さえられたのは事実なので、まずハード面について検討委員会で強化策をまとめてもらった。窓口においては職員からの説明に制度上とはいえ納得いかない人も多々いると思う。ソフト面の対応においては、当然、職員や市民の声を聞く必要があることは委員指摘のとおりだと思うが、まずは爽やか応対や職場でのOJTを行うことが必要で、納得のいっていない市民に対していかにうまく説明するかということもOJTの一環ではないかと考えており、市としてしっかりと対応しなければならないと考えている。
P.15 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員 行政査察の結果について聞く。広田委員の質問により大体のことはわかったが、今、大きな問題になっているのが町会加入率の低下であり、今回の町会連合会の事件が町会加入率の低下につながる可能性があると思われる。そのため、市が直接出資している団体ではないが、市は毅然とした対応をとることが求められると思うが、いかがか。
P.15 太田総務局長
◎太田総務局長 委員指摘のとおり、金沢市の町会加入世帯数はふえているが、母数となる世帯数がそれ以上にふえているため、加入率自体は低下しているのは事実である。このことについては、我々も金沢市の大きな柱として市民協働や地域コミュニティーの充実を図っている中で大変危惧しているし、いかにして町会加入率を上げていくか日々研究しているところである。今回の件は、悪いほうに働く可能性はあるが、今後、町会連合会が自主的に今回の件の整理を行い、町会加入者たちに説明して納得してもらい、信頼を回復していかないと根本的な解決にはならないと思っている。市としては、今回、市がかかわる補助の範囲の中で査察をしたことは先ほどの説明のとおりである。平成29年度の使途不明金は約830万円だったと説明したが、もともと報道等においては1,278万円という金額が報じられていた。その金額は各年次の使途不明金を積み上げたものだが、今回の査察では我々が通帳等で確認した平成29年度の約830万円の使途不明金と町会連合会がつかんでいる事実が一致することを確認しており、なおかつ少なくとも平成29年度において不正と思われる入出金があったことを確認した。欠損金については、いまだ全額が回収されていないと聞いているが、その事後対応も含めて、プロジェクトチームの会計士や会長、副会長等には今後の対応策を十分に協議してもらいたいし、市に問い合わせがあれば真摯に受けとめて、できる限りの支援、協力をしていきたい。
P.16 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員 かつかつの予算決算であるならば、欠損金が出ると町会連合会における支払い等が滞り、立ち行かなくなるのではないかと危惧するが、いかがか。
P.16 太田総務局長
◎太田総務局長 町会連合会には13の会計口座があり、それぞれ別に管理している。職員の給与等は、市の補助が入っている一般会計と呼ばれている口座である。この部分については、今回の不正は及んでいないが、それ以外の口座において資金が不足しているので、資金の流用がなされていることがわかっている。当然、現段階で残高がゼロになるという状況ではないものの、職員への給料の支払いなどの各種の支払いについては、今のところつないできているが、そろそろ限界が来ると思っている。このような事件があった以上、今までどおりに補助金を交付できないと判断しているが、会計士にもチェックをしてもらい問題がないとなれば、今後、担当部署により支払いの手続に入っていくものと思っている。
P.16 小林誠委員
◆小林誠委員 金沢美術工芸大学の入学式等における国歌の斉唱について、松田局長から保留答弁があった。前回の委員会で国歌斉唱をすべきという意見があったことを今後美大に伝えていくとの答弁に聞こえた。私は先般の入学式に出席したとき、国歌斉唱がなかったことに違和感を覚えたことから、大学の設置者である金沢市としての意思を明確にすべきとの思いを前回発言した。その後、過去の議事録を確認したところ、平成16年、平成18年に見識ある先輩議員が委員会や本会議において質問をしていた。また、地元の新聞においても、大学や短大にアンケート調査を行ったり、社説において日の丸と君が代の入学式、卒業式での定着が自然との記述がなされており、その中でも美大のことについて触れていた。委員会での議論を美大に伝えてもらうのも結構だが、設置者である金沢市としての意思を示してもらうよう要望しておく。答弁は結構である。  図柄入りのナンバープレートは、2市2町でやるとのことだが、寄附金は2市2町に入るものなのか、それとも一旦国に入るものなのか。どのような形でこのお金が入ってきて、どのような使い方をするのか、その流れを聞く。
P.17 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 寄附金の管理、配分についてだが、中央に寄附金の管理、配分を行う組織を設置することとなっている。使途については、今後、地域ごとに決めていくとされ、地元自治体が中心となって、関係する事業者として交通事業者や観光事業者などから構成する協議会で協議し、そこで事業内容を決めることとなっており、その後、当該対象事業に対して助成などを行っていくイメージである。
P.17 小林誠委員
◆小林誠委員 どれぐらいの収入が見込まれて、どのような形で使っていくのかはまだ決まっていないと考えればよいのか。2市2町に対して幾らぐらい入ってきて、交通改善や観光振興などに使われていく金額的な見通しがあれば教えてほしい。
P.17 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 結論から言うと、今のところ未知数である。その理由としては、新規登録や継続使用している車両の所有者のうち、どれくらいの人がカラーのナンバーを希望するか、読みにくいところがあるので今後の様子を見ていきたい。補足として、寄附金の管理、配分を行う組織は国そのものではなく、オリンピック・パラリンピック図柄入りナンバーを所管する財団のような組織が中央で管理、配分するイメージである。
P.17 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員 図柄は何を参考に描いたのか。
P.17 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 2市2町は旧加賀藩の地域であり、加賀藩のシンボルである梅鉢紋と雪つりを参考にしながら、美大で幾つかデザインしてもらい、それをもとに作成している。
P.17 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員 かないわ香箱のポスターも美大に依頼して描いてもらった。それとよく似た図柄だと感じたが、いかがか。
P.17 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 デザインについては、原動機付自転車のナンバーのデザインのときに、美大に依頼した経緯もあり、2市2町で相談して美大に依頼することとなった。美大には、ナンバーが読み取れる視認性を考慮した上で、5つのデザイン案をつくってもらったが、選定委員会の委員や住民から一番支持を得た図柄が選ばれたものである。
P.18 [その他に対する質問応答]
△[その他に対する質問応答] 
P.18 広田美代委員
◆広田美代委員 東京国立近代美術館工芸館の移築整備に当たり、偕行社を移築して利活用するので、先日見学に行ってきた。偕行社に入るのは初めてであり、昔の建築技術や当時の大工の思いなどを聞くことができてためになった。33億円の整備費をかけ、どのように偕行社を移築するのか県に聞いたところ、重要文化財まではいかない登録文化財なので、外側やシンボル的なものは移築するがそのほかはどれくらい使えるかわからないとのことだった。確かに相当古いし、このまま移築して耐震や耐火は大丈夫なのかと思った。今のところ市や県で、偕行社の建物の何割くらいを本多の森に持っていけると推測しているのか。また、33億円の整備費を計上しているが、古い部材を持っていく割合や建築工法などにより、33億円が膨れ上がったり、逆に少なくて済むようなことはあるのか。
P.18 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 工芸館の整備における旧第九師団の司令部庁舎や金沢偕行社の部材の活用だが、実際に技術を持った人が部材の状態を見て、どのようなパーツに組み合わせることができるかなどを現場で判断する必要があるので、部材の割合はわからない。総事業費は委託事業費として議決してもらっており、その事業費を前提として進めていくのは当然だと考えている。
P.18 広田美代委員
◆広田美代委員 せっかくの文化財であり最大限活用するのが基本だと思うが、整備費として33億円、金沢市としては14億円も充てる大きな事業なので、今後、整備費を追加することがないよう確認した。  文化庁の登録文化財を地域で利活用する場合には補助金が入ることをホームページで見かけたが、今回の整備は地方創生の一環と言うならば、国からの補助金は得られないのか。
P.18 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 委員が見た補助メニューがどのようなものなのかわからないので即答できないが、本件の整備費を検討するに当たって、種々の補助事業の内容などについては県でも検討していると推察される。その上で活用してないということは、補助要件や予算の制約などにより活用は難しいとの結論になったと推察している。
P.18 広田美代委員
◆広田美代委員 東京国立近代美術館工芸館の整備や運営については、関係者からもいろいろな意見が出ている。整備は県と市で行い、運営は独立行政法人の工芸館が行うとしているが、例えば運営費や作品の輸送費など、これから発生する費用についてはどれくらい市が負担するか。
P.19 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 工芸館の実際の運営は、独立行政法人国立美術館が担い、県と市が最大限協力することになっている。このことについては、引き続き協議を行っているので、開館に向け協議を加速していきたい。
P.19 広田美代委員
◆広田美代委員 これまでも再三、会派として言ってきたが、市民や関係者に理解を得ないまま多額の予算を使うことはもちろん認められないし、ぜひ開かれた議論をしてほしいと思う。また、国がかなり力を入れた事業であるにもかかわらず、国が全くお金を出さないのは本当におかしな話だと思っているので、市民の理解を得て議論してほしいと要望しておく。
P.19 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員 森友学園や加計学園に関するいろいろな問題がニュースで報じられている。本市でも工事受注や要望において関係者とアポイントがとられるなどいろいろなことがあると思うが、本市においては事業が終わったら関係文書は破棄してしまうのか、何年か決められた年数を保管しておくのか。
P.19 西川文書法制課長
◎西川文書法制課長 ただ今の質問は、例えば国の官庁を訪問したときの復命書のようなもののことだと思うが、それは事業にかかわる公文書に当たるので、文書取扱規程により保存年限は決められており、それに基づき保存している。
P.19 宮崎雅人委員
◆宮崎雅人委員 電気やガス、水道などの事業においても、必ずその関係図面などの保管を規定した法律がある。そのような中で今回のような国の文書管理に係る報道があると、市民からも市役所の文書管理の状況を心配する声を聞く。金沢市の場合はまだしっかりしていると思っているので、今後も適切な文書管理をお願いしたい。
P.19 [意見交換会について]
△[意見交換会について]   意見交換会について、当日の次第や進行、パネリスト等について報告がなされ、当日は午後6時30分までに会場に集合することを確認した。
P.19 [委員会視察について]
△[委員会視察について]   視察先を東京国立近代美術館工芸館、水戸市及び川越市に決定した。

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