ブログみよみよ日記

市長後援会問題の質問&答弁(全文)

9月13日行った、私の一般質問のうち、「自治会組織の推薦などについて」の質問と答弁のみ抜粋して掲載します。

 



〇自治会組織の推薦等について

まずは、自治会組織が特定の政治家へ推薦を行うことについて伺います。
地元紙に次々と、各校下が市長推薦を表明する記事が出されています。それを見た市民からは、「私は賛同していないのになぜひとくくりにされるのか?」と批判の声が私にも届いています。そこで、町会やその連合体である校下町会連合会が、特定の政治家へ推薦を出すことについて、6月の総務常任委員会で伺ったところ、本市選挙管理委員会は「法的には問題ないが、地域にはいろいろな政治的信条を持っている方がいるので、十分議論を尽くすことがのぞましい」との認識を示しました。しかしどうでしょうか、たとえ十分な議論を尽くしても、お互いの立場はわかっても、それで同じ政治家、政党を応援しようということになるでしょうか。しかも、十分な議論をすれば、その過程で誰を応援するかしないかを表明する必要が出てくるのは必至です。よって議論すること自体がふさわしいとは言えませんし、現に十分な議論が尽くされてもいません。町会や町会連合会による政治家への推薦は、住民ひとりひとりの思想、政治信条を侵害する行為につながります。市長の認識を伺います。

―山野市長
まず、地方自治法第260条2第9項には「認可地縁団体は特定の政党のために利用してはならない」と書かれています。逐条解説によれば政治家個人の支援活動等を禁止する主旨のものではないとされているところであります。また今ほど申し上げましたように政治家個人に支援をするということは禁止をされていないということでありますので、私は問題ないというふうに認識しております。

―広田議員
私が総務省に尋ねた見解とは違うんですけれども、憲法に基づく思想信条に反するということで私は是正を求めておきたいと思います。
さらに報道で明らかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民から集めた町会費が出されていたということです。まずは市長を応援する「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」という団体に対してだったんですが、すでに報道の通り、2015年の立ち上げ以来、62校下中58の校下後援会から年会費1万円を集め、毎年ひとり会費6000円の総会を行っていた。しかし、このたび罰則をともなう政治資金規正法6条1項に基づく政治団体の届け出がなかったことがあきらかになりました。議会ではなにも明らかにされていませんので、まずはこの件について改めて市長からご認識とこの間のご対応を明らかにしてください。

―山野市長
先週末、そのご指摘を受けました。そしてこの日曜日に後援会の役員の方に集まっていただきまして、私もその中に入りました。そして連合校下後援会が政治団体登録をしていないということが明らかになりました。月曜日の午前中に後援会の役員が県の選管に届け出をさせていただいたところでありまして、それが経緯であります。その昼に記者会見も開かせていただきました。今の主旨と同様のご指摘もいただきました。役員の方に確認をいたしましたところ、失念をしていた、そこまで気が回らなかったというふうにおっしゃっておりましたけれども、私の後援会ですので私の責任だというふうに思っています。市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことは心からお詫びを申し上げたいというふうに思っております。そして日曜日に後援会の役員の方とお話をいたしましてその年会費は今月中に、出していただいた会の皆さんに返還をさせていただきたいと言っておりましたので、今月中にされるものと理解をしておりますし、これは私もしっかりと確認をしていかなければいけないと思っております。合わせてこれから年会費をいただくこともしないと、その場で決めさせていただいたところであります。重ねて、市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことを心からお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

―広田議員
今もおっしゃいましたけれども、不信感を与えたとか、報道では「誤解を招く」という表現がありましたが、そうではなく法律違反をしていたという事実が問題なんです。市長ともあろう人が知らなかったとか、返せばよいという話では済みません。2015年から今年まで、政治資金規正法上での未届け団体という不法行為が継続されていたことに対する法的責任をどのようにとるのか伺いたいと思いますし、政治資金規正法は寄付を集める段階から届け出が必要ですから、返せばいいというものではありません。さらに知らなかった、失念したと言いますけれども、県のホームページで閲覧してもらえばどなたでも可能ですけれども、山野市長自身が指定している政治資金管理団体がありますよね、「山野ゆきよし後援会」、こちらの会計責任者と今回新聞報道で名前が出ている校下後援会の事務局長は同一人物です。こうした政治資金規正法がなんたるや、わかっている方と思いますけれども、市長、是非市長の後援会として法的責任、本当に知らなかったのかということで、ご発言をお願いします。

―山野市長
おっしゃる通り、法律違反をしていたことになります。そのことについて罰則、ペナルティを受ける場合ならば甘んじて受けなければならないというふうに思っています。失念をしていた、そしてそこまで気が回らなかったということは、私は本当のことであったというふうに思っています。

―広田議員
また集めたお金の使い方が報じられていましたが、62校下中58の校下から後援会が年間1万円を集められていたと、そのこと自体も驚きですが、研修会などの講師を招く費用に使うということでした。校下ごとに2015年から4年間分ためてきて、今年一気に使うつもりだったのかなと考えますが、今年の6月総会、市長も出席されているようですが、総会なので今年の今後の活動、各地で開催予定の研修会がいつあるかなどの報告とか、収支の報告があったのですか?

―山野市長
収支の報告はありました。私も出席をしておりました。その場で後援会・研修会等を今年行うという報告もありませんでした。

―広田議員
収支の報告はあった、研修会の予定はまだなかった。
そしてさらに問題となっているのが、校下の後援会や個人ではなく、町会連合会として会費をその団体に支出していたことがあきらかとなりました。市民からは驚きの声が届いていますけれども、後援会連合会の事務局長は新聞報道で「年会費を代表者個人が出すか、町会連合会の資金(つまり町会費)から出すかはそれぞれの判断」と話していましたけれども、私は容認しているのかなと思ったんですが、市長もどこから会費が出るかは問題ではないと考えていらっしゃるのでしょうか。

―山野市長
役員個人が出す分には私は問題がないというふうに思っています。ただご指摘がありましたように町会等の会計から出すということにつきましては、政治資金規正法上違法のものとなると認識しております。

―広田議員
政治資金規正法21条では、「会社、労働組合やその他の団体などが公職の候補者等個人や後援会へ寄付することはいっさい禁止」とあります。町会連合会は「その他の団体」にあたりますので法律違反となります。もしかしたら政治団体に届け出をしていると思っていたかもしれないけれども、それでも法律違反ということで、その団体は二重に純粋な市民や町会を裏切っていたのではないかと思います。そして、お金の出所や流れも問題ですが、自治組織である校下という地域の区割りを利用して後援会を組織するというのは、市民の理解は得られないのではないかと思います。この問題となった後援会の代表幹事は金沢市町会連合会の会長さんでもあります。今、使途不明金で大変な問題ですけれども、校下と校下後援会の区切りがどこでつけられるか、なれ合いになってしまっているのではないかという市民の声がありますが、市長はどうお考えですか?

―山野市長
確認しますけれども、会長は町会連合会の会長ではないと…あー、代表幹事ですか、その辺細かい名簿等々把握しておりませんのですけれども…
私は、金沢市町会連合会なり公民館や各センターありますけれども、政治家の後援会とは別なものだというふうに認識をしております。

―広田議員
当然そうなんです。校下と校下後援会なるものは別ですし、利用しても絶対いけない。ただすでになれ合いの構図が私は市長側から起こっているのではないかと思います。8月下旬、ある校下の町会回覧で、連合町会からのお知らせで「市長の市政報告会」としてご案内があって、行ってみたら市長の顔写真が入った「討議用資料」と書かれたパンフレットが全員に配られたと聞きました。現物見ましたけれども、今回の「後援会」とはまた違う後援会の名前が入ったパンフレットでした。市の公務として出向いたと聞いていますが、そんなパンフレットは場違いではありませんか。しかも、この議会で議論中の「エアコン整備」についてもすでに「取り組みます」と書かれ、「工業団地」についても「造成します」とすでに書かれている。予算通ってから書く話ではないでしょうか。市長のほうが、地域と後援会、政治家と市長という境目がなくなってしまっているのではないかと思うのですがいかがでしょうか?

―山野市長
その校下の町会連合会の方から、市長の市政報告会ということでお声かけをいただきました。8割9割の時間、パワーポイントを活用してこれまでのことであったりとかこれから取り組もうと思っていることを報告させていただきました。補足資料として今ご指摘あったものをお配りしたものであります。これから取り組もうと思っているということもパワーポイントの中でもそうですけれどもその資料の中でもお配りさせていただいたところであります。いろんなご質問をいただきました。そのご質問についてその場で私がお答えできるものはお答えをさせていただきましたが、専門的なことにつきましてはまた担当部署に戻って確認をしてお答えさせていただいたところであります。基本的には町会連合会から市政報告会ということでやらせていただいたところであります。

―広田議員
校下の方は、市長に市政の報告会をしてもらうということで来てもらっていると思うんですけれども、討議資料という政治家が選挙前に配るようなものが配られ、そこに後援会の名前が書いてあったという事実を申し上げたところです。

次に市民局長に伺いますけれども、町会連合会から支出をされ、とりやめを住民は求めて要望書が出されたわけですけれども、市民局にも相談はありましたか?もしあれば、要望書の中身や市はどのような対応をしたのか伺います。

―長谷市民局長
窓口の方で、町会連合会なりが特定の候補者を支援するのはいかがなものかというお尋ねがございました。しかしそのやり取りの中ではその経費の問題、政治資金の問題についてのお尋ねについては深いやり取りはなかったと報告を受けております。

―広田議員
要望書はご覧になったんですか?

―長谷市民局長
その時点では私は見ておりませんが、後日確認はいたしました。

―広田議員
新聞報道でも書いてあった通り、それを見ればおおよそどういう状況か分かったのではないかと思いますし、しっかりそこで調査を始めたのか、市が2000万円補助を出して相談窓口も開設してやっているわけですから、市民協働推進委員会一丸となってその問題に取り組んだのかどうか伺っておきたいと思います。

―長谷市民局長
先程申しました通り、市長から答弁させていただいたとおり、地方自治法上、政治家なりがその活動にとってふさわしい政治家を支援することは地方自治法上問題がないという認識でございまして、その際にはそういう対応を取らせていただきました。

―広田議員
推薦のその見解は私はわかれますけれども、今回、もう市長が言ったように寄付は町会が出したら政治資金規正法上違反に当たるんですよ。だからそこまで調べて本当は指導しなければいけないんじゃないでしょうか。町会や町会連合会をそういう窮地に立たせる前に皆さん方がしっかり指導・アドバイスをしていただきたいと思います。これまでも任意団体を言い訳にしていますけれども、本市にはさまざまな任意団体がありますが、本市が入ってほしいと加入を呼びかけているものは町会だけですよ。税金をかけて、パンフレットまで作って呼びかけているのは町会だけです。なぜなら市長のいう両輪であって、地域生活は町会加入を前提としたものばかりです。ごみから公園の清掃から命にかかわる防災まで住民の生活になくてはならないものなんです。そうしたとても公共性の高いものでありながら、都合が悪くなると任意団体だからという。これは行政のご都合主義ですよ。私は毅然とした態度で、町会と後援会のなれ合いのようなことが起きないようにして、本当の住民自治を後押しするべきだと思いますが、市長、副市長いかがですか。

―山野市長
今回は私の後援会のことで、私が責任者であります。そのことにつきまして、今のご指摘も真摯に受け止めて、これから誤解を受けることのないような形をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

―丸口副市長
ただいま市長が申し上げた通り、市としてしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

―広田議員
私の考えるコミュニティは、価値観が異なる者同士でもそれを互いにわかりあい、誰もが暮らしやすい地域づくりを行うことです。誰かが決めたことに従えとか、知らない間に決められていたとかいうコミュニティは間違っています。地域コミュニティは、住民のためのものであり、わたしたち政治家のためのものでもないし、市長のためのものでもありません。本市が今回の件を放置してしまえば、一部の人間を応援したり、お金を払ったりするためのものになってしまう危険性があります。是非、調査と適切な指導を求めますけれどもいかがでしょうか。

―山野市長
私も広田議員のおっしゃったコミュニティの在り方は、その通りだというふうに思っています。今回私の後援会に関しまして誤解を与えることをしてしまいました。反省をし、そして今きちんと調べた上で対応をするようにというお話がありましたので、しっかりと対応してまいります。

―広田議員
何度も言いますが、誤解を与えたのではなく、誤っていたということです。

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